不動産マーケットレポート6

June , 2 015

■本レポートに関するお問い合わせ先■みずほ信託銀行株式会社 不動産業務部金子 伸幸 TEL.03-3274-9079（代表）

賃貸共同住宅の空室率と人口移動の関係 ・・・・・・・・・・ 2

経済トレンド・ウォッチ ・・・・・・ 4

不動産市場トレンド・ウォッチ ・・・ 6

東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の市区の転入超過状況 ・・・・・・・ 8

2 2015, June みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート

賃貸共同住宅の空室率と人口移動の関係

賃貸共同住宅※１の着工戸数は長期的には減少傾向にあり、その背景として人口減少や世界経済危機等による景気変動が考えられます。しかしながら、状況は都道府県によって異なり、民間賃貸共同住宅の空室率※2が高い都道府県は入居戸数に対する着工率※3が低く、市場が停滞傾向とみられます。本稿では関連する統計データをご紹介するとともに、賃貸共同住宅の空室発生に関係するとみられる人口移動※4の状況について、三大都市圏と地方（三大都市圏以外）を比較します。

●空室率が高い県では、低水準の賃貸住宅着工と人口の流出傾向あり

●地方から三大都市圏へ15～29歳層の流入が顕著だが、大阪圏では30～39歳層が流出

賃貸共同住宅の全国の着工戸数は長期的には減少傾向にあります［図表1］。特に世界金融危機後に大きく落ち込み、2012年から回復傾向に転じたものの、2014年は金融危機前10年間（1998～2007年）平均の63％の水準にとどまっています。着工の停滞は各都道府県で差異があり、空室率が高

い県では傾向として着工率が低く［図表2］、賃貸市況の停滞が着工を抑える原因となっていると思われます。また、空室率の高さと人口移動における15～39歳層の流出傾向の高さも相関関係があり［図表3］、次項で述べるように賃貸住宅の需要層が転出超過※7となることで、特に地方において賃貸住宅の需要層が流出していると考えられます。

家計を主に支える世帯主の年齢階層が若いほど民営賃貸共同住宅に居住する比率が高く［図表4］、39歳以下（以下、「賃貸居住年齢層」）の世帯の57％が民営賃貸共同住宅に居住しています。このため、賃貸居住年齢層の転入が多ければその地域の賃貸住宅市況にとって

［図表1］全国の賃貸共同住宅の着工戸数

［図表2］賃貸共同住宅の空室率と着工率

［図表3］15～39歳の転入超過率と民間賃貸共同住宅の空室率

※1：本稿で賃貸共同住宅とは、2戸以上の住宅が廊下、階段、広間等を共用する建て方で建てられた賃貸住宅をいう※2：空室率は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会「民間賃貸住宅（共同住宅）戸数及び空き戸数並びに空き室率」の2013年10月1

日時点の空き室率推計による※3：着工率=貸家共同住宅着工戸数※5÷民間賃貸共同住宅入居戸数※6＝実需に対する追加的な供給の割合を示す※4：住民基本台帳上の転入・転出であり、本稿では他の都道府県との間の移動（転入・転出）を対象とする※5：貸家共同住宅着工戸数は、国土交通省「住宅着工統計」による2013年10月～2014年9月の着工戸数※6：民間賃貸共同住宅入居戸数は、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会「民間賃貸住宅（共同住宅）戸数及び空き戸数並びに空き

室率」の2013年10月1日時点の民間賃貸共同住宅入居戸数推計による

※7：転出超過とは、一定期間における転出数が転入数を上回っている状態であり、転入超過はその反対。転出超過数はマイナスの転入超過数で表される

データ出所：国土交通省「住宅着工統計」

データ出所：�国土交通省「住宅着工統計」、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会「民間賃貸住宅（共同住宅）戸数及び空き戸数並びに空き室率」

注：�15～39歳の転入超過率の分子の転入超過数は2012年10月～2013年9月、分母の人口は2012年10月1日時点

データ出所：�公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会「民間賃貸住宅（共同住宅）戸数及び空き戸数並びに空き室率」（※2参照）、総務省「住民基本台帳人口移動報告年報（詳細集計）」

はプラス、反対に転出が多ければマイナスに働きます。賃貸居住年齢層の2014年の人口移動について大都

市圏と地方で比較すると、大学や大企業などが多く立地する三大都市圏は15歳～29歳の就学・就職年齢層を中心に転入超過であるのに対し、地方はこの年齢層が

010203040506070

1995 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年）

（万戸）

宮城県

栃木県 山梨県

鳥取県

福岡県

沖縄県 y＝－0.1396x＋0.0505

R2＝0.47962

0

1

2

3

4

5

6

10 15 20 25 30 35 40

着工率

空室率

東京都

（％）

（％）

（％）

（％）

宮城県

栃木県

東京都

山梨県

福岡県

沖縄県

0

5

10

15

20

25

30

35

40

－1.5 －1.0 －0.5 0.0 0.5 1.0% 1.5 2.0

空室率

15～39歳の転入超過率（転入超過数/人口）

y＝－4.6704x＋0.2259R2＝0.23404

3みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート 2015, June

［図表4］家計を主に支える世帯主の年齢階層別にみた民営賃貸共同住宅の居住状況

［図表5］三大都市圏とその他地方の人口移動（転入・転出）の状況（2014年）

［図表6］都道府県別転入超過数（2014年）

注：�主世帯とは1住宅に単独で済んでいる世帯または1住宅に2世帯以上が済んでいる場合の主な世帯（家主、借主等）を指す

データ出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報（基本集計）」

注：�東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県大阪圏：大阪府、京都府、兵庫県

データ出所：総務省「平成25年住宅土地統計調査」

データ出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報（詳細集計）」

0

200

400

600

800

1,000

1,200

民営賃貸共同住宅以外に居住する主世帯数 民営賃貸共同住宅に居住する主世帯数

（万世帯）

29歳以下 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上

－12－10－8－6－4－2

02468

1012

－50－40－30－20－10

01020304050

転出数 転入数 転入超過数

0～14歳

15～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

（転入・転出：万人） （転入超過・万人）〈東京圏〉

転出数 転入数 転入超過数

0～14歳

15～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

（転入・転出：万人） （転入超過・万人）〈大阪圏〉

－0.7－0.6－0.5－0.4－0.3－0.2－0.1

0.00.10.20.30.40.50.60.7

－15

－10

－5

0

5

10

15

転出数 転入数 転入超過数

0～14歳

15～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

（転入・転出：万人） （転入超過・万人）〈名古屋圏〉

－0.3

－0.2

－0.1

0.0

0.1

0.2

0.3

－10－8－6－4－2

02468

10

転出数 転入数 転入超過数

0～14歳

15～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

（転入・転出：万人） （転入超過・万人）〈地方（三大都市圏以外）〉

－12－10－8－6－4－2

02468

1012

－50－40－30－20－10

01020304050

－100

1020304050607080

東京都

埼玉県

神奈川県

千葉県

愛知県

福岡県

宮城県

沖縄県

岡山県

大阪府

石川県

滋賀県

富山県

鳥取県

香川県

京都府

徳島県

島根県

栃木県

高知県

福島県

福井県

群馬県

佐賀県

山梨県

広島県

大分県

三重県

熊本県

和歌山県

奈良県

宮崎県

岩手県

長野県

愛媛県

山形県

山口県

岐阜県

秋田県

鹿児島県

茨城県

新潟県

長崎県

青森県

兵庫県

静岡県

北海道

（千人）

転出超過転出超過転入超過転入超過

大幅な転出超過です［図表5］。また、三大都市圏の中でも、東京圏は50～69歳を除いて基本的に転入超過であるのに対し、名古屋圏と大阪圏は15～29歳以外は転出超過で、特に大阪圏ではファミリー世帯に相当する30～39歳で転出超過が明らかです。一方、Uターン等の動きを反映したと思われる移動があり、合計1万1千人と僅かな人数ですが、地方で50～59歳と60～69歳が転入超過となっています。都道府県単位では東京、埼玉、神奈川、千葉、愛知、福岡、宮城の7都県が転入超過で、他の40道府県は転出超過でした［図表6］。

（以上、都市未来総合研究所　三輪 一雄）

4 2015, June みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート

経済トレンド・ウォッチ

■ 景気の動向 （全国）

図1  景気動向指数

注：図の指数は第10次改定の値。�

� データ出所：内閣府「景気動向指数」

図2  景気ウオッチャーの景気判断指数

�

� データ出所：内閣府「景気ウォッチャー調査」

図3  企業の業況判断指数

注：「大企業」は資本金10億円以上、「中堅企業」は資本金1億円以上10億円未満、「中小企業」は資本金2千万円以上1億円未満。（　）内の数値は直近調査の3ヶ月後に関する予測値（本稿は6月を対象とする予測値）。

� データ出所：日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」

140

130

120

110

100

90

80

701月2005年

1月2006年

1月2007年

1月2008年

1月2009年

1月2010年

1月2011年

1月2012年

A．先行指数

B．一致指数

C．遅行指数

1月2013年

1月2014年

1月2015年

（景気動向：CI指数　2010年＝100）

B110.7B110.7B110.7

C121.5C121.5C121.5

A104.8A104.8A104.8

（2月）（2月）

70

60

50

40

30

20

10

A．景気の現状判断DI

B．景気の先行き判断DI

（景気の方向性：DI指数）

1月2005年

1月2006年

1月2007年

1月2008年

1月2009年

1月2010年

1月2011年

1月2012年

1月2013年

1月2014年

1月2015年

A52.2A52.2A52.2

B53.4B53.4B53.4

（3月）（3月）（3月）

3020100

‒10‒20‒30‒40‒50‒60

（業況判断指数：業況DI）

全規模合計

大企業

中堅企業

中小企業

3月 2007年

6月 9月 12月 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 3月 3月 6月 6月 9月 9月 6月 9月 12月 12月

16（14）16（14）16（14）10（7）10（7）10（7）7（5）7（5）7（5）2（0）2（0）2（0）

（3月）（3月）（3月）

【データ概要】図1 景

（CI：コンポジット・インデックス）気動向指数のCI指数 ：CI指数は、景気の拡大・後退の大きさやテンポを示す。

景気先行指数は、景気一致指数より数ヶ月先行して動き、景気を予知するための指数。景気一致指数は、実際の景気動向とほぼ一致して動き、景気の現状を示す指数。景気遅行指数は、景気一致指数より数ヶ月遅れて動き、景気の変化を確認する指数。

図2 景気ウオッチャーの景気判断指数 ：景気の動きに敏感な職業の人を景気ウオッチャーに選び、街中の景気の現状や先行き（ 2 , 3ヶ月先）について、景気ウオッチャーの判断による景気の方向性を示す指数。（DI指数：50=変わらない・横ばい、50より高い=良くなる、50より低い=悪くなる）

図3 企業の業況判断指数 ：業況が｢良い｣と答えた企業の割合から、｢悪い｣と答えた企業の割合を引いた値を業況判断指数とするもの。｢良い｣と｢悪い｣の回答割合が同じ場合は｢0｣となる。

5みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート � 2015, June

■ 物価・雇用・金利等の動向 （全国）

図4  物価指数

注：国内企業物価指数の3月は速報値。� ��� データ出所：総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」

図5  雇用情勢

注：図の値は季節調整値。完全失業率の2011年3月から8月は、岩手県、宮城県、福島県を除く全国の結果（3月は速報値）。� ��� データ出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

図6  主要金利

��� データ出所：日本銀行「金融経済統計」、日本相互証券及び住宅金融支援機構ホームページ公表資料

（2010年＝100）

B. 消費者物価指数（民営家賃）

C. 国内企業物価指数（総平均）

A. 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）

1月2005年

1月2006年

1月2007年

1月2008年

1月2009年

1月2010年

1月2011年

1月2012年

1月2013年

1月2014年

1月2015年

90

95

100

105

110

C103.5C103.5C103.5

A103.0A103.0A103.0

B97.8B97.8B97.8

（3月）（3月）（3月）

（完全失業率 ： ％） （有効求人倍率 ： 倍）

完全失業率（左目盛）

有効求人倍率（右目盛）

8.0

7.0

6.0

5.0

4.0

3.0

2.0

1.01月2005年

1月2006年

1月2007年

1月2008年

1月2009年

1月2010年

1月2011年

1月2012年

1月2013年

1月2014年

1月2015年

1.4

1.2

1.0

0.8

0.6

0.4

0.2

0.0

1.151.151.15

3.4%3.4%3.4%

（3月）

長期固定金利型住宅ローン

都市銀行住宅ローン（変動）

長期プライムレート

長期国債（10年物）新発債流通利回り

4.000

3.500

3.000

2.500

2.000

1.500

1.000

0.500

0.000

（％/年）

1月2005年

1月2006年

1月2007年

1月2008年

1月2009年

1月2010年

1月2011年

1月2012年

1月2013年

1月2014年

1月2015年

（返済期間20年以下）2.475 2.475 2.475

1.8201.8201.8201.1501.1501.150

0.4000.4000.400

（3月）

【データ概要】図4 消費者物価指数 ：全国の家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価を時系列的に測定する指数。 国内企業物価指数 ：企業間で取引される国内向け国内生産品の価格水準を示す指数。図5 完全失業率 ：労働力人口（15歳以上で働く意志をもつ人）に占める完全失業者の割合。完全失業者は一定

期間中に収入を伴う仕事に従事しなかった人で、実際に求職活動を行った人。 有効求人倍率 ：公共職業安定所で扱う求職者１人に対する求人数。図6 長期固定金利型住宅ローン ：民間金融機関と住宅金融支援機構の提携商品｢フラット35｣の借入金利の最高。（保証型は含まない） 都市銀行住宅ローン（変動） ：個人向け都市銀行住宅ローンの変動金利型の基準金利。 長期プライムレート ：民間金融機関が信用力の高い企業に資金を１年以上貸付ける際の基準となる貸出金利。 長期国債新発債流通利回り ：金融機関や機関投資家などの間で取引される長期国債新発債の利回り。

注記：図1から図6はいずれも2015年5月1日時点で入手できたデータに基づき作成

6 2015, June みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート

不動産市場トレンド・ウォッチ

■ 東京圏

図1  用途別平均地価（公示価格の前年比）

注：各年1月1日現在の地価の対前年変動率の平均。�

� データ出所：国土交通省「地価公示調査」

図2  総人口の推移

注：各年4月1日現在の値。�

� データ出所：各都市の「推計人口」及び総務省公表資料

図3  J-REIT保有賃貸マンションのNOI評価額利回り［運用時NOI利回り］

注：各投資法人の2014年9月末までの決算資料による。��

� データ出所：都市未来総合研究所｢ReiTREDA（リートレーダー）｣

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

-1.0

-2.0

-3.0

（％）

東京23区 多摩地域 横浜市 川崎市 さいたま市 千葉市

住宅地2014年

住宅地2015年

商業地2014年

商業地2015年

1.8 1.1

1.7 1.4 1.4

0.1

1.9

0.8 1.5

1.1 0.9 0.2

2.7

1.3

2.4

3.4

1.5

-0.3

3.4

1.4

2.4 2.8

2.0

0.0

（千人） （％）12,000

10,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0東京都区部 東京都下 横浜市 川崎市 さいたま市 千葉市

2013年4月(左目盛)

2014年4月(左目盛)

2015年4月(左目盛)

2015年4月前年同月比増減率(右目盛)

2014年4月前年同月比増減率(右目盛)

（％） （前年同期比：％ポイント）

5.3 4.9 5.2 5.6 6.3 5.8

－0.2 －0.2 －0.3 －0.3

0.0

－0.3

0.0

2.0

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

-1.5

-2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

全国 東京23区 都下（多摩地域） 神奈川県 埼玉県 千葉県

2012年9月期(左目盛)2013年9月期(左目盛)2014年9月期(左目盛)2013年9月期前年同月比増減率(右目盛)2014年9月期前年同月比増減率(右目盛)

【データ概要】図1 用

（公示価格）途別平均地価 ：「地価公示」は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え公共事業用地の取得価格の算定の規準

となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を示すもの。

図2 総人口 ：各都市の行政区域に常住する人口総数の推計値。国勢調査人口を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

図3 NOI評価額利回り ：NOI評価額利回りは､J-REIT（上場不動産投資信託）の全投資法人が保有する住居専用型賃貸マンションの期末鑑定評価額に対する直近1年間の純収益（NOI）の割合を示す。図は地域別に物件毎（賃料保証・固定賃料物件を除く）のNOI評価額利回りを単純平均したもの。

7みずほ信託銀行　不動産マーケットレポート � 2015, June

■ 主要大都市（札幌・仙台・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡）

図4  用途別平均地価（公示価格の前年比）

注：各年1月1日現在の地価の対前年変動率の平均。� ��� データ出所：国土交通省「地価公示調査」

図5  総人口の推移

注：各年4月1日現在の値。� ��� データ出所：各都市の「推計人口」及び総務省公表資料

図6  J-REIT保有賃貸マンションのNOI評価額利回り［運用時NOI利回り］

注：各投資法人の2014年9月末までの決算資料による。�� ��� データ出所：都市未来総合研究所｢ReiTREDA（リートレーダー）｣

5.0

4.0

3.0

2.0

1.0

0.0

-1.0

-2.0

-3.0

（％）

札幌市 仙台市 名古屋市 京都市 大阪市 福岡市神戸市

住宅地2014年

住宅地2015年

商業地2014年

商業地2015年

3.1 3.2 3.44.2

3.7 3.6 3.5

1.2

2.6

0.1 0.10.6

1.8

0.7

1.7

0.3 0.3 0.6

2.21.6

2.2

1.0

2.9

1.5

2.92.3

1.2

3.8

2015年4月前年同月比増減率(右目盛)

（千人） （％）3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0札幌市 仙台市 京都市名古屋市 大阪市 神戸市 福岡市

2013年4月(左目盛)

2014年4月(左目盛)

2015年4月(左目盛)

2014年4月前年同月比増減率(右目盛)

（％） （前年同期比：％ポイント）

政令指定都市 札幌市 仙台市 京都市名古屋市 大阪市 神戸市 福岡市

6.0 6.5 6.8 6.0 5.7 5.7 5.8 5.8 －0.3 －0.1

－0.1

－0.2 －0.3 －0.3 －0.6

－0.2

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0

-0.5

-1.0

-1.5

-2.0

2012年9月期(左目盛)2013年9月期(左目盛)2014年9月期(左目盛)

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

2013年9月期前年同月比増減率(右目盛)2014年9月期前年同月比増減率(右目盛)

【データ概要】

注記：図1から図6はいずれも2015年5月1日時点で入手できたデータに基づき作成

図4 用（公示価格）途別平均地価 ：「地価公示」は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え公共事業用地の取得価格の算定の規準

となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を示すもの。

図5 総人口 ：各都市の行政区域に常住する人口総数の推計値。 国勢調査人口を基準とし、これに毎月の住民基本台帳等の増減数を加えて推計したもの。

図6 NOI評価額利回り ：NOI評価額利回りは､J-REIT（上場不動産投資信託）の全投資法人が保有する住居専用型賃貸マンションの期末鑑定評価額に対する直近1年間の純収益（NOI）の割合を示す。 図は地域別に物件毎（賃料保証・固定賃料物件を除く）のNOI評価額利回りを単純平均したもの。

不動産マーケットレポート　2015.6発　　行　みずほ信託銀行株式会社 不動産業務部　〒103-8670 東京都中央区八重洲1-2-1

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編集協力 株式会社都市未来総合研究所〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル11階

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東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の市区の転入超過状況

〈お 問 合 せ 先〉宅地建物取引業：届出第２号所属団体：一般社団法人不動産協会、一般社団法人不動産流通経営協会

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会加盟

みずほ信託銀行株式会社

　

■2014年の市区の転入超過状況（マイナスは転出超過）転入超過市区数の比率の高さは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の順となっており、東京都は8割以上の市区が、千葉県は5割弱の市区が転入超過です。

データ出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告年報（詳細集計）」注：�神奈川県の区名下の括弧内の「横」は横浜市、「川」は川崎市、「相」は相模原市。埼玉県の区はすべてさいたま市の区。千葉県の区はすべて千葉市の区

－1,000 －5000

5001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,0005,5006,000

（人） 大田区

江東区

中央区

世田谷区

港区足立区

墨田区

板橋区

杉並区

品川区

北区千代田区

文京区

台東区

練馬区

江戸川区

豊島区

渋谷区

新宿区

中野区

三鷹市

目黒区

日野市

狛江市

武蔵野市

荒川区

葛飾区

立川市

町田市

東大和市

府中市

西東京市

国分寺市

小平市

清瀬市

稲城市

東久留米市

国立市

あきる野市

小金井市

武蔵村山市

調布市

羽村市

青梅市

多摩市

八王子市

昭島市

福生市

東村山市

転入超過転入超過 転出超過転出超過

東京都東京都

（人） －1,000 －5000

5001,0001,5002,0002,5003,000

中原区（川）

磯子区（横）

中央区（相）

藤沢市

川崎区（川）

鶴見区（横）

高津区（川）

港北区（横）

幸区（川）

神奈川区（横）

保土ケ谷区（横）

中区（横）

麻生区（川）

茅ケ崎市

鎌倉市

宮前区（川）

緑区（横）

南区（相）

西区（横）

南区（横）

大和市

逗子市

都筑区（横）

伊勢原市

戸塚区（横）

海老名市

綾瀬市

青葉区（横）

瀬谷区（横）

南足柄市

旭区（横）

厚木市

泉区（横）

小田原市

三浦市

座間市

多摩区（川）

秦野市

平塚市

緑区（相）

港南区（横）

栄区（横）

金沢区（横）

横須賀市

神奈川県神奈川県転出超過転出超過転入超過転入超過

（人） －1,000

－5000

5001,0001,5002,0002,5003,000

川口市

浦和区

ふじみ野市

越谷市

大宮区

戸田市

緑区吉川市

朝霞市

中央区

三郷市

川越市

富士見市

草加市

白岡市

見沼区

八潮市

和光市

南区新座市

西区東松山市

坂戸市

深谷市

志木市

熊谷市

羽生市

蕨市飯能市

桶川市

北本市

岩槻区

桜区本庄市

鶴ヶ島市

入間市

所沢市

日高市

鴻巣市

蓮田市

久喜市

上尾市

北区狭山市

幸手市

加須市

秩父市

行田市

春日部市

埼玉県埼玉県転出超過転出超過転入超過転入超過

（人） －1,000 －5000

5001,0001,5002,0002,5003,000

流山市

市川市

船橋市

柏市

稲毛区

習志野市

中央区

八千代市

木更津市

松戸市

緑区

印西市

袖ケ浦市

若葉区

佐倉市

白井市

四街道市

富里市

大網白里市

浦安市

美浜区

鎌ケ谷市

いすみ市

館山市

南房総市

君津市

鴨川市

勝浦市

富津市

我孫子市

　　

匝瑳市

成田市

野田市

東金市

茂原市

旭市

香取市

山武市

銚子市

市原市

花見川区

八街市

千葉県千葉県

転出超過転出超過転入超過転入超過