講演資料

山本 良一 東京大学 名誉教授

2019.12.7 環境経営学会シンポジウム

2011 2013

2014 2012

“気候の非常事態を宣言し 動員計画の立案実施を求める請願”

2019年3月1日

都道府県並びに市区町村の首長の皆様 私たち、請願者一同は首長の皆様に以下の3点を要望します。 1. 気候危機が迫っていることを全力を挙げて市民に知らせる

2. ２０５０年までのなるべく早い時期までに温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする

3. 気候非常事態宣言を公表し、包括的な気候変動の緩和策、適応策、そしてエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し、実施する

３１６名署名

CPH2025 Climate Plan / A Green, Smart and Carbon Neutral City

コペンハーゲン2025年までにグリーン、スマート、カーボンニュートラル都市を目指す

ロードマップ 2025目標 2025までの主要なイニシアチブ

エネルギー

消費

• 2010比で熱消費の20%削減

• 2010比で商業及びサービス業で電力消費の20%削減

• 2010比で家庭の電力消費を10%削減

• 全消費の1%ソーラーセルの導入

建設業に対してフレームワーク改善

エネルギー効率の高いビルディング

ソーラーセルの普及

イノベーションとプロファイリング

スマートシティ

エネルギー

生産

• CPHのディストリクトヒーティングはカーボンニュートラル

• 風力とバイオマス発電でCPHの総需要を上回る

• プラスチック分別ー国内と商業

• 有機廃棄物のガス化

陸上風力タービンーコペンハーゲン市内

風力タービンー他の自治体

オフショア風力タービン

国の風力タービンプロジェクトと共同

コンバインド熱電プラントにおけるバイオマス

新たな熱供給単位

カーボンニュートラル燃料

新たな廃棄物処理センター

グリーン移動 • 75%の移動を徒歩、自転車、公共交通機関で

• 50%の通勤、通学を自転車で

• 2009比で公共交通利用者を20%増やす

• 公共交通をカーボンニュートラルに

• 軽量車の20~30％を新燃料に

• 重量車の30~40％を新燃料に

サイクリスト都市

新燃料（電気、水素、バイオ燃料）

公共交通

インテリジェント交通システム

移動プランニング

市役所の

イニシアチブ

• 2010比でエネルギー消費を40%削減

• 市の自動車をすべて新燃料に転換

• 2010比で街灯のエネルギー消費を半減

• 60,000SQMソーラーセルの導入

システマチックな消費マッピングとエネルギーマネージメント

エネルギー効率の高いビルディング

行動の変容と訓練

オスロ、２０３０年までにCO2排出量９５%削減目指す AFP BB News, 2019年

８月９日レイモン・ヨハンセン（Raymond Johansen）オスロ市長発表（労働党、2015年以来市長）、今年はオスロが「欧州グリーン首都」に選出されている。 市内すべての自動車をゼロエミッション車とする、自動車の交通量を2015年比で1/3に減少 自転車、歩行者のレーン設置、公共交通機関に力を入れる クレムストルードごみ焼却施設にCO2回収貯留システムの導入（これで15%削減） ノルウェーでは2025年以降販売される新車すべてゼロエミッション車とする規制導入、ノル

ウェーの人口520万人、オスロの人口は67万人、既に1月段階で50%の車がゼロエミッション車

オスロ市議会、予算案に各機関が減らさなければならないCO2量も計上（炭素予算）、2020年までに1990年比で排出量を50%減少、2030年までに95%減少、2050年までにカーボンニュートラルを目指す

バイオガス燃料や電気を利用した公共バス オスロ中心部の車の出入りを規制するため「カーフリー」ゾーン政策の導入 炭素予算、４２の区分、例えば家主の建物のレンタル、ノルウェーの財務省の区分による

木のストーブの置き換えが必要、ノルウェーの大気汚染源の重要部分、スイッチには補助金支出

建物の断熱には補助金支出 ラッシュアワー時の車の運転には課金 大きなフェリーやクルーズの汚染対策

気候は非常事態にあり、動員によってのみ解決されるとする報告書 10年でゼロエミッション、10年以降はネガティブエミッションへ

一般大衆を非常事態モードに導くー気候運動の新たな戦略 Leading the Public into Emergency Mode

A New Strategy for the Climate Movement PhD Margaret Klein Salamon, Founding Director-The Climate Mobilization

平常事態モード 非常事態モード

優先度 多くのバランスのとれた優先順位 危機を解決するために最優先

資源 様々な優先事項に分配し、将来のたために節約

解決のために資源を大きく配分

焦点 様々な優先事項に分配 レーザーの如く焦点を合わせる

自尊心・資源 個人としての成果 解決策への寄与

非常事態モードは人間の心理的な働きで、個人あるいは集団が存在的危機、あるいはモラル危機に最適に応答する時に生ずる。

現在の気候変動をどのように伝えるか Don’t mention the emergency? by Jane Morton

オーストラリア 2018

警鐘を鳴らす

私たちは気候の非常事態に直面している。 地球は既にアツすぎる。 人々は危機に瀕しており災害をこうむっている。 私たちは修復不能な災厄を作っている。 私たちは数十億の人々の死と人類文明の崩壊のリスクを冒している。 私たちは時間を空費しつつある。

行動を求める、非常事態における総動員について述べる

今や非常事態モードに移るべき時だ、火事や洪水が大規模なスケールで発生した時のように。

私たちは地球温暖化を反転しなければならない、私たちに出来る限り早くネガティブエミッションへ。

これは平和時には決して見られない速さとスケールで全政府を挙げての取り組みを必要としている。 私たちは世界をより良い場所にする。 素早い政治的変化は可能である。 私たちは成長しつつあるムーブメントの一部である。

気候非常事態宣言運動の展開 CEDAMIA=Climate Emergency Declaration and Mobilisation in Action

運動の初期

2003年 レスター・ブラウンが著書『プランB』の中で第2次大戦時の総動員なみの気候行動に言及 に言及

2004年 アル・ゴア、著書『真実の瞬間』や映画『不都合な真実』の中でグローバル・エマージェンマージェンシーに対応するため同様な行動に言及

2008年6月 David Spratt、Philip Suttonが著書『Climate Code Red』の中で詳細に提案

2008年11月 UK Public Interest Research Centreが『気候安全：非常事態において』を出版

2009年12月 Paul Gilding、Jorgen Randers、『The One Degree War』出版

2010年 Beyond Zero Emissionsがゼロカーボン・オーストラリア定常的エネルギー計画を出版

2010年10月 英国労働党が45人の署名付きで「Early Day Motion」を提案

2011年 Paul Gildingが『The Great Disruption』の中で気候非常事態と動員計画に言及

2013年 「Save the Planet」政党が設立される

2015年 米国のNGO「The Climate Mobilisation（TCM）」が第2次大戦時のような気候動員を提唱 唱 Margaret Klein Salamonが『Leading the Public into Emergency Mode』を出版 気候非常事態から気候非常事態宣言へ

2016年4月1日 オーストラリア、最初のCED請願を開始

12月5日 日

オーストラリア、デアビン市、気候非常事態宣言を初めて公表

2017年 Coucil Action in the Climate Emergency (CACE)（気候非常事態における議会行動） Adrian Whitehead、Bryony Edwadsによって設立、CACEは地方自治体のCEDを指導

NMBI（No More Bad Investments）気候非常事態行動の第一段階として

2017年11月 Hoboken City、米国TCMの働きかけで気候行動に焦点を当てた動議を可決 CED動議というよりは気候動員動議

2017年12月 Montgomery City、米国で最初のCED動議が可決された

2018年4月 Vincent City、西オーストラリアで初、CACEの働きかけで可決された

2018年8月 Gmob Group、Quebecが「市民による気候の非常事態についての宣言」運動を展開 開 小さな町から大きな市まで300を超える場所でCEDに署名。世界の動きとは独立に行に行われた。

2018年10月8日 IPCC特別報告書の公表、もう一つの強烈な目覚まし時計 これ以来CEDを公表する自治体が指数関数的に増加した

2018年11月13日 Bristol Cityが英国で初めてCEDを公表

2018年12月 英国CEDサポーターが自治体や議会にCEDを要求するようになった 最初は緑の党、学生やExtinction Rebellionによって増幅された 2019年5月までに１００の英国の自治体がCED可決

2019年1月16日 ケベック以外のカナダで初めてVancouver CouncilがCED公表 次の数ヶ月でOttawaを含む２０ほどの自治体がCED公表

2019年2月20日 スイス、BaselがCEDを可決してからGenevaを含む６つの自治体が可決

2017年6月 政府の３つのレベルに対するCED請願、CEDAMIAによる CEDAMIAはCACEと連携して地方自治体にCED動議を可決するよう働きかけた

オーストラリア ビクトリア州デアビン市（人口15万8,745人） 2016年12月5日世界で初めて気候非常事態宣言を行った

市議会の決議

1. 私たちは地方議会を含む全てのレベルの政府によって緊急行動を必要とする気候の非常事態にあることを認識する。

2. 最近の選挙で選出された4人の市議会議員によって提案されたように、デアビン

エネルギー財団及びデアビン自然トラストに対する市議会提案をさらに発展させるためのエネルギーと環境のワーキンググループを設置する。

ワーキンググループは市長と参加を希望するすべての市議会議員から構成される。ワーキンググループは今後定期的に会合し、2017年2月までに提案をまとめる。

※2017年5月29日に“気候非常事態計画”を公表し、8月に正式に採択された。 オーストラリアでは州の下の地方自治体は一層しかない。

デアビン市“気候非常事態計画” 2017－2022要約 （報告書は100頁程ある）

Darebin Climate Emergency Plan, 2017-2022 Summary

デアビン市の排出量2015~16、1,155ktCO2e（市とコミュニティ、2020年までにカーボンニュートラル目標）

商業／工業－ガス７％、廃棄物１％、商業／工業－電気３９％、輸送１８％、住居－電気２３％、住居－ガス１２％ 1. 気候非常事態動員とリーダーシップ 2. エネルギー効率

街灯をLEDに変える、新たな市の建物は環境・エネルギーへ配慮、既存の建物のエネルギー効率を高める

3. 再生可能エネルギーと燃料スイッチ 政府に対して100%再生可能エネ電力への目標の設定を急がせる 市の建物から天然ガス利用の廃止と電気への転換

4. ゼロエミッション輸送 5. 消費と廃棄物の最小化 6. 化石燃料からのダイベストメント

政府に化石燃料の採掘と供給の停止を求めるなど 7. 適応とレジリエンス 8. コミュニティに従事してもらう 9. デアビンエネルギー財団、気候シンクタンクの設立など

ゼロカーボン ロンドン、1.5℃目標と整合性のある計画／ロンドン市長 Zero carbon London, A 1.5˚C compatible plan / Mayor of LONDON 2018年12月

2050年までにゼロカーボン都市を目指す／市長は政府からの権力と予算をもっと必要としている

2016 ゼロカーボン新築住宅

2017 ロンドン中心部、輸送による排出へ課税（T-チャージ）

2018 すべてのレンタル物に対する最小エネルギーパフォーマンス基準を設定

2019 すべての新建築物はゼロカーボン、ロンドン中心部に極低排出ゾーン（ULEZ）を設ける

2020 すべての家庭とSMEにスマートメーター設置

2018‐22 ４０％CO2排出量削減

2021 ULEZをインナーロンドンに拡大、軽量自動車に対して

2025 ローカルなゼロエミッションゾーン、GLA car fleetゼロエミッションが可能に

2023‐27 ５０％CO2排出量削減

2026 埋め立て廃棄物をゼロに

2030 需要の１５％を再エネとディストリクトエネで賄う

2028‐32 ６０％CO2排出量削減

2030 UK政府は熱の脱炭素化の長期目標設定

2030~ すべてのGLAグループ重量車は化石燃料ゼロ

2030までに １GWソーラーPV導入

2037 すべてのバスfleetゼロエミッションに

2050 ２GWソーラーPV導入、残る住居からの排出のオフセット

Londonの排出量

2000年で約50MtCO2e/yr

2015年に約35〃まで減少

Re: The Guardian

London mayor unveils plan to tackle ‘climate emergency’

By Matthew Taylor, The Guardian 11 Dec. 2018

ロンドン市長 Sadiq Khanは

気候非常事態宣言を発表し

動員計画を練っている

バンクーバー市の気候非常事態への対応（報告書） ＣＥＤ ２０１９年1月１６日 人口６３万人

1. 完全に歩けるコミュニティを作る ２０３０年までに９０％の人々が歩いて生活できるようにする

2. 安全で便利でアクティブな輸送とトランジット ２０３０年までにバンクーバーの２／３で実現

3. 汚染のない車、トラック、バス ２０３０年までに５０％の道路走行距離はゼロエミッション車で

4. ゼロエミッションの空間と水の過熱 ２０２５年までにゼロエミッション

5. 低炭素建設 ２０３０年までに２０１８年比で４０％削減

6. 森林と沿岸の再生 ２０２０年秋までにnegative emissionターゲットを設定

その他に５３の加速される行動が含まれている。 バンクーバーのＣＥＤ、２０５０年までにゼロエミッションを目標。

ウェリントン 環境と気候の非常事態宣言 ２０１９年６月２０日

Justin Leste市長は最良の科学的根拠を受け入れ気候行動をステップアップすると発言。2050年までにゼロカーボン首都となるための報告書、「Te Atakura - Fisrt to Zero」を採択。Te Atakuraには1250件のパブリックコメントがあり、その9割以上が2050年までのゼロカーボン目標を支持。

より活発な公共交通、自然及びグリーンな空間、ゼロエミッション車への多くの支持があった。最初に輸送システムの転換を人々が求めている。海面上昇からインフラを守るための投資、増加する雨を吸収するための植林、電気自動車などのグリーン購入を進める。ウェリントン市の人口は約21万人、郊外を含めると40万人。 ＣＥＤがurgent actionの触媒になればよい。 地方自治体が具体的に動くためにはnational frameworkが必要。 ウェリントンの初めての気候ストライキは3月31日に行われた。 Greater WellingtonのＣＥＤは8月21日に決定される。 なぜＣＥＤをするのか 私たちが行うすべてのことに気候ストライキを置くことを意味する（Justin Leste）。 コミュニティにメッセージを送る。行動を呼びかける。

アムステルダム市 ２０５０年カーボンニュートラルへのロードマップ ＣＥＤ ２０１９年６月２０日 人口８６万人

１９９０年比で２０３０年までにCO2排出量５５％削減、２０５０年までに９５％削減。 ２０４０年までに天然ガスの使用を止める。 目標は明確だがそれへ至る道は完全に決められていない。 クリーンエネルギーへの転換。 “Roadmap Amsterdam Climate Neutral 2050”に記載されている。 ① 出来るだけ多くの新築住宅をエネルギー・ニュートラル基準に従って建設する

② ２０４０年までに地区ごとに天然ガスグリッドを撤去する、最初に３つのグリッドからスタートする

③ エネルギーを持続可能な方法で生産する 屋根のある市民はソーラーパネルの設置を検討して欲しい、“Sun offer”の検討

④ ２０３０年までに市内の交通をゼロ・エミッションにする ステーションの変更によって電気的輸送への切り替えを促す

⑤ 市内の様々な場所を歩行者天国にすると共に環境ゾーンを拡張する ⑥ 港、産業と連携してクリーンエネルギーへの転換を目指す 転換コストは公正に分担されるべきである。 アムステルダムは１.５億ユーロの資金を用意する。 アムステルダム気候合意を策定。

ニューヨーク市 気候非常事態を宣言 気候動員法を制定

２０１９年６月２６日 by Osamu Fukuzaki, mashup NY

ニューヨーク州議会で2050年までに

温室効果ガス排出をネットゼロにする法案が通過した。法案では、2050

年までに温室効果ガス排出量を1990年レベルの85%以下に削減する目標を設定。残りの15%について

は、植林や湿地の回復など、炭素吸収策によって相殺するほか、2040年までに再生可能エネルギー

で州のすべての発電量をまかなうことなどが定められている。

ニューヨーク市のビル・デブラシオ(Bill de Blasio)市長は22日、総額140億ドル(1兆5,600億円)の予算を投じるニューヨーク版グリーン・ニュー・ディール「OneNYC 2050: Building a Strong and Fair City」の詳細を発表した。計画は、市議会で可決された５つの法案から成る「気候モビライゼーション法」(Climate Mobilization Act)で、市内の建物に温室効果ガスの排出上限規制を設け、2030年までに40%の総排出量削減を目指す。2050年までにカーボンニュートラルとし、100%クリーン電気へと移行する。

ロサンゼルスは気候動員オフィスを設置 ２０１９年7月３日

気候非常事態に対処するために 1. オフィスを設置 2. ロサンゼルス市の動員計画をデザインし実施するディレクターを指名 3. 気候非常事態委員会を設置

4. コミュニティ集会を開催して伝統的に充分反映されてこなかった人々の声を意思決定に取り入れる

5. ６０日以内にロサンゼルス市の気候非常事態宣言を正式なものとする

予算を付けた大規模な気候非常事態対処プログラムであり、他の都市の模範となるものである（TCM、Ezra Silk）。

ロサンゼルス市はゼロエミッションでレジリエントな都市を目指す。その際、環境正義と公正な移行（Just transition）を優先する。化石燃料関連会社の従業員は優先的に再訓練、教育、援助、再就職することができる。

２０２８年ロサンゼルス・オリンピックまでにゼロエミッションを達成する。

気候同盟参加都市が気候非常事態宣言を行う

Oxford, Basel, Constance, Kiel, Münster, Lübeck, Bern, Erlangen, Bochum, Marl, Saarbrücken, Gladbeck, Perchtoldsdorf, Aachen, Wiesbaden, Rüsselheim, Marburg, Fehmarn, Leverkusen, St. Georgen an der Gusen, State of Vorarlberg, Düsseldorf, Bonn, Ried im Innkreis, Steyregg, Hedrdecke, Emsdetten, Hartberg, Herzogenrath, Cologne, Hamm, Bühl, Kufstein, Sundern, Leichlingen

ドイツの自治体の気候非常事態宣言、誰が動議を提起したか Liste deutscher Orte und Gemeinden, die den

Klimanotstand ausgerufen haben (WIKIPEDIA)

Fridays for Future Konstanz, Bad Segeberg, Erlangen, Kleve Stadt,

Leverkusen, Lippstadt, Bonn, Dürenkreis

緑の党他の連合政党 Ludwigslust, Heidelberg, Kiel, Gladbeck, Marl,

Saarbrücken, Bielesfeld, Herne, Neumünster, Rüsselheim

am Main, Wiesbaden, Karlsruhe, Fehmarn, Marburg,

Voerde, Neukirchen-Vluyn, Gelsenkirchen

市民 Tönisvorst, Herford, Münster, Lübeck, Telgte, Drensteinfurt,

Bochum, Horstmar, Herzogenrath, Radolfzell

その他、ローカルイニシアチブなど

Aachen, Brachttal, Düsseldorf, Hennef, Warstein, Köln,

Bühl

未来のための金曜日や市民による発議が多い

気候非常事態宣言した都市の温室効果ガス削減目標例 ① Councils declaring climate emergency : new hope for climate action ?

Campaign against climate change より 2019年3月15日

Bedford Borough City 2030年までにカーボンニュートラル

Bradford Metropolitan District 2030年までに2005年の排出量の9割削減

Brighton Hove 2030年までにカーボンニュートラル

Bristol 2030年までにカーボンニュートラル

Carlisle 2030年までに正味のゼロカーボン

Carmarthenshire 2030年までにゼロカーボン

Cheltenham 2030年までにカーボンニュートラル

Cornwall county 2030年までにカーボンニュートラル

Forest of Dean District 2030年までにカーボンニュートラル

Lancaster 2030年までにカーボンニュートラル

Leicester 2025-2030年までにカーボンニュートラル

London Borough of Lambeth 2030年までにカーボンニュートラル

London Borough of Lewisham 2030年までにカーボンニュートラル

Manchester 2038年までにカーボンニュートラル

Mendip District 2030年までにカーボンニュートラル

Milton Keynes 2030年までにカーボンニュートラル

North Somerset 2030年までに正味でゼロカーボン

Scarborough Borough 2030年までにカーボンニュートラル

Sheffield できるだけ早くカーボンニュートラル

South Cambridgeshire 2050年までにカーボンニュートラル

Stroud District 2030年までにカーボンニュートラル

Alnwick Town 2030年までにカーボンニュートラル

From 2030年までにカーボンニュートラル

Glastonbury 2030年までにカーボンニュートラル

Ladock Parish 2030年までにカーボンニュートラル

Langport 2030年までにカーボンニュートラル

Machynlleth 2030年までにカーボンニュートラル¥

Oswestry 2030年までにカーボンニュートラル

Totnes 2030年までにカーボンニュートラル

Tywyn できるだけ早くカーボンニュートラル

気候非常事態宣言した都市の温室効果ガス削減目標例 ②

アジアで最初の気候非常事態宣言 フィリピンのBacolod ２０１９年７月１７日

バコロド市は州都。 気候変動への対策を早急のまとめる。 ネグロスの全ての自治体に呼び掛けて、2019年中にサミットを開催、CEDを議論する予定。 Bacolod city counsil endorses climate emergency declaration Carlos Jose Lopez議員によってCEDが執筆された。

オーストラリアのウォガウォガ（Wagga Wagga）が気候非常事態宣言 しかしすぐに取り消された

Brave or naïve? Conservative Wagga Wagga surprises with climate emergency declaration by Ben Smee, The Gurdian ２０１９年７月２０日

https://www.theguardian.com/australia-news/2019/jul/20/brave-or-naive-conservative-wagga-surprises-with-climate-emergency-declaration

ウォガウォガはニューサウスウェールズ州にある人口５万人の内陸都市、メルボルンの北東 ４５６㎞に位置するWagga Waggaの人々は頑固で有名。 Murrumbidgee川の北部の低地にあ

る村はかつて一年に５度の洪水に見舞われたこともある。しかし都市計画者への警告ポストが立てられていて“私たちは移住しない” と書かれている。市長のGreg ConkeyはWagga Waggaは非常に保守的な町であると認めている。

多くの人々は気候変動を受け入れていない。７月８日に気候非常事態宣言を可決した。Cokey市長はCEDをすることは私たちの仕事であり、将来のために計画することは私たちの責任です“と述べている。しかし７月２２日に市民も含めた議論の末に取り消された。

ハワイ州、2045年にまでに同州を カーボンニュートラル化する州法制定 ２０１８年６月４日

すでに電力の再生エネルギー化を進めているが、今後はガソリンや軽油主体の輸送分野の再生可能エネルギー化を推進していく。新法は、カーボンニュートラルを実現するための政策検討チームとして「温室効果ガス隔離タスクフォース」の設置を義務化しており、今後同チームでの検討に入る。また新法は、カーボンクレジットを用いたカーボンオフセット・プログラムの創設も定めており、今後州として制度を固める。

同州は、気候変動による海面上昇は、経済的なダメージが大きいと表明。経済被害は190億米ドルになる可能性があると見積もった。

米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は6月4日、同州を2045年までにカーボンニュートラル

（純二酸化炭素排出量ゼロ）にする一連の州法案に署名し、成立した。署名した法案は、州法案2182、1986、2106の3本。ハワイ州は、

全米州の中で初めてパリ協定の達成を目指す法律を制定しており、気候変動対策に積極的な姿勢で知られる。カーボンニュートラル達成のために、ハワイ州は再生可能エネルギーに注力する考え。

https://sustainablejapan.jp/2018/06/09/hawaii-2045-carbon-neutral/32483

ハワイが気候非常事態宣言、全会一致で可決 ２０１９年１０月１６日

温室効果ガスの排出を2030年までにゼロにする。 電気自動車のインフラの拡大。 気候スマート農業への転換。 など

アメリカ、フロリダ州マイアミビーチが気候非常事態宣言 ２０１９年１０月２１日 Miami Herald

気候ストライキをする青少年による働きかけにより可決された

バングラディシュ国会が地球的非常事態宣言を全会一致で可決 ２０１９年１１月１３日 人口１億６４７０万人

2019年5月1日英国労働党は下院に動議を提出、超党派で可決成立 “環境と気候の非常事態宣言”

動議

下院は以下のIPCCの知見に従って環境と気候の非常事態を宣言する。 1.5℃以上の地球温暖化を回避するため世界の排出量を2010年の水準と比較して2030年までに45％削減し、2050年頃までに正味でゼロにすることが必要である。

不安定で極端な気象が英国の食糧生産、水供給、国民の健康及び洪水や森林火災を通じて破壊的な影響を及ぼすことを認識する。

英国は現在生物多様性のターゲットをほとんどすべて達成できておらず、生物種の減少が恐るべき早さで進んでいること、そしてナチュラル英国の予算の50％カットはこれらの問題の取り組みに反生産的であることを認識する。 政府に対して以下のことを要求する。 2050年より前に正味ゼロ排出を達成するために英国の気候変動ターゲットを

増やすこと、６ヶ月以内に英国の自然環境を回復し循環、ゼロ廃棄物経済のための緊急提案をまとめる。

ウェールズは5月1日、スコットランドは4月28日に 気候非常事態宣言を議決した

アイルランド議会は気候と生物多様性の非常事態を宣言 2019年5月9日

政府が生物多様性の損失の問題の解決をどれほど改善できるかを検証する修正動議を受け容れて、気候非常事態宣言は全会一致で成立した。

政府の報告書に対してグリーンパーティより生物多様性損失を付け加えるよう修正動議 Third report and recommendations of the citizen’s assembly How the state can make Ireland a leader in tackling climate change スコットランドは正味ゼロターゲットを2045年に設定。

ポルトガルが気候非常事態宣言を議決 しかしその実効性が疑問視されるような２つの決議も議決

２０１９年６月７日

ポルトガルを２０３０年までにカーボンニュートラルにするために政府はあらゆることを行うとする動議を否決

２０２３年までに石炭火力発電所を閉鎖する動議を否決

http://www.climaximo.pt/2019/06/08/portuguese-parliament-declared-climate-emergency-and-made-sure-it-meant-nothing/

カナダが気候非常事態宣言を議決 2019年6月17日

186対63で議決 動議は環境・気候変動担当大臣 Catherine Mckennaによって提出され

た。気候変動は人間活動によって引き起こされた真実の緊急の危機である。

https://www.ctvnews.ca/politics/canada-s-house-of-commons-has-declared-a-national-climate-emergency-1.4470804

オーストリア議会は総選挙の4日前に気候非常事態宣言を可決 2019年9月25日

オーストリアの人口 880万人 極右政党のFPOを除いて一致して議決 1. 気候と環境の危機を認識し、最優先課題とする 2. IPCC、IPBES、APCCの報告書を政策立案の基礎とする 3. パリ協定の1.5℃目標達成するために必要なオーストリアの排出削減を

行う

マルタが気候非常事態宣言 ２０１９年１０月２２日 人口４３万人

https://climateemergency.us/

バーニー・サンダースとアレキサンドリア・オカジオ－コルテが 気候非常事態宣言法案を準備

２０１９年７月９日 HUFFPOST

６月にはホボーケン、ニュージャージー、オークランド、カリフォルニア、サンフランシスコに続いてアメリカで人口最大の都市ニューヨークが気候非常事態宣言を行った。

Title: Expressing the sense of Congress that is a climate emergency which demands a massive-scale mobilization to halt, reverse, and address its Consequences and causes.

２０１９ Urban２０ 東京市長サミット・コミュニケ 2019年5月22日

Ｇ２０大阪に対する提言の中に以下が盛り込まれている

遅くとも２０５０年までに脱炭素化の目標を設定し、その道筋を示す

こと

IPCC1.5℃特別報告書の結論を保証する

GHGを２０２０年までにピークアウトし、２０３０年までに相当程度削減

し、２０５０年までに正味ゼロにする

ベルリン、ブエノスアイレス、シカゴ、ダーバン、ハンブルグ、ヒューストン、ジャカルタ、ヨハネスブルグ、ロンドン、ロサンゼルス、マドリッド、メキシコシティ、ミラノ、モントリオール、ニューヨーク、大阪、パリ、リオデジャネイロ、ローマ、サンパウロ、ソウル、シドニー、東京

Ｕ２０

アムステルダム、ブラッセル、クライストチャーチ、ヘルシンキ、ポートビラ、ロッテルダム

その他

国家の気候非常事態宣言と同時に大学の気候非常事態宣言も加速 2019年

4月17日 ブリストル大学 2030年までにカーボンニュートラル、１年以内に 完全ダイベストメント

4月18日 ニューカッスル大学 2040年までにCO2排出を正味でゼロ

5月2日 グラスゴー大学

5月3日 キール大学 2030年までにカーボンニュートラルを目標

5月16日 リンカーン大学

5月16日 バルセロナ大学

5月20日 エクセター大学 2026年までに2005年のCO2排出を50％削減

5月30日 南コネチカット州立大学

6月5日 イーストアングリア大学

気候と生物多様性の非常事態宣言

6月21日 デ・モントフォート 大学

ライセスター、英国

6月24日 ファルマス大学

ケンブリッジ大学はCO2削減の科学に基づいたターゲットを採用 University of Cambridge adopts Science Based Target for carbon

reduction

1.5℃目標、2048年までにネットゼロカーボン 2030年までに2015年の排出量を75％削減

野心的目標として2038年までにゼロカーボンを目指す

ケンブリッジ市自身は2030

年までにカーボンニュートラルを目指している。 そのため大学にも2030年

までにカーボンニュートラルを求める運動が起きている。

カリフォルニア大学（10UCすべて）が気候非常事態宣言 2019年9月17日

https://www.universityofcalifornia.edu/news/university-california-declares-climate-emergency

学長のJanet Napolitano、10UCの校長が宣言に署名、2025年までにカーボンニュートラルを目標。

ソーラーパワーや他のカーボンフリー電力を大幅に拡大する。 134億ドルの大学の基金と700億ドルの年金基金を9月末までにダイベストする。

７０００大学のネットワークが気候非常事態を宣言 By Brendan O’Malley 2019年7月10日 University World News

7月10日に公開書簡 1. 2030 or 2050年の早い時期までにカーボンニュートラルを達成 2. 行動に関係した気候変動研究と技術創出にもっと資源を動員する

3. カリキュラム、キャンパス、アウトリーチ全般に渡って環境及びサステナビリティ教育を強化

オーガナイザー： EAUC (the Alliance for Sustainability Leadership in Education) Second Nature, UN Environment’s Youth and Education Alliance “What we teach shapes the future” 「私たちの教えることが未来をつくる」 カリフォルニア大学は２０２５年までにカーボンニュートラルを目標としている。 ２０１９年内に１万の大学が署名することを目指している。

Carbon Neutral Targetが2030年の大学例 The SDG Accord

グラスゴー大学 英国 ツールーズ大学3-Paul Sabatier

フランス

ブリストル大学 英国 ロンドン大学ゴールドスミス校

英国

カリフォルニア州立大学 Monterey Bay

米国 Sherbrooke大学 カナダ

グアダラジャラ大学 メキシコ エルサルバドル大学 エルサルバドル

Mbarara科学技術大学 ウガンダ ザンクトガレン大学 スイス

NUI Galway アイルランド ポーツマス大学 英国

1945 8月17日大学（UNTAG）of Surabaya

インドネシア ジェノア大学 イタリア

グラナダ大学 スペイン ルツェルン大学 スイス

パラ連邦大学 ブラジル

インデペンデント大学 バングラデシュ

etc.

王立英国建築家協会（RIBA）が環境と気候の非常事態宣言 2019年6月

RIBA = Royal Institute of British Architects Ben Derbyshire会長

“気候非常事態は地球と私たちの職業が直面する最大の挑戦。シンボリックな声明を出す以上の、よりインパクトのある行動をとらなければならない”

米国建築家協会（AIA）が環境と気候の非常事態宣言 2019年6月

AIA = The American Institute of Architects AIAの緊急かつ継続的な気候行動に関する決議が歴史的大差で可決。 賛成４８６０、反対３１２、棄権２８ 1. 緊急かつ気候安定に必須のCO2排出削減を宣言する

2. 毎日の建築家の作業をゼロカーボン、平等、レジリエント、健康な建築物を実現するためのものへと転換する

3. 私たちの監修者、顧客、政治家そして一般国民の支援を最大限活用する

英国医師会（BMA）は気候非常事態宣言 2019年6月26日

オーストラリアの医師が気候非常事態宣言 2019年4月6日

BMA (British Medial Association)、2030年までにカーボンニュートラルを目指す

Public Health Englandはロンドンで徒歩での通学を勧めている。

英国の1,100人以上の医師が署名、気候変動によりメンタル、フィジカルなダメージが多くなる、早急な対策を政府に求めた。

Doctor declare climate emergency and call for tighter targets

Hospital declares climate emergency, Newcastle Foundation Trustが初めてCED

“Declaring a Climate Emergency calls on governments at all levels to undertake an urgent re-evaluation of priorities, ending destructive, self-harming practices and pursuing actions that promote health and wellbeing for all. Doctors have a duty to care for human health and to alleviate suffering. We cannot be silent and watch governments continue to dismiss the threat posed by climate change and unhealthy environments to the health of their people.” ~ Dr Kristine Barnde, iDEA conference co-organiser and a member of Doctors for the Environment Australia

世界医師会（WMA）が気候非常事態宣言 2019年10月 Tbilisi, Georgia, USA

World Medical Association （WMA）の第70回総会で宣言を採択

1. CEDを行い国際的な医療分野関係者に動員への参加を呼び掛ける

2. 気候危機に関連した市民の健康保全に全力を挙げる

3. 各国政府に2030年までにカーボンニュートラルを目指すよう促す。気候

危機の健康への影響を最小化するために

4. グローバルな健康セクターの環境フットプリントを認識し、廃棄物を減少し、

汚染を予防し、医療のサステナビリティを確保する

Culture Declares Emergency 文化が非常事態を宣言する Arts and Culture organisations and individuals declare a Climate and

Ecological Emergency 2019年4月3日

１９３の団体が声明 Declarers include Somerset House, Battersea Arts Centre, Cardboard Citizens, HOME in Manchester, Lyric Hammersmith Theatre, London National Park City, Royal Court Theatre, Jerwood Arts, The Junction (Cambridge), Invisible Dust, writer Jay Griffiths, director Peter Kosminsky and actor Tamaryn Payne.

Culture Declares Emergency カルチャーが気候と環境の非常事態を宣言する

2019年7月8日

We, Encounters, declare a Climate and Ecological Emergency

1. 私たちは真実を伝える

気候と環境の非常事態についての真実を話し、すべての人にオープンでカルチャーを学ぶ機会を作る。必要とされる変化を共同でデザインする。

2. 私たちは行動を起こす

2025年までに私たちの組織の温室効果ガスの排出量を正味でゼロにするよう急速に削減する。私たち組織の力の範囲内でステークホルダーやパートナーなどに知らせ、教育する。地球の生命システムを再生することができるような方法を想像しモデル化する。

3. 私たちは正義にコミットする

非常事態が深くシステム的な不正義に由来することを認識する。

正味でゼロでエコロジカルにレジリエントで。

私たちの価値観とふるまい、また相互及び世界との関わり方をグローバルに公平なようにシフトさせる。

参加型デモクラシー、コラボレーション、コーデザインする、解決策を。

英国 ニューカッスル病院が気候非常事態宣言 2019年6月28日

Newcastle Hospitals declare climate emergency

James Dixon, Head of Sustainability

CEF (Climate Emergency Fund気候非常事態ファンド） 2019年7月

Board of

Directors

Trevor Neilson カリフォルニアの自宅が森林火災で焼失、ラジカルアクションの必要性に気付く

Rory Kennedy ケネディ家の一員、Robert Kennedyの娘

Sarah Ezzy フィランソロピスト、Aileen Getty財団のマネージャー

Advisory Board Aileen Getty CEF設立の援助者

Bill Mckibenn ３５０.org ダイベストメント運動のリーダー

David Wallace-Wells ニューヨークマガジン編集長、The Uninhabitable Earthの著者

Katie Eder Future Coalitionのリーダー

Margaret Klein

Salamon

TCMの創設者、リーダー

Staff Laura Dawn 事務局長

※ＣＥＦ

非暴力、合法的な活動のみに援助、Robert F Kennedy Centerをパートナーとして、活動の法的支援を行う。「世界中の政府の不適切でモラルに反した漸進的アプローチを打ち破る意志と能力を証明し、気候非常事態に立ち向かいつつある個人及び組織を援助する」

レベル１．活動家のスターアップパッケージに対する支援

レベル２．組織的活動に対する支援

レベル３．オペレーションに対する支援

例えば“未来のための金曜日”、“絶滅への反乱”、“気候動員”などに対する支援

欧州議会選挙で緑の党が躍進、貢献したのは若い女性たち AFP 2019年5月28日

（Instagram）を通じて欧州の人々に呼び掛けていた。

スウェーデンのリベラル寄りの日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）は27日、「欧州で

グレタ旋風が吹き荒れた」と報道。その一方で「予言者郷里に入れられず」と書き、スウェーデンの緑の党が振るわなかったことを伝えた。同国の緑の党は、これまでの4議席を2議席に減らしたのだ。 しかし、今回の得票率11.4％は、トゥンベリさんの

呼び掛けで若者たちが授業をボイコットし、デモに参加する動きが世界的な現象になる以前の2018年9月に行われたスウェーデン議会選挙の同4.4％を大きく上回った。

緑の党は広く得票率を伸ばしたが、特に目覚ましかったのはドイツ（20.5％）、フランス（13.47％）、英国（12.1％）だ。ドイツのノイバウアーさんはツイッター（Twitter）への

投稿で、「欧州議会選挙から分かるのは、私たちによって気候変動の危機は街頭だけではなく、投票箱にまで届いていることだ」と書いた。一方、自身はまだ選挙権年齢には達していないトゥンベリさんも26日、 「未来のために」投票するようインスタグラム

Yahoo!ニュース／huffingtonpost.jp

国連気候行動サミットにおけるグレタの怒りのスピーチ 2019年9月23日

How dare you （よくもそんなことを言えますね）を４回繰り返す

長崎県壱岐市が非常事態宣言を可決 ２０１９年９月２５日

鎌倉市が非常事態宣言を可決 2019年10月4日

千葉商科大学より激化する気候変動に対する緊急メッセージ 2019年11月6日

＜宣 言＞

1. 近年の急速な気候変動は人間活動に起因する部分が大きく、地球環境は危機的状況にあると認識する。

2. 千葉商科大学は、日本初の自然エネルギー100％大学として、気候変動対策を積極的に研究・実践し、自然エネルギー100％社会の構築に向けて活動する。

3. 自然エネルギー100％社会の構築は、ESG金融の促進やSDGsの目標達成に大きく貢献するものである。

ブータンはこれからもカーボンニュートラルを誓約（2010年から）

表 ブータン国民総幸福指標の体系 （公財）地球環境戦略研究機関 参与 西岡秀三

ＧＨＧ排出量が吸収量を下回るようにする 人口 ７５万人 ＧＤＰ ２５億ドル（2017）

ブータンの森林の割合は７０％、憲法で６０%以上に維持することを明記

森林セクターの生態系サービスの経済価値は１４０億ドル／年（2012年）

気候非常事態宣言（ＣＥＤ）をいかに普及させるか

1. 自治体、国にＣＥＤを求める請願署名を集め、首長・議員に働きかける

2. 大学、学協会、文化芸術団体などにＣＥＤを働きかける 3. カーボンニュートラル都市実現のロードマップの先進事例を集める

基本ガイドラインと地域特性に応じたロードマップ作成

4. レジリエンスと地方創生を同時に満たすカーボンニュートラル都市を実現する

5. ＣＥＤの標準モデルの作成 6. ＣＥＤ連携のためのプラットホーム設立