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農業農村整備事業ー団体営事業ガイドブックー
令和２年 6⽉
農 村 振 興 局
はじめに
☺ 本ガイドブックは、主に、市町村、⼟地改良区、ＪＡ、農業者の皆様を対象としています。市町村、⼟地改良区等が事業実施主体となる「団体営事業」の参考資料です。
☺ 全国からの要望にお応えするため、これまで、様々なメニューを整備してきましたが、現場からは、「どの事業を使ったらいいのか分からない」、「どこに相談したらいいのか分からない」などの声も聞かれることから、⽬的に応じた適切な事業を活⽤いただくため、本ガイドブックを作成しました。
☺ 地域農業の発展や安全・安⼼な農村地域の形成に向け、地域の実情に応じたきめ細かな整備が⾏われるよう、本ガイドブックを参考にしていただければ幸いです。
☺ なお、令和元年度から、団体営事業についても地⽅財政措置が受けられるように制度が拡充されました。これにより、市町村負担を軽減することができるようになっています。
1
【⽬次】農業農村整備事業の⽬的
2
【⽔⽥の整備】 農地を⼤きくしたい 農作業道を整備したい 農地の⽔はけを良くしたい ⾼収益作物を導⼊したい ⾃動操舵農機を使いたい
p.3〜6
⾼収益作物を導⼊したい
￥
【中⼭間地域の⼀体的な整備】 農地・農業⽔利施設・農道等
の整備と併せて、⽣産・販売施設等を⼀体的に整備したい
p.9【畑地の整備】 かんがい施設を整備したい ⽔⽥から畑に転換したい ⽔管理を省⼒化したい ⾼収益作物を導⼊したい
p.3〜5
かんがい施設を整備したい
⾼収益作物を導⼊したい
￥
【⻑寿命化、防災・減災】 ため池の改修・統廃合をしたい ため池を廃⽌したい ⻑寿命化や更新のため、⽔路等の整備
をしたい
p.7,8
⽔⽥から畑に転換したい
農作業道を整備したい
農地の⽔はけをよくしたい
農地を⼤きくしたい
⽔管理を省⼒化したい
中⼭間地域で基盤と施設を⼀体的に整備したい
＋
ため池を廃⽌したい
×ため池の
改修・統廃合をしたい⻑寿命化や更新のため、⽔路等の整備をしたい
⾃動操舵農機を使いたい
① 農地耕作条件改善事業【⾮公共】
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト○⾯積要件︓無し・総事業費200万円以上・農業者２者以上・農地中間管理機構の重
点実施区域であること【⾼収益作物転換型】・「⼈・農地プランが実質
化された地域であること」でも可。
・受益の1/4以上で新たに⾼収益作物を導⼊する必要。
【スマート農業導⼊推進型】・「⼈・農地プランが実質
化された地域であること」でも可。
・スマート農業に適した基盤を整備する必要。
・最⼤３年（ソフトは５年）で事業が完了すること
（定額）・区画拡⼤（畦畔除去）・暗渠排⽔・⽤排⽔路の更新整備
※標準的な⼯事費の1/2相当
（定率）・農業⽔利施設の整備・農作業道の整備・暗渠排⽔・区画整理・農地造成【スマート農業導⼊推進型】・GNSS基地局の設置（⾃動操舵システム等を併せ
て導⼊することも可）
（定額）・農地の集積・集約に係
る調整⽀援【⾼収益作物転換型】・⾼収益作物転換のため
のプラン作成⽀援、営農定着⽀援
（定率）・ICTによる⽔管理や防草
対策等の省⼒化【⾼収益作物転換型】・導⼊１年⽬の種⼦・肥料代、
実証ほ場運営・農業機械リース代
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
50.0 14.021.0
(市町村営)13.0
(改良区等営)
15.0(市町村営)
23.0(改良区等営)
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
（⽬的）
⽔⽥・畑（対象）
（主な事業要件と⽀援内容）
（事業の効果（地区事例））簡易な基盤整備による新たな雇用の創出／高知県高岡郡日高村
たかおかぐんひだかむら
⽔路・農道や、施設園芸に⽋かせない地下⽔の揚⽔ポンプ等を整備し、トマトの⽣産が拡⼤。
トマト⽣産団地を核に関連産業を集積させ、多様な⼈材の雇⽤を創出。
○参⼊企業 I社正社員４名、パート17名
○JA出資型法⼈正社員３名、パート15名
○JAコスモストマト選果場臨時１名、パート12名
P P
揚⽔ポンプ
排⽔路農道
︓トマトハウス
新たな雇⽤
年齢は20代〜70代と幅広く、男⼥の⽐率もほぼ半数ずつであり、多様な⼈材を雇⽤
☝
（事業実施主体） ※ 定率補助の場合
・市町村・⼟地改良区（連合）・JA（連合）・農地中間管理機構・農業委員会・農業法⼈
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
3
※ 原則として、ソフトはハードと⼀体的に実施
かんがい施設を整備したい
⽔⽥から畑に転換したい
農作業道を整備したい
農地を⼤きくしたい
トマト生産団地
集出荷場の機能強化（選果場・予冷庫）
トマト加工業の拡大（日高わのわ会）
観光・集客アップ（オムライス街道）
直販の充実（村の駅ひだか）
連携
連携
連携
連携
加⼯原料⽤トマトの供給
⾼収益作物を導⼊したい
￥
農地の⽔はけをよくしたい
⾃動操舵農機を使いたい
② 農業競争⼒強化農地整備事業（農業基盤整備促進事業）【公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
50.0 14.021.0
(市町村営)13.0
(改良区等営)
15.0(市町村営)
23.0(改良区等営)
5ha以上の⽔⽥・畑（対象）
（主な事業要件と⽀援内容）
（事業の効果（地区事例））
＜新規きゅうり就農者の推移＞
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
○⾯積要件︓5ha以上・総事業費200万円
以上・農業者２者以上・最⼤３年（ソフト
事業は５年）で事業が完了すること
（定額）・区画拡⼤（畦畔除去）・暗渠排⽔・農作業道の整備
※標準的な⼯事費の1/2相当
（定率）・農業⽔利施設の整備・農作業道の整備・暗渠排⽔・区画整理・農地造成
（定率）・農地の集積・集約
に係る調整⽀援
ほ場整備で「きゅうりタウン構想」を展開／徳島県海部郡海陽町かいふぐんかいようちょう
区画の整形・拡⼤、農道や排⽔路の整備により、促成きゅうり⽣産団地を造成。
排⽔不良の農地
促成きゅうり⽣産団地
３年間で16名の新規就農者を確保。うち10名がＩターン者であり、Iターン者の⼦供10名も同時移住。
☝
0
1
2
3
4
5
6
7
8
Ｈ２８ Ｈ２９ Ｈ３０
４名 ４名
８名H28就農者が所得260万円（地区平均所得︓200万円）を達成︕
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
（⽬的） （事業実施主体）
※ 定率補助の場合（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
・市町村・⼟地改良区（連合）・JA（連合）・農地中間管理機構・農業委員会
4
※ 原則として、ソフトはハードと⼀体的に実施
かんがい施設を整備したい
農作業道を整備したい
農地の⽔はけをよくしたい
農地を⼤きくしたい
③－1 ⽔利施設等保全⾼度化事業（簡易整備型）【公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
50.0 14.021.0
(市町村営)13.0
(改良区等営)
15.0(市町村営)
23.0(改良区等営)
（⽬的）
5ha以上の受益を有する農業⽔利施設（⽤排⽔路、ポンプ等）
（対象）
（主な事業要件と⽀援内容）
（事業の効果（地区事例））
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
○⾯積要件︓5ha以上・総事業費200万円
以上・農業者２者以上
・⽤排⽔路、ポンプ等の整備・給⽔栓、ゲート、分⽔⼯等を
⾃動化するための施設の整備・⽔管理施設、維持管理施設
（管理⽤道路等）の整備
－
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
水路の改修及び水管理の省力化／岩手県奥州市おうしゅうし
（事業実施主体）・市町村・⼟地改良区
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
⽼朽化した開⽔路をパイプライン化することで、維持管理に係る労⼒を軽減するとともに、給⽔栓を整備することで、⽔管理を省⼒化。
施設の管理が効率化されることで、経営規模の拡⼤が可能となった。
☝
☝
砂利道沿いの⽼朽化した開⽔路 開⽔路のパイプライン化
給⽔栓の整備
経営規模の拡⼤（⼤⾖転作）5
かんがい施設を整備したい
⽔管理を省⼒化したい
基盤整備に対する⽀援の他、「⽔⽥農業⾼収益化推進計画（←都道府県が作成）」に基づき、以下の⽀援を⼀体的に受けることが可能。
③－2 ⽔利施設等保全⾼度化事業（⾼収益作物転換型）【公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
50.0 29.0 11.0 10.0（⽬的）
5ha以上の⽔⽥（⾼収益作物への転換を図る地区）（対象）
（主な事業要件と⽀援内容）
（事業イメージ）
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
○⾯積要件︓5ha以上・「⽔⽥農業⾼収益
化推進計画」に位置付けられていること
・⾼収益作物の作付⾯積割合が５割以上かつ10％ポイント以上増加すること
◎⽤排⽔路、ポンプ等の整備
◎暗渠排⽔、区画整理、客⼟
・給⽔栓、ゲート、分⽔⼯等を⾃動化するための施設の整備
・⽔管理施設、維持管理施設（管理⽤道路等）の整備
・⽔⽥における⾼収益作物の転換に向けた農家負担軽減のための⽀援（農家負担無しで整備が可能）
・⽔利⽤・⼟地利⽤調整、⾼収益作物転換のための普及・指導活動
・基盤整備完了後の作付⾯積、単収・単価の調査
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
（事業実施主体）・市町村・⼟地改良区
◎︓主たる事業・︓併せ⾏う事業
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
【経営転換のインセンティブ付与】・ 「推進計画」に位置付けられた産地におけ
る⾼収益作物の導⼊・定着を図る取組等を、⽔⽥活⽤の直接⽀払交付⾦により⽀援①⾼収益作物定着促進⽀援（2.0万円/10a×５年間）②⾼収益作物畑地化⽀援（10.5万円/10a・１回限り）③⼦実⽤とうもろこし⽀援（1.0万円/10a）
☝ ⾼収益作物への転換に必要となる、⽔利施設を中⼼とした⽣産基盤の再整備を機動的に⽀援。
排⽔路
農道
区画整理
⾃動給⽔栓
畑地かんがい施設 客⼟
暗渠排⽔
パイプライン
【各団地の⾯積要件】平場 ︓1ha以上中⼭間︓0.5ha以上
【事業実施の⾯積要件】⽔⽥５ha以上
☝
【技術・機械等の導⼊⽀援】・園芸作物及び⼦実⽤とうもろこしの本格的
な導⼊に必要となる以下の取組を⽀援①栽培技術の実証、機械（収穫機など）等のリース導⼊等
②産地基幹施設（貯蔵施設など）の整備
6
かんがい施設を整備したい
⾼収益作物を導⼊したい
￥⽔⽥から畑に転換したい
最⼤で農業者負担分全額（10%）を⽀援
ため池のハザードマップを作成するとともに、市が出前講座を開催し、住⺠にハザードマップの⾒⽅や活⽤⽅法を教えるなどの取組を通じ、地域の防災意識が向上。
④ 農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業【⾮公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）
国 県 市町村 農業者
50.0 14.021.0
(市町村営)13.0
(改良区等営)
15.0(市町村営)
23.0(改良区等営)
50.0 18.0 25.0 7.0
（⽬的）
（主な事業要件と⽀援内容）（事業の効果（地区事例））
（⻑寿命化対策）
（防災減災対策）
農業⽔利施設（ため池、ポンプ、⽤排⽔路等）（対象）
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
（共通）○⾯積要件︓無し・総事業費200万円
以上・農業者２者以上（施設の廃⽌を除く）・最⼤３年（ソフト
は５年）で完了すること
（⻑寿命化対策）◎⽤排⽔路、ポンプ
等の整備・給⽔栓、ゲート、
分⽔⼯等を⾃動化するための施設の整備
（防災減災対策）・ため池の廃⽌・排⽔ポンプの整備
（⻑寿命化対策）・機能保全計画、実
施計画の策定・⽔利⽤調査・調整・耐震性調査
（防災減災対策）・機能保全計画、実
施計画の策定・耐震性調査・ハザードマップの
作成、研修、防災訓練
（事業実施主体）・市町村・⼟地改良区・JA
ため池の廃止／山口県田布施町たぶせちょう
ため池のハザードマップの作成／香川県観音寺市かんおんじし
利⽤されていないため池の堤体の切り⽋きや排⽔路の整備等を⾏い、ため池を廃⽌することで、地域の安全を確保。
☝
◎︓主たる事業・︓併せ⾏う事業
堤体を開削
洪⽔を安全に流下
ため池はん濫浸⽔想定区域︓⽊造家屋倒壊のおそれのある区域︓歩⾏困難区域︓浸⽔想定区域 ため池
☝
ため池ハザードマップを⽤いた出前講座の様⼦
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
7
ため池を廃⽌したい
×⻑寿命化や更新のため、⽔路等の整備をしたい
⑤ 農村地域防災減災事業【公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
50.0 18.0 25.0 7.0
50.0 22.0 28.0 0.0
（⽬的）
（主な事業要件と⽀援内容）
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
（事業の効果（地区事例））
農業⽔利施設（ため池、ポンプ、⽤排⽔路等）（対象）
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
（ため池整備）○⾯積要件︓2ha以上・総事業費800万円
以上等
（⽤排⽔施設整備）○⾯積要件︓おおむ
ね20ha以上等
（ため池整備）◎ため池の改修、統
廃合・附帯施設、下流⽔
路、管理施設の整備
（⽤排⽔施設整備）・排⽔機場、排⽔路
の整備
（安全施設整備）・転落防⽌柵等の整備
（ため池・⽤排⽔施設整備）
・実施計画の策定・耐震性調査・⻑寿命化計画の策定
（事業実施主体）・市町村・⼟地改良区
ため池の改修／兵庫県洲本市すもとし
排水施設の整備／ 新潟県新発田市しばたし
排⽔路 排⽔機場
排⽔機場及び排⽔路を整備し、災害を未然に防⽌するとともに、安⼼して営農に取り組むことができる環境を確保。
☝
⽼朽化したため池について、洪⽔吐の設置による豪⾬対策、堤体への押え盛⼟による耐震対策等を実施することで、災害に強いため池を整備。
☝
◎︓主たる事業・︓併せ⾏う事業
ため池（整備前） ため池（整備後）
8
（ため池・⽤排⽔施設整備）
（安全施設整備）ため池の改修・統廃合をしたい
⻑寿命化や更新のため、⽔路等の整備をしたい
⑥ 中⼭間地域農業農村総合整備事業【公共】
標準的な費⽤負担割合（内地／平地）国 県 市町村 農業者
55.0 17.0 23.0 5.0
（⽬的）
（主な事業要件と⽀援内容）
（団体営事業の標準的な費⽤負担割合）
（事業イメージ）
中⼭間地域で、10ha以上の受益を有する農業⽣産基盤と、それに付随する⽣産・販売施設の整備を⼀体的に⾏う地域
（対象）
※ 各市町村における費⽤負担割合は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
主な事業要件主な⽀援内容
ハード ソフト
○⾯積要件︓10ha以上・中⼭間地域（※1）に
おいて実施すること※1 ５法指定地域（過疎、⼭村、離島、半島、特定農⼭村）or指定棚⽥地域であって、林野率50%以上かつ農⽤地の傾斜が1/100以上の⾯積が全農⽤地の⾯積の50%以上を占める地域
・⾼付加価値化等を通じた所得確保のための取組（※2）と、農地等の⽣産基盤の保全・再編利⽤の取組を⾏うこと
（※2 ⽬標値は地域毎に設定）
①農業⽣産基盤整備・区画整理、農業⽔利施設、農
作業道、暗渠排⽔・農⽤地保全施設・農地・農業⽔利施設の再編・
整序化
②農村振興環境整備・⾼付加価値化のための加⼯・
販売施設の整備・新規就農者の滞在や農泊にも
利⽤可能な施設の整備・⾼収益作物導⼊のための農業
施設※①のみで２⼯種以上もしくは①と②を併
せて２種以上を実施する必要
・実施計画の策定
（事業実施主体）・市町村
☝ 中⼭間地域の特⾊を活かした営農の確⽴を⽀援するため、農業⽣産を⽀える⽔路やほ場等の基盤整備と、⽣産・販売施設等の整備を⼀体的に⽀援。
活性化施設を活⽤した加⼯・販売による⾼付加価値化地域の特⾊を活かした
農産物の⽣産拡⼤
耕作が難しい農地を区分し、粗放的に保全・利⽤
⽔路や農道を保全・再編し、管理を省⼒化
＜整備前＞
＜整備後＞
・⼩規模区画の農地の間に⽔路や農道が配置され、農作業に労⼒が必要
・担い⼿が減少・⾼齢化すると農業の維持が困難
9
中⼭間地域で基盤と施設を⼀体的に整備したい
＋
かんがい排⽔○農業⽔利施設（農業⽤ダム、頭⾸⼯、⽤排⽔路等）の新設・更新、⻑寿命化のための補修・補強
○農業集落排⽔施設、農道等の農村⽣活環境整備
○農地・農業⽔利施設・農道等の⽣産基盤と、⽣産・販売施設等の⼀体的な整備
事業の内容
○農地の⼤区画化、汎⽤化、畑地化
○農業⽔利施設・ため池等の豪⾬・耐震化対策（ため池の廃⽌を含む）、地すべり防⽌対策
（参考）農業農村整備関係事業の体系
農地整備
農地防災
国営 ・国営かんがい排⽔事業都道府県営
・⽔利施設等保全⾼度化事業・農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業（⾮公共）
団体営・⽔利施設等保全⾼度化事業のうち
簡易整備型、⾼収益作物転換型・農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業（⾮公共）
事業の体系
国営 ・国営農地再編整備事業
都道府県営
・農業競争⼒強化農地整備事業・農地中間管理機構関連農地整備事業・農地耕作条件改善事業（⾮公共）
団体営・農業競争⼒強化農地整備事業のうち
農業基盤整備促進事業・農地耕作条件改善事業（⾮公共）
国営 ・国営総合農地防災事業都道府県営
・農村地域防災減災事業・農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業（⾮公共）
団体営 ・農村地域防災減災事業・農業⽔路等⻑寿命化・防災減災事業（⾮公共）
都道府県営 ・中⼭間地域農業農村総合整備事業
団体営 ・中⼭間地域農業農村総合整備事業
都道府県営 ・農⼭漁村地域整備交付⾦
団体営 ・農⼭漁村地域整備交付⾦10
中⼭間地域の総合的な整備
農村整備
農林⽔産省農村振興局整備部設計課〒100-8950 東京都千代⽥区霞が関1-2-1TEL︓03-3502-8695（直通）FAX︓03-5511-8251
北海道農政部農村設計課（011-204-5398）
東北農政局設計課事業調整室（022-221-6277）
関東農政局設計課事業調整室（048-740-0541）
北陸農政局設計課事業調整室（076-232-4722）
東海農政局設計課事業調整室（052-223-4634）
（お問合せ先）
近畿農政局設計課事業調整室（075-414-9513）
中国四国農政局設計課事業調整室（086-224-9419）
九州農政局設計課事業調整室（096-300-6403）
沖縄総合事務局農村振興課（098-866-1652）
