O¶Z J - 明治大学

012 │ MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ＊ GUIDE BOOK 2016 MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ＊ GUIDE BOOK 2016 │ 013

　法学研究科では、法曹養成を目的とした専門職大学院である法科大学院とは異なり、大学教員を中心とする研究者の養成に重点が置かれています。基礎法および外国法関連科目が充実し、更に情報法・環境法など先端科目も配置されています。大学院学生の皆さんは、法学研究者や高度職業人としての自立、あるいは社会人の専門的スキルアップなど、それぞれの目的に応じて、スケジュールを組み立て、勉学に集中出来る仕組みが準備されています。また、他大学に比べて特筆すべきは、研究者を志望する皆さんに対する本学独自の経済的支援および留学支援体制が充実していることです。学部や専門職大学院では、現行法の解釈や運用の実態を学び、法技術を修得することに主眼がおかれますが、（研究）大学院では、こうした法知識を前提とし、更に、「法」をめぐる「知の探究」が求められます。この中では、該博な周辺的知識が求められ、そのために求められる語学力は際限ありません。法学研究科は、明治14年の明治法律学校の開設以来、多くの法学研究者を輩出してきました。現行法の技術的修得に満足せず、更に法の「知の探究」を志す、意欲ある皆さんが、我が明治大学大学院法学研究科に参集されることを願ってやみません。

　法学研究科の博士前期課程には、法学研究者養成コースと高度職業人養成コースが設けられている。法学部や法科大学院では、現行法の解釈や運用の実態を学び、法的技術を習得することに主眼が置かれるのに対し、本研究科の両コースでは、これらの実務的な法的知識の習得を前提に、社会科学としての法学の研究にまで深化することを主たる目的としている。法学研究者養成コースでは、大学教員などの自立した法学研究者の養成を目的としているが、同課程修了後に、企業や官公庁の法務担当などの専門職に就く道も開かれている。高度職業人養成コースでは、法学に関する高度な専門知識を有する公務員、教員そして民間企業の法務分野の担当者などの職業人の養成を目的としており、同課程修了後は各自のキャリア設計に沿って実務に携わることを予定し、原則として博士後期課程の進学を予定していない。博士後期課程では、自立した法学研究者の養成を目的としており、課程博士論文の作成の指導に力点を置くとともに、研究業績の蓄積を促進することによって大学教員など研究職への就職を支援する。

確固たる法知識を備えた創造性豊かな人材を養成する

法学研究科の人材養成その他教育研究上の目的

　公法学専攻は、基礎となる実定法分野の科目のみならず先端分野の多様な科目を修得させ、自立した法学研究者及び高度専門職業人の養成を目的とする。博士後期課程は、法学分野での自立した研究者の養成を目的としており、先端分野の科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ、広範な知識と独創性を持った研究者の養成を目指す。

公法学専攻の人材養成その他教育研究上の目的

　民事法学専攻は、民法・商法等の実定法科目のみならず先端分野・基礎法分野の多様な科目を修得させ、研究者及び法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とする。博士後期課程は、先端科目や比較法・基礎法の多様な科目を修得させ、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うために必要となる高度な研究能力と、その基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

民事法学専攻の人材養成その他教育研究上の目的

Graduate School of Law

法学研究科

事務取扱時間（グローバルフロント 5F）

平　日▶ 9：00 ～ 11：30 ／ 12：30 ～ 18：30土曜日▶ 9：00 ～ 15：00電　話▶ 03-3296-4145U R L ▶ http://www.meiji.ac.jp/dai_in/law/


法学研究科

カリキュラム一覧　

※2015年4月1日時点のものです。今後変更や見直しを行う場合があります。


公法学専攻科目民事法学専攻科目公法学専攻・民事法学専攻（共通）科目憲法研究民法（財産法）研究法律実務実践研究Ａ　税法研究民法（家族法）研究法律実務実践研究B行政法研究商法（総則・商行為・会社）研究外国法文献研究Ａ（英語）教育法研究商法（保険・手形・海商）研究外国法文献研究Ｂ（独語）刑法研究経済法研究外国法文献研究Ｃ（仏語）刑事訴訟法研究民事訴訟法研究特定課題研究Ａ犯罪学研究国際私法研究特定課題研究Ｂ犯罪心理学研究法社会学研究特定課題研究Ｃ労働法研究法情報学研究特定課題研究Ｄ社会保障法研究ネット取引法研究特定課題研究Ｅ国際法研究銀行取引法研究特定課題研究Ｆ法哲学研究国際取引法研究法思想史研究知的財産法研究環境法研究医事法研究外国法（英米法）研究法史学（日本）研究外国法（ドイツ法）研究法史学（東洋）研究外国法（フランス法）研究法史学（西洋）研究中国法研究民事法学特別講義Ａ公法学特別講義A 民事法学特別講義B公法学特別講義B 民事法学特別講義C公法学特別講義C 民事法学特別講義D公法学特別講義D 民事法学特別講義E公法学特別講義E 民事法学特別講義F公法学特別講義F 民事法学特別講義G公法学特別講義G

■ 博士前期課程カリキュラム　法学研究科では博士前期課程に法学研究者養成コース・高度職業人養成コースの2つのコースを設置しています。

法学研究者養成コース　研究者を目指して法律学をより深く学ぼうとする大学院学生に研究指導を行います。近時は、法情報学、環境法、中国法、国際取引法、知的財産法、EU法に対する社会的要請が高まっていることから、これらの科目も開講しています（一部は開講の準備中）。

高度職業人養成コース　国および地方自治体公務員、各種教員、民間企業の法務担当者など高度な専門知識を有する職業人の養成を目指し、各進路に必要とされる多様な科目を配置しています。本学の他研究科や首都大学院コンソーシアム協定校の科目を履修することもでき、多様なニーズに応えうるカリキュラム編成となっています。　また、企業法務部門、弁理士、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士などの職に就かれており、勉学研究に意欲のある方も歓迎いたします。

■ 博士後期課程カリキュラム　法学分野の研究者として自立して研究活動を行うために必要な、高度な研究能力とその基礎となる豊かな法学識を養い、先端科目や比較法・基礎法の多様な科目を充実させることにより、比較法および基礎法理論に裏打ちされた研究活動を自立して行える研究者の養成に努めています。　また、課程博士論文の完成を援助し法学のスペシャリスト、そして優れた研究者の育成に力を入れています。

■ 博士前期課程

公法学専攻科目民事法学専攻科目公法学専攻・民事法学専攻（共通）科目憲法特殊研究民法（財産法）特殊研究特定課題研究Ａ行政法特殊研究民法（家族法）特殊研究特定課題研究Ｂ刑法特殊研究商法（総則・商行為・会社）特殊研究特定課題研究Ｃ刑事訴訟法特殊研究商法（保険・手形・海商）特殊研究特定課題研究Ｄ犯罪学特殊研究経済法特殊研究特定課題研究Ｅ労働法特殊研究民事訴訟法特殊研究特定課題研究Ｆ社会保障法特殊研究法社会学特殊研究国際法特殊研究法情報学特殊研究法哲学特殊研究ネット取引法特殊研究法思想史特殊研究医事法特殊研究環境法特殊研究法史学（日本）特殊研究外国法（英米法）特殊研究法史学（東洋）特殊研究外国法（ドイツ法）特殊研究法史学（西洋）特殊研究外国法（フランス法）特殊研究中国法特殊研究

■ 博士後期課程

014 │ MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ＊ GUIDE BOOK 2016

法学研究科 Graduate School of Law

MEIJI UNIVERSITY GRADUATE SCHOOL ＊ GUIDE BOOK 2016 │ 015

■ 修士論文・博士論文

公法学専攻▶これからの薬物事犯者への効果的な処遇についての考察　―刑罰としての処遇から治療としての処遇へのパラダイムシフト―▶野生動物の保護とアニマル・ライツ論　―野生動物の定義をめぐって―▶フランスにおけるアンチ・ドーピング法の創生▶統治行為論について▶高齢者の生存権保障▶違憲判断と判例の自覚的形成　―平成 25 年非嫡出子法定相続分違憲決定を契機として―▶人間の安全保障と日本国憲法の関係　―平和的生存権の観点から―▶正当防衛の正当化根拠と法確証の利益▶傷害罪における結果と実行行為についての一考察　―精神障害の取り扱いを中心に―▶日本の取調べとその録音・録画制度導入の可否についての検討　―イギリスの刑事司法制度との比較―▶仮釈放のあり方　―被害者の問題を中心として―▶ The Legal Analysis of cross-strait Economic Cooperation Framework Agreement　―In the Perspective of International Law―▶ WTO における紛争解決手続利用に関する研究　―発展途上国と先進国の比較をもとに―▶法規範性と法的妥当性▶「兵家徳行」における西周の軍人道徳論についての研究　―武士道的見地から―

民事法学専攻▶ボランティアの損害賠償責任に関する一考察　―「隣人訴訟」・「ボランティア訴訟」の裁判例を中心に―▶無体物を目的とする請負契約の法的構造に関する一考察　―ドイツ民法理論との比較法的検討―▶合併における少数株主の保護▶親子会社関係における子会社の少数株主保護について▶釈明権に関する法的考察▶難病患者を取り巻く制度・サービスの課題▶肥満者に対する配慮と法▶明治初期日本における日英間の「内外交渉訴訟」

2014 年度修士論文

近年の博士論文

課程博士学位の種類論文タイトル授与年度博士（法学）再犯者に関する研究　─累犯加重の法理論及びその刑事政策的有効性に対する批判的考察─ 2009 年度博士（法学）第三者のためにする損害保険契約の基本構造 2009 年度博士（法学）将来債権譲渡担保の生成と展開 2009 年度博士（法学）幇助の不法と可罰性の限界　―規範構造と故意内容をめぐって― 2011 年度博士（法学）保険法における代表者責任理論 2011 年度博士（法学）国籍概念の形成と変容　─憲法と国籍法の観点から、日本とドイツの比較を通して─ 2012 年度博士（法学）感染症の法と歴史 2013 年度博士（法学）無償契約債務者の責任制限法理　―民法典における責任制限法理の検討― 2013 年度

論文博士学位の種類論文タイトル授与年度博士（法学）ヴァイマル比例代表制の研究 2009 年度博士（法学）契約責任の構造と射程　─完全性利益侵害の帰責構造を中心に─ 2009 年度博士（法学）環境アセスメント法に関する総合的研究 2010 年度博士（法学）代理法理の研究 2011 年度博士（法学）中世イングランドにおける共同体と「生ける法」 2011 年度

研究者養成支援プログラム（就職支援）博士学位授与式

▶中国における大気汚染をめぐる環境法政策の動向　―地方性法規における規制の現状と課題―▶日仏独における動物保護と法▶中国における国家補償制度の形成と展開　―『国家賠償法』の制定と改正を中心に―


法学研究科

■ 院生・修了生メッセージ

博士前期課程公法学専攻２年

水谷　茜MIZUTANI Akane

　現在、私は法学研究科で国際法を研究しています。国家の枠を超えたルールづくりやその実施についての望ましいあり方や、日本に加え世界の国々での現状や課題などについて学んでいます。学部の頃から学んできた国際法についての理解をより深め、自分の知恵として活用出来るように、学びを続けています。　授業では、一方的な報告に留まることなく、いかに聞き手にとって身近な問題として捉えてもらえるか、いかに聞き手の興味を引く報告が出来るかを心掛けています。法学研究科では、一つの授業にさまざまな法分野の大学院学生が集まることがあり、関心や理解にも差があります。そういった場でも、参加者全員が白熱した議論が出来るような報告を心掛けています。　私は、大学院と学部の授業とで、学生の発言量に大き

な差があると思います。先生の一方的な講義はありません。学部のゼミ報告と比較しても、大学院での授業では大学院学生の議論の割合が圧倒的に多いです。毎回の授業において、いかに多くのことを学ぶことが出来るかも、大学院学生の発言量と関わっていると感じています。また、先生との距離も非常に近いです。個人的には、あまり先生や先輩に遠慮しすぎず、積極的に議論に加わっていくことが重要だと思います。　そういった意味では、研究科は決して孤独な場所ではなく、さまざまな方と々関わる場だと思います。そこにいる方々は皆尊敬出来る研究仲間であり、欠かすことの出来ない存在です。皆さんも、私たちとの議論に加わってみませんか？

院生からのメッセージ

報告者・聴き手の双方の視点を意識した研究Message #1

大学院という場について

博士後期課程公法学専攻 2 年

田村　翔TAMURA Sho

　大学院は、まずもって「自立した研究者を養成する場」です。自立した研究者になるためには、国内外の文献を調査し、そこにある理論およびその基礎にある考え方などを精確に読み取り把握すること、更にはそれらを手がかりとして問題提起をし、吟味していくことが求められるのだと思います。大学院では、そのような課題を実践していく上で、授業などを通じ、学部とはまた違った密な議論、そして諸先生方からのご指導を頂くことが出来ます。　また、大学院は、広く「学問探究の場」でもあります。研究者を目指すか否かに関係なく、ある学問に対し、熱意を持って、あるいは知的探究欲を駆り立てながら真摯に取り組もうとするならば、諸先生方、諸先輩方は、きっとその想いに応えてくださいます。このことは必ずしも

学部においては満足に実現されることではありません。　更に、そうした姿勢の「同志」―それは研究者を目指す人、公務員を目指す人、就職を希望する人とさまざまです―との関わり合いは、自身だけでなく、その相手の刺激にもなります。　私自身は、自立した研究者になることを目指して、2014年度に本大学院博士後期課程に進学しました。もちろん、自身としてはようやくその入口をくぐったところで、その出口はまだまだ遠くにあることと思いますが、大学院という場、ひいては法学研究科が非常に恵まれた環境であることを日々実感し、その毎日にやりがいを感じています。　是非皆さんも大学院という場において、学問と向き合ってみませんか。

院生からのメッセージ

Message #2

大学院のこと

博士後期課程民事法学専攻2014 年 3 月修了博士（法学）

萩原基裕HAGIWARA Motohiro

　大学院は、学部で学んだ知識を更に深め、発展させる場です。「研究は一人で行うもの」と言われることがありますが、大学院での研究生活は、教科書を読み返してみたり、論文を何度も読んでみたり、あるいは図書館の書庫から洋書をいくつか借りてきて読み比べてみたりと、言ってしまえば地味な作業の繰り返しです。でも、そのような作業の中で、自分がこれまで知らなかったことを知り、わからなかったことがわかるようになることは、とても刺激的です。そして、新たに獲得した知識や理解をもとに、自分の理論を組み立てて体系化していくため研究が始まります。　博士後期課程では、論文という形で自分の考えを世に示すことで、さまざまな研究者や自分と同じ研究者を

志す学生たちと同じ論壇に立ち、彼らと知的交流を試みていくことが、大学院学生としての研究生活の根幹となります。そうした交流は紙上に留まりません。指導教授の先生から直接に指導を賜ることはもちろんですが、研究者有志の集まる研究会に誘われて出席したり、同じ大学院のメンバーと議論したり、言葉での交流の機会も多くあります。そうした交流を通じ、研究をより深めていくことが出来ます。　私は、無償契約をテーマに大学院での研究生活をスタートさせ、このような経験を積みながら研究を続けてきました。この世界は、苦労も多いですが、新たな発見という喜びと刺激に満ちています。

修了生からのメッセージ

Message #3




高度な法律知識を有する職業人

（公務員・教員・法務担当など）

研究者

■ 概要イメージ

修士学位授与修士（法学）

公法学専攻または民事法学専攻法学研究者養成コースまたは高度職業人養成コース

博士学位授与博士（法学）

公法学専攻または民事法学専攻

法学研究科設置科目の履修法学部4年次に16単位を上限として履修出来ます。（進学後、大学院で履修した科目として、認定されます。） ※2

公法学専攻憲法・刑法などの実定法分野のみならず、先端分野の多様な科目を修得

民事法学専攻民法・商法などの実定法分野の科目のみならず、先端分野・基礎法分野の多様な科目を修得

博士前期課程・専門職大学院修了（見込）者

法科大学院修了（見込）者

法学研究者養成コース

修了（見込）者

一般・外国人留学生入試Ⅰ期（2015年9月実施） ※1

一般・外国人留学生入試Ⅱ期（2016年2月実施）

法学部3年早期卒業による入試 ※2

（2015年9月実施）（2016年2月実施）

本学卒業見込者大学卒業（見込）者専門職大学院修了（見込）者社会人

学内選考入試 ※２（2015年7月実施）（2016年2月実施）

一般・外国人留学生入試Ⅰ期（2015年9月実施）

一般・外国人留学生入試Ⅱ期（2016年2月実施）社会人特別入試Ⅰ期（2015年9月実施）社会人特別入試Ⅱ期（2016年2月実施）

※1　博士前期課程修了者・専門職大学院修了者のみ受験可※2　審査あり（要問い合わせ）

■

博士後期課程　3年間

■ 博士前期課程　2年間


法学研究科

■ 教員一覧 ※2015年4月1日時点のものです。今後変更や見直しを行う場合があります。

中空壽雅NAKAZORA Toshimasa

教授刑事責任能力論、責任論研究分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】刑法研究【研究テーマ】規範論的観点による犯罪成立要件の検討【主な著書・論文】『実行着手後の心神喪失・心神衰弱といわゆる「同時存在の原則」』西原春夫先生古稀祝賀論文集第 2 巻（1998 年・成文堂）、『「原因において自由な行為の法理」の有用性について　─ドイツ連邦通常裁判所判決を素材として─』宮澤浩一先生古稀祝賀論文集第 2 巻（2000年・成文堂）、『「責任能力と行為の同時存在の原則」の意義について』刑法雑誌 45 巻 3 号（2006 年）

山田道郎YAMADA Michio

博士（法学）教授刑事訴訟法研究

分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】刑事訴訟法研究【研究テーマ】現行刑事手続の再検討【主な著書・論文】『証拠の森　─刑事証拠法研究─』（成文堂）／『新釈刑事訴訟法』（成文堂）

上野正雄UENO Masao

教授犯罪学、犯罪者処遇法、少年法研究分野

【最終学歴】明治大学【担当授業科目】犯罪学研究【研究テーマ】犯罪統制活動における諸問題、少年法・少年事件に関する諸問題【主な著書・論文】「保護処分の正当化根拠─保護原理と危害原理─」『刑事法学におけるトポス論の実践』（成文堂・2014 年）／「刑事司法の民主化」『法律論叢』第 82 巻 2・3 号／「少年法の適用年齢について」

『法律論叢』第 82 巻１号／「罰金刑の合理化」『法律論叢』第 81 巻 4・5 号／「情状鑑定」『社会のなかの刑事司法と犯罪者』（日本評論社・2007 年）

小林宏之KOBAYASHI Hiroyuki

教授租税法研究分野

【最終学歴】東京大学大学院【担当授業科目】税法研究【研究テーマ】租税法学の基礎理論、所得課税法、消費課税法等に関する研究【主な著書・論文】「消費税法 30 条 7 項における帳簿等の保存の意義とその立証責任の分配について」『法律論叢』第 79 巻第 2・3 号

廣澤　明HIROSAWA Akira

准教授憲法、教育法研究分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】教育法研究【研究テーマ】教育法の諸問題【主な著書・論文】『憲法と子どもの権利条約』（エイデル研究所）／『憲法と教育人権』（共著・日本評論社）

浦田一郎 URATA Ichiro

法学博士教授憲法研究

分野

【最終学歴】一橋大学大学院【担当授業科目】憲法研究【研究テーマ】平和主義と政府解釈、立憲主義の再構成【主な著書・論文】『シエースの憲法思想』（勁草書房・1987 年）／『現代の平和主義と立憲主義』

（日本評論社・1995 年）／『立憲主義と市民』（信山社・2005 年）／『自衛力論の論理と歴史』（日本評論社・2012 年）／『政府の憲法九条解釈』（信山社・2013 年）（編集）／『集団的自衛権容認を批判する』（日本評論社・2014 年）（共著）

猪股弘貴INOMATA Hiroki

博士（法学）教授憲法学研究

分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】憲法研究【研究テーマ】公法の概念、憲法解釈の方法、アメリカ合衆国最高裁判所と司法審査制【主な著書・論文】『ダイシーと行政法』（訳書・成文堂・1992 年）／『憲法論の再構築』（信山社・2000 年）／『アメリカ法思想史』（訳書・信山社・2005 年）／『国政調査権と司法審査』（信山社・2007 年）

小山廣和KOYAMA Hirokazu

教授税財政が、その国の憲法に与える影響研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】憲法研究【研究テーマ】憲法税法判例の多面的検討【主な著書・論文】『税財政と憲法』（有信堂）／『戦後税財政と憲法』／『憲法政治』（敬文堂）吉田善明ほか編

増田　豊MASUDA Yutaka

教授刑事責任論、法律学方法論真実発見論、法倫理学

研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】刑法研究【研究テーマ】心身問題と刑法、道徳哲学と刑法【主な著書・論文】『刑事手続における事実認定の推論構造と真実発見』（勁草書房）／『語用論的意味理論と法解釈方法論』（勁草書房）／『規範論による責任刑法の再構築─認識論的自由意志論と批判的責任論』（勁草書房）

公法学専攻

下川　環SHIMOKAWA Tamaki

教授日米比較行政法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】行政法研究【研究テーマ】民主的責任行政の日米比較法研究─行政手続・情報公開を中心に、アメリカ地方自治体行政法の研究【主な著書・論文】『現代行政法（各論）』（共著・八千代出版・2001 年）／『環境政策と環境法体系』

（共著・環境管理協会・2004 年）／『危機管理と行政』（共著・ぎょうせい・2005 年）／「アメリカ地方自治体行政法研究序説」『法律論叢』第 78 巻第 6 号（2006 年）

青野　覚AONO Satoru

教授日本およびスウェーデンの労働法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】労働法研究【研究テーマ】雇用保障法制の立法論的検討、ホワイト・カラー労働時間制度の検討、労災保険法特別加入制度の検討【主な著書・論文】『ベーシック労働法（第 6 版）』（有斐閣・2015 年）／「スウェーデンにおける有期雇用契約規制の新たな展開－雇用保障法 2006 年、2007 年改正法を中心として－」明治大学社会科学研究所紀要第 50 巻 1 号（2011年）




石前禎幸ISHIMAE Yoshiyuki

教授法哲学、法思想史研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】法思想史研究【研究テーマ】共和主義の法理論【主な著書・論文】「法における言語論的転回とポストモダン」（『法哲学年報』1997、有斐閣・1998 年）／「法の支配と不確定性」（『法哲学年報 2005』、有斐閣・2006 年）／「法の真理は説得できるか」（岩野・若森編『語りのポリティクス』、彩流社・2008 年）

土屋恵一郎TSUCHIYA Keiichiro

教授近・現代における法の理念研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】法哲学研究【研究テーマ】18 世紀イギリス功利主義の研究と現代の正義論・自由論研究

【主な著書・論文】『正義論／自由論』（岩波現代文庫）／『ベンサムという男』（青士社）

吉井啓子YOSHII Keiko

教授フランス法、民法（財産法）研究分野

【最終学歴】同志社大学大学院【担当授業科目】外国法（フランス法）研究【研究テーマ】フランス物権法改正草案を素材とした物権法における諸課題の検討【主な著書・論文】「フランスのマンション管理制度」（マンション学 46 号）／「財産に関する共通法と特別法」（新世代法政策学研究 17 号）／「フランス区分所有法の概要」（土地総合研究 20 巻１号）／「フランスの複合契約論の展開―フランスにおける多角的法律関係」（『多角的法律関係の研究』日本評論社）

メンクハウス，ハインリッヒMENKHAUS Heinrich

Dr.jur.教授日独間比較法研究

分野

【最終学歴】ミュンスター大学【担当授業科目】外国法（ドイツ法）研究【研究テーマ】国際企業法（特に会社法、労働法）、国際家族法、日独法関係（特に法秩序比較）、宗教と法【主な著書・論文】日本法における日本的なるもの Das Japanische im japanischen Recht

（1994 年）／書類取立における貸付担保 Kreditsicherung beim Dokumenteninkasso （1984 年）

間宮　勇MAMIYA Isamu

教授国際経済法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】国際法研究【研究テーマ】WTO 体制における自由貿易原則【主な著書・論文】『国際経済法第 2 版』（共著 2012 年）／「WTO 体制における国際経済秩序とグローバリゼーション」（『危機における市場経済』2010 年）／「WTO体制における『グローバリゼーション』の意味」（世界法年報 2008年）／「BSE 問題と WTO 協定」（『ジュリスト』2006 年）／「貿易と社会的規則」（『ジュリスト』2003 年）／「知的財産権の保護と WTO 体制の変容」（『転換期の WTO』2003 年）

小西啓文KONISHI Hirofumi

教授介護保険法・障害者雇用法　研究分野

【最終学歴】中央大学大学院【担当授業科目】社会保障法研究【研究テーマ】介護サービスの質の確保についての日独比較法研究【主な著書・論文】『自立支援と社会保障―主体性を尊重する福祉、医療、所得保障を求めて（第 10 章「障害者自立支援法における自立支援」執筆）』（共著、日本加除出版・2008 年）／『社会保障法のプロブレマティーク―対立軸と展望（第 10 章「介護保険法における保険者自治と国の関与」執筆）』（共著、法律文化社・2008 年）／『内部告発と公益通報者保護法』（編著、法律文化社・2008 年）

小西康之KONISHI Yasuyuki

教授労働法研究分野

【最終学歴】東京大学大学院【担当授業科目】労働法研究【研究テーマ】労働法規整のありかたに関する考察【主な著書・論文】「ドイツにおける退職労働者の保護」（法律論叢 38 号 2-3 合併号 135 頁・2011 年）／「退職リスクに対する生活保障制度の基本構造と雇用システム」（日本労働研究雑誌 598 号 18 頁・2010 年）／「失業給付制度と解雇規制の相関性に関する一考察」（荒木尚志，岩村正彦，山川隆一編『労働法学の展望』49 項・2013 年）

佐々木秀智SASAKI Hidetomo

博士（法学）教授

情報技術の発達がアメリカ法に与える影響

研究分野

【最終学歴】一橋大学大学院【担当授業科目】外国法（英米法）研究【研究テーマ】情報技術の発達がアメリカ法に与える影響【主な著書・論文】「アメリカにおけるケーブルテレビ規制と言論の自由─再送信義務づけ規制を中心として─」／「アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な情報の規制」

柳　憲一郎YANAGI Kenichiro


（法科大学院）環境法研究

分野

【最終学歴】筑波大学大学院【担当授業科目】環境法特殊研究【研究テーマ】環境配慮制度に関する総合研究、欧州環境法、アジア環境法【主な著書・論文】『環境法政策』（清文社、2001 年）／『ロースクール環境法（補訂第二版）』（共著、成文堂、2010 年）／『演習ノート環境法』（共編著、法学書院、2010 年）／『環境アセスメント法に関する総合的研究』（清文社、2011 年）／『コンパクト環境法政策』（清文社、2015 年）

西尾哲茂NISHIO Tetsushige

教授環境法研究分野

【最終学歴】東京大学【担当授業科目】環境法研究【研究テーマ】実定環境法の立法上の各種手法、被害救済の法理、国内外の環境法政策史【主な著書・論文】「公害国会から 40 年、環境法における規制的手法の展望と再評価」／「続・公害国会から 40 年、環境法における規制的手法の展望と再評価」『季刊環境研究 2010』 No.158 pp. 154-166、No.159 pp. 99-117.


法学研究科

円谷　峻TSUBURAYA Takashi

教授（法科大学院）民法、消費者法、ドイツ私法研究

分野

【最終学歴】一橋大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）特殊研究【研究テーマ】契約法（契約交渉論）、不法行為法、消費者法の研究。ドイツ法、英米法における契約理論、不法行為法理論とわが国のそれらとの比較研究【主な著書・論文】『不法行為・事務管理・不当利得』／『新・契約の成立と責任』／『債権総論』／共著：『分析と展開Ⅰ 総則・物権』／『分析と展開Ⅱ 債権』( 以上は成文堂）など

民事法学専攻

川地宏行KAWACHI Hiroyuki

教授民法研究分野

【最終学歴】名古屋大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）研究【研究テーマ】金銭債権の保全・管理・回収上の諸問題、金融サービス業者の民事責任、キャッシュレス支払手段【主な著書・論文】「金銭債務とは何か―外貨債務論の視点から」（金融法務事情 1702 号）／

「第三者与信型販売における抗弁の接続と与信業者に対する既払金返還請求（クレジット研究 40 号別冊）／「民法四七八条における債務者保護要件」（法律論叢 81 巻 1 号）／「相殺―債券担保としての法定相殺と相殺予約」（ジュリスト 1432 号）

林　幸司HAYASHI Koji

教授民法、財産法研究分野

【最終学歴】立命館大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）研究【研究テーマ】法律行為の無効・取消・解除など効力否定概念の研究、類推適用の限界と法構造に関する研究、代理権の無因性に関する研究【主な著書・論文】『条文にない民法』（共著・日本評論社）／「錯誤無効─『取消への接近』とその限界─」（法律時報 72 巻 2 号）／「無効と取消の二重効」（椿編『法律行為無効の研究』日本評論社）

根本伸一NEMOTO Shinichi

准教授民事法学、商法（会社法）研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】商法（総則・商行為・会社）研究【研究テーマ】団体法としての会社法【主な著書・論文】「少数株主要件の持続について」明治大学法科大学院論集 2 号（2007 年）／「資本充実から見た差額支払義務」法律論叢 80 巻 2・3 号（2008 年）／「『多重代表訴訟』の特殊性と普遍性」法律論叢 85 巻 1 号（2012 年）／「種類株式の買付けと公開買付けの必要性」青森法政論叢 13 号

（2012 年）ほか

南保勝美NAMPO Katsumi

教授商法、会社法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】商法（総則・商行為・会社）研究【研究テーマ】現代会社法制の基本問題とその比較法的考察【主な著書・論文】『新基本会社法Ⅰ』・『新基本会社法Ⅱ（第 2版）』（いずれも共著・中央経済社・2006 年・2011 年）／『平成会社判例 175 集』・（服部榮三編・商事法務研究会・2002 年）／『ドイツにおける株主の誠実義務の理論』（法律論叢 66 巻 6 号・1994 年）／

「新会社法における株主平等原則の意義と機能」（法律論叢 79 巻 2・3 合併号・2007 年）

柿﨑　環KAKIZAKI Tamaki


会社法・金融商品取引法内部統制・米国 SEC 研究

研究分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】商法（総則・商行為・会社）研究【研究テーマ】資本市場法的視点からみたコーポレート・ガバナンス・システムのあり方【主な著書・論文】『内部統制の法的研究』（日本評論社 2005 年）（大隅健一郎賞・青木賞・学術賞受賞）／「Dodd ＆ Frank 法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義」証券経済研究 76 号（2011）／「自己修復型ガバナンスへのいざない―会社法、内部統制規制、公益通報者保護法の有機的連携の可能性」法律時報 86 巻 3 号（2013）

長坂　純NAGASAKA Jun


契約責任の構造と射程、民事責任の分化史的諸相、役務提供契約論など

研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）研究【主な著書・論文】『契約責任の構造と射程』（単著・勁草書房）／『ホーンブック民法Ⅱ　物権法』（共著、北樹出版）／『民法Ⅳ　債権各論』

（共著、青林書院）／『解説　新・条文にない民法』（共著、日本評論社）／「役務提供契約」（NBL790 号）／「ドイツ法における『統一的法定保護義務関係』論の展開」（法律論叢 77 巻 1 号）／「ドイツ法における契約義務論の現況」（法律論叢 78 巻 4・5 号）／「ドイツ新給付障法における『義務違反』概念」（『現代私法学の課題』、第一法規）

星野　茂HOSHINO Shigeru

准教授民法・医事法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】民法（家族法）研究【研究テーマ】現代社会の家族をめぐる法的諸問題【主な著書・論文】任意後見と法定後見の関係（法律論叢 80 巻 1 号、2007 年 10 月）／補助制度の意義と課題（実践成年後見 25 号、2008 年）相続回復請求権（法律時報 83 巻 1 号、2011 年）／身分行為の代理（椿寿夫他編

『代理の研究』所収、2011 年）／成年後見人等の取消権とその制約（赤沼康弘編著『成年後見制度をめぐる諸問題』所収、2012 年）など

新美育文NIIMI Ikufumi

教授科学・技術の進歩と法研究分野

【最終学歴】名古屋大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）研究【研究テーマ】科学・技術の進歩と法

石井美智子ISHII Michiko

教授家族法、医事法研究分野

【最終学歴】東京都立大学大学院【担当授業科目】民法（家族法）研究【研究テーマ】生命科学の発達がもたらす家族法上の諸問題の研究【主な著書・論文】『人工生殖の法律学』（有斐閣　1994 年）／「新しい親子法」（『人の法と医の倫理』　信山社　2004 年）／『親族・相続法』共著（弘文堂　2012）／「『デザイナー・ベビー』は許されるのか」（『日本社会と市民法学』　日本評論社　2013）

有賀恵美子ARIGA Emiko

准教授民法（財産法）研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】民法（財産法）研究【研究テーマ】契約締結過程における諸問題【主な著書・論文】「契約交渉破棄事例における約束的禁反言の適用（一）―アメリカの判例分析を中心に―（一）～（三・完）」法律論叢 75 巻 2・3 合併号 117 ～183 頁、同 75 巻 4 号 41 ～ 94 頁、同 75 巻 5・6 合併号 83 ～ 151 頁（明治大学法律研究所、2002 ～ 2003 年）、「申込みの撤回と交渉破棄の責任に関する序論的考察」法学部創立 130 周年記念論文集（明治大学法律研究所、2011 年）


村上一博MURAKAMI Kazuhiro

博士（法学）教授日本近代法史研究

分野

【最終学歴】神戸大学大学院【担当授業科目】法史学（日本）研究【研究テーマ】東アジア近代法におけるフランス法の影響と法曹の育成に関する実証的研究【主な著書・論文】『明治離婚裁判史論』（法律文化社・1994 年）／『日本近代婚姻法史論』（法律文化社・2003 年）／『磯部四郎論文選集』（信山社・2005 年）／『磯部四郎研究』（信山社・2007 年）／『岸本辰雄論文選集』（日本経済評論社・2008 年）／

『史料で読む日本法史』（法律文化社・2009 年）／『布施辰治研究』（日本経済評論社・2010 年）など

大野幸夫OHNO Yukio

教授インターネット取引法と「情報財」の関係研究分野

【最終学歴】慶應義塾大学大学院【担当授業科目】ネット取引法研究【研究テーマ】ネット上の「情報財」の法制度問題と実務取引上の課

題（電子商取引、電子決済・電子マネー、セキュリティ等）【主な著書・論文】「コンピュータ・ビジネスロー」（商事法務研究会）／「情報文化革命の進展とネット検索サービス事業の諸問題」（法とコンピュータ No.28）／「東日本大震災における法的諸問題の展望」（法とコンピュータ No.30）

夏井高人NATSUI Takato

教授法情報学、サイバー法研究分野

【最終学歴】山形大学【担当授業科目】法情報学研究【研究テーマ】インターネットと法、同一性識別の研究【主な著書・論文】『個人情報保護条例と自治体の責務』（ぎょうせい）／『電子署名法』（リックテレコム）／『ネットワーク社会の文化と法』（日本評論社）／『Ｑ＆Ａインターネットの法務と税務』（新日本法規出版）／『労働災害』

（ぎょうせい）／『IT ビジネス法入門』（Tac 出版）／『電子商取引法』（勁草書房）

村山眞維MURAYAMA Masayuki

法学博士教授法制度の経験科学的実証研究研究

分野

【最終学歴】東京大学大学院【担当授業科目】法社会学研究【研究テーマ】民事紛争の法的処理に関する経験的研究、刑事司法制度の国際比較分析【主な著書・論文】現代日本の紛争処理と民事司法・全 3巻（編集代表・東京大学出版会・2010 年）／『法社会学』第 2 版（共著・有斐閣・2012 年）／『警邏警察の研究』（成文堂・1990 年）

加藤哲実KATO Tetsumi

博士（法学）教授医療と法・贈与論、コミュニティ再考研究

分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】法社会学研究【研究テーマ】医療をめぐる法的諸問題の解決方法；中世イングランドにおける法・コミュニティ・習俗【主な著書・論文】『法の社会史』（三嶺書房・1991 年）／『法社会学』（三嶺書房・1994 年）／『宗教的心性と法』（国際書院・2013 年）／『市場の法文化』（編著・国際書院・2003 年）

岡野　誠OKANO Makoto

法学博士教授伝統中国の法と社会研究

分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】法史学（東洋）研究【研究テーマ】前近代中国の王権・国家・法【主な著書・論文】「北宋の区希範叛乱事件と人体解剖図の成立」（『明治大学社会科学研究所紀要』44-1・2005 年）／「北宋天聖雑令中の水利法規について」（『法史学研究会会報』11・2007 年）／「新たに紹介された吐魯番・敦煌本『唐律』『律疏』斷片」（土肥義和編『敦煌・吐魯番出土漢文文書の新研究』東洋文庫・2009 年）

小室輝久KOMURO Teruhisa

准教授西洋法制史研究分野

【最終学歴】東北大学大学院【担当授業科目】法史学（西洋）研究【研究テーマ】近代イングランドにおける紛争解決、「行き倒れ」と教区行政【主な著書・論文】（共著）『日本近代法史の探究１　調停の近代』

（勁草書房、2011 年）／（共著）『西洋法制史学の現在──小山貞夫先生古稀記念論集』（創文社、2006 年）／（共訳書）ヴァーノン・ボグダナー『英国の立憲君主政』（木鐸社、2003 年）

髙地茂世TAKACHI Shigeyo

教授多数当事者訴訟、司法制度研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】民事訴訟法研究【研究テーマ】民事訴訟制度に関する日本・ドイツ法の比較研究【主な著書・論文】『講説民事訴訟法第 3 版』（遠藤功・文字浩編・不磨書房）／『判例講義民事訴訟法第 3 版』（小林秀之編・悠々社）／『実務民事訴訟講座［第 3 期］第 2 巻─民事訴訟の提起・当事者』（高橋宏志・加藤新太郎編・日本評論社）


高橋岩和TAKAHASHI Iwakazu


経済法独占禁止法

研究分野

【最終学歴】早稲田大学大学院【担当授業科目】経済法研究【研究テーマ】独占禁止法の比較法的研究【主な著書・論文】『ドイツ競争制限禁止法の成立と構造』（三省堂・1997 年）

泉田栄一IZUMIDA Eiichi

教授（法科大学院）商法研究

分野

【最終学歴】一橋大学大学院【担当授業科目】商法（保険・手形・海商）特殊研究【研究テーマ】コーポレート・ガバナンスに関する比較法的分析【主な著書・論文】『有価証券法理と手形小切手法』（中央経済社・1995 年）／『現代企業法の新展開』（信山社・2001 年）／『会社法の論点研究』（信山社・2005 年）／『株式会社会計法』（信山社・2008 年）／『会社法論』（信山社・2009 年）／「組織再編等と株式買取請求権（1）」法律論叢 86 巻 6 号（2014 年）など

小西知世KONISHI Tomoyo

准教授医事法研究分野

【最終学歴】明治大学大学院【担当授業科目】医事法研究【研究テーマ】医行為論、救急医療をめぐる諸問題、医師患者関係をめぐる諸問題、看護制度【主な著書・論文】「契約による福祉と事業者の応諾義務──医師の応招義務を類比して──」（新井誠・本澤巳代子・秋元美世編『福祉契約と利用者の権利擁護』日本加除出版、2006 年）、「インフォームド・コンセント」（甲斐克則編『ブリッジブック医事法』信山社、2008 年）、「医療安全とプロフェッション──民事法の立場から──」

（『年報医事法学』26 巻163-171、2011年）


法学研究科

■ 「入学者受入」、「教育課程編成・実施」、「学位授与」方針

【博士前期課程】　博士前期課程では、研究者・高度専門職業人としての学問的基礎を修得し、自立して問題解決に当たることができる能力を備えた人材の養成を目指している。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を積極的に受け入れるものとする。・自らの研究テーマを探究し自立した法学研究者を目指す者・法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力の修得を目指す者　以上の求める学生像に基づき、年２回の学内選考入学試験、一般入学試験、外国人留学生入学試験、社会人特別入学試験、３年早期卒業予定者入学試験を実施し、研究者・高度専門職業人となるべき豊かな素養と能力を重視した入学者選抜を行う。　なお、修得しておくべき知識等の内容・水準を以下の通り求める。○周辺社会科学についての基礎的な関心。○研究分野に関する文献リサーチ能力。○大学院での研究に関する明確な目標と計画。

【博士後期課程】　博士後期課程では、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識を備えた人材の養成を目的としている。そのため、次のような資質や意欲を持つ学生を積極的に受け入れるものとする。・法学に関する専門分野において自立した研究者を目指す者・大学等の高等教育機関において教育研究活動を目指す者　以上の求める学生像に基づき、一般入学試験、外国人留学生入学試験を実施し、研究者となるべき専門能力を重視した入学者選抜を行う。　なお、修得しておくべき知識等の内容・水準を以下の通り求める。○比較法研究に必要な諸能力。○立法論的考察をなしうる能力。○我国の法体系についての基礎的知識。

【博士前期課程】　博士前期課程の教育理念・目標である、研究者・高度専門職業人としての学問的基礎の修得を実現するために、以下に示す方針に基づきカリキュラムを編成する。　法学研究者養成を主たる目的とした法学研究者養成コースと、法学領域の専門性を要する職業等に必要な能力を養成することを目的とした高度職業人養成コースを設置する。法学研究者養成コースは、実定法分野の科目のみならず、先端分野や基礎法分野などの多様な科目を設置し、法解釈学を支える基礎的な法学科目をも充実させることにより研究活動を自立して行える研究者を養成するための環境を整備し、適確な法解釈能力の養成につとめて、修士（法学）学位にふさわしいレベルの論文作成を指導し、さらに博士後期課程への進学を支援する。高度職業人養成コースは、法学に関する高度な専門知識を有する公務員、教員そして民間企業の法務分野の担当者などの職業人の養成を目指す。そのため専修科目のみならず関連科目を広く履修できるように配置し、修士論文に準じたリサーチペーパーの提出を修了要件とすることによって論文作成による法学的能力の養成を効果的に進める。

【博士後期課程】　　博士後期課程の教育理念・目標である、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力と、その基礎となる豊かな学識の修得を実現するために、以下に示す方針に基づきカリキュラムを編成する。　科目配置においては、先端科目や比較法・基礎法にわたる多様な科目を充実させることにより、比較法及び基礎法理論に裏打ちされた研究活動を自立して行える研究者の養成に努める。自立した法学研究者として不可欠な三つの能力（法解釈・比較法・立法論）すべての養成につとめ、博士（法学）学位にふさわしい高度なレベルの論文作成を指導する。さらに、研究者としての自立を支援するために、研究者養成型助手制度の活用を推進している。加えて、研究者志望の法科大学院修了者の受入体制を整備している。

【博士前期課程】　　博士前期課程は、研究者・高度専門職業人を目指す人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学業成績ならびに学位論文から、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、修士（法学）の学位を授与する。・�正確な法的知識と最新の情報を踏まえての法的解釈を展開できる能力。　なお、学修・研究について著しい進展が認められる者については、在学期間を短縮して博士前期課程を修了することができる。

【博士後期課程】　博士後期課程は、法学分野の研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力を備えた人材の養成を目的としている。この人材養成の目的を踏まえ、本研究科の定める修了要件を充たし、かつ、学業成績ならびに学位論文から、以下に示す資質や能力を備えたと認められる者に対し、博士（法学）の学位を授与する。・高度な法的解釈能力と比較法及び立法論的検討を遂行できる能力。

入学者受入方針

教育課程編成・実施方針

学位授与方針


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