全国自治体ＩＣＴサミット２０１１

～災害に強い基礎自治体の姿～

2011.11.22

【議事】

（１）自治体ＩＣＴプロジェクトのご説明

（２）セッションテーマ「災害に強い基礎自治体の姿」議論

第一部「災害時の住民サービス業務処理とＩＣＴ（業務継続計画<BCP>）」

問題提起：災害時、自治体においては災害対応業務が発生する（被災状況把握、被災者支

援、避難所運営等）。突発的な業務を処理しながら、いかに通常業務に復旧させていくか。

特にＩＣＴ基盤の迅速な復旧が、その後の業務継続に大きな影響を与えると考えられる。

第二部「災害時自治体による情報収集および住民への情報発信手段」

問題提起：情報発信分科会実施のアンケート（1746自治体中 280団体回答、回収率 16％）

では、情報発信業務は防災無線に大きく依存しているが聞こえにくい等の苦情が多いこと、

情報収集においては職員が大きな役割を果たしているが、住民からの情報を吸い上げるし

くみや行政との双方向コミュニケーション手段が未整備である現状が明らかとなった。さ

らに、コスト面の課題を訴える自治体が多くあった。

第三部「ＩＣＴ分野における災害時の自治体相互支援体制構築の可能性」

問題提起：災害時の自治体（市区町村）間相互支援モデルの確立が求められている。特にＩＣＴ分

野における相互支援は通常業務への迅速な復旧のため重要であると考えられるが、十分な体制

が整っていないのが実態。

（３）「全国自治体ＩＣＴサミット 2011 提言（案）」について

（４）自治体ＩＣＴプロジェクト各分科会からのご提案・ご報告

（５）その他

終了後、16 時 30 分ころまで、地下１階の展示スペース（openB）にて名刺交換会

を開催いたします（ご参加は任意です）。

以上

自治体ＩＣＴプロジェクト 2011 ～基礎自治体主導によるＩＣＴの利活用を目指して～

ＩＣＴサミット 11月22日（火）

市町村首長

分科会（月１回程度開催）

防災・災害

情報発信

（災害時）

教育

産業観光

活性

医療・福祉

事務担当者

国や県、関係機関等

企業

自治体相互による課題解決

首長関心によるテーマ設定

政策提言 慶應義塾大学、 コンソーシアム

支援 ・agenda提供 ・各種提案 ・情報共有

1

全国自治体ＩＣＴサミット２０１１～災害に強い基礎自治体の姿～

議論参考データおよび資料

2011.11.22

第一部「災害時の住民サービス業務処理とＩＣＴ（業務継続計画<BCP>）」

【参考データ】 ①震度 6 弱以上の地震発生時における通常業務継続について（母数：1783 市町村）

円滑に継続できる＝32％／円滑に継続できない＝67.6％

②業務継続体制が整っていない理由 （母数：業務継続計画未策定かつ業務継続体制未整備の 1541 市町村） 検討の必要性について庁内で議論がなされていない＝56％ 検討着手にあたり十分な知見がない＝40％ 検討着手にあたり必要な人員がいない＝36％

③情報システムに関する業務継続計画（ＢＣＰ）策定状況（母数：1750 市町村）

策定済み＝5.8％／策定予定＝31.6％／策定予定なし＝66.4％ ①②出典「地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査」内閣府、消防庁 2010.4

③出典「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」総務省 2010.11

2

第二部「災害時自治体による情報収集および住民への情報発信手段」

【参考資料「災害時の自治体情報発信および情報通信インフラに関するアンケート調査」】 ◆災害時の自治体による情報収集について

＜情報収集に活用した手段＞（母数：近年地震や豪雨等の災害を経験した 184 市区町村) 被災直後は「職員」が圧倒的に高い数値を占めた。インターネット利用は豪雨の際の直前

情報収集時。その他は電話やＦＡＸと、活用された手段は限定的。「その他」では防災無線

との回答が多かった。 ＜情報収集への活用を想定している手段＞（母数：近年災害を経験していない 96 市区町村) Q1-2【地震】情報収集に活用した手段（n=115) 実際の活用と想定の間に大きなギャップはないが、「職員」の想定値が実態よりも低く、想

定以上に職員に依存していることが分かる。

0.010.020.030.040.050.060.070.080.0

消防

警察

民間コミュニティＦＭ放送

ＡＭラジオ

固定電話

携帯電話

衛星電話

ＦＡＸ

庁内ネットワーク

庁内メール

携帯メール

インターネットメール

災害用伝言版

インターネット

ツイッター

ブログ

ＳＮＳ

広報車

職員

テレビ

新聞

Ｊ

ＡＬＥＲＴ

その他

被災直前

被災直後～

24時間 被災後2～3日 被災後3日以降1週間

0.010.020.030.040.050.060.070.080.0

消防

警察

民間コミュニティＦＭ放送

ＡＭラジオ

固定電話

携帯電話

衛星電話

ＦＡＸ

庁内ネットワーク

庁内メール

携帯メール

インターネットメール

災害用伝言版

インターネット

ツイッター

ブログ

ＳＮＳ

広報車

職員

テレビ

新聞

Ｊ

ＡＬＥＲＴ

その他

被災直前

被災直後～24時間 被災後2～3日

被災後3日以

降1週間

3

◆災害時の自治体による住民向け情報発信について

＜情報発信に活用した手段＞（母数：近年地震や豪雨等の災害を経験した 184 市区町村) 防災行政無線に大きく依存している。続いてホームページ、広報車、携帯メール（エリア

メール）が活用されている。情報収集手段同様、実際に活用された手段は限定的である。「そ

の他」ではケーブルテレビとの回答が多かった。 ＜情報発信への活用を想定している手段＞（母数：近年災害を経験していない 96 市区町村) 実際の活用と想定の間に大きなギャップはないが、民間コミュニティＦＭ放送と広報車の

活用想定値が実態よりも高くなっている。

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

消防

県域防災無線

県域防災システム

防災行政無線（拡声器）

防災行政無線（戸別受信機）

民間コミュニティＦＭ放送

携帯メール

インターネットメール

災害用伝言版

ホームページ

ツイッター

ブログ

ＳＮＳ

広報車

職員

その他

被災直前

被災直後～

24時間 被災後2～3日 被災後3日以

降1週間

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

消防

県域防災無線

県域防災システム

防災行政無線（拡声器）

防災行政無線（戸別受信機）

民間コミュニティＦＭ放送

携帯メール

インターネットメール

災害用伝言版

ホームページ

ツイッター

ブログ

ＳＮＳ

広報車

職員

その他

被災直前

被災直後～24時間 被災後2～3日

被災後3日以降

1週間

4

◆自治体内情報通信インフラの整備状況（％、母数：280市区町村)

◆災害時における住民と行政のコミュニケーション課題（回答結果より抜粋）

・住民（自主防災組織等）と行政間で非常時における連絡手段および情報共有に関する対

応取り決めがない（役割分担が不明確） ・情報が市から住民への一方通行であり、住民との相互コミュニケーションの手段がない ・職員による情報収集・発信の限界 ・避難所等から行政への連絡手段の不足 ・住民ニーズに沿った情報提供 ・住民が受動的に情報を取得する手段がない □アンケート調査概要□

調査対象：全国 1746 全市区町村／調査方法：郵送／有効回収数（率）：280（16％）

調査期間：2011 年 8～9 月／調査主体・実査：慶應義塾大学ＳＦＣ研究所「自治体ＩＣＴプロジェクト」

※アンケートの結果詳細はウェブサイト(http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/)でご覧いただけます。

81.8 78.6 77.9

75.4 63.6

48.6 47.5

31.8 27.1

23.2 17.9 17.9

14.3 12.1

10.7 6.4 6.1 5.0 4.6 4.6 4.3

2.1 1.1 0.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0

J-ALERT防災行政無線（移動系）

Em-Net防災行政無線（拡声器）

都道府県防災行政無線 登録型メール配信システム

防災行政無線（戸別受信機・住宅用） 防災行政無線（戸別受信機・拠点用）

CATV等 エリアメール

その他の防災システム（県管轄） 防災用ライブカメラ

職員参集・安否確認システム その他の防災情報収集・管理システム 同報用拡声器（IP方式・有線方式等）

IP告知端末（受信のみ） 電光掲示板等

緊急告知FM端末（音声） IP告知端末（双方向）

被災者支援システム（西宮市開発） その他の住民用防災情報システム

被災者支援システム（西宮市開発以外） IP-TV電話端末

緊急告知FM端末（文字付）

マスコミ等に情報を発信できるICTのインフラ

公共情報コモンズ

■提供元： 財団法人マルチメディア振興センター■利用料： 無料（基本サービス範囲）■サービス開始の経緯

H20年度に総務省による研究会発足H21年度に実証実験H22年度に「公共情報コモンズ」を立ち上げ、実用化試験H23年6月より財団法人マルチメディア振興センターが実用サービスを開始

■利用自治体： 兵庫県・県下自治体、新潟県・県下自治体などで実用化試験または実用サービスに向けて取り組み中

公共情報コモンズの利用の場合 現状での情報伝達

自治体側、マスコミ側とも大きな手間がかかっている

メリット： マスコミ等に一斉に情報伝達可能、平時のイベント情報なども発信可能

デメリット：自治体・マスコミが一斉に参加しないと個別対応が残り、効果が薄れる

現状では、各自治体とマスコミ間で個別に連絡

■データ放送などの自動対応もしやくすなる

コミュニティFM放送

コミュニティFM放送は、東日本大震災時や、各

地の豪雨時でその有効性が見直されており、コンソーシアムの実施したアンケートでも、被災していない自治体の約2割が、今後活用を検討したいと回答しています。活用例：

登米市（震災時）長岡市（地震時、豪雨時） 高齢者に

通常のFM受信機

緊急告知機能付きFM受信機

5000～8000円程度／台課題 解決策

・総務省の免許が必要。

・最大出力が20Wで受信エリアが狭い。

（災害時等は100Wの許可もあり）

・経営が成り立ちにくい。

・関東・近畿などでは、周波数の空きがない地域も。

・国の規制緩和、支援措置等が必要

・平時から自治体の経営支援が必要

（放送局側緊急情報を発信できるしくみは必要）

コミュニティFM放送局 県域FM放送局

県域放送より狭い範囲で、ミニFM放送よりは狭い範囲での放送局

県域放送と比較すれば容易に

各県のFM放送局

県域をカバーするために中継局等の大がかりな施設が必要となる

出力：20W以下 （災害時は100Wの特例有） 出力：100W以下

全国：約250局 （例：からつFM） 全国約50局 （例：FM佐賀）

放送局

【藤沢市資料】

2009年7月30目

災害時における大型汎用電子計算機の相互支援に関する協定締結について

地震等の災害により大型汎用電子計算機の運用が不可能となった場合に、住民へ与える

影響が大きいことから、災害時の相互支援体制を構築することを目的に、杉並区と協定を

結ぶこととする。

1 目 的

地震等の災害により、藤沢市又は杉並区の汎用電算機が運用できなくなった場合に、より

実践的な支援体制を構築することを目的に杉並区と相互に汎用電算機の災害協定を結ぶ。

2 選定理由

人口規模は、杉並区が５４万人、藤沢市は４０万人で、システムの規模構成が類似しており、

地理的にも近すぎず、遠すぎず、災害時にも同時被災をしないで、人と物資を輸送できる距離

であることから、協定先を杉並区とするものである。

3 協定内容

住民基本台帳全件リストの出力をはじめ、被災自治体から支援要請のあった業務のうち、

．支援自治体で実行可能な業務を支援する。

なお、支援業務に係る汎用電算機の運用については支援自治体の電子計算組織に関する

条例、規則等に抵触してはならない。

その他、支援方法の詳細については別に実施手順書を定め、実施するものとする。

4 支援経費の弁済

支援に要した経費は、原則として支援を受けた被災自治体が負担する。ただし、被災自

治体が経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災自治体から要請があった場合には、支援自治

体が当該費用を一時繰替支弁するものとする。

5 協定期間

協定締結の日から５年間

6 今後のスケジュール（予定）

平成21年7月～ 支援業務の範囲を藤沢市とともに相互に調査・確認

〃 1O月 相互支援協定の締結

〃 12月 実施手順書の策定及び検証開始

以 上

1

自治体ＩＣＴプロジェクト 分科会活動中間報告

2011.11.22

住民主体の ICT 利活用に向け、24 団体の全国の基礎自治体が集まり、「防災・災害」「（災

害時）情報発信」「教育」「産業観光活性」「医療・福祉」の 5 つの分科会に分かれ、共

通の課題とその解決策について議論しています。各分科会活動の中間報告は次の通り。 【防災・災害】

3 月の東日本大震災では、災害対応業務および復旧段階において、基礎自治体間の連携

が重要であることが明らかとなった。特にＩＣＴ分野における連携に関し、藤沢市と杉

並区で締結している災害協定を基に連携拡大について議論を続けた。連携拡大の障害と

なるのは、異なるシステム（ベンダー）間におけるデータ参照および保存形式の違い、

さらには災害時対応（リスクと対応メニュー、ＢＣＰ）の未整備、情報共有基盤がない

ことである。分科会では、災害時のリスクと対応業務のメニュー化（ＢＣＰ策定）を行

いメンバー間で共有することが重要と考え、今後、総務省の「地方公共団体におけるＩ

ＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン」に準じた形で、藤沢市

が想定しているリスクと対応メニューを基に議論を進めていく。ＢＣＰ策定だけにとど

まらず、その運用を視野に入れた自治体間相互協定の締結を目指す。その他、コンソー

シアム内で解決が難しい事項に関しては、国などへの提言を通じ支援をお願いする。 【（災害時）情報発信】

東日本大震災後、災害時の住民とのコミュニケーション基盤に関する会員首長の関心が

高いことを受け、災害時の自治体の情報収集・発信手段および情報通信インフラ整備に

関するアンケートを実施した。1746 全市町村を対象とし、280 市町村から回答を得た

（回答率 16％）。アンケート結果から、災害時の情報発信は防災無線に大きく依存して

いることや、情報収集においては住民からの情報を吸い上げるしくみや行政との双方向

コミュニケーション手段が未整備である現状が明らかとなった。整備コストの小さい地

域コミュニティＦＭ放送などの活用を含め、平時より多様な手法を用いた住民への情報

提供に力を入れて行く必要がある。今後は、課題に対する方策を平常時のコミュニケー

ションという観点より議論・実践していく。 【産業観光活性】

地域産品の販売および地域ブランドの向上手法としてのバーチャルショッピングモー

ルに着目し、運営主体が異なる場合（自治体か民間か等）のメリットとデメリットにつ

いて整理を行った。モール運営には、トップの積極的な関与や運営組織づくりが欠かせ

ないこと、事業の目的を明確にすること、ストーリー創りが不可欠であることが判明し

た。自治体運営の場合は、スピード感を出すための外部協力が重要であるが、民間事業

者のモール活用の場合は、常に新しい企画を出し続けることが求められ、さらに消費者

への直接的なアプローチが限定される点など留意するべき点がある。今後は、これらの

2

知見を生かし、ショッピングモール（サイト）の立ち上げを行いたいと考えており、関

心のある自治体や民間事業者を探していく。 【教育】

参加自治体へのヒアリングより、教育現場におけるＩＣＴの利活用には、いくつかのス

テップがあることが明らかとなった。具体的には、ＩＣＴ端末（ＮＷ含めたインフラ）

の整備、教員業務の効率化（成績システム、出席簿）、教員のＩＣＴ利活用研修、ＩＣ

Ｔを活用したコンテンツ開発、教育ビジョンに合わせたＩＣＴ利活用の実践――である。

分科会では、まず教員業務の効率化を図るシステムを開発し、教員が子どもと接する時

間、道具としてのＩＣＴ活用方法を習得する時間を創りだすことを活動の目的とする。

校務支援システムは、基幹部分をオープンソースとし、複数の自治体での利用を目指す。

【医療・福祉】

主査自治体である徳島県美馬市では 2007 年 2 月より、総務省の地域情報通信技術利活

用推進交付金を活用し、光ファイバーやセンサー等を用いた美馬市「健康・安全・安心」

支援事業を実施している。これらの取り組みを紹介するＤＶＤを作成し本日配布してい

る（自治体のみ）。同様の取り組みに関心のある自治体があれば、事業のノウハウを共

有する等の連携強化に努めるとともに新たなＩＣＴ利活用共同事業の模索をはかって

いく。 ◇◆プロジェクト参加自治体および企業・団体（2011年度）

◆自治体（市町村） 岩手県遠野市、宮城県登米市、福島県会津坂下町、茨城県高萩市、茨城県つくば市、栃木

県足利市、栃木県芳賀町、岐阜県白川町、千葉県一宮町、東京都荒川区、東京都杉並区、

東京都多摩市、神奈川県鎌倉市、神奈川県茅ヶ崎市、※神奈川県藤沢市、石川県小松市、

山梨県富士吉田市、※三重県松阪市、広島県広島市、※徳島県美馬市、福岡県東峰村、※

佐賀県玄海町、大分県豊後大野市、鹿児島県鹿児島市（24 団体、※は分科会主査自治体） ◆協賛企業・団体 株式会社日立製作所、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社東芝、日本電気株式会社、日本マ

イクロソフト株式会社、富士通株式会社、ヤフー株式会社、財団法人全国地域情報化推進

協会 ◆オブザーバー 日本アイ・ビー・エム株式会社 ※活動目的、活動経過等はウェブサイト（http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/）でご覧いただけま

す。プロジェクトへのご参加ご希望あるいは活動に関するお問い合わせはサイト内「お問

い合わせ」フォームよりお願いいたします。

2011.11.11時点

【日時】2011年11月22日（火）　13:30-15:30「全国自治体ICTサミット」

【セッションタイトル】災害に強い基礎自治体の姿

【ご出席】

都道府県名 市町村名 首長名

1 北海道 島牧村 藤澤　克

2 北海道 ニセコ町 片山　健也

3 北海道 深川市 山下　貴史

4 宮城県 登米市 布施 孝尚

5 山形県 鮭川町 元木　洋介

6 山形県 庄内町 原田　眞樹

7 福島県 会津坂下町 竹内 昰俊

8 茨城県 つくば市 市原　健一

9 埼玉県 越生町 田島　公子

10 千葉県 浦安市 松崎　秀樹

11 神奈川県 茅ケ崎市 服部　信明

12 神奈川県 藤沢市 海老根 靖典

13 石川県 加賀市 寺前　秀一

14 山梨県 富士吉田市 堀内　茂

15 岐阜県 白川町 今井 良博

16 三重県 松阪市 山中　光茂

17 兵庫県 神河町 山名　宗悟

18 和歌山県 印南町 玄素 彰人

19 山口県 山陽小野田市 白井　博文

20 徳島県 美馬市 牧田 久

21 佐賀県 玄海町 岸本 英雄

22 熊本県 小国町 北里　耕亮

23 熊本県 御船町 山本　孝二

【代理出席】

岩手県遠野市 山形県小国町 茨城県高萩市

茨城県取手市 栃木県芳賀町 埼玉県小鹿野町

埼玉県飯能市 千葉県四街道市 東京都荒川区

東京都杉並区 東京都多摩市 石川県小松市

長野県須坂市 岐阜県揖斐川町 高知県仁淀川町

長崎県島原市 大分県豊後大野市 鹿児島県鹿児島市

長野県中川村 大阪府河南町

全国自治体ICTサミット2011出席名簿（敬称略）

【場所】東京ミッドタウン・カンファレンス（ミッドタウンタワー４Ｆ）