インタフェース仕様書Programming Interface) について説明する。 8 活用機能インタフェースセグメント別の行政コスト計算書を作成するために仕訳帳や固定資産をどのセ

地方公会計標準ソフトウェア

インタフェース仕様書

平成 31 年 4 月

地方公共団体情報システム機構

B01-01-40

《所有名称に関する表示》

Microsoft Excel、 Microsoft Internet Explorer は、米国 Microsoft Corporation の商品名

称である。本仕様書ではそれぞれ、Excel、Internet Explorer と略称する。

Windows は，米国およびその他の国における米国 Microsoft Corporation の登録商標であ

る。本書に掲載したソフトウェア名、プログラム名、システム名などは一般に各社の商

標、あるいは登録商標である。

i

はじめに

本書は、地方公会計標準ソフトウェアのインタフェース仕様及びデータセットアップの

内容について説明するものである。「地方公会計標準ソフトウェアソフトウェア機能概

要説明書」と併せて参照すること。

■構成

本書は 9 つの章から構成されており、その概要は以下のとおりである。

1 本資料の全体説明

地方公会計標準ソフトウェア上で使用するデータ等、本資料の全体に係る事項に

ついて説明する。

2 システム構築時に行う初期データセットアップ

システム構築時に行う必要がある初期データセットアップの内容について説明

する。

3 システム機能を使用した初期データセットアップ

地方公会計標準ソフトウェアの機能を使用し、設定する初期データセットアップ

の内容について説明する。

4 マスタデータのインタフェース

地方公会計標準ソフトウェアの機能を使用し、設定するマスタデータの内容につ

いて説明する。

5 伝票・決算情報インタフェース

財務会計システムから地方公会計標準ソフトウェアへ伝票データを取り込むた

めのインタフェース、財務会計システム外の全体及び連結対象団体の決算・相殺

情報を取り込むためのインタフェースについて説明する。

6 仕訳帳・固定資産台帳インタフェース地方公会計標準ソフトウェアの仕訳帳や固定資産台帳のメンテナンスを CSV形

式のファイルで行う場合のインタフェースについて説明する。

7 日々仕訳用インタフェース地方公会計標準ソフトウェアが日々仕訳用に提供する API(Application Programming Interface)について説明する。

8 活用機能インタフェースセグメント別の行政コスト計算書を作成するために仕訳帳や固定資産をどのセ

グメントに配賦するかを設定するインタフェースについて説明する。

9 付録 Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする際の注意事項

ii

インタフェースごとの確定版提供時期を下記にまとめる。

分類データ名称参照先確定版提供時期

システム構築時に行う

初期データセットアッ

プ

財務書類管理コードマスタ 2.1 平成 27 年 9 月 30 日平成 27 年 12 月 25 日平成 28 年 3 月 24 日

末番テーブル 2.2 平成 27 年 9 月 30 日締テーブル 2.3 平成 27 年 9 月 30 日団体会計コードマスタ 2.4 平成 27 年 9 月 30 日注記テーブル 2.5 平成 28 年 3 月 24 日

システム機能を使用し

た初期データセットア

ップ

開始固定資産台帳ファイル 3.1 平成 27 年 9 月 30 日開始貸借対照表ファイル 3.2 平成 27 年 12 月 25 日

マスタデータのインタ

フェース所属コードマスタファイル 4.2 平成 27 年 9 月 30 日職員コードマスタファイル 4.3 平成 27 年 9 月 30 日予算科目コードマスタファイル 4.4 平成 27 年 12 月 25 日事業コードマスタファイル 4.5 平成 27 年 12 月 25 日歳出節細節細々節コードマスタフ

ァイル 4.6 平成 27 年 12 月 25 日

事業節細節細々節コードマスタフ

ァイル 4.7 平成 27 年 12 月 25 日

勘定科目コードマスタファイル 4.8 平成 27 年 9 月 30 日仕訳パターンコードマスタファイ

ル 4.9 平成 27 年 12 月 25 日

自動仕訳マスタファイル 4.10 平成 27 年 12 月 25 日耐用年数分類マスタファイル 4.11 平成 27 年 9 月 30 日異動事由仕訳マスタファイル 4.12 平成 27 年 12 月 25 日セグメントコードマスタファイル 4.13 平成 28 年 3 月 24 日

伝票・決算情報インタ

フェース歳入歳出伝票取込データファイル 5.1 平成 27 年 12 月 25 日振替伝票取込データファイル 5.2 平成 27 年 12 月 25 日未収未払取込データファイル 5.3 平成 27 年 12 月 25 日不納欠損取込データファイル 5.4 平成 27 年 12 月 25 日全体連結情報取込データファイル 5.5 平成 27 年 12 月 25 日

仕訳帳・固定資産台帳

インタフェース仕訳帳取込ファイル 6.1 平成 27 年 12 月 25 日固定資産台帳取込ファイル 6.2 平成 27 年 9 月 30 日

日々仕訳用インタフェ

ース仕訳勘定科目照会インタフェース 7.1 平成 27 年 12 月 25 日日々仕訳取込ファイル 7.2 平成 27 年 12 月 25 日

活用機能インタフェー

スセグメント配賦マスタファイル 8.1 平成 28 年 3 月 24 日

iii

関連システムベンダの皆様へ

地方公共団体より地方公会計標準ソフトウェアとの連携のため、関連システム（財務会

計システム、公有財産管理システム等）の改修を依頼された場合には、不要・過大な改

修を行うことのないように留意すること。また、地方公共団体等から問い合わせ窓口に

寄せられた、関連システムの改修等に係る問い合わせ情報については、総務省とも共有

する場合があるので、留意すること。

1.1 地方公会計標準ソフトウェアのデータ一覧

iv

目次

1 本資料の全体説明 ...................................................................... 1 1.1 地方公会計標準ソフトウェアのデータ一覧 ................................................................... 2 1.2 使用可能なデータ形式 .................................................................................................... 4 1.3 使用可能な文字コードについて ..................................................................................... 5 1.4 本資料の読み方 ............................................................................................................... 6

2 システム構築時に行う初期データセットアップ ........................ 9 2.1 財務書類管理コードマスタ ........................................................................................... 10 2.2 末番テーブル ................................................................................................................ 63 2.3 締テーブル .................................................................................................................... 66 2.4 団体会計コードマスタ .................................................................................................. 68 2.5 注記テーブル ................................................................................................................ 73

3 システム機能を使用した初期データセットアップ .................. 75 3.1 開始固定資産台帳ファイル ........................................................................................... 76 3.2 開始貸借対照表ファイル .............................................................................................. 90

4 マスタデータのインタフェース .............................................. 92 4.1 注意事項 ........................................................................................................................ 93 4.2 所属コードマスタファイル ........................................................................................... 94 4.3 職員コードマスタファイル ........................................................................................... 96 4.4 予算科目コードマスタファイル ................................................................................... 99 4.5 事業コードマスタファイル ......................................................................................... 102 4.6 歳出節細節細々節コードマスタファイル ................................................................... 106 4.7 事業節細節細々節コードマスタファイル ................................................................... 108 4.8 勘定科目コードマスタファイル ................................................................................. 110 4.9 仕訳パターンコードマスタファイル .......................................................................... 112 4.10 自動仕訳マスタファイル ............................................................................................ 117 4.11 耐用年数分類マスタファイル ..................................................................................... 123 4.12 異動事由仕訳マスタファイル ..................................................................................... 125 4.13 セグメントコードマスタファイル .............................................................................. 127

5 伝票・決算情報インタフェース ............................................ 129 5.1 歳入歳出伝票取込データファイル .............................................................................. 130 5.2 振替伝票取込データファイル ..................................................................................... 133 5.3 未収未払取込データファイル ..................................................................................... 138 5.4 不納欠損取込データファイル ..................................................................................... 141 5.5 全体連結情報取込データファイル .............................................................................. 144

6 仕訳帳・固定資産台帳インタフェース .................................. 147


v

6.1 仕訳帳取込ファイル .................................................................................................... 148 6.2 固定資産台帳取込ファイル ......................................................................................... 154

7 日々仕訳用インタフェース .................................................... 169 7.1 仕訳勘定科目照会インタフェース .............................................................................. 170 7.2 日々仕訳取込ファイル ................................................................................................ 179

8 活用機能インタフェース ....................................................... 184 8.1 セグメント配賦マスタファイル ................................................................................. 185

9 付録 ....................................................................................... 187 9.1 Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする際の注意事項 .............................. 188

1

1 本資料の全体説明

この章では、地方公会計標準ソフトウェア上で使用するデータ等、本資料

の全体に係る事項について説明する。

1.1 地方公会計標準ソフトウェアのデータ一覧 1.2 使用可能なデータ形式 1.3 使用可能な文字コードについて

1.4 本資料の読み方


2


地方公会計標準ソフトウェアで使用するデータを次の表に示す。なお「参照先」

は、本仕様書での記載箇所である。

表 1－1 地方公会計標準ソフトウェアで取り扱うデータ分類データ名称参照先データ

システム構築時に行う初

期データセットアップ財務書類管理コードマスタ 2.1 ×

(種別によって個別

設定必要) 末番テーブル 2.2 ○ 締テーブル 2.3 △ 団体会計コードマスタ 2.4 × 注記テーブル 2.5 △

システム機能を使用した

初期データセットアップ開始固定資産台帳ファイル 3.1 ■ 開始貸借対照表ファイル 3.2 ■

マスタデータのインタフ

ェース所属コードマスタファイル 4.2 財務会計連携職員コードマスタファイル 4.3 財務会計連携予算科目コードマスタファイル 4.4 財務会計連携事業コードマスタファイル 4.5 財務会計連携歳出節細節細々節コードマスタフ

ァイル

4.6 財務会計連携

事業節細節細々節コードマスタフ

ァイル

4.7 財務会計連携

勘定科目コードマスタファイル 4.8 ○ 仕訳パターンコードマスタファイル

4.9 ○

自動仕訳マスタファイル 4.10 × 耐用年数分類マスタファイル 4.11 ○ 異動事由仕訳マスタファイル 4.12 ○ セグメントコードマスタファイル 4.13 ×

伝票・決算情報インタフ

ェース歳入歳出伝票取込データファイル 5.1 財務会計連携振替伝票取込データファイル 5.2 財務会計連携未収未払取込データファイル 5.3 財務会計連携不納欠損取込データファイル 5.4 財務会計連携全体連結情報取込データファイル 5.5 ■

仕訳帳・固定資産台帳イ

ンタフェース仕訳帳取込ファイル 6.1 ◎ 固定資産台帳取込ファイル 6.2 ◎

日々仕訳用インタフェー

ス仕訳勘定科目照会インタフェース 7.1 財務会計連携日々仕訳取込ファイル 7.2 財務会計連携

活用機能インタフェースセグメント配賦マスタファイル 8.1 ◎


3

（凡例）財務会計連携：財務会計システムからデータを出力し、連携することが

想定されるファイルである。 ◎：本ソフトウェアのデータ出力機能から出力された仕訳帳及び固定資

産台帳のデータを修正して取り込む際のインタフェースである。出

力フォーマットと同項目である。

○：勘定科目の追加がなければ、会計年度と自治体コードを変更して提

供媒体にある標準提供データをそのまま使用できる。 ■：業務データである。各地方公共団体で作成する必要がある。なお、

「全体連結情報取込データファイル」については、調査表として配

布する連結科目対応表を元に本ファイルを作成する「法定決算書読

替ツール」により作成可能である。 ×：提供媒体にある標準提供データをそのまま使用することができない

マスタデータである。標準提供データを参考に各地方公共団体で作

成することとする。 △：本ソフトウェアのインストール時「地方公会計標準ソフトウェア

セットアップ用ファイルの設定」画面において入力した、会計年度、

自治体コードによって作成されたデータの会計年度と自治体コー

ドが置き換わるので、そのまま使用できる。

1.2 使用可能なデータ形式

4

1.2 使用可能なデータ形式

地方公会計標準ソフトウェアで使用可能なデータ形式を次の表に示す。

表 1－2 セットアップが必要なデータ

分類データ名称 CSV XML

システム構築時に行う初

期データセットアップ財務書類管理コードマスタ ○ ×

異動事由仕訳マスタ ○ ×

固定資産分類マスタ ○ × 末番テーブル ○ × 締テーブル ○ × 団体会計コードマスタ ○ ×

注記テーブル ○ ×

システム機能を使用した

初期データセットアップ開始固定資産台帳ファイル ○ ×

開始貸借対照表ファイル ○ ×

マスタデータのインタフ

ェース所属コードマスタファイル ○ ×

職員コードマスタファイル ○ ×

予算科目コードマスタファイル ○ × 事業コードマスタファイル ○ × 歳出節細節細々節コードマスタファイル ○ × 事業節細節細々節コードマスタファイル ○ × 勘定科目コードマスタファイル ○ × 仕訳パターンコードマスタファイル ○ × 自動仕訳マスタファイル ○ ×

耐用年数分類マスタファイル ○ ×

異動事由仕訳マスタファイル ○ ×

セグメントコードマスタファイル ○ ×

伝票・決算情報インタフ

ェース歳入歳出取込データファイル ○ ○

振替伝票取込データファイル ○ ○

未収未払取込データファイル ○ ○

不納欠損取込データファイル ○ ○

全体連結情報取込データファイル ○ ×

仕訳帳・固定資産台帳イ

ンタフェース仕訳帳取込ファイル ○ ○

固定資産台帳取込ファイル ○ ○

日々仕訳用インタフェー

ス仕訳勘定科目照会インタフェース × ○

日々仕訳取込ファイル ○ ×

活用機能インタフェースセグメント配賦マスタファイル ○ ×

（凡例）○：取扱い可能 ×：取扱い不可

1.3 使用可能な文字コードについて

5

1.3 使用可能な文字コードについて

(1)文字符号化方式

本紙 3 章以降で説明しているシステム機能を使用してシステムに取込むデー

タの文字符号化方式は UTF-8 または Windows-31j とする。

各ファイルをどちらの符号化方式で取込むかは、あらかじめ「2.1 財務書類管

理コードマスタ」の「管理種別 058 ファイル別文字符号方式」に設定してお

くこと。また、どちらで出力するかは、あらかじめ「管理種別 059 出力ファ

イル別文字符号方式」に設定しておくこと。

Excel 等で編集後に CSV 形式で保存した場合、デフォルト値は Windows-31jで保存されるため、Excel 等で編集する可能性があるファイルは Windows-31jを設定すること。

(2)文字集合

文字集合としては Windows-31j 範囲内である JIS X 0201 、 JIS X 0213:2012(JIS2004)および拡張文字（ベンダ依存文字）を使用可能とする。

ただし、JIS X 2013:2012(JIS2004)で定義される文字のうち JIS 第一水準及び

JIS 第二水準の文字(Windows-31j 範囲内)を使用可能とする。

JIS 第三水準及び JIS 第四水準の文字を取込んだ場合、画面表示や帳票出力時

に該当文字が文字化けして表示される。

(3)外字の取扱いについて

地方公会計標準ソフトウェアでは外字を管理しないため、各自治体にて個別管

理している外字は JIS 第一水準、または第二水準の文字に置き換えた上で、フ

ァイルを作成すること。

(4)非推奨の文字について

以下の文字については、「データをファイルに一括出力した場合に、ファイル

のレイアウトが崩れる場合があること」、「取込ファイル名として使用した場

合に、正しく取り込めない場合があること」から、非推奨文字とする。

「*」「"」「%」「=」「^」「,」「’」


6


本資料について、記載例を元に説明する。

図 1－1 記載例

(1)項番

項目の並び順である。CSV ファイルの場合は、この項番順に項目をカンマ(区切り文字)で、XML の場合はこの項番順に項目をタグで区切ること。

CSV の各項目をダブルクォーテーション(“)で囲むかは任意である。

項目名の間にカンマやダブルクォーテーションを使用すると、システムに正し

く取込むことできないので、項目名の間にカンマやダブルクォーテーションを

使用しないこと。

空欄の場合は、空文字を入力すること。

＜空欄（空文字）の入力例＞

CSV の場合「,,」もしくは「,"",」で入力すること。

XML の場合 <C></C> で入力すること。


7

図 1－2 CSV 作成例

図 1－3 XML 作成例

(2)名称

項目名称である。具体的な設定値等はこの項目名称ごとに、表の下に説明文が

記載されている。

2014,99999,001,01,230101,09,0000091,,・・・・・・

2014,99999,001,01,370101,10,0000100,,・・・・・・

<root> <r> <c>2014</c> <c>99999</c> <c>001</c> <c>01</c> <c>230101</c> <c>09</c> <c>0000091</c> <c></c> ： </r> <r> <c>2014</c> <c>99999</c> <c>001</c> <c>01</c> <c>370101</c> <c>10</c> <c>0000100</c> <c></c> ： </r>

</root>


8

(3)属性

入力可能な文字を示す。「半角数字」「半角英数字」「全半角文字」がある。

「半角英数字」の定義は、図 1-4 の太枠内とする。

※「SP」は空白を表す。網掛けは非推奨文字。

図 1－4 半角英数字の定義

(4)桁数

入力可能な文字数を示す。

（本資料の文字数は半角の場合の文字数（バイト数）であり、全角の場合の文

字数は２バイトを要する。）

なお、一括取込み処理の際、桁数を超えている場合は切り捨てられる。

(5)必須

○：入力必須項目である。

△：条件付必須項目である。備考欄の説明を参照すること。

空白：入力任意項目である。入力値が無い場合は空文字を設定すること。

CSV で 2 項目目に空文字を設定する場合：2014,,35,・・・

XML で 2 項目目に空文字を設定する場合：

<root>

<r>

<c>2014</c>

<c></c>

<c>35</c> ：

</r> </root> (6)主キー ☆：主キーの構成項目。複数の項目の組合せで構成されている。

SP 0 @ P ` p ｰﾀﾐ

! 1 A Q a q ｡ｱﾁﾑ

" 2 B R b r ｢ｲﾂﾒ# 3 C S c s ｣ｳﾃﾓ$ 4 D T d t ､ｴﾄﾔ% 5 E U e u ･ｵﾅﾕ

& 6 F V f v ｦｶﾆﾖ

' 7 G W g w ｧｷﾇﾗ( 8 H X h x ｨｸﾈﾘ) 9 I Y I y ｩｹﾉﾙ* : J Z j z ｪｺﾊﾚ+ ; K [ k { ｫｻﾋﾛ, < L \ l | ｬｼﾌﾜ- = M ] m } ｭｽﾍﾝ. > N ^ n ~ ｮｾﾎﾞ

/ ? O _ o DEL ｯｿﾏﾟ

9

2 システム構築時に行う初期データセット

アップ

この章では、システム構築時に行う必要がある初期データセットアップの

内容について説明する。

2.1 財務書類管理コードマスタ

2.2 末番テーブル

2.3 締テーブル

2.4 団体会計コードマスタ


10


各種コードの名称や変換後のコードを設定する。システム管理権限を持つユー

ザが、オンラインでメンテナンスすることができる。属性が空白の場合は空文

字を設定する。

表 2－1 財務書類管理コードマスタ管理

種別名称管理コード管理名称属性変

更

備考

000 管理種別 000 地方公会計標準

ソフトウェア

3 ×

001 マスタ一括処理

区分

2 ×

002 資産負債区分 2 ×

004 予算執行伝票

種別

×

005 発生源区分 2 ×

006 仕訳伝票種別 3 ×

007 異動事由コード 3 ×

008 異動内訳区分 2 ×

009 所有関係区分 1 ×

010 売却可能区分 1 ×

011 取込対象区分 1 ×

012 バッチ処理ＩＤ 8 ×

013 帳票ＩＤ 7 ×

015 歳入歳出区分 1 ×

018 自動仕訳区分 1 ×

020 整理仕訳要否

フラグ

1 ×

021 仕訳修正済

フラグ

1 ×

022 開始仕訳区分 1 ×

023 連結用区分 1 ×

024 連結相手先区分 1 ×

025 資産勘定科目

コード

7 ×

026 整理仕訳発行済

フラグ

1 ×

027 振替種別 ×

028 予算区分 1 ×

031 勘定科目区分 1 ×

032 仕訳パターン

グループコード

3 ×


11

管理


更

備考

033 （未使用コード） 2 ×

036 画面表示ラベル

コード

4 ×

039 システム導入区

分

2 ×

041 繰越対象団体

コード

3 ×

042 ヘルプ表示

フラグ

2 ×

044 (未使用コード) 2 ×

047 建設仮勘定

事業完了状態

10 ×

048 勘定科目変換用 10 ×

049 処理判定種別 2 ×

050 検索上限数設定

区分

2 ×

052 帳票自動整形

区分

3 ×

053 地目コード 2 ×

054 目的別資産区分 2 ×

055 物品判定金額 1 ×

056 下落率判定 1 ×

057 他台帳区分 2 ×

058 ファイル別文字

符号方式

2 ×

059 出力ファイル別

文字符号方式

2 ×

060 ＸＭＬ出力区分 7 ×

061 財務書類出力制

御区分

3 ×

062 繰越科目変換表 4 ×

063 減価償却累計額

対応表

3 ×

071 セグメント区分 2 ×

072 市町村類型 2 ×

073 仕訳資産区分 1 ×

074 活用機能使用

科目

×

001 マスタ一括

処理区分

01 職員コード

マスタ

×


12

管理


更

備考

02 所属コード

マスタ

×

03 予算科目コード

マスタ

×

04 歳出

節細節細々節

コードマスタ

×

05 事業

節細節細々節

コードマスタ

×

06 事業コード

マスタ

×

08 勘定科目コード

マスタ

×

09 自動仕訳マスタ ×

10 仕訳パターン

マスタ

×

12 耐用年数分類

マスタ

×

14 異動事由仕訳

マスタ

×

15 開始ＢＳ・ＮＷデ

ータ

×

16 セグメント

コードマスタ

×

17 セグメント配賦

マスタ

×

002 資産負債区

分 11 事業用資産／

土地 105000004

× 属性には、資

産負債区分

に該当する

勘定科目区

分（1桁）＋

勘定科目連

番（3桁）＋

勘定科目枝

番（3桁）＋

末番区分（2

桁）を設定す

る。末番区分

については、

12 事業用資産／立木竹

106000005 ×

13 事業用資産／

建物 107000006

×


工作物 109000007

×

15 事業用資産／船舶

111000008 ×


13

管理


更

備考

16 事業用資産／浮標等

113000009 × 2.2末番テー

ブルを参照

すること。左

記の属性は、

地方公会計

標準ソフト

ウェアが標

準提供する

例である。


航空機 115000010

×


その他 117000011

×

31 事業用資産／建設仮勘定

119000012 ×

41 インフラ資産／

土地 121000013 ×


建物 122000014 ×


工作物 124000015 ×


その他 126000016 ×


建設仮勘定 128000017 ×

71 有形固定資産／

物品 129000018 ×

81 無形固定資産／

ソフトウェア 132000019 ×


その他 133000020 ×

91 有価証券 136000021 ×

92 出資金 137000022 ×

93 投資及び出資金

／その他 138000023 ×

94 投資損失引当金 139000024 ×

95 長期延滞債権 140000025 ×

96 長期貸付金 141000026 ×

97 投資その他／基金／減債基金

143000027 ×

98 投資その他／基金／その他

144000028 ×


14

管理


更

備考

99 投資その他／その他

145000029 ×

9A 投資その他／

徴収不能引当金 146000030

×

Z9 棚卸資産 154000031 ×

004

予算執行伝

票種別

09 支出命令 201 ○ 管理コード

には財務会

計システム

で使用して

いる伝票種

別を設定す

る。振替伝票

の場合は、伝

票種別と振

替種別を連

結して設定

する。

属性には地

方公会計標

準ソフトウ

ェアの仕訳

伝票種別（3

桁）を登録す

る。仕訳伝票

種別の詳細

は本表の

管理種別 006

を参照する

こと。

振替伝票の

場合は、振替

元と振替先

の仕訳伝票

種別を連結

して設定す

る。振替元と

振替先の両

方が歳入歳

出外現金の

振替伝票の

仕訳伝票種

別は 000 を

設定する。

10 複数科目支出命

令

201 ○

11 支出負担行為兼

支出命令

201 ○

16 戻入 202 ○

22 旅行支出命令 201 ○

23 旅行集合支出命

令

201 ○

24 精算兼旅行命令

変更書

201 ○

34 支出命令書(物

品)

201 ○

45 歳出振替→歳出 ○

4521 支出科目更正(支

出額)

211212 ○

4522 支出科目更正(戻

入額)

213214 ○

46 歳出振替→歳入 ○

4641 歳出(支出額)→

歳入(還付額)

221124 ○

4642 歳出(戻入額)→

歳入(収入額)

223122 ○

4643 歳出(支出額)→

歳入(収入額)

225122 ○

47 歳出振替→歳計

外

○

4761 歳出(支出額)→

歳計外(払出額)

221000 ○

4762 歳出(戻入額)→

歳計外(戻入額)

223000 ○

4763 歳出(支出額)→

歳計外(受入額)

225000 ○

48 歳計外振替→歳

出

○


15

管理


更

備考

4881 歳計外(受入額)

→歳出(戻入額)

000224 ○

4882 歳計外(還付額)

→歳出(支出額)

000222 ○

62 収入登録 101 ○

67 収入 101 ○

69 還付 102 ○

70 不納欠損 104 ○

85 歳入振替→歳入 ○

8511 収入科目更正(収

入額)

111112 ○

8512 収入科目更正(還

付額)

113114 ○

86 歳入振替→歳出 ○

8631 歳入(収入額)→

歳出(戻入額)

121224 ○

8632 歳入(還付額)→

歳出(支出額)

123222 ○

87 歳入振替→歳計

外

○

8751 歳入(収入額)→


121000 ○

8752 歳入(還付額)→

歳計外(還付額)

123000 ○

88 歳計外振替→歳

入

○

8871 歳計外(払出額)

→歳入(還付額)

000124 ○

8872 歳計外(戻入額)

→歳入(収入額)

000122 ○



000122 ○



000122 ○

91 未収金 103 ○

92 未払金 203 ○

005 発生源区分 03 歳入歳出決算

データ取込

×

21 固定資産自動仕

訳伝票

×

22 減価償却費

自動仕訳伝票

×


16

管理


更

備考

24 外部団体決算

情報取込

×

25 伝票手発行 ×

84 外部相殺情報

取込

×

85 連結修正等情報

取込

×

90 固定資産等の変

動内訳設定

×

006 仕訳伝票種

別

101 収入 1 × 財務会計シ

ステムから

取り込む伝

票に対して

は、属性に貸

借編集区分

（通常仕

訳 :1、逆仕

訳:2）を設定

する。

102 還付 2 ×

103 未収金計上 1 ×

104 不納欠損 1 ×

111 収入更正元

（収入額）

2 ×

112 収入更正先

（収入額）

1 ×

113 収入更正元

（還付額）

1 ×

114 収入更正先

（還付額）

2 ×

121 収入振替元・歳入

（収入額）

2 ×

122 収入振替先・歳入

（収入額）

1 ×

123 収入振替元・歳入

（還付額）

1 ×

124 収入振替先・歳入

（還付額）

2 ×

201 支出命令 1 ×

202 戻入 2 ×

203 未払金計上 1 ×

211 支出更正元

（支出額）

2 ×

212 支出更正先

（支出額）

1 ×

213 支出更正元

（戻入額）

1 ×

214 支出更正先

（戻入額）

2 ×


17

管理


更

備考

221 支出振替元・歳出

（支出額）

2 ×

222 支出振替先・歳出

（支出額）

1 ×

223 支出振替元・歳出

（戻入額）

1 ×

224 支出振替先・歳出

（戻入額）

2 ×

225 支出振替元・公金

振替（支出額）

1 ×

301 非資金増 ×

302 非資金減 ×

501 整理仕訳伝票 ×

502 相殺仕訳伝票 ×

503 連結決算伝票 ×

504 連結修正伝票 ×

511 固定資産等の変

動内訳設定

×

701 分割元取消仕訳

伝票（通常→逆）

2 ×

702 分割元取消仕訳

伝票（逆→通常）

1 ×

007 異動事由コ

ード

101 新規有償取得 ×

102 寄付受 ×

103 交換受 ×

104 発生 ×

105 建設仮勘定から

本勘定への

振替受

×

107 一部増加有償

取得

×

108 引当金計上 ×

201 売却 ×

202 寄付出 ×

203 交換出 ×

204 破損・滅失・取替

等による除却

×

205 分割 ×

301 無償所管換

（全部）

×


18

管理


更

備考

401 再評価による

増額

×

402 再評価による

減額

×

403 用途・所有関係

変更

×

404 併合（増） ×

405 併合（減） ×

406 引当金繰入（増） ×

407 引当金取崩（減） ×

501 誤謬訂正 ×

601 減価償却 ×

701 勘定科目変換 ×

801 調査判明（増） ×

802 調査判明（減） ×

999 開始時残高 ×

008 異動内訳区

分

11 有償取得額 ×

12 無償所管換増分 ×

13 その他無償

取得分

×

14 調査判明増分 ×

15 振替増額 ×

16 評価等増分 ×

21 除却額 ×

22 無償所管換減分 ×

23 その他無償

譲渡分

×

24 誤記載減少分 ×

25 振替・分割減額 ×

26 減価償却額 ×

27 評価等減額 ×

31 金額増減無 ×

32 供用開始分 ×

33 併合 ×

34 併合対象 ×

009 所有関係区

分

0 自己資産 ×

1 リース資産

（所有権移転）

×


19

管理


更

備考

2 リース資産

（所有権移転外）

×

4 ＰＦＩ ×

5 共有 ×

6 棚卸資産 ×

9 所有外資産

（ＢＳ計上なし）

×

010 売却可能区

分

0 通常資産 ×

1 売却可能資産 ×

011 取込対象区

分

2 歳入歳出データ ×

3 振替伝票データ ×

4 未収未払データ ×

5 不納欠損データ ×

012 バッチ処理ID

J01OA001 歳入歳出データ

取込１

×


取込２

×


取込３

×

J01OA004 振替伝票データ

取込１

×


取込２

×


取込３

×

J01OA011 財務伝票取込

データ削除

×

J01OA015 未収未払伝票デ

ータ取込１

×


ータ取込２

×


ータ取込３

×

J01OA018 不納欠損伝票デ

ータ取込１

×


ータ取込２

×


ータ取込３

×

J01OA021 仕訳伝票自動

発行

×


20

管理


更

備考

J01OA041 仕訳修正完了

チェック

×

J01OA042 建設仮勘定指定

完了チェック

×

J01OA043 固定資産番号指

定完了チェック

×

J01OA044 固定資産台帳金

額照合チェック

×

J01OA051 仕訳帳データ出

力

×

J01OA052 仕訳帳データ取

込（登録）

×

J01OA053 仕訳帳データ取

込（削除）

×

J01OA054 仕訳帳データ出

力

×

J01OA061 建設仮勘定登録 ×

J01OA201 予算科目別集計

表出力

×

J01OA202 予算科目別集計

表出力（集約分）

×

J01OA810 合計残高試算表

作成

×

J01OA820 次年度期首残高

作成

×

J02OA002 総勘定元帳出力 ×

J03OA007 固定資産台帳Ｃ

ＳＶ出力

×

J03OA008 固定資産台帳デ

ータ取込（登録）

×

J03OA009 固定資産台帳デ

ータ取込（削除）

×

J03OA010 固定資産台帳減

価償却費計算

×

J03OA011 固定資産台帳自

動仕訳

×

J03OA012 減価償却費自動

仕訳

×

J03OA031 固定資産台帳出

力

×

J04OA101 外部団体の決算

情報取込

×


21

管理


更

備考

J04OA151 連結用決算・相殺

情報削除

×

J04OA201 相殺消去取込 ×

J04OA401 連結修正等取込 ×

J05OA010 合計残高試算表

出力

×

J05OA020 財務書類出力 ×

J05OA030 精算表出力 ×

J05OA040 相殺消去集計表

出力

×

J05OA047 注記自動集計 ×

J05OA050 附属明細出力 ×

J07OA001 職員取込 ×

J07OA002 所属取込 ×

J07OA003 予算科目取込 ×

J07OA004 歳出節細節細々

節取込

×

J07OA005 事業節細節細々

節取込

×

J07OA006 事業取込 ×

J07OA008 勘定科目取込 ×

J07OA009 自動仕訳取込 ×

J07OA010 仕訳パターン取

込

×

J07OA012 耐用年数分類取

込

×

J07OA014 異動事由仕訳取

込

×

J07OA015 開始ＢＳ・ＮＷデ

ータ登録

×

J07OA016 セグメントコード取込

×

J07OA017 セグメント配賦取込

×

J07OA021 職員出力 ×

J07OA022 所属出力 ×

J07OA023 予算科目出力 ×

J07OA024 歳出節細節細々

節出力

×

J07OA025 事業節細節細々

節出力

×


22

管理


更

備考

J07OA026 事業出力 ×

J07OA028 勘定科目出力 ×

J07OA029 自動仕訳出力 ×

J07OA030 仕訳パターン出

力

×

J07OA032 耐用年数分類出

力

×

J07OA034 異動事由仕訳出

力

×

J07OA035 開始ＢＳ・ＮＷデ

ータ出力

×

J07OA036 セグメントコード出力

×

J07OA037 セグメント配賦出力

×

J07OA101 年度切替 ×

J09OA001 日々仕訳伝票デ

ータ取込

×

J10OA011 事業セグメントコードマスタ

作成

×

J10OA021 セグメント配賦仮紐付け

×

J10OA031 セグメント設定内容確認リスト

出力

×

J10OA032 セグメント設定内容確認リスト

出力

×

J10OA041 セグメント別集計

×

J10OA042 セグメント別行政コスト計算書出力

×

013 帳票 ID 01RO001 予算科目別集計

表

×

02RO001 総勘定元帳 ×

03RO002 固定資産台帳 ×

05RO001 財務書類 ×

05RO002 － ×


23

管理


更

備考

05RO003 － ×

05RO004 － ×

05RO006 指標シート ×

05RO101 精算表 ×

05RO102 － ×

05RO103 － ×

05RO104 － ×

05RO201 相殺消去集計表 ×

05RO202 － ×

05RO203 － ×

05RO204 － ×

05RO301 合計残高試算表 ×

05RO401 有形固定資産の

明細

×

05RO402 有形固定資産の

行政目的別明細

×

10RO001 セグメント別

行政コスト

計算書

×

015 歳入歳出区

分

1 歳入 □

2 歳出 □

018 自動仕訳区

分

0 手入力仕訳 ×

1 確定仕訳 ×

2 仮仕訳 ×

3 仕訳不能 ×

020 整理仕訳要

否フラグ

0 整理伝票不要 ×

1 整理伝票必要 ×

021 仕訳修正済

フラグ

0 未修正 ×

1 修正済 ×

022 開始仕訳区

分

0 対象外(開始仕訳

以外)

×

1 開始仕訳用 ×

023 連結決定区

分

0 対象外 ×

1 相殺用 ×

2 連結修正用 ×

024 連結相手先

区分

0 未決定 ×

1 一般会計等 ×

2 全体 ×

3 連結 ×


24

管理


更

備考

9 対象外 ×

025 資産勘定科

目コード 1050000 事業用／土地 11 ○ 管理コード

には、資産の

勘定科目コ

ードを登録

する。勘定科

目コードマ

スタに登録

しておく必

要がある。左

記は、地方公

会計標準ソ

フトウェア

の標準提供

の例である。

属性には、該

当する資産

負債区分を

設定する。

1060000 事業用／立木竹 12 ○

1070000 事業用／建物 13 ○

1090000 事業用／工作物 14 ○

1110000 事業用／船舶 15 ○

1130000 事業用／浮標等 16 ○

1150000 事業用／航空機 17 ○

1170000 事業用／その他 18 ○

1190000 事業用／建設仮

勘定

31 ○

1210000 インフラ／土地 41 ○

1220000 インフラ／建物 42 ○

1240000 インフラ／工作

物

43 ○

1260000 インフラ／その

他

44 ○

1280000 インフラ／建設

仮勘定

61 ○

1290000 物品 71 ○

1320000 ソフトウェア 81 ○


その他

82 ○

1360000 有価証券 91 ○

1370000 出資金 92 ○

1380000 投資及び出資金

／その他

93 ○

1390000 投資損失引当金 94 ○

1400000 長期延滞債権 95 ○

1410000 長期貸付金 96 ○

1430000 投資その他の資

産／減債基金

97 ○

1440000

投資その他の資

産／基金／その

他

98 ○

1450000 投資その他の資

産／その他

99 ○


25

管理


更

備考

1460000 徴収不能引当金

／その他

9A ○

1540000 棚卸資産 Z9 ○

026 整理仕訳発

行済フラグ

0 未完了 ×

1 完了 ×

027 振替種別 11 歳入(収入額)→

歳入(収入額)

○ 財務会計シ

ステムで使

用している

振替種別を

設定する。

12 歳入(還付額)→

歳入(還付額)

○

21 歳出(支出額)→

歳出(支出額)

○

22 歳出(戻入額)→

歳出(戻入額)

○

31 歳入(収入額)→

歳出(戻入額)

○


歳出(支出額)

○


歳入(還付額)

○


歳入(収入額)

○


歳入(収入額)

○

51 歳入(収入額)→


○


歳計外(還付額)

○


歳計外(払出額)

○


歳計外(戻入額)

○



○


→歳入(還付額)

○

72 歳計外(戻入額)


○



○



○


→歳出(戻入額)

○


26

管理


更

備考

82 歳計外(還付額)

→歳出(支出額)

○

028 予算区分 0 現年 ×

1 繰越明許 ×

2 事故繰越 ×

3 逓次繰越 ×

031 勘定科目区

分

1 ＢＳ ×

2 ＰＬ ×

3 ＮＷ ×

4 ＣＦ ×

032 仕訳パター

ングループ

コード

100 歳入(特定) ○ 仕訳パター

ンコードマ

スタの、仕訳

パターンＢ

Ｓ，ＰＬ，Ｎ

Ｗグループ

コードに登

録する仕訳

パターンコ

ードのコー

ドと名称を

管理する。こ

こで登録し

た仕訳パタ

ーングルー

プコードは、

仕訳パター

ンズームの

検索条件リ

ストに表示

される。

左記は、地方

公会計標準

ソフトウェ

ア標準提供

のグループ

コードであ

る。

101 国県等支出金 ○

102 資産売却収入 ○

103 資産売却収入(整

理仕訳)

○

104 基金繰入金 ○

105 貸付金元利収入 ○

106 生産物売却収入 ○

200 歳出(特定) ○

201 職員手当等 ○

202 委託料 ○

203 工事請負費 ○

204 公有財産購入費 ○

205 備品購入費 ○

206 貸付金 ○

207 償還金、利子及び

割引料

○

208 投資及び出資金 ○

209 積立金 ○

210 繰出金 ○

211 使用料及び賃貸

(リース含む)

○

212 補償・補填及び交

付金

○

301 資産売却益 ○

302 資産売却損 ○

303 引当金の計上及

び振替

○

304 未収金の不納欠

損

○


27

管理


更

備考

305 歳計外資金の仕

訳

○

306 固定資産から流

動資産への振替

○

307 固定負債から流

動負債への振替

○

308 減価償却処理 ○

309 除却に伴う減価

償却費の減少

○

310 期首棚卸高の原

価への振替

○

311 期末棚卸高の計

上

○

312 退職手当債務の

超過積立金の増

減

○

033 （未使用コ

ード） 00 （未使用コード） ○ 拡張用コー

ドである。 01 （未使用コード） ○

036 画面表示ラ

ベルコード 1001 事業コード × 画面に表示

する項目の

名称を設定

する。

1002 事業ズーム ×

1003 予算科目コード ×

1004 予算科目ズーム ×

1005 予算科目 ×

1006 事業 ×

1007 大事業 ×

1008 中事業 ×

1009 小事業 ×

1010 枝事業 ×

1011 第１資産負債

属性情報

×

1012 第２資産負債

属性情報

×

1013 第３資産負債

属性情報

×

1014 第４資産負債

属性情報

×

1015 第５資産負債

属性情報

×

2001 取得財源内訳 ×

2002 耐震診断状況（建

物）

×


28

管理


更

備考

2003 耐震化状況（建

物）

×

2004 長寿命化履歴 ×

2005 複合化状況 ×

2006 利用者数（件数） ×

2007 稼働率 ×

2008 運営方式 ×

2009 運営時間 ×

2010 職員人数 ×

2011 ランニングコス

ト

×

2012 自由追加項目１ ×

2013 自由追加項目２ ×

2014 自由追加項目３ ×

2015 自由追加項目４ ×

2016 自由追加項目５ ×

2017 自由追加項目６ ×

2018 自由追加項目７ ×

2019 自由追加項目８ ×

2020 自由追加項目９ ×

2021 自由追加項目１

０

×


１

×


２

×


３

×


４

×


５

×


６

×


７

×


８

×


９

×

2031 自由追加項目２

０

×


29

管理


更

備考


１

×


２

×


３

×


４

×


５

×


６

×


７

×


８

×


９

×

2041 自由追加項目３

０

×

039 システム導

入区分 01 （未使用コード） 0 × 属性にはシ

ステムを導

入している

場合に 1 を

設定する。

02 （未使用コード） 0 ×

03 標準システム財

務書類

1 ×

04 標準システム活

用

1 ×

041 繰越対象団

体コード 001 ○○市(任意) ○ 次年度期首

残高作成に

おいて、 BS

の勘定科目

の金額を翌

年に繰越す

必要がある

団体コード

を登録する。

原則、歳入・

歳出伝票か

ら財務書類

を作成する

団体は登録

しておく必

要がある。

042 ヘルプ表示

フラグ 01 ヘルプ表示 1 × 属性には 1

を設定する。


30

管理


更

備考

044 （未使用コ

ード） 01 （未使用コード） × 拡張用コー

ドである。

047 建設仮勘定

事業完了状

態

8 （未使用コード） 8888888888 × [固定資産台

帳整備：建設

仮勘定供用

開始一覧]画

面より、「事

業完了」とし

たデータの

「資産負債

区分＋資産

負債番号」が

管理コード

に設定され

る。事業完了

を取消した

い場合は、本

レコードを

削除するこ

と。

048 勘定科目変

換用 8 （未使用コード） 8888888888 × [固定資産台

帳整備:異動

登録]画面よ

り異動事由

701で異動登

録した場合

に、管理コー

ドに異動先

の資産負債

区分＋資産

負債番号、属

性に異動元

の勘定科目

が登録され、

自動仕訳時

に使用され

る。


31

管理


更

備考

049 処理判定種

別 01 減価償却判定 1 × 減価償却を

年次で行う

場合は、属性

に 1を、月次

で行う場合

は、属性に 0

を、日次で行

う場合は、属

性に 2 を設

定する。

02 減価償却開始年

月日判定 0 × 償却開始年

月日に、取得

年月日の翌

年度 4/2 以

降を設定す

る場合は属

性に 1を、設

定しない場

合は属性に 0

を設定する。

050 検索上限数

設定区分 01 仕訳帳 500 × それぞれの

検索画面に

おける、検索

上限数の設

定を行う。検

索時に対象

レコード件

数が属性値

を超えた場

合は、アラー

トが表示さ

れ、検索を続

行するか判

断する必要

がある。ただ

し、管理コー

ド 03 の場合

は検索を続

行すること

はできない。

02 固定資産台帳 500 ×

03 仕訳一括修正 100 ×

04 仕訳帳（セグメント）

500 ×

05 固定資産台帳（セグメント）

500 ×

052 帳票自動整

形区分 001 財務書類 1 × 属性が 1 の

場合は、バッ

チ状態確認

画面で帳票

を指定した

002 精算表 1 ×

003 相殺消去集計表 1 ×

005 合計残高試算表 1 ×


32

管理


更

備考

006 附属明細 1 × 際に、Excel

にて整形さ

れた状態で

ファイルが

展開される。

属性が 0 の

場合は、CSV

ファイルが

Excel等で展

開される。

007 予算科目別集計表

1 ×

008 総勘定元帳 1 ×

009 固定資産台帳帳票

1 ×

012 仕訳帳データ 1 ×

015 指標シート 1 ×

016 セグメント別行

政コスト計算書 1 ×

017 勘定科目金額比

較結果ファイル 1 ×

018 勘定科目金額比

較内訳ファイル 1 ×

053 地目コード 01 田 × 固定資産台

帳の登録時

に使用する

地目コード

を登録する。

02 畑 ×

03 宅地 ×

04 池沼 ×

05 山林 ×

06 原野 ×

07 ゴルフ場等 ×

08 公園 ×

09 鉄軌道用地 ×

10 雑種地 ×

11 公衆用道路 ×

12 溜池 ×

13 保安林 ×

14 河川敷 ×

15 海没地 ×

16 学校用地 ×

17 墓地 ×

18 堤 ×

19 用悪水路 ×

20 井溝 ×

21 水道用地 ×

22 砂置場 ×

23 貯水池 ×

24 緑地 ×


33

管理


更

備考

25 その他 ×

054 目的別資産

区分 1 生活インフラ・国

土保全 × 固定資産台

帳の登録時

に使用する

目的別資産

区分を登録

する。

2 教育 ×

3 福祉 ×

4 環境衛生 ×

5 産業振興 ×

6 消防 ×

7 総務 ×

8 警察 ×

9 その他 ×

055 物品判定金

額 1 500000 × 管理名称に

物品の判定

金額を入力

する。

'500000'（50

万円未満の

物品はエラ

ー表示す

る。)

056 下落率判定 1 30 × 有価証券、出

資金が「著し

く下落した」

場合を判定

する下落率

を登録する。

下落率が 30%

以上で、「著

しく下落し

た」場合に該

当するもの

とする場合、

'30'を設定

する。

057 他台帳区分 01 備品システム 01 ○ 他システム

（他台帳）と

連携する場

合、連携する

他システム

の名称を入

力する。

02 公有財産システ

ム（土地） 02 ○

03 公有財産システ

ム（建物） 03 ○

04 海岸保全区域台

帳

04 ○

05 河川現況台帳 05 ○

06 漁港台帳 06 ○


34

管理


更

備考

07 公共下水道台帳 07 ○

08 港湾台帳 08 ○

09 砂防設備台帳 09 ○

10 水道台帳 10 ○

11 水利台帳 11 ○

12 津波防護施設台

帳

12 ○

13 道路台帳 13 ○

14 都市下水路台帳 14 ○

15 都市公園台帳 15 ○

16 農道台帳 16 ○

17 保安林台帳 17 ○

18 流域下水道台帳 18 ○

19 林道台帳 19 ○

058 ファイル別

文字符号方

式

21 所属コード

マスタ

2 × 属性には取

込み画面で

表示させる

デフォルト

の文字符号

化方式を設

定する。

1:UTF-8

2:

Windows-31j

22 職員コード

マスタ

2 ×


マスタ

2 ×

24 事業コード

マスタ

2 ×

25 歳出節細節細々

節コードマスタ

2 ×

26 事業節細節細々


2 ×

31 歳入歳出取込

ファイル

2 ×

32 振替伝票取込

ファイル

2 ×

33 未収未払取込

ファイル

2 ×

34 不納欠損取込

ファイル

2 ×

41 決算・相殺情報

取込ファイル

2 ×

51 仕訳帳取込

ファイル

2 ×

52 固定資産台帳

取込ファイル

2 ×


35

管理


更

備考

91 日々仕訳取込

ファイル

2 ×

059 出力ファイ

ル別文字符

号方式

21 所属コード

マスタ

2 × 属性には対

象データを

出力する際

の文字符号

化方式を設

定する。

1:UTF-8

2:

Windows-31j

22 職員コード

マスタ

2 ×


マスタ

2 ×

24 事業コード

マスタ

2 ×

25 歳出節細節細々


2 ×

26 事業節細節細々


2 ×

51 仕訳帳取込

ファイル

2 ×


取込ファイル

2 ×

61 総勘定元帳

データ

2 ×

62 合計残高試算表

データ

2 ×

63 財務書類 4表

データ

2 ×

060 ＸＭＬ出力

区分 02OO002 仕訳帳データ 0 × ＸＭＬ出力

しない場合

は属性に 0を設定し、Ｘ

ＭＬ出力す

る場合は、属

性に 1 を設

定する。管理種別に

設定しない

帳票につい

ては、属性を

0 とみなす。

02RO001 総勘定元帳 0 ×

03RO003 固定資産台帳 0 ×

05RO301 合計残高試算表 0 ×


36

管理


更

備考

061 財務書類出

力制御区分 001 貸借対照表出力

区分

0 × 間接法の場

合は属性を 0

に、直接法の

場合は属性

を 1 に設定

する。

002 連結純資産変動

計算書出力区分

0 × 固定資産等

形成分と余

剰分（不足

分）の内訳を

出力する場

合は属性を 0

に、内訳の出

力を省略す

る場合は属

性を 1 に設

定する。

003 連結資金収支計

算書出力区分

0 × 連結資金収

支計算書を

出力する場

合は属性を 0

に、連結資金

収支計算書

を出力しな

い場合は属

性を 1 に設

定する。

062 繰越科目変

換表 0001 同右←土地 10500001050000 × 属性には繰

越先の勘定

科目コード

（勘定科目

区分＋勘定

科目連番＋

勘定科目枝

番）＋繰越元

の勘定科目

コード（勘定

科目区分＋

勘定科目連

番＋勘定科

目枝番）を連

結した 14 桁

のコードを

設定する。

0002 同右←土地減損

損失累計額

10550001055000 ×

0003 同右←立木竹 10600001060000 ×

0004 同右←立木竹減

損損失累計額

10650001065000 ×

0005 同右←建物 10700001070000 ×

0006 同右←建物減価

償却累計額

10800001080000 ×

0007 同右←建物減損

損失累計額

10850001085000 ×

0008 同右←工作物 10900001090000 ×

0009 同右←工作物減

価償却累計額

11000001100000 ×


損損失累計額

11050001105000 ×


37

管理


更

備考

0011 同右←船舶 11100001110000 × ただし、勘定

科目枝番を

追加した場

合は追加が

必要。

0012 同右←船舶減価

償却累計額

11200001120000 ×

0013 同右←船舶減損

損失累計額

11250001125000 ×

0014 同右←浮標等 11300001130000 ×

0015 同右←浮標等減

価償却累計額

11400001140000 ×

0016 同右←浮標等減

損損失累計額

11450001145000 ×

0017 同右←航空機 11500001150000 ×

0018 同右←航空機減

価償却累計額

11600001160000 ×

0019 同右←航空機減

損損失累計額

11650001165000 ×

0020 同右←その他 11700001170000 ×

0021 同右←その他減

価償却累計額

11800001180000 ×


損損失累計額

11850001185000 ×

0023 同右←建設仮勘

定

11900001190000 ×

0024 同右←土地 12100001210000 ×

0025 同右←土地減損

損失累計額

12150001215000 ×

0026 同右←建物 12200001220000 ×

0027 同右←建物減価

償却累計額

12300001230000 ×

0028 同右←建物減損

損失累計額

12350001235000 ×

0029 同右←工作物 12400001240000 ×


価償却累計額

12500001250000 ×


損損失累計額

12550001255000 ×

0032 同右←その他 12600001260000 ×


価償却累計額

12700001270000 ×


損損失累計額

12750001275000 ×

0035 同右←建設仮勘

定

12800001280000 ×


38

管理


更

備考

0036 同右←物品 12900001290000 ×

0037 同右←物品減価

償却累計額

13000001300000 ×

0038 同右←物品減損

損失累計額

13050001305000 ×

0039 同右←ソフトウ

ェア

13200001320000 ×

0040 同右←その他 13300001330000 ×

0041 同右←有価証券 13600001360000 ×

0042 同右←出資金 13700001370000 ×

0043 同右←その他 13800001380000 ×

0044 同右←投資損失

引当金

13900001390000 ×

0045 同右←長期延滞

債権

14000001400000 ×

0046 同右←長期貸付

金

14100001410000 ×

0047 同右←減債基金 14300001430000 ×

0048 同右←その他 14400001440000 ×

0049 同右←その他 14500001450000 ×

0050 同右←徴収不能

引当金

14600001460000 ×

0051 同右←未収金 14900001490000 ×

0052 同右←短期貸付

金

15000001500000 ×

0053 同右←財政調整

基金

15200001520000 ×

0054 同右←減債基金 15300001530000 ×

0055 同右←棚卸資産 15400001540000 ×

0056 同右←その他 15500001550000 ×

0057 同右←徴収不能

引当金

15600001560000 ×

0058 同右←繰延資産 15650001565000 ×

0059 同右←地方債 16000001600000 ×

0060 同右←長期未払

金

16100001610000 ×

0061 同右←退職手当

引当金

16200001620000 ×

0062 同右←損失補償

等引当金

16300001630000 ×

0063 同右←その他 16400001640000 ×


39

管理


更

備考

0064 同右←１年内償

還予定地方債

16600001660000 ×

0065 同右←未払金 16700001670000 ×

0066 同右←未払費用 16800001680000 ×

0067 同右←前受金 16900001690000 ×

0068 同右←前受収益 17000001700000 ×

0069 同右←賞与等引

当金

17100001710000 ×

0070 同右←預り金 17200001720000 ×

0071 同右←その他 17300001730000 ×

0072 同右←前資産残

高(固)

30110003011000 ×

0073 前資産残高(固)

←有固定資産増

(固)

30110003081000 ×


←有固定資産減

(固)

30110003091000 ×


←貸付基金増

(固)

30110003101000 ×


←貸付基金減

(固)

30110003111000 ×


←その他(固)

30110003141000 ×


←資産評価差額

30110003120000 ×


←無償所管換等

30110003130000 ×


高(余)

30120003012000 ×

0081 前資産残高(余)

←有固定資産増

(余)

30120003082000 ×


←有固定資産減

(余)

30120003092000 ×


←貸付基金増

(余)

30120003102000 ×


40

管理


更

備考


←貸付基金減

(余)

30120003112000 ×


←その他(余)

30120003142000 ×


高(他)

30130003013000 ×

0087 前資産残高(他)

←他団体出資増

30130003132000 ×


←他団体出資減

30130003133000 ×


←比連割変更差

額

30130003134000 ×

0090 前資金残高←人

件費支出

44300004040000 ×

0091 前資金残高←物

件費等支出

44300004050000 ×

0092 前資金残高←支

払利息支出

44300004060000 ×

0093 前資金残高←そ

の他の支出

44300004070000 ×

0094 前資金残高←補

助金等支出

44300004090000 ×

0095 前資金残高←社

会保障給付支出

44300004100000 ×

0096 前資金残高←他

会計への繰出支

出

44300004110000 ×


の他の支出

44300004120000 ×

0098 前資金残高←税

収等収入

44300004140000 ×

0099 前資金残高←国

県等補助金収入

44300004150000 ×

0100 前資金残高←使

用料手数料収入

44300004160000 ×


の他の収入

44300004170000 ×

0102 前資金残高←災

害復旧事業費支

出

44300004190000 ×


の他の支出

44300004200000 ×


41

管理


更

備考

0104 前資金残高←臨

時収入

44300004210000 ×

0105 前資金残高←公

共施設整備費支

出

44300004240000 ×

0106 前資金残高←基

金積立金支出

44300004250000 ×

0107 前資金残高←投

資及び出資金支

出

44300004260000 ×

0108 前資金残高←貸

付金支出

44300004270000 ×


の他の支出

44300004280000 ×

0110 前資金残高←国

県等補助金収入

44300004300000 ×

0111 前資金残高←基

金取崩収入

44300004310000 ×

0112 前資金残高←貸

付金元金回収収

入

44300004320000 ×

0113 前資金残高←資

産売却収入

44300004330000 ×


の他の収入

44300004340000 ×

0115 前資金残高←地

方債償還支出

44300004370000 ×


の他の支出

44300004380000 ×

0117 前資金残高←地

方債発行収入

44300004400000 ×


の他の収入

44300004410000 ×

0119 同右←前資金残

高

44300004430000 ×

0120 前資金残高←比

連割変更差額

44300004435000 ×

0121 同右←前年度末

歳計外現金残高

44500004450000 ×

0122 前末歳計外現残

←本歳計外現増

減

44500004460000 ×

0123 純行政コスト←

職員給与費

22600002050000 ×


42

管理


更

備考


賞与等引当繰入

22600002060000 ×


退職手当引当繰

入

22600002070000 ×


その他

22600002080000 ×


物件費

22600002100000 ×


維持補修費

22600002110000 ×


減価償却費

22600002120000 ×


その他

22600002130000 ×


支払利息

22600002150000 ×


徴収不能引当繰

入

22600002160000 ×


その他

22600002170000 ×


補助金等

22600002190000 ×


社会保障給付

22600002200000 ×


他会計への繰出

金

22600002210000 ×


その他

22600002220000 ×


使用料及び手数

料

22600002240000 ×


その他

22600002250000 ×


災害復旧事業費

22600002280000 ×


資産除売却損

22600002290000 ×


投資損失引当繰

入

22600002300000 ×


43

管理


更

備考


損失補償引当繰

入

22600002310000 ×


その他

22600002320000 ×


資産売却益

22600002340000 ×


その他

22600002350000 ×

0147 同右←税収等

（余）

30420003042000 ×

0148 同右←国県等補

助金（余）

30520003052000 ×

063

減価償却累

計額対応表 070 1080000 建物減価償却累

計額 × 償却資産の

売却、除却等

の仕訳時に

行う減価償

却累計額減

額処理で使

用する借方

勘定科目を

定義する。

090 1100000 工作物減価償却

累計額 ×

110 1120000 船舶減価償却累

計額 ×

130 1140000 浮標等減価償却

累計額 ×

150 1160000 航空機減価償却

累計額 ×

170 1180000 その他減価償却

累計額 ×

220 1230000 建物減価償却累

計額 ×

240 1250000 工作物減価償却

累計額 ×

260 1270000 その他減価償却

累計額 ×

290 1300000 物品減価償却累

計額

×

071 セグメント

区分 01 事業 × 活用機能で

使用する。 02 組織 ×

03 施設 ○

04 目的 ○

99 財産に関する

調書

×

072 市町村類型 01 指定都市 × 指標シート

を出力する

際に使用す02 中核市 ×

03 特例市 ×


44

管理


更

備考

04 一般市 × る。

05 特別区 ×

06 町村 ×

07 都道府県 ×

073 仕訳資産区

分 1 仕訳帳 ×

2 固定資産台帳 ×

074 活用機能使

用科目 2010000 純経常

行政コスト × 管理コード

の先頭が

1,2,3 の場

合、管理コー

ドには活用

機能で使用

可能な勘定

科目コード

を設定し、属

性には減価

償却累計額、

減価償却費

の勘定科目

コードを設

定する。

管理コード

の先頭が 0

の場合、管理

コードには

セグメント

別行政コス

ト計算書に

出力する情

報を設定し、

属性には表

示位置等の

情報を設定

する。

管理コード

の先頭が 9

の場合、管理

コードには

集計の情報

を設定し、属

性には集計

先の勘定科

目コード、集

計方法を設

2020000 経常費用 × 2030000 業務費用 × 2040000 人件費 × 2050000 職員給与費 × 2060000 賞与等引当金

繰入額 ×

2070000 退職手当引当金繰入額

×

2080000 その他(人件費) × 2090000 物件費等 × 2100000 物件費 × 2110000 維持補修費 × 2120000 減価償却費 × 2130000 その他(物件費等) × 2140000 その他の

業務費用 ×

2150000 支払利息 × 2160000 徴収不能引当金

繰入額 ×

2170000 その他(その他の業務費用)

×

2180000 移転費用 × 2190000 補助金等 × 2200000 社会保障給付 × 2210000 他会計への

繰出金 ×

2220000 その他(移転費用) × 2230000 経常収益 × 2240000 使用料及び

手数料 ×

2250000 その他 × 2260000 純行政コスト ×


45

管理


更

備考

2270000 臨時損失 × 定する。

ただし、勘定

科目枝番を

追加した場

合は追加が

必要。

2280000 災害復旧事業費 × 2290000 資産除売却損 × 2300000 投資損失引当金

繰入額 ×

2310000 損失補償等引当金繰入額

×

2320000 その他(臨時損失) × 2330000 臨時利益 × 2340000 資産売却益 × 2350000 その他(臨時利益) × 3030000 財源 × 3052000 国県等補助金(余

剰分(不足分)) ×

3060000 本年度差額 × 1050000 土地(業務用) × 1210000 土地(インフラ) × 1070000 建物(事業用) 10800002120000 × 1080000 建物減価償却

累計額(事業用) ×

1220000 建物 (インフラ資産)

12300002120000 ×

1230000 建物減価償却累計額

(インフラ)

×

1060000 立木竹 × 1090000 工作物(事業用) 11000002120000 × 1100000 工作物減価償却


1110000 船舶(事業用) 11200002120000 × 1120000 船舶減価償却


1130000 浮標等(事業用) 11400002120000 × 1140000 浮標等減価償却


1150000 航空機(事業用) 11600002120000 × 1160000 航空機減価償却


1170000 その他(事業用) 11800002120000 ×


46

管理


更

備考

1180000 その他減価償却累計額(事業用)

×

1240000 工作物 (インフラ)

12500002120000 ×

1250000 工作物減価償却累計額

(インフラ)

×

1260000 その他 (インフラ)

12700002120000 ×

1270000 その他減価償却累計額

(インフラ)

×

1290000 物品 13000002120000 × 1300000 物品減価償却

累計額 ×

02020000 経常費用 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

0804- (半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁)

T※

×

02030000 業務費用 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02040000 人件費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02050000 職員給与費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1107-

×

02060000 賞与等引当金繰入額

_(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1207-

×

02070000 退職手当引当金繰入額


1307-

×


47

管理


更

備考

02080000 その他 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1407-

×

02090000 物件費等 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02100000 物件費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1607-

×

02110000 維持補修費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1707-

×

02120000 減価償却費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

1807-

×


1907-

×

02140000 その他の業務費用



T※

×

02150000 支払利息 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

2107-

×

02160000 徴収不能引当金繰入額


2207-

×


2307-

×

02180000 移転費用 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×


48

管理


更

備考

02190000 補助金等 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

2506-

×

02200000 社会保障給付 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

2606-

×

02210000 他会計への繰出金



*

×


2806-

×

02230000 経常収益 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02240000 使用料及び手数料


3005-

×


3105-

×

02010000 純経常行政コスト



T※

×

02270000 臨時損失 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02280000 災害復旧事業費 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

3405-

×

02290000 資産除売却損 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

3505-

×


49

管理


更

備考

02300000 投資損失引当金繰入額


3605-

×



3705-

×


3805-

×

02330000 臨時利益 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

02340000 資産売却益 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

4005-

×


4105-

×

02260000 純行政コスト _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

03030000 財源 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

4303

×

03050000 国県等補助金 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

03052000 国県等補助金(余剰分(不足分))



N

×


50

管理


更

備考

03060000 本年度差額 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

09001000 有形固定資産

土地 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)

(半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁) 5102-

(半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁) T※

×

01050000 土地(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01210000 土地(ｲﾝﾌﾗ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×


建物 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01070000 建物(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01080000 建物減価償却累

計額(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)


(半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁) N

×

01220000 建物(ｲﾝﾌﾗ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×


51

管理


更

備考

01230000 建物減価償却累

計額(ｲﾝﾌﾗ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×


その他 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01060000 立木竹 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01090000 工作物(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01100000 工作物減価償却

累計額(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01110000 船舶(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01120000 船舶減価償却累

計額(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01130000 浮標等(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×


52

管理


更

備考

01140000 浮標等減価償却




×

01150000 航空機(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01160000 航空機減価償却




×

01170000 その他(事業) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01180000 その他減価償却




×

01240000 工作物(インフラ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01250000 工作物減価償却

累計額(インフラ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01260000 その他(インフラ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×


53

管理


更

備考

01270000 その他減価償却

累計額(インフラ) _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

01290000 物品 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


N

×

01300000 物品減価償却累

計額 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)



×

09004000 固定資産 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

09005000 減価償却累計額 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)


T※

×

09006000 有形固定資産減

価償却率 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)

(半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁) 6102-41%

×

09007000 受益者負担比率 _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ) (半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁)

6202-42%

×

09008000 単位当たり指標

（直接入力） _(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)

(半角ｽﾍﾟｰｽ 9 桁) 6602

(半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁) 9

×

09009000 単位当たり経常費用



5

×


54

管理


更

備考

09010000 単位当たり純経常行政コスト



6

×

09011000 住民 1 人当たり指標

住民基本台

帳人口 (半角ｽﾍﾟｰｽ 4 桁)

6302 (半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁)

5 (半角ｽﾍﾟｰｽ 1 桁)

人

×

09012000 住民 1 人当たり経常費用



3

×

09013000 住民 1 人当たり純経常行政コスト



4

×

9205000001 職員給与費 2050000+ × 9205000002 職員給与費Ａ 2040000+ × 9205000003 職員給与費Ｂ 2020000+ × 9205000004 職員給与費Ｃ 2030000+ × 9205000005 職員給与費Ｄ 2010000- × 9205000006 職員給与費Ｅ 2260000- × 9205000007 職員給与費Ｆ 3060000- × 9206000001 賞与等引当金

繰入額 2060000+ ×

9206000002 賞与等引当金繰入額Ａ

2040000+ ×

9206000003 賞与等引当金繰入額Ｂ

2030000+ ×

9206000004 賞与等引当金繰入額Ｃ

2020000+ ×

9206000005 賞与等引当金繰入額Ｄ

2010000- ×

9206000006 賞与等引当金繰入額Ｅ

2260000- ×


55

管理


更

備考

9206000007 賞与等引当金繰入額Ｆ

3060000- ×

9207000001 退職手当引当金

繰入額 2070000+ ×

9207000002 退職手当引当金

繰入額Ａ 2040000+ ×

9207000003 退職手当引当金

繰入額Ｂ 2030000+ ×

9207000004 退職手当引当金

繰入額Ｃ 2020000+ ×

9207000005 退職手当引当金

繰入額Ｄ 2010000- ×

9207000006 退職手当引当金

繰入額Ｅ 2260000- ×

9207000007 退職手当引当金

繰入額Ｆ 3060000- ×

9208000001 その他(人件費) 2080000+ × 9208000002 その他(人件費)Ａ 2040000+ × 9208000003 その他(人件費)Ｂ 2030000+ × 9208000004 その他(人件費)Ｃ 2020000+ × 9208000005 その他(人件費)Ｄ 2010000- × 9208000006 その他(人件費)Ｅ 2260000- × 9208000007 その他(人件費)Ｆ 3060000- × 9210000001 物件費 2100000+ × 9210000002 物件費Ａ 2090000+ × 9210000003 物件費Ｂ 2030000+ × 9210000004 物件費Ｃ 2020000+ × 9210000005 物件費Ｄ 2010000- × 9210000006 物件費Ｅ 2260000- × 9210000007 物件費Ｆ 3060000- × 9211000001 維持補修費 2110000+ × 9211000002 維持補修費Ａ 2090000+ × 9211000003 維持補修費Ｂ 2030000+ × 9211000004 維持補修費Ｃ 2020000+ × 9211000005 維持補修費Ｄ 2010000- × 9211000006 維持補修費Ｅ 2260000- × 9211000007 維持補修費Ｆ 3060000- × 9212000001 減価償却費 2120000+ × 9212000002 減価償却費Ａ 2090000+ × 9212000003 減価償却費Ｂ 2030000+ × 9212000004 減価償却費Ｃ 2020000+ ×


56

管理


更

備考

9212000005 減価償却費Ｄ 2010000- × 9212000006 減価償却費Ｅ 2260000- × 9212000007 減価償却費Ｆ 3060000- × 9213000001 その他(物件費等) 2130000+ × 9213000002 その他(物件費等)

Ａ 2090000+ ×

9213000003 その他(物件費等)Ｂ

2030000+ ×

9213000004 その他(物件費等)Ｃ

2020000+ ×

9213000005 その他(物件費等)Ｄ

2010000- ×

9213000006 その他(物件費等)Ｅ

2260000- ×

9213000007 その他(物件費等)Ｆ

3060000- ×

9215000001 支払利息 2150000+ × 9215000002 支払利息Ａ 2140000+ × 9215000003 支払利息Ｂ 2030000+ × 9215000004 支払利息Ｃ 2020000+ × 9215000005 支払利息Ｄ 2010000- × 9215000006 支払利息Ｅ 2260000- × 9215000007 支払利息Ｆ 3060000- × 9216000001 徴収不能引当金

繰入額 2160000+ ×

9216000002 徴収不能引当金

繰入額Ａ 2140000+ ×

9216000003 徴収不能引当金

繰入額Ｂ 2030000+ ×

9216000004 徴収不能引当金

繰入額Ｃ 2020000+ ×

9216000005 徴収不能引当金

繰入額Ｄ 2010000- ×

9216000006 徴収不能引当金

繰入額Ｅ 2260000- ×

9216000007 徴収不能引当金

繰入額Ｆ 3060000- ×

9217000001 その他(その他の

業務費用) 2170000+ ×

9217000002 その他(その他の

業務費用)Ａ 2140000+ ×


57

管理


更

備考

9217000003 その他(その他の

業務費用)Ｂ 2030000+ ×

9217000004 その他(その他の

業務費用)Ｃ 2020000+ ×

9217000005 その他(その他の

業務費用)Ｄ 2010000- ×

9217000006 その他(その他の

業務費用)Ｅ 2260000- ×

9217000007 その他(その他の

業務費用)Ｆ 3060000- ×

9219000001 補助金等 2190000+ × 9219000002 補助金等Ａ 2180000+ × 9219000003 補助金等Ｂ 2020000+ × 9219000004 補助金等Ｃ 2010000- × 9219000005 補助金等Ｄ 2260000- × 9219000006 補助金等Ｅ 3060000- × 9220000001 社会保障給付 2200000+ × 9220000002 社会保障給付Ａ 2180000+ × 9220000003 社会保障給付Ｂ 2020000+ × 9220000004 社会保障給付Ｃ 2010000- × 9220000005 社会保障給付Ｄ 2260000- × 9220000006 社会保障給付Ｅ 3060000- × 9221000001 他会計への

繰出金 2210000+ ×

9221000002 他会計への繰出金Ａ

2180000+ ×

9221000003 他会計への繰出金Ｂ

2020000+ ×

9221000004 他会計への繰出金Ｃ

2010000- ×

9221000005 他会計への繰出金Ｄ

2260000- ×

9221000006 他会計への繰出金Ｅ

3060000- ×

9222000001 その他(移転費用) 2220000+ × 9222000002 その他(移転費用)

Ａ 2180000+ ×

9222000003 その他(移転費用)Ｂ

2020000+ ×

9222000004 その他(移転費用)Ｃ

2010000- ×


58

管理


更

備考

9222000005 その他(移転費用)Ｄ

2260000- ×

9222000006 その他(移転費用)Ｅ

3060000- ×

9224000001 使用料及び手数料

2240000+ ×

9224000002 使用料及び手数料Ａ

2230000+ ×

9224000003 使用料及び手数料Ｂ

2010000+ ×

9224000004 使用料及び手数料Ｃ

2260000+ ×

9224000005 使用料及び手数料Ｄ

3060000+ ×

9225000001 その他(経常収益) 2250000+ × 9225000002 その他(経常収益)

Ａ 2230000+ ×

9225000003 その他(経常収益)Ｂ

2010000+ ×

9225000004 その他(経常収益)Ｃ

2260000+ ×

9225000005 その他(経常収益)Ｄ

3060000+ ×

9228000001 災害復旧事業費 2280000+ × 9228000002 災害復旧事業費

Ａ 2270000+ ×

9228000003 災害復旧事業費

Ｂ 2260000- ×

9228000004 災害復旧事業費

Ｃ 3060000- ×

9229000001 資産除売却損 2290000+ × 9229000002 資産除売却損Ａ 2270000+ × 9229000003 資産除売却損Ｂ 2260000- × 9229000004 資産除売却損Ｃ 3060000- × 9230000001 投資損失引当金

繰入額 2300000+ ×

9230000002 投資損失引当金

繰入額Ａ 2270000+ ×

9230000003 投資損失引当金

繰入額Ｂ 2260000- ×

9230000004 投資損失引当金

繰入額Ｃ 3060000- ×


59

管理


更

備考


2310000+ ×

9231000002 損失補償等引当金繰入額Ａ

2270000+ ×

9231000003 損失補償等引当金繰入額Ｂ

2260000- ×

9231000004 損失補償等引当金繰入額Ｃ

3060000- ×

9232000001 その他(臨時損失) 2320000+ × 9232000002 その他(臨時損失)

Ａ 2270000+ ×

9232000003 その他(臨時損失)Ｂ

2260000- ×

9232000004 その他(臨時損失)Ｃ

3060000- ×

9234000001 資産売却益 2340000+ × 9234000002 資産売却益Ａ 2330000+ × 9234000003 資産売却益Ｂ 2260000+ × 9234000004 資産売却益Ｃ 3060000+ × 9235000001 その他(臨時利益) 2350000+ × 9235000002 その他(臨時利益)

Ａ 2330000+ ×

9235000003 その他(臨時利益)Ｂ

2260000+ ×

9235000004 その他(臨時利益)Ｃ

3060000+ ×

9305200001 国県等補助金(余剰分(不足))

3050000+ ×

9305200002 国県等補助金(余剰分(不足))Ａ

3060000+ ×

9305200003 国県等補助金(余剰分(不足))Ｂ

3052000+ ×

9105000001 土地(事業) 9001000+ × 9105000002 土地(事業)Ｂ 1050000+ × 9106000001 立木竹 9003000+ × 9106000002 立木竹Ｂ 1060000+ × 9107000001 建物(事業) 9002000+ × 9107000002 建物(事業)Ａ 9004000+ × 9107000003 建物(事業)Ｂ 1070000+ × 9108000001 建物減価償却

累計額(事業) 9002000- ×


60

管理


更

備考

9108000002 建物減価償却累計額(事業)Ａ

9005000- ×

9108000003 建物減価償却累計額(事業)Ｂ

1080000+ ×

9109000001 工作物(事業) 9003000+ × 9109000002 工作物(事業)Ａ 9004000+ × 9109000003 工作物(事業)Ｂ 1090000+ × 9110000001 工作物減価償却

累計額(事業) 9003000- ×

9110000002 工作物減価償却

累計額(事業)Ａ 9005000- ×

9110000003 工作物減価償却

累計額(事業)Ｂ 1100000+ ×

9111000001 船舶(事業) 9003000+ × 9111000002 船舶(事業)Ａ 9004000+ × 9111000003 船舶(事業)Ｂ 1110000+ × 9112000001 船舶減価償却

累計額(事業) 9003000- ×

9112000002 船舶減価償却累計額(事業)Ａ

9005000- ×

9112000003 船舶減価償却累計額(事業)Ｂ

1120000+ ×

9113000001 浮標等(事業) 9003000+ × 9113000002 浮標等(事業)Ａ 9004000+ × 9113000003 浮標等(事業)Ｂ 1130000+ × 9114000001 浮標等減価償却

累計額(事業) 9003000- ×

9114000002 浮標等減価償却

累計額(事業)Ａ 9005000- ×

9114000003 浮標等減価償却

累計額(事業)Ｂ 1140000+ ×

9115000001 航空機(事業) 9003000+ × 9115000002 航空機(事業)Ａ 9004000+ × 9115000003 航空機(事業)Ｂ 1150000+ × 9116000001 航空機減価償却

累計額(事業) 9003000- ×

9116000002 航空機減価償却

累計額(事業)Ａ 9005000- ×

9116000003 航空機減価償却

累計額(事業)Ｂ 1160000+ ×

9117000001 その他(事業) 9003000+ ×


61

管理


更

備考

9117000002 その他(事業)Ａ 9004000+ × 9117000003 その他(事業)Ｂ 1170000+ × 9118000001 その他減価償却

累計額(事業) 9003000- ×

9118000002 その他減価償却

累計額(事業)Ａ 9005000- ×

9118000003 その他減価償却

累計額(事業)Ｂ 1180000+ ×

9121000001 土地(ｲﾝﾌﾗ) 9001000+ × 9121000002 土地(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1210000+ × 9122000001 建物(ｲﾝﾌﾗ) 9002000+ × 9122000002 建物(ｲﾝﾌﾗ)Ａ 9004000+ × 9122000003 建物(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1220000+ × 9123000001 建物減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ) 9002000- ×

9123000002 建物減価償却累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ａ

9005000- ×

9123000003 建物減価償却累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ

1230000+ ×

9124000001 工作物(ｲﾝﾌﾗ) 9003000+ × 9124000002 工作物(ｲﾝﾌﾗ)Ａ 9004000+ × 9124000003 工作物(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1240000+ × 9125000001 工作物減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ) 9003000- ×

9125000002 工作物減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ａ 9005000- ×

9125000003 工作物減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1250000+ ×

9126000001 その他(ｲﾝﾌﾗ) 9003000+ × 9126000002 その他(ｲﾝﾌﾗ)Ａ 9004000+ × 9126000003 その他(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1260000+ × 9127000001 その他減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ) 9003000- ×

9127000002 その他減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ａ 9005000- ×

9127000003 その他減価償却

累計額(ｲﾝﾌﾗ)Ｂ 1270000+ ×

9129000001 物品 9003000+ × 9129000002 物品Ａ 9004000+ × 9129000003 物品Ｂ 1290000+ ×


62

管理


更

備考

9130000001 物品減価償却累計額

9003000- ×

9130000002 物品減価償却累計額Ａ

9005000- ×

9130000003 物品減価償却累計額Ｂ

1300000+ ×

（凡例）

「属性」欄について管理種別が「000」（管理種別）の場合の属性欄には、管理コードで

示されるコードを定義する際の桁数を表わす。例：管理種別「007」（異動事由コード）の場合管理種別管理コード名称属性 000 007 異動事由コード 3 ┌─────────────┘ ↓（桁数） 007 101 新規有償取得 007 102 寄付受 007 103 交換受

管理種別が「000」以外の場合の属性欄の値は備考欄に記載している内容を設定する。

「変更」欄について ○：ユーザが任意で変更可能 ×：名称のみ変更可能

（備考欄に設定内容が記載している管理種別については名称以外も変更可能）

□：変更不可


63


末番テーブルは、仕訳伝票番号や資産負債番号等を一意の値で自動採番するた

めに使用する。仕訳伝票を発行したり、固定資産を登録すると、末番がカウン

トアップされる。システム構築時は表 2-3 末番区分に示す末番区分と末番を設

定する。

表 2－2 末番テーブル項番名称属性桁数必須主キー備考

(1) 会計年度半角数字 4 ○ ☆

(2) 自治体コード半角数字 5 ○ ☆

(3) 末番区分半角数字 2 ○ ☆

(4) 末番半角数字 8 ○

(5) 作成年月日半角数字 8 ○

(6) 作成時分秒半角数字 6 ○

(7) 作成者ＩＤ半角英数字 20 ○

(8) 更新年月日半角数字 8 ○

(9) 更新時分秒半角数字 6 ○

(10) 更新者ＩＤ半角英数字 20 ○

(11) 排他キー半角数字 9 ○

（凡例） ○：必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度

末番区分 01 または 02 の場合は会計年度（西暦の YYYY）、それ以外は

0000 を設定する。

(2)自治体コード

全国地方公共団体コードを、末尾のチェックデジットは省いて、5 桁で設

定する。

(3)末番区分／(4)末番

以下のとおり、設定する。

表 2－3 末番区分末番区分意味会計年度末番

01 仕訳伝票番号西暦のYYYY

00000000

02 自動仕訳番号西暦のYYYY

00000000

03 年度切替用会計年度 0000 開始時の年度

（西暦の

YYYY）

04 事業用／土地 0000 00000000


64

末番区分意味会計年度末番

05 事業用／立木竹 0000 同上

06 事業用／建物 0000 00000000

07 事業用／工作物 0000 同上

08 事業用／船舶 0000 同上

09 事業用／浮標等 0000 同上

10 事業用／航空機 0000 同上

11 事業用／その他 0000 同上

12 事業用／建設仮勘定 0000 同上

13 インフラ／土地 0000 同上

14 インフラ／建物 0000 同上

15 インフラ／工作物 0000 同上

16 インフラ／その他 0000 同上

17 インフラ／建設仮勘定 0000 50000000

18 物品 0000 00000000

19 ソフトウェア 0000 同上

20 無形固定資産／その他 0000 同上

21 有価証券 0000 同上

22 出資金 0000 同上

23 投資及び出資金／その他 0000 同上

24 投資損失引当金 0000 同上

25 長期延滞債権 0000 同上

26 長期貸付金 0000 同上

27 投資その他／基金／減債基金 0000 同上

28 投資その他／基金／その他 0000 同上

29 投資その他／その他 0000 同上

30 投資その他／徴収不能引当金 0000 同上

31 棚卸資産 0000 同上

(5)作成年月日／(6)作成時分秒／(7)作成者ＩＤ

データを最初に作成した年月日（西暦の YYYYMMDD）、時分秒

（HHMMSS）、ユーザＩＤを設定する。


65

(8)更新年月日／(9)更新時分秒／(10)更新者ＩＤ

データを最後に更新した年月日（西暦の YYYYMMDD）、時分秒


(11)排他キー

初期値として、0 を設定する。

2.3 締テーブル

66

2.3 締テーブル

締テーブルは、固定資産台帳の入力や仕訳帳の入力が確定した場合に、締め日

以前の入力に制限をかけるために使用する。開始時は、前年度末の締め日が設

定されている必要がある。

表 2－4 締テーブル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 対象処理区分半角数字 2 ○ ☆

(4) 締め予算編成番号半角数字 2 ○

(5) 締め年月半角数字 6 ○







(12) 排他キー半角数字 9 ○ (13) 締め年月日半角数字 8 ○


(1)会計年度

開始時の前年度の会計年度（西暦の YYYY）を設定する。



定する。

(3)対象処理区分

表 2－5 に示す処理対象区分が、締め処理の対象業務となる。処理対象区

分の業務ごとに締め年月日等を設定する。

表 2－5 対象処理区分対象処理区分意味


20 仕訳帳（各課作業）

21 仕訳帳（取り纏め作業）

31 合計残高試算表

2.3 締テーブル

67

(4)締め予算編成番号


(5)締め年月

開始時の前年度末の年月（西暦の YYYY03）を設定する。







(12)排他キー


(13)締め年月日

開始時の前年度末の年月日（西暦の YYYY0331）を設定する。


68


団体と会計のコードと名称を設定する。標準提供データでは自治体を表すコー

ドのみ提供する。団体情報や会計情報については、オンラインの団体会計メン

テナンス画面からも登録が可能である。本ソフトウェアは、年度末の BS 勘定科目の金額を翌年度に繰越すかどうかを

団体コードによって判断する(2.1 財務書類管理コードマスタの管理種別 041繰越対象団体コード参照)。そのため、伝票情報より財務書類 4 表を作成する

会計(次年度へ BS 勘定科目の金額を繰越す必要有)と決算情報を毎年取込む会

計(次年度へ BS 勘定科目の金額を繰越す必要無)については団体コードを分け

て登録すること。

表 2－6 団体会計コードマスタ項

番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 団体コード半角数字 3 ○ ☆

(4) 会計コード半角数字 3 ○ ☆

(5) 会計区分半角数字 1 ○

(6) 団体会計名称全半角文字 120

(7) 団体会計略称全半角文字 40

(8) 出資／連結割合半角数字 5(2) ( )内は、小数部の桁数

(9) 団体概要全半角文字 50







(16) 排他キー半角数字 9 ○ (17) 比例連結区分半角数字 1 ○


(1)会計年度

会計年度（西暦の YYYY）を設定する。団体会計マスタメンテナンス画面

では、変更できない。


69



定する。なお、自治体の名称は、団体コードに 000、会計コードに 000を設定し、団体会計名称ならびに団体略称に自治体の名称を登録すると、

システム全体で使用する自治体名が登録される。団体会計マスタメンテナ

ンス画面では、変更できない。具体的な設定例は、表 2-8 団体会計コード

マスタの設定例を参照すること。

(3)団体コード

団体コードを設定する。団体の名称を登録するレコード（表 2-8 団体会計

コードマスタ設定例（※１）参照）は、会計コードを 000 とする。

(4)会計コード

会計コードを設定する。会計の名称を登録するレコード（表 2-8 団体会計

コードマスタ設定例（※２）参照）は、登録する会計が属する団体コード

も設定する必要がある。

(5)会計区分

会計区分（1：一般会計等、2：全体、3：連結）を設定する。どの範囲に

属する会計かを指定する。団体コードの名称を登録するレコードは、どれ

を設定しても問題ない。

(6)団体会計名称

団体または会計の正式名称を設定する。本ソフトウェアのオンライン画面

表示では使用しない。固定資産台帳の出力項目として、団体会計名称が出

力される。

(7)団体会計略称

団体または会計の略称を設定する。（全角の場合は 20文字まで設定可能）

画面やＣＳＶ形式のファイルへは、この略称を出力する。

(8)出資／連結割合

第三セクター等への出資割合等を百分率（％）で設定する。比例連結団体

の場合は、比例連結割合を入力する。小数点以下は 2 桁まで設定可能であ

る。

(9)団体概要登録する団体や会計の概要を設定する。


70

連結対象団体と会計が表 2-7 の場合の団体会計コードマスタの設定を表

2-8 に示す。

表 2－7 連結対象団体と会計の例

項番団体コー

ド団体名称

会計コード

会計名称属する会計

1 001 一般会計等 01 一般会計一般会計等

2 02 ○○特別会計一般会計等

3 03 △△特別会計一般会計等

4 002 公営企業会計 01 水道事業全体

5 02 病院事業全体

6 003 その他 01 収益事業全体

7 02 国民健康保険事

業全体

8 004 一部事務組合・

広域連合 01 ○○衛生施設組

合連結

9 005 地方独立行政法人

01 ○○大学連結

10 006 地方三公社 01 ○○土地開発公

社連結

11 007 第三セクター 01 (財)○○事業団連結

12 02 (株)○○清掃サ

ービス連結

表 2－8 団体会計コードマスタの設定例会計年度

自治体コード

団体コード

会計コード

会

計

区

分

団体会計名称

団体会計略称

出資

／連結

割合

団

体

概

要

2015 12345 000 000 ○○市 ○○市 … （※１）

2015 12345 001 000 一般会計等一般会計等 … （※１）

2015 12345 001 01 1 一般会計一般会計 … （※２）

2015 12345 001 02 1 ○○特別会

計 ○○特別会

計

… （※２）

2015 12345 001 03 1 △△特別会

計 △△特別会

計

… （※２）

2015 12345 002 000 公営企業会

計公営企業会

計

… （※１）

2015 12345 002 01 2 水道事業水道事業 100 … （※２）


71

会計年度

自治体コード

団体コード

会計コード

会

計

区

分

団体会計名称

団体会計略称

出資

／連結

割合

団

体

概

要

2015 12345 002 02 2 病院事業病院事業 100 … （※２） 2015 12345 003 000 その他その他 … （※１）

2015 12345 003 01 2 収益事業収益事業 100 … （※２） 2015 12345 003 02 2 国民健康保

険事業国民健康保

険事業 100 … （※２）

2015 12345 004 000 一部事務組

合・広域連

合

一部事務組

合・広域連

合

100 … （※１）

2015 12345 004 01 3 ○○衛生施

設組合 ○○衛生施

設組合 100 … （※２）

2015 12345 005 000 地方独立行

政法人地方独立行

政法人 100 … （※１）

2015 12345 005 01 3 ○○大学 ○○大学 100 … （※２） 2015 12345 006 000 地方三公社地方三公社 100 … （※１） 2015 12345 006 01 3 ○○土地開

発公社 ○○土地開

発公社 100 … （※２）

2015 12345 007 000 第三セクタ

ー第三セクタ

ー（※１）

2015 12345 007 01 3 (財)○○事

業団 (財)○○事

業団 50 … （※２）

2015 12345 007 02 3 (株)○○清

掃サービス (株)○○清

掃サービス 50 … （※２）

（※１）団体の名称を登録するレコード

（※２）会計の名称を登録するレコード


72







(16)排他キー


(17)比例連結区分

比例連結する対象の団体であるかを設定する。比例連結しない団体の場合、

0 を設定する。比例連結する対象の団体の場合、1 を設定する。初期値と

して、0 を設定する。

2.5 注記テーブル

73


注記テーブルは、財務書類を出力した時に同時に出力される注記の情報を管理

する。

表 2－9 注記テーブル項

番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 会計区分半角数字 1 ○ ☆

(4) 注記番号半角数字 3 ○ ☆

(5) 注記枝番半角数字 3 ○ ☆

(6) 注記名称全半角文字 2000

(7) 注記文言全半角文字 2000

(8) 自動出力フラグ半角数字 1 ○

(9) 出力フラグ半角数字 1 ○

(10) 注記備考全半角文字 2000







(17) 排他キー半角数字 9 ○


(1)会計年度

会計年度（西暦の YYYY）を設定する。



定する。

(3)会計区分

会計区分（1：一般会計等、2：全体、3：連結）を設定する。どの範囲に

属する会計かを指定する。

(4)注記番号

001からの連番を設定する。


74

(5)注記枝番

タイトルは 000、画面入力内容の場合は 001から設定する。

(6)注記名称

注記のタイトルを設定する。（全角の場合は 1000文字まで設定可能）

(7)注記文言注記の文言を設定する。（全角の場合は 1000 文字まで設定可能）

(8)自動出力フラグ

自動出力なしの場合 0、自動出力ありの場合 1を設定する。

(9)出力フラグ出力しない場合 0、出力する場合 1 を設定する。

(10)注記備考注記の備考を設定する。（全角の場合は 1000 文字まで設定可能）







(17)排他キー


75

3 システム機能を使用した初期データセッ

トアップ

この章では、地方公会計標準ソフトウェアの機能を使用し、設定する初期

データセットアップの内容について説明する。

3.1 開始固定資産台帳ファイル

3.2 開始貸借対照表ファイル


76


建設仮勘定を含む開始時の全ての資産を設定する。

表 3－1 開始固定資産台帳ファイル項番名称属性桁数必須主

キー備考

償却

資産非償

却資

産

建設

仮勘

定

(1) 自治体コード半角数字 5 ○ ○ ○ ☆

(2) 資産負債番号半角数字 8 ☆ 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動採番

される。）

(3) 資産負債枝番半角数字 3 ☆

(4) 資産負債履歴番号半角数字 3 ☆

(5) 他台帳区分半角英数字 2 他システム

と連携する

場合は、入力

すること。

(6) 他台帳番号半角英数字 18

(7) 資産負債区分半角英数字 2 ○ ○ ○ ☆

(8) 資産負債内訳区分半角数字 1 ○ ○ ○

(9) 勘定科目区分半角英数字 1 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）

(10) 勘定科目連番半角英数字 3

(11) 勘定科目枝番半角英数字 3

(12) 所属コード半角英数字 20 ○ ○ ○

(13) 上位所属コード半角英数字 20 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）

(14) 最上位所属コード半角英数字 20

(15) 団体コード半角数字 3 ○ ○ ○

(16) 会計コード半角数字 3 ○ ○ ○

(17) 取得年月日半角数字 8 ○ ○ ○

(18) 償却開始年月日半角数字 8 ○


77

項番名称属性桁数必須主キー

備考

償却

資産非償

却資

産

建設

仮勘

定

(19) 減価償却累計額半角数字 15 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動計算

される。）

(20) 登録年月日半角数字 8 ○ ○ ○

(21) 供用開始年月日半角数字 8

(22) 供用開始額半角数字 15 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

(23) 取得価額等半角数字 15 ○ ○ ○

(24) 異動年月日半角数字 8 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）

(25) 異動前簿価半角数字 15

(26) 異動増減額半角数字 15

(27) 異動内訳区分半角数字 2

(28) 異動後簿価半角数字 15

(29) 異動事由コード半角数字 3 ○ ○ ○

(30) 資産名称全半角文字 100 ○ ○ ○

(31) 所有関係区分半角数字 1 ○ ○ ○

(32) 売却可能区分半角数字 1 ○ ○ ○

(33) 耐用年数大分類半角数字 7 ○ ●

(34) 耐用年数中分類半角数字 3 ○ ●

(35) 耐用年数小分類半角数字 2 ○ ●

(36) 耐用年数半角数字 3 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）

(37) 所在地全半角文字 100

(38) 所有割合半角数字 3

(39) 予算執行科目全半角文字 100


78


備考

償却

資産非償

却資

産

建設

仮勘

定

(40) 用途全半角文字 100

(41) 事業分類全半角文字 100

(42) 時価等半角数字 15

(43) 数量半角数字 14

(44) 階数（建物）半角数字 3

(45) 地目（土地）半角数字 2

(46) 稼働年数半角数字 3

(47) 目的別資産区分半角数字 1

(48) 財産区分半角数字 1

(49) 緯度全半角文字 100

(50) 経度全半角文字 100

(51) 第１資産負債属性

情報

全半角文字 100

(52) 第２資産負債属性

情報

全半角文字 100

(53) 第３資産負債属性

情報

全半角文字 100

(54) 第４資産負債属性

情報

全半角文字 100

(55) 第５資産負債属性

情報

全半角文字 100

(56) 取得財源内訳全半角文字 100

(57) 耐震診断状況（建

物）

全半角文字 100

(58) 耐震化状況（建物）全半角文字 100

(59) 長寿命化履歴全半角文字 100

(60) 複合化状況全半角文字 100

(61) 利用者数（件数）全半角文字 100

(62) 稼働率全半角文字 100

(63) 運営方式全半角文字 100

(64) 運営時間全半角文字 100

(65) 職員人数全半角文字 100

(66) ランニングコスト全半角文字 100

(67) 自由追加項目１全半角文字 100

(68) 自由追加項目２全半角文字 100

(69) 自由追加項目３全半角文字 100

(70) 自由追加項目４全半角文字 100

(71) 自由追加項目５全半角文字 100


79


備考

償却

資産非償

却資

産

建設

仮勘

定

(72) 自由追加項目６全半角文字 100

(73) 自由追加項目７全半角文字 100

(74) 自由追加項目８全半角文字 100

(75) 自由追加項目９全半角文字 100

(76) 自由追加項目１０全半角文字 100

(77) 自由追加項目１１全半角文字 100

(78) 自由追加項目１２全半角文字 100

(79) 自由追加項目１３全半角文字 100

(80) 自由追加項目１４全半角文字 100

(81) 自由追加項目１５全半角文字 100

(82) 自由追加項目１６全半角文字 100

(83) 自由追加項目１７全半角文字 100

(84) 自由追加項目１８全半角文字 100

(85) 自由追加項目１９全半角文字 100

(86) 自由追加項目２０全半角文字 100

(87) 自由追加項目２１全半角文字 100

(88) 自由追加項目２２全半角文字 100

(89) 自由追加項目２３全半角文字 100

(90) 自由追加項目２４全半角文字 100

(91) 自由追加項目２５全半角文字 100

(92) 自由追加項目２６全半角文字 100

(93) 自由追加項目２７全半角文字 100

(94) 自由追加項目２８全半角文字 100

(95) 自由追加項目２９全半角文字 100

(96) 自由追加項目３０全半角文字 100

(97) 建設仮勘定番号半角数字 8 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

(98) 建設仮勘定枝番半角数字 3

(99) 建設仮勘定履歴番

号

半角数字 3

(100) 供用開始回数半角数字 2

(101) 仕訳帳反映フラグ半角数字 1 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）


80


備考

償却

資産非償

却資

産

建設

仮勘

定

(102) 自動仕訳実施フラ

グ

半角数字 1 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

(103) 廃止フラグ半角数字 1

(104) 取込ファイル名半角英数字 40 開始時の場

合は、項目に

値を入力し

ても、システ

ムには入力

した値は反

映されない。

（自動設定

される。）

(105) 評価地目コード（土

地）

半角数字 1 調査表兼評

価に必要な

情報を入力

する。

この項目は、

調査表兼評

価算定ツー

ル用の項目

のため、シス

テムには情

報を保持し

ない。

(106) 樹齢（立木竹）半角数字 3

(107) 樹種区分（立木竹）半角数字 1

(108) 用途分類（建物）半角数字 1

(109) 主体構造（建物）半角数字 1

(110) 幅員別区分（工作

物）

半角数字 1

（凡例）

○：必須：主キー構成項目 ●：条件付き入力必須 ☆：主キー構成項目

必須項目については、システム上で利用する内容が規定されている項目である。

必須以外の項目は、入力内容はシステム上、特に規定しておらず、入力の有無

については、システムを利用する団体の判断に委ねる。開始固定資産台帳ファイルで設定する項目について、以下に説明する。なお、値が反映されない項目の説明は原則、省略している。


81



定する。

表 2-8 団体会計コードマスタの設定例を参照。

(2)資産負債番号／(3)資産負債枝番／(4)資産負債履歴番号

開始時には、システム登録時に自動採番されるため入力する必要は無い。

(5)他台帳区分

備品管理システムや公有財産管理システム等の他システムの区分を設定

する。（例 01（備品管理システム）、02（公有財産管理システム））

資産の異動を他システムと連携して行う場合は、必須である。

他台帳区分は、あらかじめ財務書類管理コードマスタ（管理種別：057）に登録しておく必要がある。

(6)他台帳番号

備品管理システムや公有財産管理システム等で管理している資産の番号

を設定する。「他台帳区分＋他台帳番号」は、必ず一意になるように設定

する。

資産の異動を他システムと連携して行う場合は、必須である。

(7)資産負債区分

登録する資産の資産負債区分を設定する。

表 2-1 財務書類管理コードマスタ（管理種別：002）の管理コードを参照。

(8)資産負債内訳区分

「道路、河川及び水路の敷地」以外の資産であれば 0、

「道路、河川及び水路の敷地」であれば 1 を設定する。

(12)所属コード／(13)上位所属コード／(14)最上位所属コード

表 3-2 のとおり、資産を所管する所属の所属コードとその上位の所属の所

属コードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタに登録しておく必要

がある。

表 3－2 所属コード・上位所属コード・最上位所属コード項

番資産を所管

する所属所属コード上位所属コード最上位所属コード

1 部の場合その部の所属コード半角スペースその部の所属コード

2 課の場合その課の所属コードその課の所属コ

ードその上位の部の所属

コード

3 係の場合その係の所属コードその上位の課の

所属コードその上位の部の所属

コード


82

(15)団体コード

資産を所管する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計コー

ドマスタに登録しておく必要がある。


(16)会計コード

資産が属する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計コード

マスタに登録しておく必要がある。


(17)取得年月日

① 償却資産の場合

資産の取得年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。

② 非償却資産の場合


③ 建設仮勘定の場合

開始時の前年度末の日付（3 月 31 日）を設定する。

(18)償却開始年月日

減価償却対象の資産の場合、償却開始の年月日（西暦の YYYYMMDD）を

西暦で設定する。

(20)登録年月日

資産を台帳に登録する年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。償却資

産については、「償却開始年月日」から「登録年月日」の前日までの減価

償却費を自動で計算し、減価償却累計額として登録する。前年度 3 月末時

点の固定資産台帳を作成する場合は、「登録年月日」は当年度の 4 月 1日を登録してください。前年度 3 月末時点までの減価償却費を自動計算し

て登録します。また、財務書類の作成に関連し、

【登録年月日「前年度期末の 3 月 31 日」で登録した場合】

・当年度で附属明細書の１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項

目の明細①有形固定資産の明細を出力した際に、取得価額等が「前年度末

残高」に計上されます。

・当年度で固定資産台帳帳票を出力した際に、開始時の簿価が「前年度末

簿価」に出力されます。

【登録年月日「当年度の 4 月 1 日」で登録した場合】

・当年度で附属明細書の１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項

目の明細①有形固定資産の明細を出力した際に、取得価額等が「本年度増

加額」に計上されます。

・当年度で固定資産台帳帳票を出力した際に、開始時の簿価が「今回増加

額」および「今回増加内訳」に出力されます。


83

(21)供用開始年月日

建設仮勘定を供用開始した年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。

(23)取得価額等


資産の取得価格を設定する。




当該建設仮勘定の金額を設定する。

（ただし、供用開始により振替済の金額は差し引く）

(29)異動事由コード

999（開始時残高）を設定する。

(30)資産名称

資産の名称を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(31)所有関係区分

資産の所有を識別する区分を入力する。自己資産の場合 0、リース資産（所

有権移転）の場合 1、リース資産（所有権移転外）の場合 2、ＰＦＩの場

合 4、共有の場合 5、棚卸資産の場合 6、所有外資産（BS 計上なし）の場

合 9 を設定する。「所有外資産（BS 計上なし）」を選択し資産を登録す

ると、仕訳帳への自動仕訳の対象外となる。また、財務書類注記に、資産

単位に取得価額と減価償却累計額が出力される。

(32)売却可能区分

売却可能資産であるか否かの区分を入力する。通常資産の場合 0、売却可

能資産の場合 1 を設定する。「売却可能資産」を選択し資産を登録する

と、財務書類注記に、「売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範

囲」が出力される。なお、注記に出力される金額は、時価等に入力された

金額が出力される。

(33)耐用年数大分類

固定資産の勘定科目コード（勘定科目区分、勘定科目連番、勘定科目枝番）

を設定する。耐用年数分類マスタに登録されている必要がある。資産負債

区分が「事業用資産／土地」、「事業用資産／立木竹」、「インフラ資産

／土地」の場合は、非償却資産であっても入力必須項目である。


84

(34)耐用年数中分類

建物の場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-2 の

要領で、用途を表すコードを設定する。機械および装置や物品の場合は、

「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の別表 3-3 の要領で、中分類

を表すコードを設定する。耐用年数分類マスタに登録されている必要があ

る。資産負債区分が「事業用資産／土地」、「事業用資産／立木竹」、「イ

ンフラ資産／土地」の場合は、非償却資産であっても入力必須項目である。

(35)耐用年数小分類


要領で、構造を表すコードを設定する。機械および装置や物品の場合は、

「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の別表 3-3 の要領で、小分類

を表すコードを設定する。耐用年数分類マスタに登録されている必要があ

る。資産負債区分が「事業用資産／土地」、「事業用資産／立木竹」、「イ

ンフラ資産／土地」の場合は、非償却資産であっても入力必須項目である。

(37)所在地

資産の所在地を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(38)所有割合

資産の所有割合を設定する。

(39)予算執行科目

資産の予算執行科目を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(40)用途

資産の用途を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(41)事業分類

資産の事業分類を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(42)時価等

資産の時価等を設定する。売却可能区分で「売却可能資産」を選択し資産

を登録すると、財務書類注記に、時価等に入力された金額が出力される。

(43)数量

資産の数量等を設定する。（小数点以下第２位まで入力可能。）

整数部は 11 桁まで入力可能。

(44)階数（建物）

資産の階数（建物）を設定する。


85

(45)地目（土地）

資産の地目（土地）を設定する。

表 3－3 地目（土地）項番項目コード

1 田 01 2 畑 02 3 宅地 03 4 池沼 04 5 山林 05 6 原野 06 7 ゴルフ場等 07 8 公園 08 9 鉄軌道用地 09

10 雑種地 10 11 公衆用道路 11 12 溜池 12 13 保安林 13 14 河川敷 14 15 海没地 15 16 学校用地 16 17 墓地 17 18 堤 18 19 用悪水路 19 20 井溝 20 21 水道用地 21 22 砂置場 22 23 貯水池 23 24 緑地 24 25 その他 25

(46)稼働年数

資産の稼働年数を設定する。


86

(47)目的別資産区分

資産の目的別資産区分を設定する。附属明細書出力で「有形固定資産の行

政目的別明細」を作成する場合は設定することが必要。

表 3－4 目的別資産区分項番項目コード

1 生活インフラ・国土保全 1 2 教育 2 3 福祉 3 4 環境衛生 4 5 産業振興 5 6 消防 6 7 総務 7 8 警察 8 9 その他 9

(48)財産区分

資産の財産区分を設定する。

行政財産の場合 1、普通財産の場合 2 を設定する。

(49)緯度

資産の緯度を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(50)経度

資産の経度を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(51)第１資産負債属性情報～(55)第５資産負債属性情報

この項目については、各団体で自由に設定できる項目であり、

利用方法については、各団体の運用に委ねる。

（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(56)取得財源内訳

資産の取得財源内訳を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(57)耐震診断状況（建物）

資産の耐震診断状況（建物）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設

定可能）


87

(58)耐震化状況（建物）

資産の耐震化状況（建物）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定

可能）

(59)長寿命化履歴

資産の長寿命化履歴を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(60)複合化状況

資産の複合化状況を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(61)利用者数（件数）

資産の利用者数（件数）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可

能）

(62)稼働率

資産の稼働率を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(63)運営方式

資産の運営方式を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(64)運営時間

資産の運営時間を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(65)職員人数

資産の職員人数を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(66)ランニングコスト

資産のランニングコストを設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可

能）

(67)自由追加項目１～(96)自由追加項目３０





88

(105)評価地目コード（土地）

調査表兼評価算定ツールで取得価格等をツールで計算する場合に使用す

る。

資産の評価地目コード（土地）を設定する。

あらかじめ、調査表兼評価算定ツールに評価地目コードを登録しておく必

要がある。

設定内容例は、以下のとおりである。

1（宅地）、2（池沼）、3（山林）、4（原野）、5（雑種地）、6（市平

均）

(106)樹齢（立木竹）


る。

(107)樹種区分（立木竹）


る。

資産の樹種区分を設定する。

あらかじめ、調査表兼評価算定ツールに樹種区分（立木竹）を登録してお

く必要がある。


1（スギ）、2（ヒノキ）、3（その他針葉樹）、4（広葉樹）

(108)用途分類（建物）


る。

資産の用途分類（建物）を設定する。

あらかじめ、調査表兼評価算定ツールに用途分類（建物）を登録しておく

必要がある。


1（庁舎）、2（住宅）、3（校舎）、4（倉庫）、5（その他）

(109)主体構造（建物）


る。

資産の主体構造（建物）を設定する。

あらかじめ、調査表兼評価算定ツールに主体構造（建物）を登録しておく

必要がある。


1（鉄骨鉄筋コンクリート造）、2（鉄筋コンクリート造）、

3（コンクリートブロック造）、4（鉄骨造）、5（木造）


89

(110)幅員別区分（工作物）


る。

資産の幅員別区分（工作物）を設定する。

あらかじめ、調査表兼評価算定ツールに幅員別区分（工作物）を登録して

おく必要がある。


1（～1.5）、2（1.5～2.5）、3（2.5～3.5）、4（3.5～4.5）、

5（4.5～6.5）、6（6.5～）

注意

・1 レコード中に改行コードが入っている場合、及び入力項目の中間にカンマ

（,）やダブルクォーテーションがある場合は正常に取り込みを行うことが

できない。


90


開始貸借対照表の金額を設定する。

表 3－5 開始貸借対照表ファイル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 予算決算区分半角数字 1 ○ ☆

(4) 予算編成番号半角数字 2 ○ ☆


(6) システム使用領域半角数字 1 ○ ☆


(8) 対象年月日半角数字 8 ○ ☆

(9) 勘定科目区分半角数字 1 ○ ☆

(10) 勘定科目連番半角数字 3 ○ ☆

(11) 勘定科目枝番半角数字 3 ○ ☆

(12) 財源コード半角数字 3 ○ ☆

(13) 連結決定区分半角数字 1 ○ ☆

(14) 連結相手先区分半角数字 1 ○ ☆

(15) 借方金額半角数字 15 ○

(16) 貸方金額半角数字 15 ○

(17) 会計区分半角数字 1 ○

（凡例）

○：必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度

開始貸借対照表の年度（西暦の YYYY）を設定する。



定する。

(3)予算決算区分

2（決算）を設定する。

(4)予算編成番号



91

(5)団体コード開始貸借対照表のデータの団体コードを設定する。

(6)システム使用領域

0（通常）を設定する。

(7)会計コード

開始貸借対照表のデータの会計コードを設定する。

(8)対象年月日

開始貸借対照表の年度（西暦の YYYY）と 0000 を連結して設定する。

(9)勘定科目区分／(10)勘定科目連番／(11)勘定科目枝番

開始貸借対照表の勘定科目コードを設定する。団体コードごとの会計コー

ドごとの勘定科目コードごとに設定するが、0 円の勘定科目のデータは設

定不要である。

(12)財源コード

空文字を設定する。

(13)連結決定区分

0（対象外）を設定する。

(14)連結相手先区分

9（対象外）を設定する。

(15)借方金額

開始貸借対照表の残高がプラスの資産、残高がマイナスの純資産、資金、

歳計外現金の勘定科目コードの金額を符合を付けずに設定する。該当しな

い場合は、0 を設定する。

(16)貸方金額

開始貸借対照表の負債、残高がプラスの純資産、残高がマイナスの資産の

勘定科目コードの金額を符合を付けずに設定する。該当しない場合は、0を設定する。

(17)会計区分

一般会計等に属する会計のデータは 1、全体に属する会計のデータは 2、連結に属する会計のデータは 3 を設定する。

92

4 マスタデータのインタフェース

この章では、地方公会計標準ソフトウェアの機能を使用し、設定するマス

タデータの内容について説明する。

4.1 注意事項

4.2 所属コードマスタファイル

4.3 職員コードマスタファイル

4.4 予算科目コードマスタファイル

4.5 事業コードマスタファイル

4.6 歳出節細節細々節コードマスタファイル

4.7 事業節細節細々節コードマスタファイル

4.8 勘定科目コードマスタファイル

4.9 仕訳パターンコードマスタファイル

4.10 自動仕訳マスタファイル

4.11 耐用年数分類マスタファイル

4.12 異動事由仕訳マスタファイル

4.13 セグメントコードマスタファイル

4.1 注意事項

93

4.1 注意事項

1) 4.2～4.7 までは財務会計システムのデータを元に作成するマスタデータ、

4.8～4.13 は地方公会計標準ソフトウェアのマスタデータである。

2) 本章で記載するマスタデータはマスタ一括入出力機能を使用して、バッチ

処理にて登録する。登録順序は本章の記載順に登録すること。なお、4.10の自動仕訳マスタについては自動仕訳マスタメンテナンス画面からも更

新が可能である。

3) 4.2 以降のデータはマスタ一括出力機能から出力したデータを加工して、

再度取り込むことも可能である。その際、出力データには本仕様書に記載

している項目に加えて、作成年月日、作成時分秒、作成者ＩＤ，更新年月

日、更新時分秒、更新者ＩＤ、排他キーが出力されている。上記 7 項目に

ついては、取込み時に削除する必要はない。

4) 1 レコード中に改行コードが入っていると、正常に取込を行うことができ

ない。入力項目に、改行を入れないこと。

5) 一括入出力機能での入力時には以下の入力モードの指定がある。

・置換：既存のデータを全て削除してから新規で取り込む。

・追加：既存のデータはそのままで、追加分として取り込む。

上記の入力モードには十分注意して一括入力すること。

6) 一括入出力機能での入力時に取込データの行に「○○は数字で入力してく

ださい。」のメッセージが出力された場合は、値が数字であると同時に該

当する桁数も妥当であるかの確認をすること。（○○は項目名を表わす。）

3 章～6 章の取込ファイルの取り込み時も同様である。

7) 一括入出力機能での入力時に「取込ファイル名で指定されたファイル名が

存在しません。」のエラーメッセージが表示された場合は、ファイル名を

確認すると同時にファイルが空（0 バイト）ではないかも併せて確認する

こと。3 章～6 章の取込ファイルの取り込み時も同様である。

8) 属性が全半角文字の項目において、本仕様書に記載している桁数以上のデ

ータを設定した場合は、本設計書で記載した桁数までしか取り込まない。

（桁数を超過した分は取込まれない。）

3 章～7 章の取込ファイルの取り込み時も同様である。

9) 4.2 及び 4.3 のデータをマスタ一括出力機能で入力時は、メニューで選択

している会計年度と一致しないデータも取り込まれるので十分注意して

一括入力すること。


94


所属のコードと名称を設定する。

標準提供データである所属コードがオール 0(8 桁)のレコードは、消去しない

こと。

表 4－1 所属コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 所属コード半角英数字 20 ○ ☆

(4) 上位所属コード半角英数字 20 ○

(5) レベル区分半角数字 2 ○

(6) 最下層フラグ半角数字 1 ○

(7) 部課名称全半角文字 40

(8) 部課略称全半角文字 20

（凡例）

○：必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度




定する。

(3)所属コード

所属コードを設定する。地方公会計標準ソフトウェアでは(5)に示すレベ

ル区分により、所属を 3 階層で管理することが可能である。本書では部、

課、係の場合で説明する。

(4)上位所属コード

上記(3)で設定した所属コードの上位の所属コードを設定する。

上記(3)で設定した所属コードが係であれば、その上位の課の所属コード、

上記(3)で設定した所属コードが課であれば、その上位の部の所属コード、

上記(3)で設定した所属コードが部であれば、オール 0（20 桁分）を設定

する。

(5)レベル区分

上記(3)で設定した所属コードが部の場合 01、課の場合 02、係の場合 03を設定する。


95

(6)最下層フラグ

上記(3)で設定した所属コードの下位に属する所属コードが存在しない場

合 1、それ以外の場合 0 を設定する。上記(5)のレベル区分が 03 の場合、

必然的に最下層フラグは 1 になるが、レベル区分 01 や 02 でも下位に属

する所属が存在しない場合は 1 を設定する。

(7)部課名称

所属の正式名称を設定する。本ソフトウェアでは使用しない。

(8)部課略称

所属の略称を設定する。（全角の場合は 10文字まで設定可能）

画面や CSV 形式のファイルへは、この略称を出力する。


96


職員コード、職員名称、パスワード、権限フラグ等を設定する。

表 4－2 職員コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 職員コード半角英数字 20 ○ ☆

(4) 所属コード半角英数字 20 ○

(5) 職員名称全半角文字 20

(6) パスワード半角英数字 20 ○

(7) 予算権限所属コード半角英数字 20 ○

(8) 執行権限所属コード半角英数字 20 ○

(9) 業務取り纏め権限フラグ半角数字 1 ○

(10) システム管理権限フラグ半角数字 1 ○


(1)会計年度




定する。

(3)職員コード

職員 1 人 1 人に割り当てられた職員コードを設定する。

(4)所属コード

職員が所属する所属コードを設定する。参照や更新できるデータの範囲に

は、関係ない。

(5)職員名称

職員の名称を設定する。（全角の場合は 10文字まで設定可能）

(6)パスワード

職員のパスワードを設定する。

(7)予算権限所属コード

拡張用コードのためオール 0(8 桁)を設定する。


97

(8)執行権限所属コード

表 4－3 のとおり、財務書類作成時に、参照や更新できるデータの範囲を

所属コードで設定する。

表 4－3 執行権限所属コード項番執行権限所属コード参照や更新できるデータの範囲

1 部の所属コードの場合その部の配下の所属のデータ

2 課の所属コードの場合その課の配下の所属のデータ

(9)業務取り纏め権限フラグ

職員に業務取り纏め権限を持たせる場合は 1、持たせない場合は 0 を設定

する。業務取り纏め権限を持っている職員のみが使用できる画面を表 4－4 に示す。また、業務取り纏め権限を持っている職員は、仕訳帳や固定資

産台帳のメンテナンス時に自分の所属以外のデータも参照や更新するこ

とができる。

表 4－4 業務取り纏め権限を持っている職員のみが使用できる画面項番システム分類画面名備考

1 固定資産台帳管

理固定資産台帳減価償却費計算

2 固定資産連動建設仮勘定台帳登録

3 固定資産台帳自動仕訳

4 減価償却費自動仕訳

5 仕訳帳管理財務伝票外部データ取込

6 予算科目別集計表出力

7 財務伝票外部データ削除

8 仕訳伝票自動発行

9 総勘定元帳出力

10 合計残高試算表作成

11 全体・連結処理連結用決算・相殺情報取込

12 財務書類出力財務書類出力

13 附属明細出力

14 注記入力（一般会計等）

15 注記入力（全体）

16 注記入力（連結）

17 活用セグメントマスタ作成

18 セグメント設定

19 セグメント設定内容出力

20 セグメント別集計

21 セグメント別帳票出力

22 施設更新必要額の推移出力

23 基礎数値登録

24 システム管理進捗管理


98

項番システム分類画面名備考

25 自動仕訳マスタメンテナンス

26 マスタ年度切替

(10)システム管理権限フラグ

職員にシステム管理権限を持たせる場合は 1、持たせない場合は 0 を設定

する。システム管理権限を持っている職員のみが使用できる画面を表 4－5 に示す。

表 4－5 システム管理権限を持っている職員のみが使用できる画面

項番システム分類画面名備考

1 システム管理マスタ一括入出力

2 管理コードマスタメンテナンス

3 自動仕訳マスタメンテナンス

4 団体会計マスタメンテナンス

5 マスタ年度切替


99


歳入の款・項・目・節・細節・細々節と歳出の款・項・目のコードと名称を設

定する。

表 4－6 予算科目コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 収支区分半角数字 1 ○ ☆

(6) 予算科目コード半角英数字 19 ○ ☆


(8) 上位予算科目コード半角英数字 19 ○


(10) 科目名称全半角文字 120

(11) 科目略称全半角文字 40


(1)会計年度




定する。

(3)団体コード

予算科目が属する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計コ

ードマスタに登録しておく必要がある。

(4)会計コード

予算科目が属する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計コ

ードマスタに登録しておく必要がある。

(5)収支区分

歳入の予算科目の場合 1、歳出の予算科目の場合 2 を設定する。


100

(6)予算科目コード

歳入は、以下のとおり予算科目コードを設定する。(7)のレベル区分が同

一の場合は桁数を同じにし、桁数が不足する場合は「0」埋めする。

① 款コード

② 項コード

③ 目コード

④ 節コード

⑤ 細節コード

⑥ 細々節コード

例)

① 01

② 0101

③ 010101

④ 01010101

⑤ 0101010101

⑥ 010101010101

歳出は、以下のとおり予算科目コードを設定する。(7)のレベル区分が同

一の場合は桁数を同じにし、桁数が不足する場合は「0」埋めする。

① 款コード

② 項コード

③ 目コード

例)

① 01

② 0101

③ 010101

(7)レベル区分

上記(6)で設定した予算科目が款コードの場合 01、項コードの場合 02、目

コードの場合 03、節コードの場合 04、細節コードの場合 05、細々節コー

ドの場合 06 を設定する。レベル区分を飛び番で設定することはできない。


101

(8)上位予算科目コード

上記(6)で設定した予算科目コードの上位の予算科目コードを設定する。

たとえば、上記(6)で設定した予算科目コードが目コードであれば、その

上位の項コード、上記(6)で設定した予算科目コードが項コードであれば、

その上位の款コード、上記(6)で設定した予算科目コードが最上位コード

の款であれば、オール 0（20 桁分）を設定する。（上位予算科目コード

は通常 19 桁までだが、この場合は 20 桁分、0 を設定すること。）


上記(6)で設定した予算科目の下位に属する予算科目が存在しない場合 1、それ以外の場合 0 を設定する。歳入は上記(7)のレベル区分が 06 の場合、

歳出は上記(7)のレベル区分が 03 の場合、必然的に最下層フラグは 1 にな

るが、上記(7)のレベル区分が 01 や 02 の場合でも、下位に属する予算科

目が存在しない場合は、最下層フラグは 1 を設定する。

(10)科目名称

予算科目の正式名称を設定する。本ソフトウェアでは使用しない。

(11)科目略称

予算科目の略称を設定する。（全角の場合は 20文字まで設定可能）



102


事業のコードと名称を登録する。

表 4－7 事業コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考




(4) 事業コード半角英数字 20 ○ ☆

(5) 会計コード半角数字 3 △ 事業コードが最下層の場合は

必須、最下層以外の場合は不要

である。 (6) 所属コード半角英数字 20 △

(7) 款項目コード半角英数字 20 △

(8) 上位事業コード半角英数字 20 ○



(11) 事業名称全半角文字 120

(12) 事業略称全半角文字 40

(13) 執行所属コード半角英数字 20 △ 事業コードが最下層の場合は

必須、最下層以外の場合は不要

である。

（凡例） ○：必須 △：条件付必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度




定する。

(3)団体コード

事業が属する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計コード



103

(4)事業コード

事業が款・項・目から独立した体系の場合、以下のとおり最大 4 階層で、

事業コードを設定する。最下層には、予算執行の単位の事業コードを設定

する。予算執行の単位が小事業コードの場合は、④の枝事業コードを設定

する必要はない。

① 大事業コード

② 中事業コード

③ 小事業コード

④ 枝事業コード

例)

① 01

② 0101

③ 010101

④ 01010101

事業が目を細分化した細目体系の場合、以下のとおり最大 4 階層で、会計

コード、目コード、細目コード、細々目コード、細々々目コードを設定す

る。

① 会計コード＋目コード

② 会計コード＋細目コード

③ 会計コード＋細々目コード

④ 会計コード＋細々々目コード

例)会計コード：01、目コード：010101、細目コード：01010101、細々

目コード：0101010101、細々々目コード：01010101010101 の場合

① 01010101

② 0101010101

③ 010101010101

④ 01010101010101

事業の階層が 5 階層以上で構成されている場合は、4 階層のうちいずれか

の階層で 2 階層分のコードを結合して設定するか(例 1)、節細節細々節コ

ードのうちいずれかを利用して設定する(例 2)ことなどで、登録すること

が可能である。

例 1)事業コードが 5 階層、各階層が 2 桁ずつで構成されている場合で、

事業コードの 4 階層目に 2 階層分のコードを結合して設定

事業：01 細事業①：01 細事業②：01 細事業③：01 細事業④：01

① 大事業：01 （事業）

② 中事業：0101 （細事業①）

③ 小事業：010101 （細事業②）

④ 枝事業：0101010101 （細事業③＋細事業④）


104

例 2)事業コードが 5 階層、各階層が 2 桁ずつで構成されている場合で、

節コードに細事業④を設定

事業：01 細事業①：01 細事業②：01 細事業③：01 細事業④：01

① 大事業：01 （事業）

② 中事業：0101 （細事業①）

③ 小事業：010101 （細事業②）

④ 枝事業：01010101 （細事業③）

⑤ 節：01（細事業④）

(5)会計コード

事業が属する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計コード


(6)所属コード

事業を所管する所属の所属コードを設定する。あらかじめ、所属コードマ

スタに登録しておく必要がある。

(7)款項目コード

事業が款／項／目から独立した体系の場合も、目を細分化した細目体系の

場合も、事業が属する款／項／目の目コードを設定する。

(8)上位事業コード

上記(4)で設定した事業の上位の事業コードを設定する。たとえば、上記(4)で設定した事業コードが小事業コードであれば、その上位の中事業コード、

上記(4)で設定した事業コードが中事業コードであれば、その上位の大事

業コード、上記(4)で設定した事業コードが最上位の大事業であれば、オ

ール 0（20 桁分）を設定する。

(9)レベル区分

① 事業が款・項・目から独立した体系の場合

大事業コードは 01、中事業コードは 02、小事業コードは 03、枝事業

コードは 04 を設定する。

② 事業が目を細分化した細目体系の場合

会計コード＋目コードは 01、会計コード＋細目コードは 02、会計コ

ード＋細々目コードは 03、会計コード＋細々々目コードは 04 を設定

する。


105


上記(4)で設定した事業の下位に属する事業が存在しない場合は 1、それ以

外の場合は 0 を設定する。事業が款・項・目から独立した体系の場合は枝

事業コード、事業が目を細分化した細目体系の場合は会計コード＋細々々

目コードが必然的に 1 になるが、上記(7)のレベル区分 01、02、03 でも、

下位に属する事業が存在しない場合は 1 を設定する。

(11)事業名称

事業の正式名称を設定する。本ソフトウェアでは使用しない。

(12)事業略称

事業の略称を設定する。（全角の場合は 20文字まで設定可能）


(13)執行所属コード

事業の予算を執行する権限を持つ所属の所属コードを設定する。


106


全ての事業に共通な歳出の節、共通細節、共通細々節のコードと名称を登録す

る。事業ごとに自由なコードと名称で設定する自由細節や自由細々節を財務会

計システムで使用している場合は、4.7 の事業節細節細々節コードマスタに設

定する。

表 4－8 歳出節細節細々節コードマスタファイル

項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 歳出節細節細々節コード半角英数字 10 ○ ☆

(6) 上位歳出節細節細々節コード半角英数字 10 ○



(9) 節細節細々節名称全半角文字 120

(10) 節細節細々節略称全半角文字 40


(1)会計年度




定する。

(3)団体コード

節、共通細節、共通細々節が属する団体の団体コードを設定する。あらか

じめ、団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。

(4)会計コード

節、共通細節、共通細々節が属する会計の会計コードを設定する。あらか

じめ、団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。


107

(5)歳出節細節細々節コード

以下のとおり、節、共通細節、共通細々節コードを設定する。

① 節コード

② 共通細節コード

③ 共通細々節コード

例)

① 01

② 0101

③ 010101

(6)上位歳出節細節細々節コード

上記(5)で設定した節、共通細節、共通細々節コードの上位のコードを設

定する。たとえば、上記(5)で設定しているのが共通細々節コードであれ

ば、その上位の共通細節コード、上記(5)で設定しているのが共通細節コ

ードであれば、その上位の節コード、(5)で設定しているのが節コードで

あれば、オール 0（10 桁分）を設定する。

(7)レベル区分

上記(5)で設定しているのが節コードの場合 01、共通細節コードの場合 02、共通細々節コードの場合 03 を設定する。


上記(5)で設定した節、共通細節、共通細々節コードの下位に属する節、

共通細節、共通細々節コードがない場合 1、それ以外の場合 0を設定する。

(7)のレベル区分が 03 のものは必然的に 1 になるが、レベル区分 01 や 02でも下位に属する共通細節や共通細々節がない場合は 1 を設定する。

(9)節細節細々節名称

節、共通細節、共通細々節の正式名称を設定する。本ソフトウェアでは使

用しない。

(10)節細節細々節略称

節、共通細節、共通細々節の略称を設定する。（全角の場合は 20 文字ま

で設定可能）



108


事業ごとに自由なコードと名称で設定する歳出の自由細節や自由細々節のコ

ードと名称を設定する。

表 4－9 事業節細節細々節コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 事業コード半角英数字 20 ○ ☆

(6) 歳出節細節細々節コード半角英数字 10 ○ ☆

(7) 上位歳出節細節細々節コード半角英数字 10 ○



(10) 事業節細節細々節名称全半角文字 120

(11) 事業節細節細々節略称全半角文字 40


(1)会計年度




定する。

(3)団体コード

自由細節、自由細々節が属する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、

団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。

(4)会計コード

自由細節、自由細々節が属する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、

団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。

(5)事業コード

下記(6)とセットで、自由細節や自由細々節を持つ事業コードを設定する。


109

(6)歳出節細節細々節コード

上記(5)とセットで、以下のとおり自由細節コード、自由細々節コードを

設定する。自由細節コードの下位には、自由細々節コードを設定すること

はできない。

① 自由細節コード

② 自由細々節コード

例)

① 0101

② 010101

(7)上位歳出節細節細々節コード

上記(6)で設定した自由細節コード、自由細々節コードの上位のコードを

設定する。上記(6)で設定したのが自由細々節コードであれば、その上位

の共通細節コード、上記(6)で設定したのが自由細節コードであれば、そ

の上位の節コードを設定する。

(8)レベル区分

上記(6)で設定したコードが自由細節コードの場合 02、自由細々節コード

の場合 03 を設定する。


レベル区分 02 の自由細節もレベル区分 03 の自由細々節も下位に属する

コードが存在しないため、必ず 1 を設定する。

(10)事業節細節細々節名称

自由細節と自由細々節の正式名称を設定する。本ソフトウェアでは使用し

ない。

(11)事業節細節細々節略称

自由細節と自由細々節の略称を設定する。（全角の場合は 20 文字まで設

定可能）



110


勘定科目のコードと名称を設定する。

表 4－10 勘定科目コードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考








(8) 勘定科目名称全半角文字 40

(9) 勘定科目略称全半角文字 26

(10) 貸借区分半角数字 1 ○

(11) マイナス表示フラグ半角数字 1 ○

(12) 減価償却要否フラグ半角数字 1 ○

(13) 連結フラグ半角数字 1 ○

(14) 勘定科目正規コード半角英数字 12


(1)会計年度




定する。

(3)勘定科目区分

登録する勘定科目が、BS 科目の場合 1、PL 科目の場合 2、NW 科目の場

合 3、CF 科目の場合 4 を設定する。

(4)勘定科目連番

勘定科目区分ごとに連番を振る。

(5)勘定科目枝番

勘定科目を追加したい場合（その他の細分化等）に枝番で区別するための

ものである。通常は 000 を指定する。

なお、上記(3)～(5)を結合した 7 桁のコードを勘定科目コードと定義する。


111

(6)レベル区分

階層ごとにレベル区分を振る。「財務書類作成要領」の別表 1 の「階層」

を参考に設定する。


上記(3)～(5)で設定した勘定科目コードの下位に勘定科目が存在しない場

合 1 を、そうでない場合 0 を設定する。

(8)勘定科目名称

登録する勘定科目の正式名称。財務書類出力に使用する。（全角の場合は

20 文字まで設定可能）

(9)勘定科目略称

登録する勘定科目の略称。画面や財務書類出力以外のファイルへは、この

略称を出力する。（全角の場合は 13文字まで設定可能）

(10)貸借区分

借方勘定科目の場合 1 を、貸方勘定科目の場合 2 を設定する。

(11)マイナス表示フラグ

貸借を逆転しマイナス表示すべき科目（投資損失引当金、徴収不能引当金、

各減価償却累計額等）の場合 1 を、そうでない場合 0 を設定する。

(12)減価償却要否フラグ

最下層でかつ、減価償却を行う必要がある勘定科目については 1 を、そう

でない場合 0 を設定する。

(13)連結フラグ

固定で 0 を設定する。

(14)勘定科目正規コード

拡張用コードのため、オール 0(12 桁)を設定する。


112


仕訳パターンコードマスタとは、画面及び自動仕訳処理にて勘定科目を指定す

る際の借方貸方勘定科目の組み合わせを事前登録するものである。仕訳パター

ンとして登録した内容は、画面で仕訳帳の登録や修正時に参照することができ、

仕訳の入力の際に選択することができる。また 4.10 自動仕訳マスタファイル

において、予算科目から変換する先の勘定科目を指定する際には、この仕訳パ

ターンを指定する必要がある。

表 4－11 仕訳パターンコードマスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) 仕訳パターンコード半角数字 4 ○ ☆

(4) 仕訳パターンＢＳグループコード半角数字 3

(5) 仕訳パターンＰＬグループコード半角数字 3

(6) 仕訳パターンＮＷグループコード半角数字 3

(7) 通常借方勘定科目区分半角数字 1 ○

(8) 通常借方勘定科目連番半角英数字 3 ○

(9) 通常借方勘定科目枝番半角英数字 3 ○

(10) 通常貸方勘定科目区分半角数字 1 ○

(11) 通常貸方勘定科目連番半角英数字 3 ○

(12) 通常貸方勘定科目枝番半角英数字 3 ○

(13) 未収未払借方勘定科目区分半角数字 1 △ 未収未払

取込デー

タファイ

ルを取り

込む場合

は設定す

る。

(14) 未収未払借方勘定科目連番半角英数字 3 △

(15) 未収未払借方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(16) 未収未払貸方勘定科目区分半角数字 1 △

(17) 未収未払貸方勘定科目連番半角英数字 3 △

(18) 未収未払貸方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(19) 不納欠損借方勘定科目区分半角数字 1 △ 不納欠損

取込デー

タファイ

ルを取り

込む場合

は設定す

る。

(20) 不納欠損借方勘定科目連番半角英数字 3 △

(21) 不納欠損借方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(22) 不納欠損貸方勘定科目区分半角数字 1 △

(23) 不納欠損貸方勘定科目連番半角英数字 3 △

(24) 不納欠損貸方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(25) 日々仕訳借方勘定科目区分半角数字 1 △ 日々仕訳

の運用で

は必須で

ある。

(26) 日々仕訳借方勘定科目連番半角数字 3 △

(27) 日々仕訳借方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(28) 日々仕訳貸方勘定科目区分半角数字 1 △

(29) 日々仕訳貸方勘定科目連番半角英数字 3 △

(30) 日々仕訳貸方勘定科目枝番半角英数字 3 △

(31) 整理仕訳要否フラグ半角数字 1 ○


113


(32) 取込ＣＳＶファイル名全半角文字 40


(1)会計年度




定する。

(3)仕訳パターンコード

仕訳パターンを一意に特定する連番である。1 桁目は以下の意味を持つ。

1：歳入仕訳 2：歳出仕訳 3：非資金仕訳 9：システムで使用

(4)仕訳パターンＢＳグループコード／(5)仕訳パターンＰＬグループコード／

(6)仕訳パターン NW グループコード

仕訳の入力や修正を行う際に、仕訳パターンの選択肢を絞り込むためのコ

ードである。

図 4-1 のとおり、仕訳パターンズームで、検索条件として仕訳パターング

ループを指定することができ、その仕訳パターングループコードが付いて

いる仕訳パターンのみをズームに表示することができる。仕訳パターング

ループの名称は、あらかじめ財務書類管理コードマスタ（管理種別：032）に登録しておく必要がある。なお、ＢＳ、ＰＬ、ＮＷグループコードとい

う名称は目安のためで、実際にＢＳグループコードにＢＳのグループをま

とめなければならないことはない。

図 4－1 仕訳パターンズーム


114

(7)通常借方勘定科目区分／(8)通常借方勘定科目連番／(9)通常借方勘定科目

枝番

「5.1 歳入歳出伝票取込データファイル」及び「5.2 振替伝票取込データ

ファイル」の仕訳や、「6.1 仕訳帳取込ファイル」又は仕訳伝票を手発行

する際に使用する借方の勘定科目コードを設定する。

(10)通常貸方勘定科目区分／(11)通常貸方勘定科目連番／(12)通常貸方勘定科

目枝番

「5.1 歳入歳出伝票取込データファイル」及び「5.2 振替伝票取込データ

ファイル」の仕訳や、「6.1 仕訳帳取込ファイル」又は仕訳伝票を手発行

する際に使用する貸方の勘定科目コードを設定する。

(13)未収未払借方勘定科目区分／(14)未収未払借方勘定科目連番／(15)未収未

払借方勘定科目枝番

「5.3 未収未払取込データファイル」の仕訳の際に使用する仕訳の借方の

勘定科目コードを設定する。

(16)未収未払貸方勘定科目区分／(17)未収未払貸方勘定科目連番／(18)未収未

払貸方勘定科目枝番

「5.3 未収未払取込データファイル」の仕訳の際に使用する仕訳の貸方の


(19)不納欠損借方勘定科目区分／(20)不納欠損借方勘定科目連番／(21)不納欠

損借方勘定科目枝番

「5.4 不納欠損取込データファイル」の仕訳の際に使用する仕訳の借方の


(22)不納欠損貸方勘定科目区分／(23)不納欠損貸方勘定科目連番／(24)不納欠

損貸方勘定科目枝番

「5.4 不納欠損取込データファイル」の仕訳の際に使用する仕訳の貸方の


(25)日々仕訳借方勘定科目区分／(26)日々仕訳借方勘定科目連番／(27)日々仕

訳借方勘定科目枝番

「7.1 仕訳勘定科目照会インタフェース」で使用する仕訳の借方の勘定科

目コードを設定する。期末一括仕訳の場合は設定不要。

(28)日々仕訳貸方勘定科目区分／(29)日々仕訳貸方勘定科目連番／(30)日々仕

訳貸方勘定科目枝番

「7.1 仕訳勘定科目照会インタフェース」で使用する仕訳の貸方の勘定科

目コードを設定する。期末一括仕訳の場合は設定不要。


115

(31)整理仕訳要否フラグ

整理仕訳が必要な仕訳パターンの場合に 1 を、そうでない場合に 0 を設

定する。

(32)取込ＣＳＶファイル名マスタ一括出力したときに、前回マスタ一括入力した時に取り込んだ

CSV 形式のファイル名称が設定されている。

本項目に値を設定しても、仕訳パターンコードマスタには反映されない。


116

表 4－12 仕訳パターンコードマスタの例(一部抜粋) (1) 会計年度

(2) 自治体

コード

(3) 仕訳パ

ターン

コード

(4) 仕訳パターン

BS グループコ

ード

…

(7)通常借方勘定科目区分- (8)通常借方勘定科目連番- (9)通常借方勘定科目枝番

(科目名称)

(10)通常貸方勘定科目区分- (11)通常貸方勘定科目連番- (12)通常貸方勘定科目枝番

(科目名称)

…

整理仕

訳要否

フラグ

2015 12345 1001 (空白) … 4-140-000

(CF 税収等収入) 3-042-000

(NW 税収等) … 0

2015 12345 2003 200(歳出(全般))

… 2-100-000 (PL 物件費)

4-050-000 (CF 物件費等支出)

… 0

2015 12345 1029 100(歳入(全般))

… 4-320-000 (CF 貸付金元金回収収入)

1-410-000 (BS 長期貸付金)

… 0

2015 12345 1030 100(歳入(全般))

… 4-320-000 (CF 貸付金元金回収収入)

1-500-000 (BS 短期貸付金)

… 0

2015 12345 2026 200(歳出(全般))

… 1-050-000 (BS 土地)

4-240-000 (CF 公共施設等整備費支出)

… 0

2015 12345 2028 200(歳出(全般))

… 1-070-000 (BS 建物)


… 0

2015 12345 2030 200(歳出(全般))

… 1-090-000 (BS 工作物)


… 0

※１．仕訳パターンコードマスタでは、勘定科目の組み合わせを登録するのみ。実際の予算科目

からの変換処理には、4.10 自動仕訳マスタの設定が使用される。 ※２．仕訳パターングループコードは画面上の検索条件等に使用するもので、財務会計伝票の自

動仕訳に使用されるものではない。グループコードは必須入力ではないため、グループを設定せ

ずに登録することも可能である。


117


財務会計システムから取り込んだ伝票の予算科目から自動仕訳を行うために、

予算科目と仕訳パターンコードの対応付けを設定する。

表 4－13 自動仕訳マスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 歳入歳出区分半角数字 1 ○ ☆

(6) 事業コード半角英数字 20 ☆ 歳出の場合に設

定する。 (7) 予算科目コード半角英数字 19 △ ☆ 歳入の場合に設

定する。 (8) 節細節細々節コード半角英数字 20 ☆

(9) 自動仕訳番号半角数字 8

(10) 自動仕訳区分半角数字 1 ○

(11) 仕訳パターンコード半角数字 4 ○

(12) 財源コード半角数字 3

(13) 取込対象外フラグ半角数字 1 ○

(14) 財源仕訳要否フラグ半角数字 1 ○

(15) 連結相手先区分半角数字 1 ○

(16) 取込ＣＳＶファイル名全半角文字 40

（凡例）

○：必須 △：条件付必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度




定する。

(3)団体コード

自動仕訳のパターンを登録する予算科目が属する団体の団体コードを設

定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。


118

(4)会計コード

自動仕訳のパターンを登録する予算科目が属する会計の会計コードを設

定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録しておく必要がある。

(5)歳入歳出区分

歳入の場合 1、歳出の場合 2 を設定する。

(6)事業コード

歳入歳出区分が 2（歳出）の場合に設定することができる。事業で自動仕

訳を行いたい場合、あるいは節～細々節と組み合わせて仕訳を行う場合に

設定する。


歳入歳出区分が 1（歳入）の場合に設定することができる。款～目コード

を設定する。歳入で節以下で自動仕訳する場合は、本コードに目コード（予

算科目コードマスタにレベル区分 03 で登録したコード）を設定し、下記

(8)の節細節細々節コードに節以下のコードを設定する。歳入歳出区分が 2（歳出）の場合、入力することはできません。

(8)節細節細々節コード

歳入・歳出ともに、節～細々節コード（歳入の場合は予算科目コードマス

タにレベル区分 04～06 で登録したコード、歳出の場合は歳出節細節細々

節コードマスタまたは事業節細節細々節コードマスタに登録したコード）

を設定することができる。

(9)自動仕訳番号

予算科目と仕訳パターンの紐付けを一意にするための番号である。システ

ムで自動採番するため、任意の数字、または空文字を設定する。

(10)自動仕訳区分

登録する予算科目から勘定科目への変換が、確定仕訳の場合 1、仮仕訳の

場合 2 になる。なお、マスタの整備不良等で仕訳ができなかったものは仕

訳帳では自動仕訳区分 3 となっている。


予算科目から自動仕訳する際の仕訳のパターンである。あらかじめ、仕訳

パターンコードマスタに登録しておく必要がある。(13)の取込対象外フラ

グが 1 の予算科目の場合は、「9999」を設定する。

(12)財源コード

拡張用コードのため空文字を設定する。


119

(13)取込対象外フラグ

登録した予算科目のデータは自動仕訳しない、つまり仕訳帳に取込まない

ことを設定するためのフラグである。自動仕訳しない場合 1、そうでない

場合は 0 を設定する。

(14)財源仕訳要否フラグ

拡張用コードのため 0 を設定する。

(15)連結相手先区分

予算科目から繰入金等相殺対象となる仕訳に対して、設定する。全てが相

殺対象となると断定できない場合は未決定の 0 を、一般会計等内の相殺と

確定できる場合は 1 を、全体の範囲内と確定できる場合は 2 を、連結の

範囲内と確定できる場合は 3 を、相殺対象にはならない場合は 9 を設定

する。

(16)取込ＣＳＶファイル名マスタ一括出力したときに、前回マスタ一括入力した時に取り込んだ

CSV 形式のファイル名称が設定されている。

本項目に値を設定しても、自動仕訳マスタには反映されない。


120

【設定の考え方】

財務会計システムから取り込んだ伝票が歳入の場合は、その予算科目と一

致する仕訳パターンを、以下の順で「自動仕訳マスタ」から検索する。

① 款項目節細節細々節

② 款項目節細節

③ 款項目節

④ 款項目

⑤ 款項

⑥ 款

財務会計システムから取り込んだ伝票が歳出の場合は、その予算科目と一

致する仕訳パターンを、以下の順で「自動仕訳マスタ」から検索する。

① 事業節細節細々節

② 事業節細節

③ 事業節

④ 事業

⑤ 節細節細々節

⑥ 節細節

⑦ 節

（例 1)市区町村税

歳入の款や歳出の節で確定仕訳となる場合は、歳入の款や歳出の節のレベ

ルで自動仕訳マスタに設定する。歳入の 01 款（市区町村税）は、款で確

定仕訳となるため、表 4－14 のとおり設定する。

表 4－14 市区町村税の自動仕訳マスタの例項

番歳入歳出

区分予算科目コード

自動仕訳区分

仕訳パターン借方貸方

1 1

（歳入）

01 （市区町村

税）

1 （確定仕訳）

CF 税収等

収入 NW 税収等

（例 2)役務費

歳入の款や歳出の節では確定仕訳とならないが、下位の予算科目コードま

で細かく設定すると確定仕訳となる場合は、確定仕訳となるレベルで設定

する。歳出の 12 節（役務費）が表 4－15 のとおりで、節レベルでは確定

仕訳とならないが、細節まで設定すると確定仕訳となる場合は、表 4－16のとおり設定する。


121

表 4－15 役務費の節細節の例節細節名称

12 役務費

01 通信運搬費

02 火災保険料：：

表 4－16 報酬の自動仕訳マスタの例項

番歳入歳出区分

予算科目コード

自動仕訳区分

仕訳パターン

借方貸方

1 2 （歳出）

12 （役務費）

2 （仮仕訳）

PL 物件費 CF 物件費

等支出

2 2 （歳出）

1201 （通信運搬

費）



等支出

3 2 （歳出）

1202 （火災保険

料）


PL その他

（その他の

業務費用）

CF その他

の支出（業務

費用支出） 4 ：：：：：

（例 3)委託料

下位の予算科目コードまで細かく設定しても確定仕訳にならない場合は、

上位の予算科目コードで仮仕訳として設定する。歳出の 13 節（委託料）

で設定すると仕訳パターンが一意に決まらないが、細節や細々節まで設定

しても仕訳パターンが一意に決まらない場合は、表 4－17 のとおり、13節で仮仕訳として設定する。また、このような場合は、細節や細々節のレ

ベルまで設定すれば確定仕訳となるように、財務会計システムの細節や

細々節の体系を見直すことによって、自動仕訳率を上げることができる。

表 4－17 委託料の自動仕訳マスタの例項

番歳入歳出

区分節細節細々

節コード自動仕訳区

分仕訳パターン

借方貸方

1 2 （歳出）

13 （委託料）

2 （仮仕訳）


等支出


122

（例 4)財産収入

ある特定の項や目は確定仕訳になるが、その他の項や目は下位まで指定し

ても仮仕訳にしかならない場合は、確定仕訳になる項や目と仮仕訳とする

項や目を混在させて設定する。

歳入の 12 款（財産収入）の項が、

表 4－18 のとおりである場合、01 項（財産貸付収入）と 02 項（利子及

び配当金）は仕訳パターンが一意に決まるが、03 項（財産（不動産・物

品）売払収入）と 04 項（生産物売払収入）は仕訳パターンが一意に決ま

らない。このような場合、表 4－19 のように設定する。

表 4－18 財産収入の款項目の例款項名称

12 財産収入

01 財産貸付収入

02 利子及び配当金

03 財産（不動産・物品）売払収入

04 生産物売払収入

表 4－19 財産収入の自動仕訳マスタの例項

番歳入歳出

区分予算科目コード

自動仕訳区分

仕訳パターン

借方貸方

1 1 （歳入）

1201 （財産貸付

収入）

1 （確定仕

訳）

CF その他

の収入 PL その他

（経常収益）

2 1 （歳入）

1202 （利子及び

配当金）

1 （確定仕

訳）

CF その他

の収入 PL その他

（経常収益）

3 1 （歳入）

1203 （財産（不動

産・物品）売

払収入）

2 （仮仕訳）

CF 資産売

却収入 BS （事業用

資産）土地

4 1 （歳入）

1204 （生産物売

払収入）

2 （仮仕訳）

CF 資産売

却収入 BS 棚卸資

産


123


「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-1,3-2,3-3,別紙 4 の要領

で、固定資産の耐用年数と減価償却率を設定する。また、資産の取得年月日が

不明の場合や耐用年数を延長したり、短縮したりする場合に、耐用年数と減価

償却率を強制的に設定するために、耐用年数が 0～100 年のデータも設定して

おく。

表 4－20 耐用年数分類マスタ項番名称属性桁数必須主キー備考


(2) 耐用年数大分類半角数字 7 ○ ☆

(3) 耐用年数中分類半角数字 3 ○ ☆

(4) 耐用年数小分類半角数字 2 ○ ☆

(5) 耐用年数大分類名称全半角文字 40 ○

(6) 耐用年数中分類名称全半角文字 40 ○

(7) 耐用年数小分類名称全半角文字 40 ○

(8) 耐用年数半角数字 3 ○

(9) 減価償却率半角数字 4(3) ○ ( )内は、小数部の桁数




定する。



を設定する。



要領で、用途を表すコードを設定する。物品の場合は、「資産評価及び固

定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-3 の要領で、中分類を表すコードを設

定する。その他の科目は同手引きの別紙 3-1 の主な分類を参考に設定する。



要領で、構造を表すコードを設定する。物品の場合は、「資産評価及び固

定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-3 の要領で、小分類を表すコードを設

定する。


124

その他の科目は固定資産中分類を細分化する場合に設定する。（細分化し

ない場合も 01 等、任意のコードは設定すること）

(5)耐用年数大分類名称


の名称を設定する。（全角の場合は 20 文字まで設定可能）

(6)耐用年数中分類名称


要領で、用途の名称を設定する。物品の場合は、「資産評価及び固定資産

台帳整備の手引き」の別紙 3-3 の要領で、中分類の名称を設定する。その

他の科目は同手引きの別紙 3-1 の主な分類を参考に設定する。（全角の場

合は 20文字まで設定可能）

(7)耐用年数小分類名称


要領で、構造の名称を設定する。物品の場合は、「資産評価及び固定資産

台帳整備の手引き」の別紙 3-3 の要領で、小分類の名称を設定する。その

他の科目についても小分類の名称を設定する。（全角の場合は 20 文字ま

で設定可能）

(8)耐用年数

(2)～(4)の耐用年数大分類・中分類・小分類に応じた耐用年数を整数部 3桁で設定する。

(9)減価償却率

「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」の別紙 4 に従い、上記(8)の耐用年数に応じた定額法による償却率を整数部 1 桁、小数部 3 桁で設定

する。


125


資産の勘定科目コードおよび異動事由コードと、それを元に仕訳帳テーブルへ

起こす仕訳の勘定科目を設定する。

表 4－21 異動事由仕訳マスタ項番名称属性桁数必須主キー備考


(2) 異動事由コード半角数字 3 ○ ☆




(6) 仕訳帳反映フラグ半角数字 1 ○ ☆

(7) 借方勘定科目区分半角数字 1 ○

(8) 借方勘定科目連番半角数字 3 ○

(9) 借方勘定科目枝番半角数字 3 ○

(10) 貸方勘定科目区分半角数字 1 ○

(11) 貸方勘定科目連番半角数字 3 ○

(12) 貸方勘定科目枝番半角数字 3 ○




定する。


地方公会計標準ソフトウェアにおける異動事由コードである。あらかじめ、

財務書類管理コードマスタ（管理種別：007）に、コードと名称を登録し

ておく必要がある。


全ての固定資産の勘定科目コードを設定する。

(6)仕訳帳反映フラグ

自動仕訳処理で仕訳帳への反映の要否を設定する。

0：不要、1：要

(7)借方勘定科目区分／(8)借方勘定科目連番／(9)借方勘定科目枝番

(3)～(5)の資産が(2)の異動をする場合に、仕訳帳テーブルへ起こす標準の

仕訳の借方の勘定科目コードを設定する。


126

(10)貸方勘定科目区分／(11)貸方勘定科目連番／(12)貸方勘定科目枝番

(3)～(5)の資産が(2)の異動をする場合に、仕訳帳テーブルへ起こす標準の

仕訳の貸方の勘定科目コードを設定する。


127


活用機能で使用するセグメントコードを設定する。

表 4－22 セグメントコードマスタ項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) セグメント区分半角英数字 2 ○ ☆

(4) セグメントコード半角英数字 20 ○ ☆

(5) セグメント名称全半角文字 120 ○

(6) セグメント略称全半角文字 40 ○

(7) 上位セグメントコード半角英数字 20 ○



(10) セグメント説明１全半角文字 100

(11) セグメント説明２全半角文字 100

(12) セグメント説明３全半角文字 100

(13) セグメント説明４全半角文字 100

(14) セグメント説明５全半角文字 100

(15) セグメント説明６全半角文字 100

(16) セグメント説明７全半角文字 100

(17) セグメント説明８全半角文字 100

(18) セグメント説明９全半角文字 100

(19) セグメント説明１０全半角文字 100


(1)会計年度




定する。

(3)セグメント区分

セグメント分析を行うための観点（事業、施設、組織等）を設定する。あ

らかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：071）に、コードと名

称を登録しておく必要がある。


128

(4)セグメントコード

セグメントコードを設定する。地方公会計標準ソフトウェアでは(8)に示

すレベル区分により、1 つのセグメントを 4 階層で管理することが可能で

ある。

(5)セグメント名称

セグメントの名称を設定する。（全角の場合は 60文字まで設定可能）

(6)セグメント略称

セグメントの略称を設定する。画面はこの略称を出力する。

(7)上位セグメントコード

上記(4)で設定したセグメントコードの上位のセグメントコードを設定す

る。

上記(4)で設定したセグメントコードが最上位であれば、オール 0（20 桁

分）を設定する。

(8)レベル区分

上記(4)で設定したセグメントコードに対し、階層の深さを設定する。最

上位の場合の 01 から順に 04 まで定義可能である。


上記(4)で設定したセグメントコードの下位に属するセグメントコードが

存在しない場合 1、それ以外の場合 0 を設定する。上記(8)のレベル区分が

04 の場合、必然的に最下層フラグは 1 になるが、レベル区分 01 から 03でも下位に属するセグメントが存在しない場合は 1 を設定する。

(10)セグメント説明１～(19)セグメント説明１０

セグメントコードの説明を自由に設定する。設定した内容はセグメント別

行政コスト計算書に出力する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

129

5 伝票・決算情報インタフェース

この章では、財務会計システムから地方公会計標準ソフトウェアへ伝票デ

ータを取り込むためのインタフェース、財務会計システム外の全体及び連

結対象団体の決算・相殺情報を取り込むためのインタフェースについて説

明する。

5.1 歳入歳出伝票取込データファイル

5.2 振替伝票取込データファイル

5.3 未収未払取込データファイル

5.4 不納欠損取込データファイル

5.5 全体連結情報取込データファイル


130


歳入の収入、還付、還付戻入、歳出の支出命令、戻入の伝票のデータを設定す

る。複数予算科目の伝票は、予算科目ごとに設定する必要がある。本ファイル

を用いて伝票を取り込むことは必須ではない。取り込まない場合、その伝票分

の仕訳については、画面から手作業で仕訳する必要がある。

表 5－1 歳入歳出取込データファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 予算執行伝票種別半角英数字 2 ○ ☆

(6) 予算執行伝票番号半角数字 20 ○ ☆

(7) 会計コード半角数字 3 ○

(8) 予算区分半角数字 1 ○

(9) 予算科目コード半角英数字 19 △ 歳入データの場合は

必須、歳出で事業コー

ドを設定しない場合

は必須である。

(10) 事業コード半角英数字 20 歳出データの場合は、

設定することができ

る。

(11) 節細節細々節コード半角英数字 20 ○

(12) 金額半角数字 15 ○

(13) 執行年月日半角英数字 8 ○

(14) 相手方名称全半角文字 100

(15) 件名全半角文字 200

(16) 摘要全半角文字 1000

(17) 外部入力勘定科目区分半角数字 1 設定する場合は、外部

入力勘定科目区分、連

番、枝番の全てを設定

する。

(18) 外部入力勘定科目連番半角数字 3 (19) 外部入力勘定科目枝番半角数字 3


(1)会計年度



131



定する。

(3)団体コード

伝票を執行した団体のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマ


(4)所属コード

伝票を執行した所属のコードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタ

に登録しておく必要がある。

(5)予算執行伝票種別

財務会計システムにおける伝票種別を設定する。あらかじめ、財務書類管

理コードマスタ（管理種別：004）に登録しておく必要がある。

(6)予算執行伝票番号

財務会計システムにおける伝票番号を設定する。財務会計システム上で枝

番等がある場合も、連結して設定する。

(1)会計年度～(6)予算執行伝票番号がキーとなるため、複数科目の伝票等

で伝票番号が同じ場合は、科目ごとに伝票番号の後ろに明細番号等を付加

して異なる予算執行伝票番号にする必要がある。

(7)会計コード

伝票を執行した会計のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマ


(8)予算区分

現年の場合 0、繰越明許の場合 1、事故繰越の場合 2、逓次繰越の場合 3を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：028）に登録しておく必要がある。


歳入・歳出共に、目コード（予算科目コードマスタにレベル区分 03 で登

録したコード）を設定する。歳出で事業コードが設定されている場合は、

自動的に補完する。事業コードと予算科目コードが両方設定されている場

合は、設定されている予算科目コードをそのまま設定する。あらかじめ、

予算科目コードマスタに登録しておく必要がある。

(10)事業コード

伝票を執行した事業コードを設定する。あらかじめ、事業コードマスタに

登録しておく必要がある。


132


歳入・歳出共に、細節コードあるいは細々節コードを設定する。

① 歳入の場合予算科目コードマスタにレベル区分 05 または 06 で登録したコード。

② 歳出の場合・共通細節あるいは共通細々節の場合

歳出節細節細々節コードマスタにレベル区分 02 または 03 で登録し

たコード。・自由細節あるいは自由細々節の場合

事業節細節細々節コードマスタにレベル区分 02 または 03 で登録し

たコード。

(12)金額

伝票の金額を設定する。予算執行伝票種別により金額の増減を判断するた

め、マイナスの金額を設定することはできない。

（戻入や還付の場合でも正の金額を設定する。）

(13)執行年月日

計上する年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。執行年月日が出納閉

鎖を越えている伝票は、自動的に出納閉鎖（5 月 31 日）に変換する。

(14)相手方名称

伝票の相手方の名称を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(15)件名

伝票の件名を設定する。（全角の場合は 100文字まで設定可能）

(16)摘要

伝票の摘要を設定する。（全角の場合は 500文字まで設定可能）

(17)外部入力勘定科目区分／(18)外部入力勘定科目連番／(19)外部入力勘定科

目枝番歳入歳出伝票取込データファイルに設定した科目情報にかかわらず、設定

した勘定科目が優先して設定される。


133


歳入・歳出に関わる科目更正、年度更正、公金振替の振替伝票のデータを設定

する。振替元あるいは振替先が複数予算科目の振替伝票は、予算科目ごとに設

定する必要がある。本ファイルを用いて伝票を取り込むことは必須ではない。

取り込まない場合、その伝票分の仕訳については、画面から手作業で仕訳する

必要がある。

表 5－2 振替伝票取込データファイル項番名称属性桁数必須主キー備考 (1) 自治体コード半角数字 5 ○ ☆


(3) 振替種別半角数字 2 ○ ☆

(4) 振替元会計年度半角数字 4 ○ ☆

(5) 振替元所属コード半角英数字 20 ○ ☆

(6) 振替元予算執行伝票種別半角英数字 2 ○ ☆

(7) 振替元予算執行伝票番号半角数字 20 ○ ☆

(8) 振替元会計コード半角数字 3 ○

(9) 振替元予算区分半角数字 1 ○

(10) 振替元予算科目コード半角英数字 19 △ 振替元が歳入デー

タの場合、必須。

歳出で事業コード

を設定しない場

合、必須である。

(11) 振替元事業コード半角英数字 20 振替元が歳出デー

タの場合は、設定

することができ

る。

(12) 振替元節細節細々節コード半角英数字 20 ○

(13) 振替元外部入力勘定科目区分半角数字 1 設定する場合は、

振替元外部入力勘

定科目区分、連番、

枝番の全てを設定

する。

(14) 振替元外部入力勘定科目連番半角数字 3

(15) 振替元外部入力勘定科目枝番半角数字 3

(16) 振替先会計年度半角数字 4 ○

(17) 振替先所属コード半角英数字 20 ○

(18) 振替先予算執行伝票種別半角英数字 2 ○

(19) 振替先予算執行伝票番号半角数字 20 ○

(20) 振替先会計コード半角数字 3 ○

(21) 振替先予算区分半角数字 1 ○

(22) 振替先予算科目コード半角英数字 19 △ 振替先が歳入デー

タの場合、必須。

歳出で事業コード

を設定しない場

合、必須である。


134

項番名称属性桁数必須主キー備考 (23) 振替先事業コード半角英数字 20 振替先が歳出デー

タの場合は、設定

することができ

る。

(24) 振替先節細節細々節コード半角英数字 20 ○

(25) 振替先外部入力勘定科目区分半角数字 1 設定する場合は、

振替先外部入力勘

定科目区分、連番、

枝番の全てを設定

する。

(26) 振替先外部入力勘定科目連番半角数字 3

(27) 振替先外部入力勘定科目枝番半角数字 3

(28) 金額半角数字 15 ○

(29) 執行年月日半角数字 8 ○







定する。

(2)団体コード



(3)振替種別

歳入の収入額振替か還付額振替、歳出の支出額振替か戻入額振替等を識別

する振替種別を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理

種別：027）に登録しておく必要がある。また、財務書類管理コードマス

タ（管理種別：004）に、予算執行伝票種別と連結して登録しておく必要

がある。

(4)振替元会計年度

振替元の会計年度（西暦の YYYY）を設定する。

(5)振替元所属コード

振替元の所属のコードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタに登録

しておく必要がある。


135

(6)振替元予算執行伝票種別

財務会計システムにおける振替元の伝票種別を設定する。あらかじめ、財

務書類管理コードマスタ（管理種別：004）に登録しておく必要がある。

(7)振替元予算執行伝票番号


番等がある場合も、連結して設定する。また、年度更正伝票により、伝票

番号が重複する場合は、振替元会計年度をつける等して、一意にする必要

がある。

(8)振替元会計コード

振替元の会計のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに

登録しておく必要がある。振替元が歳計外の場合で会計コードがない場合

は、固定で「00」を設定する。

(9)振替元予算区分

振替元が現年の場合 0、繰越明許の場合 1、事故繰越の場合 2、逓次繰越

の場合 3 を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：

028）に登録しておく必要がある。振替元が歳計外の場合は、固定で「0」を設定する。

(10)振替元予算科目コード





予算科目コードマスタに登録しておく必要がある。振替元が歳計外の場合

は、設定不要である。

(11)振替元事業コード

振替元の事業コードを設定する。あらかじめ、事業コードマスタに登録し

ておく必要がある。振替元が歳計外の場合は、設定不要である。

(12)振替元節細節細々節コード





たコード。


136

・自由細節あるいは自由細々節の場合事業節細節細々節コードマスタにレベル区分 02 または 03 で登録し

たコード。

③ 歳計外の場合

固定で「0000」を設定する。

(13)振替元外部入力勘定科目区分／(14)振替元外部入力勘定科目連番／(15)振替元外部入力勘定科目枝番

振替伝票取込データファイルに設定した振替元科目情報にかかわらず、設

定した勘定科目が優先して設定される。

(16)振替先会計年度

振替先の会計年度（西暦の YYYY）を設定する。

(17)振替先所属コード

振替先の所属のコードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタに登録

しておく必要がある。

(18)振替先予算執行伝票種別

財務会計システムにおける振替先の伝票種別を設定する。あらかじめ、財

務書類管理コードマスタ（管理種別：004）に登録しておく必要がある。

(19)振替先予算執行伝票番号


番等がある場合も、連結して設定する。

(20)振替先会計コード

振替先の会計のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに

登録しておく必要がある。振替先が歳計外の場合で会計コードがない場合

は、固定で「00」を設定する。

(21)振替先予算区分

振替先が現年の場合 0、繰越明許の場合 1、事故繰越の場合 2、逓次繰越

の場合 3 を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：

028）に登録しておく必要がある。振替先が歳計外の場合は、固定で「0」を設定する。

(22)振替先予算科目コード





予算科目コードマスタに登録しておく必要がある。振替先が歳計外の場合

は、設定不要である。


137

(23)振替先事業コード

振替先の事業コードを設定する。あらかじめ、事業コードマスタに登録し

ておく必要がある。振替先が歳計外の場合は、設定不要である。

(24)振替先節細節細々節コード







たコード。

③ 歳計外の場合

固定で「0000」を設定する。

(25)振替先外部入力勘定科目区分／(26)振替先外部入力勘定科目連番／(27)振替先外部入力勘定科目枝番

振替伝票取込データファイルに設定した振替先科目情報にかかわらず、設

定した勘定科目が優先して設定される。

(28)金額

伝票の執行金額を設定する。予算執行伝票種別により金額の増減を判断す

るため、マイナスの金額を設定することはできない。

(29)執行年月日



(30)相手方名称


(31)件名


(32)摘要



138


未収または未払となった伝票のデータを設定する。複数予算科目の伝票は、予

算科目ごとに設定する必要がある。なお、前年度未収で今年度も継続して未収

だった場合、前年度に既に仕訳帳へ未収金として計上されているため、今年度

は本ファイルには含めないこと。未払も同じである。本ファイルを用いて伝票

を取り込むことは必須ではない。取り込まない場合、その伝票分の仕訳につい

ては、画面から手作業で仕訳する必要がある。

表 5－3 未収未払取込データファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 予算執行伝票種別半角英数字 2 ○ ☆




(9) 予算科目コード半角英数字 19 △ 歳入データの場合は

必須、歳出で事業コ

ードを設定しない場

合は必須である。

(10) 事業コード半角英数字 20 歳出データの場合

は、設定することが

できる。


(12) 金額半角数字 15 ○





(17) 外部入力勘定科目区分半角数字 1 設定する場合は、外

部入力勘定科目区

分、連番、枝番の全

てを設定する。

(18) 外部入力勘定科目連番半角数字 3

(19) 外部入力勘定科目枝番半角数字 3


(1)会計年度



139



定する。

(3)団体コード



(4)所属コード








番等がある場合も、連結して設定する。(1)会計年度～(6)予算執行伝票番

号がキーとなるため、複数科目の伝票等で伝票番号が同じ場合は、科目ご

とに伝票番号の後ろに明細番号等を付加して異なる予算執行伝票番号に

する必要がある。

(7)会計コード



(8)予算区分








(10)事業コード




140








たコード。

(12)金額

伝票の金額（未収または未払の金額）を設定する。予算執行伝票種別によ

り金額の増減を判断するため、マイナスの金額を設定することはできない。

(13)執行年月日



(14)相手方名称


(15)件名


(16)摘要伝票の摘要を設定する。（全角の場合は 500文字まで設定可能）


目枝番

未収未払取込データファイルに設定した科目情報にかかわらず、設定した

勘定科目が優先して設定される。


141


不納欠損伝票のデータを設定する。本ファイルを用いて伝票を取り込むことは

必須ではない。取り込まない場合、その伝票分の仕訳については、画面から手

作業で仕訳する必要がある。

表 5－4 不納欠損取込データファイル項番名称属性桁数必須主キー備考





(5) 予算執行伝票種別半角英数字 2 ○ ☆ 不納欠損を指定する。




(9) 予算科目コード半角英数字 19 ○

(10) 事業コード半角英数字 20 空文字を設定する。


(12) 金額半角数字 15 ○





(17) 外部入力勘定科目区分半角数字 1 設定する場合は、外部

入力勘定科目区分、連

番、枝番の全てを設定

する。

(18) 外部入力勘定科目連番半角数字 3

(19) 外部入力勘定科目枝番半角数字 3


(1)会計年度




定する。

(3)団体コード




142

(4)所属コード












(7)会計コード



(8)予算区分



目コード（予算科目コードマスタにレベル区分 03 で登録したコード）を

設定する。あらかじめ、予算科目コードマスタに登録しておく必要がある。

(10)事業コード



予算科目コードマスタに登録された細節コード（レベル区分 05）あるい

は細々節コード（レベル区分 06）を設定する。

(12)金額

伝票の金額を設定する。予算執行伝票種別により金額の増減を判断するた

め、マイナスの金額を設定することはできない。

(13)執行年月日




143

(14)相手方名称


(15)件名


(16)摘要伝票の摘要を設定する。（全角の場合は 500文字まで設定可能）


目枝番

不納欠損取込データファイルに設定した科目情報にかかわらず、設定した

勘定科目が優先して設定される。


144


公営企業会計や外部団体等の連結対象団体/会計の決算情報、相殺情報、連結

修正情報を設定する。

表 5－5 全体連結情報取込データファイル項番名称属性桁数必須備考

(1) 会計年度半角数字 4 ○

(2) 自治体コード半角数字 5 ○

(3) システム使用領域半角数字 1 ○

(4) システム使用領域半角数字 2 ○

(5) 団体コード半角数字 3 ○


(7) 所属コード半角数字 20

(8) 事業コード半角数字 20

(9) 開始仕訳区分半角数字 1 ○

(10) 執行年月日半角数字 8 ○




(14) 金額半角数字 15 ○

(15) 借方勘定科目区分半角数字 1 △ (15)～ (17)または (18)～(20)のどちらか、もしくは

両方で、区分、連番、枝

番を設定する。

(16) 借方勘定科目連番半角数字 3 △

(17) 借方勘定科目枝番半角数字 3 △

(18) 貸方勘定科目区分半角数字 1 △

(19) 貸方勘定科目連番半角数字 3 △

(20) 貸方勘定科目枝番半角数字 3 △

(21) システム使用領域半角数字 3 空文字を設定する。 (22) 連結相手先区分半角数字 1 ○

（凡例） ○：必須 △：条件付必須

(1)会計年度会計年度（西暦の YYYY）を設定する。

(2)自治体コード全国地方公共団体コードを、末尾のチェックデジットは省いて、5 桁で設

定する。




145



(5)団体コード

団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録してお


(6)会計コード

会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録してお


(7)所属コード

所属コードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタに登録しておく必

要がある。

(8)事業コード

セグメント分析のための事業コードを設定しておくことができる。あらか

じめ、事業コードマスタに登録しておく必要がある。

(9)開始仕訳区分

開始仕訳用の場合は 1、開始仕訳用以外の場合は 0 を設定する。

(10)執行年月日

計上する年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。

(11)相手方名称

相殺情報の取込用ファイルの場合、相殺先の相手方があればその名称を設

定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(12)件名

件名があれば、その内容を設定する。（全角の場合は 100文字まで設定可

能）

(13)摘要

摘要があれば、その内容を設定する。（全角の場合は 500文字まで設定可

能）

(14)金額

金額を設定する。マイナスの金額を設定することはできない。


146

(15)借方勘定科目区分／(16)借方勘定科目連番／(17)借方勘定科目枝番借方の勘定科目コードを設定する。(18)～(20)の貸方の勘定科目コードを

設定しない場合は必須である。

(18)貸方勘定科目区分／(19)貸方勘定科目連番／(20)貸方勘定科目枝番貸方の勘定科目コードを設定する。(15)～(17)の借方の勘定科目コードを

設定しない場合は必須である。



(22)連結相手先区分下記のとおり設定する。 ① 決算情報を登録する場合 9 ② 相殺情報または連結修正を登録する場合

・相殺対象が一般会計等の場合 1 ・全体の範囲内の場合 2 ・連結の範囲内の場合 3

147

6 仕訳帳・固定資産台帳インタフェース

この章では、地方公会計標準ソフトウェアの仕訳帳や固定資産台帳のメン

テナンスを CSV 形式のファイルで行う場合のインタフェースについて説

明する。

6.1 仕訳帳取込ファイル

6.2 固定資産台帳取込ファイル


148


自動仕訳で作成できない仕訳伝票を新規に登録する場合、既存の仕訳を修正す

る場合、既存の仕訳を削除する場合、それぞれの目的に応じて設定する。

表 6－1 仕訳帳取込ファイル項番名称属性桁数必須主キー備考

登録修正削除

(1) 会計年度半角数字 4 ○ ○ ○ ☆

(2) 自治体コード半角数字 5 ○ ○ ○ ☆

(3) 仕訳伝票番号半角数字 8 × ○ ○ ☆

(4) 仕訳伝票枝番半角数字 2 × ○ ○ ☆

(5) システム使用領域半角数字 1 × × ×


(7) 団体コード半角数字 3 ○ ● ×

(8) 会計コード半角数字 3 ○ ● ×

(9) 所属コード半角英数字 20 ○ ● ×

(10) 所属略称全半角文字 64 × × ×

(11) 上位所属コード半角英数字 20 × × ×

(12) 最上位所属コード半角英数字 20 × × ×

(13) 歳入歳出区分半角数字 1 × × ×

(14) 事業コード半角英数字 20 □ ● ×

(15) 事業略称全半角文字 124 × × ×

(16) 予算科目コード半角英数字 20 × × ×

(17) 科目略称全半角文字 124 × × ×

(18) 節細節細々節コード半角英数字 20 × × ×

(19) 節細節細々節略称全半角文字 124 × × ×

(20) 予算執行伝票種別半角英数字 2 × × ×

(21) 予算執行伝票番号半角数字 20 × × ×

(22) 予算執行伝票枝番半角数字 2 × × ×



(25) 発生源区分半角数字 2 × × ×

(26) 仕訳伝票種別半角数字 3 × × ×

(27) 金額半角数字 15 × × ×

(28) 執行年月日半角数字 8 ○ ● ×

(29) 相手方名称全半角文字 100 □ ● ×

(30) 件名全半角文字 200 □ ● ×

(31) 摘要全半角文字 1000 □ ● ×

(32) 外部入力勘定科目区分半角数字 1 × × ×

(33) 外部入力勘定科目連番半角数字 3 × × ×

(34) 外部入力勘定科目枝番半角数字 3 × × ×


149


登録修正削除

(35) 建設仮勘定番号半角数字 8 □ ● × 設定する場

合は、建設

仮勘定番

号、枝番、

履歴番号の

全てを設定

する。

(36) 建設仮勘定枝番半角数字 3 □ ● ×

(37) 建設仮勘定履歴番号半角数字 3 □ ● ×

(38) 資産負債番号半角数字 8 □ ● × 設定する場

合は、資産

負債番号、

枝番、履歴

番号の全て

を設定す

る。

(39) 資産負債枝番半角数字 3 □ ● ×

(40) 資産負債履歴番号半角数字 3 □ ● ×

(41) 自動仕訳区分半角数字 1 × × ×

(42) 仕訳パターンコード半角数字 4 □ ● × 貸方・借方

の勘定科目

コードを設

定しない場

合、必須で

ある。 (43) 借方勘定科目区分半角数字 1 □ ● × 仕訳パター

ンコードを

設定しない

場合、必須

である。

(44) 借方勘定科目連番半角数字 3 □ ● ×

(45) 借方勘定科目枝番半角数字 3 □ ● ×

(46) 借方勘定科目略称全半角文字 26 × × ×

(47) 借方金額半角数字 15 ○ ● ×

(48) 貸方勘定科目区分半角数字 1 □ ● × 仕訳パター

ンコードを

設定しない

場合、必須

である。

(49) 貸方勘定科目連番半角数字 3 □ ● ×

(50) 貸方勘定科目枝番半角数字 3 □ ● ×

(51) 貸方勘定科目略称全半角文字 26 × × ×

(52) 貸方金額半角数字 15 ○ ● ×




(56) システム使用領域全半角文字 26 × × ×




(60) システム使用領域全半角文字 26 × × ×




150


登録修正削除


(64) 整理仕訳要否フラグ半角数字 1 × × ×

(65) 仕訳修正済フラグ半角数字 1 × × ×

(66) 整理仕訳発行済フラグ半角数字 1 × × ×

(67) 開始仕訳区分半角数字 1 ○ ● ×

(68) 連結用区分半角数字 1 ○ ● ×

(69) 連結相手先区分半角数字 1 ○ ● ×

(70) 資産負債区分半角数字 2 × × ×

(71) 資産負債区分名称全半角文字 30 × × ×

(72) 取込ファイル名 40 × × ×

（凡例）〇：必須 □：任意 ●：修正可能 ×：設定不可（設定値はシステムに反映されない） ☆：主キー構成項目

(1)会計年度




定する。

(3)仕訳伝票番号／(4)仕訳伝票枝番

以下のとおり設定する。

① 仕訳帳テーブルへ仕訳伝票を新規登録する場合

半角スペースを設定する。

② 仕訳帳テーブルの仕訳伝票を修正・削除する場合

修正または削除するデータの仕訳伝票番号と仕訳伝票枝番を設定する。

※仕訳伝票を削除する場合は、以下の(5)～(72)の項目は設定不要である。

(5)システム使用領域 2 を設定する。




151

(7)団体コード

仕訳伝票を所管する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計

コードマスタに登録しておく必要がある。

(8)会計コード

仕訳伝票を所管する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計

コードマスタに登録しておく必要がある。

(9)所属コード

仕訳伝票を所管する所属の所属コードを設定する。あらかじめ、所属コー


(10)所属略称～(13)歳入歳出区分

設定してもシステムには反映されない。

(14)事業コード

セグメント分析のための事業コードを設定しておくことができる。あらか

じめ、事業コードマスタに登録しておく必要がある。

(15)事業略称～(22)予算執行伝票枝番






(25)発生源区分／(26)仕訳伝票種別


(27)金額


(28)執行年月日

仕訳伝票を計上する年月日（YYYYMMDD）を設定する。

(29)相手方名称

仕訳伝票の相手方があれば、その名称を設定する。（全角の場合は 50 文

字まで設定可能）


152

(30)件名

仕訳伝票の件名があれば、その内容を設定する。（全角の場合は 100 文字

まで設定可能）

(31)摘要

仕訳伝票の摘要があれば、その内容を設定する。（全角の場合は 500 文字

まで設定可能）

(32)外部入力勘定科目区分～(34)外部入力勘定科目枝番


(35)建設仮勘定番号～(37)建設仮勘定履歴番号

設定する場合は、建設仮勘定番号、枝番、履歴番号の全てを設定する。

(38)資産負債番号～(40)資産負債履歴番号

設定する場合は、資産負債番号、枝番、履歴番号の全てを設定する。




仕訳パターンコードを設定する。貸方と借方の勘定科目コードを設定しな

い場合は、必須である。仕訳パターンのとおりに仕訳されるので逆仕訳の

修正の場合は、仕訳パターンコードを指定しないこと。


借方の勘定科目コードを設定する。仕訳パターンコードを設定しない場合

は、必須である。仕訳パターンコードを設定している場合は、仕訳パター

ンコードの設定が優先される。

(46)借方勘定科目略称


(47)借方金額

下記(52)の貸方金額と同じ金額を設定する。


貸方の勘定科目コードを設定する。仕訳パターンコードを設定しない場合

は、必須である。仕訳パターンコードを設定している場合は、仕訳パター

ンコードの設定が優先される。

(51)貸方勘定科目略称



153

(52)貸方金額

上記(47)の借方金額と同じ金額を設定する。

(53)システム使用領域～(66)整理仕訳発行済フラグ


(67)開始仕訳区分

開始仕訳用の場合は 1、開始仕訳用以外の場合は 0 を設定する。

(68)連結用区分下記のとおり設定する。 ① 通常の仕訳を登録する場合 0 ② 相殺情報を登録する場合 1 ③ 連結修正情報を登録する場合 2

(69)連結相手先区分下記のとおり設定する。 ① 決算情報を登録する場合 9 ② 相殺情報または連結修正情報を登録する場合

・相殺対象が一般会計等の場合 1 ・全体の範囲内の場合 2 ・連結の範囲内の場合 3

(70)資産負債区分～(71)資産負債区分名称


(72)取込ファイル名



154


固定資産台帳の異動情報（管理換、評価換、誤謬訂正）や削除情報を設定する。

異動事由コードによって、設定する項目の内容が異なる。表 6－2 を参照し該

当する異動事由コードから処理パターンを確認の上、表 6－3 を参照し各項目

を設定する。

表 6－2 固定資産台帳取込ファイル（処理パターンについて）

項番処理パターン異動区分異動事由コード備考

1 A 新規 101 新規有償取得 102 寄付受 103 交換受 104 発生 105 建設仮勘定から本勘定への振替受 107 一部増加有償取得 108 引当金計上 801 調査判明(増)

2 B 異動 201 売却 202 寄付出 203 交換出 204 破損・滅失・取替等による除却 401 再評価による増額 402 再評価による減額 404 併合（増） 405 併合（減） 406 引当金繰入（増） 407 引当金取崩（減） 802 調査判明（減）

3 C 異動 301 無償所管換（全部） 4 D 異動 403 用途・所有関係変更 5 E 異動 501 誤謬訂正 6 F 異動 701 勘定科目変換 7 G 削除


155

表 6－3 固定資産台帳取込ファイル項番名称属性桁数処理パターン主

キー備考

A B C D E F G

(1) 自治体コー

ド半角

数字 5 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ☆

(2) 資産負債番

号半角

数字 8 × ● ● ● ● ● ◎ ☆ 新規の場合は、

入力があっても

無視される。（自

動採番される。）資産を異動する

場合、(5)他台帳

区分、(6)他台帳

番号が未入力で

あれば必須であ

る。

(3) 資産負債枝

番半角

数字 3 × ● ● ● ● ● ◎ ☆

(4) 資産負債履歴番号

半角

数字 3 × ● ● ● ● ● ◎ ☆

(5) 他台帳区分半角

英数

字

2 ● ● ● ● ● ● × 資産の異動を他

台帳の情報を元

に行う場合は必

須である。

(6) 他台帳番号半角

英数

字

18 ● ● ● ● ● ● ×

(7) 資産負債区

分半角

数字 2 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ☆ 勘定科目変換の

場合は、異動後

の資産負債区分

を設定する。 (8) 資産負債

内訳区分半角

数字 1 ◎ × × × × × ×

(9) 勘定科目区

分半角

英数

字

1 × × × × × ◎ × 勘定科目変換の

場合は、異動前

の勘定科目区

分、連番、枝番

を設定する。 (10) 勘定科目連

番半角

英数

字

3 × × × × × ◎ ×

(11) 勘定科目枝

番半角

英数

字

3

× × × × × ◎ ×

(12) 所属コード半角

英数

字

20 ◎ △ ○ △ △ △ ×

(13) 上位所属コード

半角

英数

字

20 × × × × × × ×

(14) 最上位所属コード

半角

英数

字

20 × × × × × × ×

(15) 団体コード半角

数字 3 ◎ △ ○ △ △ △ ×


156

項番名称属性桁数処理パターン主キー

備考 A B C D E F G

(16) 会計コード半角

数字 3 ◎ △ ○ △ △ △ ×

(17) 取得年月日半角

数字 8 ◎ △ △ △ △ △ ×

(18) 償却開始年月日

半角

数字 8 ● × × □ × × ×

(19) 減価償却累計額

半角

数字 15 × × × × × × ×

(20) 登録年月日半角

数字 8 ◎ △ △ △ △ △ ×

(21) 供用開始年月日

半角

数字 8 ○ ● ● ● ● ● × 供用開始の処理

は、画面で行う

ことが前提とな

る。 (22) 供用開始額半角

数字 15 × × × × × × ×

(23) 取得価額等半角

数字 15 ◎ × × × × × ×

(24) 異動年月日半角

数字 8 × ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ×

(25) 異動前簿価半角

数字 15 × × × × × × ×

(26) 異動増減額半角

数字 15 × ◎ × × × × × 誤謬訂正、用

途・所有関係変

更の場合に、値

が入力されてい

ると「0」に置き

換わる。無償所

管換（全部）、

勘定科目変換の

場合に、値が入

力されていると

異動前の異動後

簿価に置き換わ

る。 (27) 異動内訳区

分半角

数字 2 × × × × × × ×

(28) 異動後簿価半角

数字 15 × × × × × × ×

(29) 異動事由コード

半角

数字 3 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ×

(30) 資産名称全半

角文

字

100 ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(31) 所有関係区

分半角

数字 1 ◎ × × ○ × × ×


157



(32) 売却可能区

分半角

数字 1 ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(33) 耐用年数大分類

半角

数字 7 ● △ △ ○ △ ○ ×

(34) 耐用年数中分類

半角

数字 3 ● △ △ ○ △ ○ ×

(35) 耐用年数小分類

半角

数字 2 ● △ △ ○ △ ○ ×

(36) 耐用年数半角

数字 3 × × × × × × ×

(37) 所在地全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(38) 所有割合半角

数字 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(39) 予算執行科

目全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(40) 用途全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(41) 事業分類全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(42) 時価等半角

数字 15 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(43) 数量半角

数字 14 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(44) 階数（建物）半角

数字 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(45) 地目（土地）半角

数字 2 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(46) 稼働年数半角

数字 3 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(47) 目的別資産区分

半角

数字 1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(48) 財産区分半角

数字 1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(49) 緯度全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(50) 経度全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


158



(51) 第１資産負

債属性情報全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(52) 第２資産負


角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(53) 第３資産負


角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(54) 第４資産負


角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(55) 第５資産負


角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(56) 取得財源内

訳全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(57) 耐震診断状

況（建物）全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(58) 耐震化状況

（建物）全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(59) 長寿命化履

歴全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(60) 複合化状況全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(61) 利用者数（件数）

全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(62) 稼働率全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(63) 運営方式全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(64) 運営時間全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(65) 職員人数全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


159



(66) ランニングコスト

全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(67) 自由追加項

目１全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目３全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目４全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目５全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目６全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目７全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目８全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目９全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１０全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１１全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１２全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１３全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１４全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


160




目１５全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１６全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１７全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１８全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目１９全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２０全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２１全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２２全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２３全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２４全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２５全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２６全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２７全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２８全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


目２９全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×


161




目３０全半

角文

字

100 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×

(97) 建設仮勘定番号

半角

数字 8 × × × × × × × システムの内部情報

のため設定不要であ

る。

(98) 建設仮勘定枝番

半角

数字 3 × × × × × × ×

(99) 建設仮勘定履歴番号

半角

数字 3 × × × × × × ×

(100) 供用開始回

数半角

数字 2 × × × × × × ×

(101) 仕訳帳反映フラグ

半角

数字 1 × × × × × × ×

(102) 自動仕訳実

施フラグ半角

数字 1 × × × × × × ×

(103) 廃止フラグ半角

数字 1 × × × × × × ×

(104) 取込ファイ

ル名半角

英数

字

40 × × × × × × ×

(105) 評価地目コード（土

地）

半角

数字 1 × × × × × × × 調査表兼評価算定ツ

ール用の項目となる

ため、開始時以外は

使用しない。

(106) 樹齢（立木

竹）半角

数字 3 × × × × × × ×

(107) 樹種区分（立木竹）

半角

数字 1 × × × × × × ×

(108) 用途分類（建物）

半角

数字 1 × × × × × × ×

(109) 主体構造（建物）

半角

数字 1 × × × × × × ×

(110) 幅員別区分

（工作物）半角

数字 1 × × × × × × ×

（凡例）◎：入力必須 ●：条件付き入力必須 ○：入力可能（異動区分が新規の場合は、システム上入力する内容に規定は無いため、入力の有無は、各団体の判断に委ねる。） △：入力可能（入力値は、異動前と同じ値を設定する。異動前と異な

る値が設定されると、エラーとなる。）


162

□：管理種別の「049（処理判定区分）」が「1（年次）」の場合は、異動年月日に入力されている日付の年度の 4/1 が自動設定される。

［0（月次）」「2（日次）」の場合は異動年月日が自動設定される。 ×：入力不可（設定値はシステムに反映されない）

☆：主キー構成項目



定する。

(2)資産負債番号

資産の資産負債番号を設定する。

ただし、新規登録の場合は、入力があってもシステム登録時に自動採番さ

れるため、入力値はシステムに反映されない。

資産を異動する場合は、異動元の資産負債番号を設定する。

(3)資産負債枝番

資産の資産負債枝番を設定する。



資産を異動する場合は、異動元の資産負債枝番を設定する。

(4)資産負債履歴番号

資産の資産負債履歴番号を設定する。



資産を異動する場合は、異動元の資産負債履歴番号を設定する。

(5)他台帳区分

備品管理システムや公有財産管理システム等の他システムの区分を設定

する。（例 01（備品管理システム）、02（公有財産管理システム））

資産の異動を他台帳の情報を元に行う場合は、必須である。

台帳区分は、あらかじめ財務書類管理コードマスタ（管理種別：057）に

登録しておく必要がある。他システムと連携しない場合は、資産負債番号

～資産負債履歴番号が必須になる。

(6)他台帳番号

備品管理システムや公有財産管理システム等で管理している資産の番号

を設定する。「他台帳区分＋他台帳番号」は、必ず一意になるように設定

する。資産の異動を他台帳の情報を元に行う場合は、必須である。

他システムと連携しない場合は、資産負債番号～資産負債履歴番号が必須

になる。


163

(7)資産負債区分

資産の資産負債区分を設定する。

(8)資産負債内訳区分

「道路、河川及び水路の敷地」以外の資産であれば 0、「道路、河川及び

水路の敷地」であれば 1 を設定する。


異動事由が、勘定科目変換の場合は、異動元の勘定科目を設定すること。

(12)所属コード／(13)上位所属コード／(14)最上位所属コード

表 6-4 のとおり、資産を所管する所属の所属コードとその上位の所属の所

属コードを設定する。あらかじめ、所属コードマスタに登録しておく必要

がある。

表 6－4 所属コード・上位所属コード・最上位所属コード項

番資産を所管

する所属所属コード上位所属コード最上位所属コード

1 部の場合その部の所属コード半角スペースその部の所属コード

2 課の場合その課の所属コードその課の所属コ

ードその上位の部の所属

コード

3 係の場合その係の所属コードその上位の課の

所属コードその上位の部の所属

コード

(15)団体コード

資産を所管する団体の団体コードを設定する。あらかじめ、団体会計コー


(16)会計コード

資産が属する会計の会計コードを設定する。あらかじめ、団体会計コード


(17)取得年月日


(18)償却開始年月日

減価償却対象の資産の場合、償却開始の年月日（西暦の YYYYMMDD）を

西暦で設定する。

(20)登録年月日

資産を台帳に登録する年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。償却資

産については、「償却開始年月日」から「登録年月日」の前日までの減価

償却費を自動で計算し、減価償却累計額として登録する。


164

(21)供用開始年月日

建設仮勘定を供用開始した年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。

(23)取得価額等






仕訳伝票整備で入力した建設仮勘定の金額が反映されるため、

0 円を設定する。

(24)異動年月日

資産が異動した年月日（西暦の YYYYMMDD）を設定する。

(26)異動増減額

資産を異動した際に、変動する金額を設定します。異動事由コードにより、

金額の増減を判定するため、減少する場合でも正の値を設定する。


新規登録、異動登録の内容に従い異動事由コードを設定する。

(30)資産名称

資産の名称を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(31)所有関係区分

資産の所有関係を識別する区分を入力する。

自己資産の場合 0、リース資産（所有権移転）の場合 1、リース資産（所

有権移転外）の場合 2、ＰＦＩの場合 4、共有の場合 5、棚卸資産の場合

6、所有外資産（BS 計上なし）の場合 9 を設定する。「所有外資産（BS計上なし）」を選択し資産を登録すると、仕訳帳への自動仕訳の対象外と

なる。また、財務書類注記に、資産単位に取得価額と減価償却累計額が出

力される。

(32)売却可能区分

売却可能資産であるか否かの区分を入力する。

通常資産 0、売却可能資産 1 を設定する。「売却可能資産」を選択し資産

を登録すると、財務書類注記に、「売却可能資産に係る資産科目別の金額

及びその範囲」が出力される。なお、注記に出力される金額は、時価等に

入力された金額が出力される。


165


建設仮勘定以外の固定資産の場合、設定する。固定資産の勘定科目コード

（勘定科目区分、勘定科目連番、勘定科目枝番）を設定する。


建設仮勘定以外の固定資産の場合、設定する。建物の場合は、「資産評価

及び固定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-2 の、用途を表すコードを設定

する。機械および装置や物品の場合は、「資産評価及び固定資産台帳整備

の手引き」の別表 3-4 の要領で、中分類を表すコードを設定する。


建設仮勘定以外の固定資産の場合、設定する。建物の場合は、「資産評価

及び固定資産台帳整備の手引き」の別紙 3-2 の要領で、構造を表すコード

を設定する。機械および装置や物品の場合は、「資産評価及び固定資産台

帳整備の手引き」の別表 3-4 の要領で、小分類を表すコードを設定する。

(37)所在地

資産の所在地を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(38)所有割合

資産の所有割合を設定する。

(39)予算執行科目

資産の予算執行科目を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(40)用途

資産の用途を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(41)事業分類

資産の事業分類を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(42)時価等

資産の時価等を設定する。売却可能区分で「売却可能資産」を選択し資産

を登録すると、財務書類注記に、時価等に入力された金額が出力される。

(43)数量

資産の数量等を設定する。（小数点以下第２位まで入力可能）

整数部は 11 桁まで入力可能。

(44)階数（建物）

資産の階数（建物）を設定する。


166

(45)地目（土地）

表 6－5 のとおり資産の地目（土地）を設定する。

表 6－5 地目（土地）項番項目コード

1 田 01 2 畑 02 3 宅地 03 4 池沼 04 5 山林 05 6 原野 06 7 ゴルフ場等 07 8 公園 08 9 鉄軌道用地 09

10 雑種地 10 11 公衆用道路 11 12 溜池 12 13 保安林 13 14 河川敷 14 15 海没地 15 16 学校用地 16 17 墓地 17 18 堤 18 19 用悪水路 19 20 井溝 20 21 水道用地 21 22 砂置場 22 23 貯水池 23 24 緑地 24 25 その他 25

(46)稼働年数

資産の稼働年数を設定する。

(47)目的別資産区分

資産の目的別資産区分を設定する。附属明細書出力で有形固定資産の行政

目的別明細を作成する場合は設定することが必要。

表 6－6 目的別資産区分項番項目コード

1 生活インフラ・国土保全 1


167

項番項目コード

2 教育 2 3 福祉 3 4 環境衛生 4 5 産業振興 5 6 消防 6 7 総務 7 8 警察 8 9 その他 9

(48)財産区分

資産の財産区分を設定する。

行政財産の場合 1、普通財産の場合 2 を設定する。

(49)緯度

資産の緯度を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(50)経度

資産の経度を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(51)第１資産負債属性情報～(55)第５資産負債属性情報



(56)取得財源内訳

資産の取得財源内訳を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(57)耐震診断状況（建物）

資産の耐震診断状況（建物）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設

定可能）

(58)耐震化状況（建物）

資産の耐震化状況（建物）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定

可能）

(59)長寿命化履歴

資産の長寿命化履歴を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(60)複合化状況

資産の複合化状況を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）


168

(61)利用者数（件数）

資産の利用者数（件数）を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可

能）

(62)稼働率

資産の稼働率を設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可能）

(63)運営方式

資産の運営方式を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(64)運営時間

資産の運営時間を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(65)職員人数

資産の職員人数を設定する。（全角の場合は 50文字まで設定可能）

(66)ランニングコスト

資産のランニングコストを設定する。（全角の場合は 50 文字まで設定可

能）

(67)自由追加項目１～(96)自由追加項目３０




(105)評価地目コード（土地）～(110)幅員別区分（工作物）


るため、開始時以外は使用しない。

注意

・1 レコード中に改行コードが入っている場合、及び入力項目の中間にカンマ

（,）やダブルクォーテーションがある場合は正常に取り込みを行うことがで

きない。

169

7 日々仕訳用インタフェース

この章では、地方公会計標準ソフトウェアが日々仕訳用に提供する

API(Application Programming Interface)について説明する。

7.1 仕訳勘定科目照会インタフェース

7.2 日々仕訳取込ファイル


170


Webサービス（SOAP通信）により仕訳勘定科目の照会を実施する公開サービス

を提供する。

財務会計システムからの要求電文に設定された科目情報をもとに、資金仕訳変

換表を検索し、対応する仕訳勘定科目のリストを応答電文として返信する。

なお、Webサービスインターフェース情報(WSDL)は、日々仕訳用のサーバのセ

ットアップ完了後、以下の URLからダウンロードが可能である。

（DNS を使用している場合）

http://<サーバの FQDN>:10080/zaims_soap/

ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST_PSV?wsdl

（DNS を使用していない場合）

http://<サーバのホスト名称>:10080/zaims_soap/

ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST_PSV?wsdl

また、仕訳勘定科目の照会の要求電文は、以下の URLに送信すること。

（DNS を使用している場合）

http://<サーバの FQDN>:10080/zaims_soap/

ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST_PSV

（DNS を使用していない場合）

http://<サーバのホスト名称>:10080/ zaims_soap/

ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST_PSV

A．要求電文 SOAP 通信の要求電文フォーマットを以下の表に示す。

表 7－1 要求電文フォーマット

項番タグ名項目名階層繰返し備考

(1) <root> ルート 1 1

(2) <header> ヘッダー部 2 1

(3) <auth> 認証・認可情報 3 1

(4) <userId> ユーザ ID 4 1

(5) <szkCd> 所属コード 4 1

(6) <ticket> 認証チケット 4 1

(7) <service> 公開サービス情報 3 1

(8) <name> 公開サービス名 4 1

(9) <logInfo> ログ情報 3 1

(10) <date> 要求時の日時分秒 4 1

(11) <clientIp> クライアント IPアドレス 4 1

(12) <appId> システム ID 4 1


171


(13) <body> ボディー部 2 1

(14) <request> リクエスト情報 3 1

(15) serviceName 情報サービス名－ 1 リクエスト情報の属

性値

(16) <params> 照会パラメータ群 4 1

(17) <param> 照会パラメータ項目 5 {1, }

(18) itemName 照会パラメータ名－ 1 照会パラメータ項目

の属性値

（凡例：タグ名) （凡例：繰返し)

< … >：要素（element) 1 ：１回（繰返し無し)

… ：属性（attribute) ｛1, ｝：１回以上の繰返し

※各タグで設定が必要な最下層項目について、その設定内容を以下に示す。

(4)ユーザ ID

要求電文を発行したユーザ ID を設定する。

(5)所属コード

要求電文を発行したユーザの所属コードを設定する。

(6)認証チケット

要求電文を発行したユーザの認証チケット情報を設定する。

(8)公開サービス名

仕訳勘定科目照会の公開サービス名である「ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST_

PSV」を設定する。

(10)要求時の日時分秒

ログに出力される情報として、要求電文を発行した日時を「YYYY/MM/DD

hh:mm:ss」形式で設定する。

(11)クライアント IPアドレス

ログに出力される情報として、要求電文を発行したユーザのクライアント

IP アドレスを設定する。

(12)システム ID

ログに出力される情報として、要求電文を発行したシステム ID を設定す

る。


172

(15)リクエスト情報：情報サービス名

リクエスト情報の属性として、仕訳勘定科目照会の情報サービス名である

「ZAIMS_SEARCH_SWKCODE_LIST」を設定する。

(18)照会パラメータ項目：照会パラメータ名

照会する仕訳勘定科目の検索条件となるパラメータを以下の表に示す。

表 7－2 要求電文項目

項番照会パラメータ名

（物理英字名）

属性桁数必須備考

(1) 自治体コード

（JttiCd）

半角数字 5 ○

(2) 団体コード

（DntCd）

半角数字 3 ○

(3) 伝票種別

（DnpyType）

半角英数字 2 ○

(4) 振替種別

（FrkeType）

半角数字 2 ○

(5) 振替元先区分

（FrkaMsKbn）

半角数字 1 ○

(6) 調定増減区分

（CytiZgnKbn）

半角数字 1 ○

(7) 処理区分

（SyoriKbn）

半角数字 1 ○

(8) 会計年度

（Nendo）

半角数字 4 ○

(9) 会計コード

（KikiCd）

半角数字 3 ○

(10) 款項目コード

（KnkomkCd）

半角英数字 19 △ 歳入データの場合、必須。

歳出データで「事業コード」

が未入力の場合、必須。

(11) 事業コード

（JgyoCd）

半角英数字 20 △ 歳入データの場合は、設定し

てもシステムには反映され

ない。

(12) 節細節細々節コード

（SsstCd）

半角英数字 20 △ 歳出データの場合、かつ事業

コードの設定がない場合は

必須。

(13) 予備項目１

（Reserve1）

半角英数字 20 △

(14) 予備項目２

（Reserve2）


(15) 予備項目３

（Reserve3）



173

項番照会パラメータ名



(16) 予備項目４

（Reserve4）


(17) 予備項目５

（Reserve5）


(18) 予備項目６

（Reserve6）


(19) 予備項目７

（Reserve7）


(20) 予備項目８

（Reserve8）


(21) 予備項目９

（Reserve9）


(22) 予備項目１０

（Reserve10）


（凡例）

〇：必須

△：任意


全国地方公共団体コードを、末尾のチェックデジットは省いて、5桁で設

定する。

(2)団体コード

団体のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録して


(3)伝票種別



(4)振替種別


する振替種別を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理

種別：027）に登録しておく必要がある。また、財務書類管理コードマス

タ（管理種別：004）に、予算執行伝票種別と連結して登録しておく必要

がある。振替伝票以外の場合、00で設定する。

(5)振替元先区分

振替元の場合 1、振替先の場合 2、振替伝票以外の場合 0で設定する。


174

(6)調定増減区分

増額調定伝票の場合 1、減額調定伝票の場合 2、調定伝票以外の場合 0 で

設定する。

(7)処理区分

通常処理の 0を設定する。

(8)会計年度


(9)会計コード

会計のコードを設定する。あらかじめ、団体会計コードマスタに登録して


(10)款項目コード



自動的に補完する。事業コードと款項目コードが両方設定されている場合

は、設定されている款項目コードをそのまま設定する。あらかじめ、予算

科目コードマスタに登録しておく必要がある。

(11)事業コード

事業コードを設定する。あらかじめ、事業コードマスタに登録しておく必

要がある。


① 歳入の場合

予算科目コードマスタにレベル区分 05 または 06 で登録したコード。

② 歳出の場合

・共通細節あるいは共通細々節の場合


たコード。

・自由細節あるいは自由細々節の場合


たコード。

(13)～(22)予備項目１～１０

拡張用の項目である。空文字を設定する。


175

B．応答電文 SOAP 通信の応答電文フォーマットを以下の表に示す。

表 7－3 応答電文フォーマット


(1) <root> ルート 1 1

(2) <header> ヘッダー部 2 1

(3) <auth> 認証・認可情報 3 1

(4) <userId> ユーザ ID 4 1

(5) <szkCd> 所属コード 4 1

(6) <ticket> 認証チケット 4 1

(7) <service> 公開サービス情報 3 1

(8) <name> 公開サービス名 4 1

(9) <logInfo> ログ情報 3 1

(10) <date> 要求時の日時分秒 4 1

(11) <clientIp> クライアント IPアドレス 4 1

(12) <appId> システム ID 4 1

(13) <error> エラー情報 3 {0,1} エラー発生時のみ

設定

(14) <errorCode> エラーコード 4 1

(15) <errorMsg> エラーメッセージ 4 1

(16) <errorLevel> エラーレベル 4 1

(17) <body> ボディー部 2 1

(18) <response> レスポンス情報 3 {0,1} エラー発生時は省

略

(19) <resultCount> 照会結果件数 4 1

(20) <swkKbn> 仕訳区分 4 1

(21) <dataSet> 照会データ群 4 1

(22) <swkPtn> 仕訳パターン 5 {1, }

(23) <swkPtnCd> 仕訳パターンコード 6 1

(24) swkZks 仕訳パターン属性－ 1

(25) <data> 照会データ 6 {1, }

(26) <account> 照会勘定科目情報 7 {1, }

(27) itemName 照会データ名－ 1

（凡例：タグ名）（凡例：繰返し）

< … >：要素（element） 1 ：１回（繰返し無し）

… ：属性（attribute）｛0,1｝：０回もしくは１回

｛1, ｝：１回以上の繰返し


176

※各タグで設定が必要な最下層項目について、その設定内容を以下に示す。

(1)<root>～(12)<clientIp>までは要求電文の内容をそのまま設定して返信する。

(13)エラーコード

照会処理でエラーが発生した場合に、エラー情報としてエラーコードが設

定される。

(14)エラーメッセージ

照会処理でエラーが発生した場合に、エラー情報としてエラーメッセージ

が設定される。

(15)エラーレベル

照会処理でエラーが発生した場合に、エラー情報としてエラーレベルが設

定される。

(19)照会結果件数

照会結果の仕訳勘定科目リスト数が設定される。

(20)仕訳区分

要求電文の科目情報に合致した仕訳勘定科目が、確定仕訳の場合 1、仮仕

訳の場合 2が設定される。


仕訳勘定科目の仕訳パターンコードが設定される。

仕訳パターンコードマスタに登録された仕訳勘定科目の仕訳パターンコ

ードが設定される。

(24)仕訳パターンコード：仕訳パターン属性

仕訳パターンコードの拡張用の属性である。空文字を設定する。

(27)照会勘定科目情報：照会データ名

照会された仕訳勘定科目情報として設定される照会データを以下の表に

示す。

表 7－4 応答電文項目

項番照会データ名



(1) 勘定科目属性

（KmkZksei）

半角数字 1 ○

(2) 自動仕訳区分

（AutoSwkKbn）

半角数字 1 ○

(3) 整理仕訳要否区分

（SrSwkYhKbn）

半角数字 1 ○


177

項番照会データ名



(4) 借方勘定科目区分

（DrSheetType）

半角数字 1 ○

(5) 借方表名称

（DrSheetName）

全半角文字 40 ○

(6) 借方勘定科目連番

（DrAccountCode）

半角数字 3 ○

(7) 借方勘定科目枝番

（ DrAccountBranchC

ode）

半角数字 3 ○

(8) 借方勘定科目名称

（DrAccountTitle）


(9) 貸方勘定科目区分

（CrSheetType）

半角数字 1 ○

(10) 貸方表名称

（CrSheetName）


(11) 貸方勘定科目連番

（CrAccountCode）

半角数字 3 ○

(12) 貸方勘定科目枝番

（ CrAccountBranchC

ode）

半角数字 3 ○

(13) 貸方勘定科目名称

（CrAccountTitle）


（凡例）

〇：必須

(1)勘定科目属性

仕訳勘定科目が確定用の場合 1、未収未払用の場合 2、支払収入用の場合

3 が設定される。


予算科目から勘定科目への変換が、確定仕訳の場合 1、仮仕訳の場合 2 が

設定される。

(3)整理仕訳要否区分

整理仕訳の発行が必要である場合 1、整理仕訳の発行が不要の場合 0 が設

定される。


178

(4)借方勘定科目区分／(5)借方表名称／(6)借方勘定科目連番／

(7)借方勘定科目枝番／(8)借方勘定科目名称

借方の勘定科目コードが設定される。

名称には、財務書類管理コードマスタ（管理種別：031）に登録されてい

る勘定科目区分の枝名称と、勘定科目コードマスタに登録されている勘定

科目名称が設定される。

(9)貸方勘定科目区分／(10)貸方表名称／(11)貸方勘定科目連番／

(12)貸方勘定科目枝番／(13)貸方勘定科目名称

貸方の勘定科目コードが設定される。

名称には、財務書類管理コードマスタ（管理種別：031）に登録されてい

る勘定科目区分の枝名称と、勘定科目コードマスタに登録されている勘定

科目名称が設定される。


179


外部から仕訳情報ファイルを定期的に取り込み、仕訳を生成、削除する場合、

それぞれの目的に応じて設定する。取込ＣＳＶファイル名は下記のとおりであ

る。

年月日時分秒(14桁) + '_(ｱﾝﾀﾞｰﾊﾞｰ)' + 任意名称（MAX21桁）.csv

例：20151001090000_0001.csv（任意名称にユーザＩＤを設定）

ファイル名は一意にする必要がある。

同一名称のファイルは 2回取り込みできない。

なお、日々仕訳取込ファイルは、サーバの下記パスに格納すること。

「C:\batch_hbswk\hbswk_watch\watch」

また、日々仕訳取込ファイルの格納が完了後、格納完了を示すファイルを同じ

パスに格納すること。

格納完了を示すファイルのファイル名は、日々仕訳取込ファイルのファイル名

の拡張子部分を「end」としたファイルで、ファイルの内容は０バイトのファ

イルとすること。

例：20151001090000_0001.end

格納完了を示すファイルを検知することで、日々仕訳取込処理が実行される。

表 7－5 日々仕訳取込 CSV ファイル

項番名称属性桁数必須主

キー

備考

登録削除

(1) 会計年度半角数字 4 ○ ○ ☆

(2) 自治体コード半角数字 5 ○ ○ ☆

(3) 団体コード半角数字 3 ○ ○ ☆

(4) 所属コード半角英数字 20 ○ ○

(5) 予算執行伝票種別半角英数字 2 ○ ○ ☆

(6) 予算執行伝票番号半角数字 20 ○ ○ ☆

(7) 振替元先区分半角数字 1 ○ ○

(8) 振替種別半角数字 2 ○ ○

(9) 処理区分半角数字 1 ○ ○

(10) 会計コード半角数字 3 ○ ×

(11) 事業コード半角英数字 20 △ × 歳入データの場合

は、設定してもシ

ステムには反映さ

れない。

(12) 予算区分半角英数字 1 ○ ×


180

項番名称属性桁数必須主

キー

備考

登録削除

(13) 予算科目コード半角英数字 19 △ × 歳入データの場

合、必須。

歳出データで「事

業コード」が未入

力の場合、必須。

(14) 節細節細々節コード半角英数字 20 ○ ×

(15) 金額半角数字 15 ○ ×

(16) 執行年月日半角数字 8 ○ ×

(17) 相手方名称全半角文字 100 △ ×

(18) 件名全半角文字 200 △ ×

(19) 摘要全半角文字 1000 △ ×

(20) 自動仕訳区分半角数字 1 ○ ×

(21) 整理仕訳要否フラグ半角数字 1 ○ ×

(22) 借方勘定科目区分半角数字 1 ○ ×

(23) 借方勘定科目連番半角数字 3 ○ ×

(24) 借方勘定科目枝番半角数字 3 ○ ×

(25) 貸方勘定科目区分半角数字 1 ○ ×

(26) 貸方勘定科目連番半角数字 3 ○ ×

(27) 貸方勘定科目枝番半角数字 3 ○ ×

(28) 予備項目１全半角文字 1000 △ ×

(29) 予備項目２全半角文字 1000 △ ×

(30) 予備項目３全半角文字 1000 △ ×

(31) 予備項目４全半角文字 1000 △ ×

(32) 予備項目５全半角文字 1000 △ ×

(33) 予備項目６全半角文字 1000 △ ×

(34) 予備項目７全半角文字 1000 △ ×

(35) 予備項目８全半角文字 1000 △ ×

(36) 予備項目９全半角文字 1000 △ ×

(37) 予備項目１０全半角文字 1000 △ ×

（凡例）

〇：必須

△：任意

×：設定不可（設定値はシステムに反映されない）

☆：主キー構成項目

(1)会計年度



181


全国地方公共団体コードを、末尾のチェックデジットは省いて、5桁で設

定する。

(3)団体コード



(4)所属コード







財務会計システムにおける伝票番号を設定する。財務会計システム側で枝





(7)振替元先区分

振替元の場合 1、振替先の場合 2、振替伝票以外の場合 0で設定する。

(8)振替種別


する振替種別を設定する。あらかじめ、、財務書類管理コードマスタ（管

理種別：027）に登録しておく必要がある。また、財務書類管理コードマ

スタ（管理種別：004）に、予算執行伝票種別と連結して登録しておく必

要がある。振替伝票以外の場合、00 で設定する。

(9)処理区分

仕訳を登録する場合 1、仕訳を削除する場合 2を設定する。

(10)会計コード



(11)事業コード




182

(12)予算区分

現年の場合 0、繰越明許の場合 1、事故繰越の場合 2、逓次繰越の場合 3

を設定する。あらかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：028)









① 歳入の場合

予算科目コードマスタにレベル区分 05 または 06 で登録したコード。

② 歳出の場合

・共通細節あるいは共通細々節の場合


たコード。

・自由細節あるいは自由細々節の場合


たコード。

(15)金額

金額を設定する。マイナスの金額を設定することはできない。

(16)執行年月日


鎖を越えている伝票は、自動的に出納閉鎖（会計年度の翌年の 5 月 31 日）

に変換する。

(17)相手方名称


(18)件名


(19)摘要



183


確定仕訳の場合 1、仮仕訳の場合 2 を設定する。

(21)整理仕訳要否フラグ

整理仕訳の発行が必要である場合 1、整理仕訳の発行が不要の場合 0 を設

定する。


借方勘定科目コードを設定する。


貸方勘定科目コードを設定する。

(28)～(37)予備項目１～１０

拡張用の項目である。空文字を設定する。

184

8 活用機能インタフェース

この章では、セグメント別の行政コスト計算書の作成のために、固定資産

と仕訳帳を紐付けるかを設定するインタフェースについて説明する。

8.1 セグメント配賦マスタファイル


185


仕訳帳や固定資産を、どのセグメントコードに配賦するか設定する。設定した

セグメントコードを元に仕訳帳ならびに固定資産を検索し、セグメント別行政

コスト計算書を出力する。

表 8－1 セグメント配賦マスタファイル項番名称属性桁数必須主キー備考



(3) セグメント区分半角英数字 2 ○ ☆

(4) セグメントコード半角英数字 20 ○ ☆

(5) 仕訳資産区分半角数字 1 ○ ☆

(6) 連番半角数字 13 ○ ☆ 仕訳資産区分が 1（仕訳

帳）の場合は 10 桁、仕訳

資産区分が 2（固定資産台

帳）の場合は 13 桁。

(7) 按分率半角数字 3 ○

(8) 配賦金額半角数字 15 △ 仕訳資産区分が 1（仕訳

帳）の場合、必須。

（凡例）

○：必須 △：条件付必須 ☆：主キー構成項目

(1)会計年度




定する。

(3)セグメント区分

セグメント分析を行うための観点（事業、組織、施設等）を設定する。あ

らかじめ、財務書類管理コードマスタ（管理種別：071）に、コードと名

称を登録しておく必要がある。

(4)セグメントコード

セグメントコードを設定する。最下層フラグが 1 のセグメントコードを設

定する。


186

(5)仕訳資産区分

仕訳帳の場合 1、固定資産台帳の場合 2 を設定する。あらかじめ、財務書

類管理コードマスタ（管理種別：073）に登録しておく必要がある。

(6)連番

仕訳資産区分が 1（仕訳帳）の場合、仕訳伝票番号（8 桁）＋仕訳伝票枝

番（2 桁）を設定する。

仕訳資産区分が 2（固定資産台帳）の場合、資産負債区分（2 桁）＋資産

負債番号（8 桁）＋資産負債枝番（3 桁）を設定する。

(7)按分率

配賦する際の按分率（％）を整数 3 桁で設定する。

一つのセグメントコードに、一つの仕訳帳ならびに一つの固定資産だけが

紐づく場合は、100（％）を設定する。

共通費など、一つの仕訳帳ならびに一つの固定資産に、複数のセグメント

コードを紐付ける場合は、対象セグメントに配賦する割合を、按分率で設

定する。

(8)配賦金額配賦する際の配賦金額を設定する。

仕訳資産区分が 2（固定資産台帳）の場合は、未設定または 0を設定する。

187

9 付録

この章では、Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする際の

注意事項について説明する。

9.1 Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする際の注意事項

9.1Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする際の注意事項

188

9.1 Excelを用いてCSVファイルをメンテナンスする際の注意事項

Excel を用いて CSV ファイルを開いた場合、先頭に 0 が付いているコード等

は、0 が消えて表示される。また、その状態で保存すると、0 が消えた状態で

保存され、ファイルを取込む際にエラーになる。例を図 9-1、図 9-2 に示す。

図 9－1 メモ帳で開いた場合

図 9－2 Excel で開いた場合

1 列目 0000 が 0 に、 3 列目 01,02,が 1,2 に、

4 列目 00002008 が 2008 に変換

される。


189

数字の先頭の 0 が消えていることが確認できる。この状態で保存すると、図 9－3 Excel 保存後、メモ帳等で開いた場合に示すように、実際にメモ帳で開

いても 0 が消えていることが確認できる。

図 9－3 Excel 保存後、メモ帳等で開いた場合

このままでは、CSV ファイルを Excel 上でメンテナンスした場合に、0 が消え

てしまい正しいメンテナンスを行うことができない。そのため、CSV ファイ

ルをメンテナンスする際は必ず、次ページの「Excel を用いて CSV ファイル

をメンテナンスする方法」を参考に、CSV ファイルを文字列として取り込む

こと。

Excel で表示された値で保存さ

れる。


190

Excel を用いて CSV ファイルをメンテナンスする方法 1) 図 9－4 テキストファイルのインポートに示すように Excel でツールバ

ーの［データ］－［テキストファイル］を選択する。

図 9－4 テキストファイルのインポート

2) ［テキストファイルのインポート］画面で、目的の CSV ファイルを指定

し、［インポート］ボタンを押下する。

図 9－5 CSV ファイルの選択


191

3) CSV ファイルを選択すると、［テキストファイルウィザード－1／3］画

面が開くので、下図のように、「カンマやタブなどの区切り文字によって

フィールドごとに区切られたデータ」を選択し、［次へ＞］ボタンを押下

する。

図 9－6 ［テキストファイルウィザード 1／3］画面

4) ［テキストファイルウィザード－2／3］画面で、下図のように、区切り

文字で「カンマ」を選択し、［次へ＞］ボタンを押下する。

図 9－7 ［テキストファイルウィザード－2／3］画面


192

5) ［テキストファイルウィザード 3／3］画面で、下図のように、データの

プレビューを全て選択（最左列をクリックし、最右列上で Shift キーを押

しながらクリック）した後、列のデータ形式で「文字列」を選択し、［完

了］ボタンを押下する。

図 9－8 ［テキストファイルウィザード－3／3］画面

6) 既存のワークシートにインポートするか、新しくワークシートを開くかを

選択し、［OK］ボタンを押下する。

図 9－9 データのインポート先の指定


193

7) 図 9－10 データのインポート結果に示すように、各数字の先頭の 0 が消

えていないことが確認できる。

図 9－10 データのインポート結果

8) 上記形式でメンテナンスを行った後、Excel のツールバーで［ファイル］

－［名前をつけて保存］を選択し、図 9－11 ファイル名を付けて保存に

示すように、ファイルの種類を「CSV(カンマ区切り)(*.csv)」を選択し、

目的の CSV ファイル名を入力し、［保存］ボタンを押下する。

図 9－11 ファイル名を付けて保存


194

9) 図 9－12 警告メッセージ（注意、情報）が出力されるが、それぞれ［OK］ボタン、［はい］ボタンを押下して保存する。

図 9－12 警告メッセージ

10) これで CSV メンテナンス作業が完了する。

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インタフェース仕様書Programming Interface) について説明する。 8 活用機能インタフェース セグメント別の行政コスト計算書を作成するために仕訳帳や固定資産をどのセ

インタフェース仕様書Programming Interface) について説明する。 8 活用機能インタフェースセグメント別の行政コスト計算書を作成するために仕訳帳や固定資産をどのセ