Ⅰ 農政対策ニュース

次期食料・農業・農村基本計画の検討に向けての

基本的な考え方 他

Ⅱ 組織の動き

・1 月の常設審議委員会等会議開催状況 他

・農業振興公社からのお知らせ

Ⅲ 農業者年金のページ

・新規加入者の状況 他

Ⅳ 情報のページ

・新聞・出版（新刊）の案内 他

Ⅴ 今後の日程

◇ 次期食料・農業・農村基本計画の検討に向けての基本的な考え方

食料・農業・農村政策審議会企画部会が 1 月 29 日と 2 月 13 日に開催され、2020 年

作成予定の「食料・農業・農村基本計画」の検討が行われた。企画部会には、中長期的

観点から農業・農村に及ぶ影響を見通した上での政策方向として、農林水産省から、以

下の基本的な考え方が示された。

■ 経営政策に関する対応方向

1)担い手・経営継

承等

効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立す

るため、これを目指す経営体を含む「担い手」の育成確保を進める。

2)農地 将来にわたり農業を継続する者への農地の円滑な継承を推進し、土地持ち非

農家が持つ農地も含め、農地の有効利用を推進する。

3)基盤整備

「農業の成長産業化」の観点と、施設の長寿命化とため池の適正な管理保

全・改廃を含む農村地域の防災減災対策などの「国土強靭化」の観点から基

盤整備を推進する。

4)災害対応 頻発化、激甚化する豪雨や地震等の災害に適切に対応し、安定した農業経営

や農村の安全・安心な暮らしを実現する。

5)セーフティネッ

ト対策

異常気象や経営の大規模化等により増大・多様化する農業経営リスクに対応

し、担い手の農業経営の安定を図る。

■ 農村政策に関する対応方向

1)所得と雇用機会

の確保

多様な農家それぞれにふさわしい農業経営を確立することにより、農村にお

ける所得と雇用機会の確保を図る。

2)農村に人が住む

ための条件整備

農村地域のコミュニティ機能の維持・強化とともに、これを支える体制及び

人材づくりを基本に、中山間地域も含め農村に人が住むための条件の改善を

行う。

3)農村地域の魅力

の発信

副業・兼業など多様なライフスタイルの実現等を通じ、農村地域の魅力を発

揮させ、地域内外にこれを発信すること等により、農村地域への国民の関心

を高める。

農業会議情報 shizuokaken nougyoukaigi report

Vol.335 2020.2.21

県知事指定農業委員会ネットワーク機構

発行：一般社団法人静岡県農業会議

所在地：静岡市葵区追手町 9-18 静岡中央ビル 7F

TEL.054-255-7934・FAX.054-273-4314

＜今月の主な内容＞

Ⅰ農政対策ニュース

～農地を活かし、未来へつなぐ～

■ 食料自給率目標及び食料自給力指標に関する対応方向

1)食料自給率目

標

政策努力も反映した各品目の生産努力目標を設定。この生産努力目標に基づ

き、生産額・カロリーそれぞれのベースで自給率目標を設定する。

2)食料自給力指

標の見直し

我が国の食料自給力をより精緻に把握し、国民の食料安全保障への理解の深

化や、食料安全保障政策の検討に活用するため、食糧自給力指標を改良す

る。

◇ 2019 年農林水産物・食品の輸出実績(速報値)は、前年より微増

農林水産省は「2019 年の農林水産物・食品の輸出実績」を取りまとめた。輸出額は

9,121 億円(前年同期比＋0.6%)で、内訳は農産物が 5,877 億円(対前年対比＋3.8%)、林

産物が 371 億円(対前年対比▲1.4%)、水産物 2,873 億円 (対前年対比▲5.2%)。

輸出先は 1 位が香港、2 位が中国、3 位が米国で、上位 3 国で 53%を占めている。

品目別に見ると、前年より 10%以上増えている農産物は、牛肉(＋20%)、牛乳・乳製

品(＋21%)、鶏卵(＋45%)、かんしょ(＋23%)。逆に 10%以上下がった農産物は、いちご

(▲17%)、なし(▲23%)、たばこ(▲12%)、花き(▲21%)。(別紙参照 P4)

農林水産物・食品輸出額の推移 （億円）

2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年

農産物 3,136 3,569 4,431 4,593 4,966 5,661 5,877

林産物 152 211 263 268 355 376 371

水産物 2,216 2,337 2,757 2,640 2,749 3,031 2,873

計 5,505 6,117 7,451 7,502 8,071 9,068 9,121

◇ 米国向けの温州みかん輸出の際の植物検疫条件の緩和

日本産温州みかん生果実を米国に輸出する際、米国が侵入を警戒する病害虫が日本

で発生していることから、一定の植物検疫条件を満たしたもの以外は輸出することが

できない。加えて、柑橘類を商業的に生産している６州 (アリゾナ、カリフォルニ

ア、テキサス、ハワイ、フロリダ、ルイジアナ)に輸出する場合は、臭化メチルくん蒸

が義務付けられていた。今回、日米間の植物検疫協議の結果、これらの州への輸出で

あっても臭化メチルくん蒸が不要となった。

◇ 改正家伝法が成立

議員立法による家畜伝染病予防法の一部改正法案が 1 月 30 日、参院で全会一致で

可決、成立した。衆院農水委員長提出の議員立法で、アフリカ豚熱対策として未感染

の家畜や野生イノシシの予防的殺処分が可能となる。

改正法案では豚コレラの名称を豚熱（ぶたねつ）に、アフリカ豚コレラはアフリカ

豚熱に変更。緊急の措置として、従来の口蹄疫に加えアフリカ豚熱を家畜の予防的殺

処分の対象とする。野生イノシシなど家畜以外の動物がアフリカ豚熱に感染した場合

も予防的殺処分を実施する。

◇ 土地基本法等改正法案を閣議決定 適正利用と管理の必要性明示

政府は 2 月 4 日、人口減少などを背景にした所有者不明や管理不全の土地の増加に対

する「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。1989

年制定の土地基本法ではじめての抜本改正となる。

法律の基本理念などに土地の適正な利用と管理の必要性を明示。周辺に悪影響を与え

ないよう管理することの重要性などを明確化した。登記など権利関係の明確化や境界の

明確化などを土地所有者の責務とする。

地籍調査の円滑化と迅速化を図るため、国土調査法や不動産登記法も改正する。国土

調査に必要な事項の報告を所有者などに求める権限を調査実施者に付与する他、所有者

探索のために固定資産課税台帳などを利用可能とする措置や地方公共団体が土地の一筆

ごとの境界を決定する筆界特定の申請措置を導入する。また、都市部での官民境界の先

行的な調査や、山村部でのリモートセンシングデータを活用した調査など、地域特性に

応じた効率的調査手法を導入する。

◇ 日本、台湾の有機農産物等の輸出入 「有機」表示可能に

昨年 10 月に(公財)日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で、有機食品の輸出

入に関する協力の促進に関する覚書の署名が行われた。

これを受け詳細が決定されたことから、2 月 1 日以降、日本又は台湾の有機制度に

よる認証を受けた有機農産物などに「有機」などと表示して、相互に輸出入できるよ

うになった。

これまで日本の事業者は、台湾に農産物を有機農産物として輸出するには、台湾が有

機食品の同等性を認めた外国・地域の認証を受ける必要があったが、日本の有機 JAS

認証のみで台湾へ輸出し、有機食品として販売できることになり、日本の事業者が有機

JAS 以外の認証を取得するためのコストを負担することなく、輸出が可能となった。

現在日本は EU、スイス、米国、カナダ、台湾の 6 つの国と地域と有機農産物及び

有機農産物加工食品の認証制度について、相互承認をしている。

◇ 地域おこし協力隊 隊員の 6 割が定住 静岡県が定住率トップ

総務省は 1 月 17 日、昨年度末までに任期終了した地域おこし協力隊員の 63％に当

たる 3,045 人が同じ地域に定住したとの調査結果を発表した。うち 81％が活動地と同

じ市町村に定住した。

同じ市町村内への定住後の進路をみると、準備中や研修中も含め 274 人が農畜産業

に就いた。起業者は 36％を占める 888 人となり、2 年前の前回調査時の 29％から 7

ポイント増加。農業関係では農家レストランや農家民宿、ジビエの加工・販売、農作

物の通信販売、集落支援などを始める例があった。

定住者のうち、男性は 62%、女性は 38%。男女ともに 30～40 代が特に多かった。

定住率が最も高かった都道府県は静岡県で 83.3%(48 人中 40 人)だった。定住者数が

最も多かったのは北海道の 496 人(70.5%)、次いで長野県の 246 人(64.2%)だった。

2019年の農林水産物・食品 輸出額（速報値）品目別 食 料 産 業 局

財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

金　額（百万円）

327,081 5.566,083 6.9

日本酒 23,412 5.333,657 3.430,393 7.920,156 ▲ 1.07,681 ▲ 0.64,306 ▲ 2.73,825 8.7

畜産品 70,787 7.353,406 19.8

牛肉 29,675 20.0牛乳・乳製品 18,445 20.5鶏卵 2,211 44.7鶏肉 1,941 ▲ 1.9豚肉 1,134 8.7

穀物等 46,180 8.34,620 23.0

野菜・果実等 44,504 5.229,658 2.0

りんご 14,492 3.7ぶどう 3,190 ▲ 2.4ながいも 2,268 4.5いちご 2,107 ▲ 16.7もも 1,897 6.6かんしょ 1,695 22.9なし 774 ▲ 22.6かんきつ 665 7.2

品　目

農　産　物

米（援助米除く）

青果物

加工食品アルコール飲料

対前年同期増減率(％）

畜産物

ソース混合調味料清涼飲料水菓子（米菓を除く）醤油米菓（あられ・せんべい）味噌

金　額（百万円）

99,140 ▲ 5.616,375 ▲ 11.614,642 ▲ 4.510,173 ▲ 20.8

植木等 9,288 ▲ 22.3切花 884 ▲ 0.5

37,082 ▲ 1.414,759 ▲ 0.36,212 ▲ 8.25,966 ▲ 1.3

216,323 ▲ 4.644,672 ▲ 6.332,884 ▲ 5.022,920 45.420,612 ▲ 22.815,261 ▲ 14.98,009 ▲ 3.64,230 ▲ 13.83,536 ▲ 24.02,086 16.71,193 53.8

984 ▲ 19.870,978 ▲ 7.120,775 ▲ 1.411,168 4.77,984 2.57,566 ▲ 21.1

ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍等）

林産物

水産物（調製品除く）

対前年同期増減率(％）

真珠（天然・養殖）ぶりさばかつお・まぐろ類

たばこ緑茶花き

その他農産物

品　目

林産物

丸太合板製材

さんま

水　産　物

なまこ（調製）練り製品貝柱調製品ホタテ貝（調製）

水産調製品

いわしさけ・ますたいすけとうたらほや

2019年の農林水産物・食品 輸出額（速報値）国・地域別 食 料 産 業 局

財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

農産物 林産物 水産物 1位 2位 3位真珠 なまこ（調製） たばこ

14.0% 9.2% 4.8%

ホタテ貝（生・蔵・凍） 丸太 アルコール飲料

17.5% 7.8% 6.6%

ぶり アルコール飲料 ソース混合調味料

12.9% 12.7% 5.6%

りんご アルコール飲料 ソース混合調味料

11.0% 6.9% 6.5%

アルコール飲料 ソース混合調味料 ホタテ貝（生・蔵・凍）

12.3% 6.7% 5.6%

粉乳 さば さけ・ます

16.3% 11.2% 4.8%

かつお・まぐろ類 さば いわし

15.6% 9.0% 8.9%

アルコール飲料 牛肉 小麦粉

11.3% 5.5% 4.6%

清涼飲料水 アルコール飲料 ソース混合調味料

21.8% 13.2% 10.2%

合板 製材 ソース混合調味料

36.8% 8.5% 5.2%

アルコール飲料 ソース混合調味料 緑茶

18.5% 7.2% 4.7%

4

857

487

343

6990.1

864 31

20 185

輸出額内訳（億円） 主な輸出品目（下段は全体に占める割合）

1

2

3

順位 輸出先 輸出額（億円）

対前年増減率（％）

▲ 3.7

14.9

5.2

1,175 5

885 165

－

香港

中華人民共和国

アメリカ合衆国

台湾

大韓民国

ベトナム

タイ

シンガポール

オーストラリア

5

6

7

8

9

10 フィリピン

ＥＵ

2,037

1,537

1,238

904

501

454

395

306

174

154

494

▲ 21.0

▲ 0.9

▲ 9.2

▲ 7.0

3.2

7.7

7.8

252 2 51

324 32 145

184 5 206

276 7 171

425 7 63

156 0 18

60 74 19

◇ 1月の常設審議委員会

県農業会議は 1 月 22 日に静岡市葵区追手町の「静岡中央ビル」で定例の常設審議委員

会を開いた。議事等の内容は次のとおりで、下表の農地法に基づく諮問案件について、許

可相当として答申した。

なお、県内における農地転用許可案件については 11頁（県農地利用課まとめ）のとおり。

【農地利用最適化研究会】

スマート農業の概要と静岡県での取り組みについて、静岡県農林技術研究所 次世代栽

培システム科の大石科長から説明を受け、意見交換を行った。

【 議 事 】農地法等に基づく諮問 （件）

法律別 農地法 農振法

市町別 ４条 ５条 １５条の２

浜 松 市 ８

磐 田 市 １

掛 川 市 １

袋 井 市 １

菊 川 市 ３

合 計 １４

（注）諮問案件はすべて同一目的の申請に係る農地面積が 30ａ超

◇ 地区別女性農業委員・推進委員研修会開く

しずおか農業委員会女性の会（宮島孝子会長・富

士宮市農業委員）は 1 月 21日に東部地区、2 月 6日

に中部地区で標記研修会を開いた。

東部地区の研修会には、女性農業委員・農地利用

最適化推進委員等 9人が出席し、沼津市の小野民子

委員のライスセンターとお茶工場を視察した。それ

ぞれの施設の概要の説明を小野委員から受けた後、

意見交換を行った。

中部地区の研修会で

は、同推進委員等 10人

が出席し、牧之原市の

谷口惠世農業委員のイ

チゴハウスを視察し、

意見交換を行った。

その後、県農業経営

士の宮城春江氏の経営

Ⅱ組織の動き（R2.1～2）

概要を説明する小野委員（右端）

概要を説明する谷口委員（中央） （有）アロエランド 宮城社長

する(有)アロエランドを視察し、宮城氏から経営の概要等の説明をいただいた。

アロエランドでは予定していた説明時間を 40 分ほど延長していただき、活発な意見

交換を行なった。

◇ 農地転用等現地調査を実施

県農業会議は 1月 22 日から 23日にかけて標記調査を焼津市、島田市、袋井市、磐田

市で実施し、常設審議委員、県農地利用課及び本会職員 19人が参加した。

農地転用案件は、磐田市の農地法第５条農業用施設（水耕栽培工場：平成 29年 12月

22日許可）について、現地で農業委員会担当者から説明を聞き確認した結果、とくに問

題は認められなかった。

現地視察は次の 6 カ所。まず、22 日に焼津市の耕作放棄地を活用したイグサ栽培に

ついて(株)キツタカがイグサ栽培を行い、畳表の製品化に向けて取り組んでいることな

どを焼津市から説明を受けた。

ふじのくに茶の都ミュージアムでは博物館・白井副館長の説明で日本のお茶の歴史、

静岡の茶業の歩みなどを学んだ。

23 日には静岡県温室農業協同組合クラウンメロン支所の中條支所長からクラウンメ

ロンの栽培、販売等について説明を受けた。

地元食材を使用したビュッフェレストランとオリジナルの豆富、豆乳スイーツ、地元

野菜のある直売所「どんどこあさば」を視察した。

磐田市産業政策課職員から「磐田スマートアグリバレー」の概要について説明を受け

た。楽天ソシオビジネス(株)の水耕栽培工場について古里氏から水耕栽培でＬＥＤによ

り、フリルレタス等を栽培し、楽天の社員食堂に供給していることなどを説明を受けた。

(株)スマートアグリカルチャー磐田では、富士通(株)の井草氏から富士通(株)、オリ

ックス(株)、(株)増田採種場の 3社がそれぞれの強みを生かし、生産・販売にＩＴテク

ノロジーを活用していることなどの説明を受け、軒高 6ｍのフェンロ―型ハウスで栽培

されているパプリカを視察した。

磐田市の楽天ソシオビジネス（株）の農地法第 5 条農業用施設案件と水耕栽培工場の様子

◇ 農業者年金の農業委員会研修会開く

県農業会議は 1月 27 日に河津町で標記研修会を開いた。

研修会には、農業委員と農業委員会事務局職員が出席し、本会職員が農業者年金制度

の概要、本年度の加入推進の取組み等を説明した後、意見交換した。

◇ 人・農地プラン実質化に係るコーディネーター育成研修会開く

県農業会議は、1 月 28 日～29 日の 2 日間にかけ、人・農地プランの実質化に向けて

今後市町・農業委員会が地域・集落における話し合い活動に取り組んでいくにあたり、

コーディネーター役となり、円滑に話し合いを行う「ファシリテーション」の知識や技

能を学ぶため、標記研修会を開いた。農業委員会事務局職員や市町人・農地プラン担当

者など 24人が参加した。

研修は「地域の話し合いを活性化する最新の会議スキルを習得しよう！」をテーマに、

（一社）会議ファシリテーター普及協会の釘山健一代表と小野寺郷子副代表を講師に、

小グループに分かれ、皆が合意するための話し合いの進め方を体験しながら学んだ。

釘山代表は「会議の雰囲気によって出る意見が変わる。明るく楽しい雰囲気で会議を

することで前向きな意見が出る」、「一部の人だけでなく、みんなで成功させるんだと

いう雰囲気を作っていくことが大事」などと話した。

当日のアンケートでは「会議の考え方を変えてくれる研修だった」といった意見や「ぜ

ひ人・農地プランに使いたい」「参加してよかった」などの前向きな意見が多くみられ

た。

楽しく明るい雰囲気で行われた研修会の様子。右下＝講師（右：釘山代表、左：小野寺副代表）

◇ ふじのくに農地有効活用シンポジウム開く～農地利用最適化推進活動 10 事例を表彰～

ふじのくに農地有効活用シンポジウム(主催＝静岡県・県農業会議・県農業振興公社

等)が 2 月 3 日に静岡市のグランシップで開かれ、農業委員、推進委員など約 290 人が

出席した。

難波副知事挨拶の後、農地利用最適化推進活動表彰を行い、10 事例、11 組織・個人

に知事賞などが授与された。（下表）

続く事例発表では、最優秀賞を受賞した前島勲氏（三島市、耕作放棄地再生部門）、

一宮地区農業推進委員会（森町、農地集積部門）がそれぞれの取り組みを発表したほか、

県外事例として愛知県田原市営農支援課の内藤栄次課長、同市和地太田地区事業推進委

員会の河合哲志会長が耕作放棄地再生及び農地集積・集約化の取組について発表した。

（１）耕作放棄地再生部門

賞 所在地 受賞者名

最優秀賞 三島市 前島 勲

優秀賞 富士宮市 天子ヶ岳の郷保存の会

浜松市 NPO法人ひずるしい鎮玉

静岡県農業会議会長賞 河津町 土屋 常平

静岡県農業振興公社理事長賞 掛川市 株式会社まるやま農場

（２）農地集積・集約化部門

賞 所在地 受賞者名

最優秀賞 森町 一宮地区農業推進委員会

優秀賞 川根本町 農事組合法人川根美味し

いたけ

浜松市 雄踏町水田営農組合

とぴあ浜松農業協同組合

西営農センター

静岡県農業会議会長賞 富士市 富士市農政課

静岡県農業振興公社理事長賞 御殿場市 楽天農業株式会社

◇ 農業者年金個別相談会開く

県農業会議は、2 月 4 日に湖西市、2 月 5 日に藤枝市で標記相談会を開いた。これか

ら農業者年金受給する方に受給手続き、未加入者の方に制度の概要とメリットについて

本会職員、事務局職員が説明した。

◇ 西部地区農業委員会研修会開かれる

西部地区農業委員会協議会は 2 月 8 日に標記研修会を浜松市の可美公園総合センタ

ーで開いた。

研修会には同地区を構成する浜松市、湖西市の農業委員と農地利用最適化推進委員、

浜松市の農業調査員、農業委員会事務局職員等 139人が参加。気象予報士の天達武史氏

が「天達流 天気予報で安心安全！」と題して講演した。同氏は、「温暖化で勢力の強

い台風が発生しやすくなっている、作物の栽培適地が変化するなどの影響がある」など

と話した。

◇ 北伊豆地区農業委員会協議会委員研修会開かれる

北伊豆地区農業委員会協議会は 2 月 12 日に標記研修会を伊豆市の中伊豆保健福祉セ

ンターで開いた。

研修会には、同地区を構成する伊豆市、伊豆の国市、伊東市、熱海市の農業委員と農

地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員等 64 人が参加。(株)結屋の川村代表取

締役が「チーム力が農業を変える！6次産業化における異業種連携のススメ」と題して

講演した。次に、伊豆市産業部農林水産課の比留副主任と森田副主任が「伊豆市におけ

る鳥獣被害対策 ～防護・捕獲・食肉利用～」について説明した。

◇ 農業者年金 農業委員・農地利用最適化推進委員研修会開く

県農業会議は 2月 17 日に南伊豆町で標記研修会を開いた。

研修会には、農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員が出席し、

本会職員が農業者年金制度の概要、本年度の加入推進の取組み等を説明した後、意見交

換した。

農 地 転 用 許 可 案 件 集 計 表 （ １ 月 分 ） R2

事務所名 条項 件数 面積（㎡） 移譲市町名 条項 件数 面積（㎡）

４条 0 0 ４条 1 206

５条 3 1,112 ５条 4 2,758

計 3 1,112 計 5 2,964

４条 0 0 ４条 0 0

５条 5 2,592 ５条 4 2,950

計 5 2,592 計 4 2,950

４条 0 0 ４条 2 947

５条 0 0 ５条 8 11,432

計 0 0 計 10 12,379

４条 0 0 ４条 0 0

５条 4 3,073 ５条 3 910

計 4 3,073 計 3 910

４条 0 0 ４条 0 0

５条 0 0 ５条 1 3

計 0 0 計 1 3

４条 0 0 ４条 0 0

５条 12 6,777 ５条 7 3,295

計 12 6,777 計 7 3,295

４条 1 520

５条 18 22,475

移譲市町名 条項 件数 面積（㎡） 計 19 22,995

４条 4 887 ４条 1 27

５条 10 4,741 ５条 11 8,132

計 14 5,628 計 12 8,159

４条 7 2,395 ４条 0 0

５条 103 98,400 ５条 0 0

計 110 100,795 計 0 0

４条 3 1,955 ４条 1 329

５条 0 0 ５条 0 0

計 3 1,955 計 1 329

４条 0 0 ４条 2 766

５条 1 61 ５条 5 2,411

計 1 61 計 7 3,177

４条 1 2 ４条 29 9,173

５条 5 2,601 ５条 215 183,070

計 6 2,603 計 244 192,243

４条 1 158

５条 4 1,101 ４条 29 9,173

計 5 1,259 ５条 227 189,847

４条 2 567 計 256 199,020

５条 4 1,789

計 6 2,356 用途別 件数 面積（㎡） 面積構成比

４条 0 0 公共施設 0 0 0.0%

５条 6 5,665 農林漁業 6 3,498 1.8%

計 6 5,665 住宅 122 38,171 19.2%

４条 1 169 鉱工業 6 19,083 9.6%

５条 5 3,355 道水路 1 33 0.0%

計 6 3,524 植林 0 0 0.0%

４条 2 245 他建設用 11 32,108 16.1%

５条 16 10,991 他施設用 90 84,012 42.2%

計 18 11,236 一時転用 20 22,115 11.1%

合計 256 199,020 100%

富士市

藤枝市

御殿場市

袋井市

裾野市

合計

御前崎市

湖西市

県計

静岡市

掛川市

賀茂

東部

志太榛原

中遠

磐田市

沼津市

焼津市

農地利用課

島田市

吉田町

菊川市

牧之原市

浜松市

三島市

移譲市町計（21市町）

長泉町

小山町

富士宮市

「加入者累計 13万人早期達成 3カ年運動」実施中

■■ 本県における農業者年金の加入推進について ■■

☆令和元年度の新規加入者の状況

令和２年 1月 目 標

平成３１年４月～令和２年１月（累計）

実 績 達成率

加入者数 ３人※ １０３人 ４５人 ４３．７％

本

県

うち２０～３９歳 １人 ６６人 ２８人 ４２．４％

うち女性 １人 ３４人 １１人 ３２．４％

全

国

加入者数 319 人 3,800 人 2,062 人 ５４．３％

うち２０～３９歳 189 人 2,800 人 1,235 人 ４４．１％

うち女性 101 人 1,300 人 729 人 ５６．１％

※沼津市、富士宮市、静岡市各１人

☆本年度の加入推進について

本年度も残りわずかとなりました。未だに「農業者年金の制度は知らなかった」とい

う人がいます。地域に信頼のある農業委員、農地利用最適化推進委員、事務局職員等が

連携して戸別訪問をはじめ、農業者が参加する各種会議などあらゆる機会を通じて制

度の周知をお願いします。

「戸別訪問に持参した方がよいもの」

・ＰＲ用チラシ

・年金額試算シミュレーション（農業者年金基金ホームページを活用します。スマー

フォンでも見ることができます。）

・加入申込書（通常加入、政策支援加入の２種類があります。）

・身分を証明するもの（名刺、名札など）

☆農業者年金 Ｑ＆Ａ

【質問】農業者年金制度の運用に必要な事務経費の負担は、だれが負担しているのです

か？

【回答】国費で負担しています。

一般の保険会社の年金保険では加入者が支払った保険料の一部から保険会社の

事務経費を負担しているのが一般的ですが、農業者年金を運用する独立行政法人

農業者年金基金の事務経費は、国費で負担していますので、加入者の方の負担はあ

りません。

Ⅲ農業者年金のページ

■■ 全国農業図書刊行案内 ■■

図 書 名 コード 番 号

仕様等 価 格 (送料別)

2019 年度 農業委員会業務必携 31-10 160 頁 1,490 円

令和元年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制

31-19 185 頁 1,140円

令和元年度版 よくわかる農家の青色申告 31-21 131 頁 830円

改訂 3 版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし

31-22 28頁 428円

改訂 2 版 農地等の相続税・贈与税 納税猶予制度をご存じですか

31-23 8頁 90円

令和元年度版 農家相談の手引 ～農地・経営対策に役立つ！支援制度の資料集～

31-20 120 頁 850円

農地を転用するときは農地法の許可が必要

です 31-29 4頁 45円

令和版 よくわかる農政用語集

～農に関するキーワード 1000～ 31-31 276 頁 2,000 円

改訂 8版 はじめてのパソコン農業簿記 31-36 167 頁

別冊 45 頁 3,000 円

農業委員会はこんな活動をしています

～がんばっています！農業委員・推進委員～ 31-24 4頁 45円

何でも聞いちゃえ アグリの話

～農業施策・用語Ｑ＆Ａ～ 31-33 47頁 800円

改訂 8版 はじめてのパソコン農業簿記 31-36 167 頁

別冊 45 頁 CD-ROM 付

3,000 円

2019年版 勘定科目別農業簿記ﾏﾆｭｱﾙ 31-37 233 頁 2,160 円

農業の雇用シリーズ 3

初めての労働保険・社会保険 31-38 20頁 419円

家族経営協定で新しい時代をひらく

～農業経営や暮らしについて話し合おう～ 31-32 12頁 160円

令和２年度 経営所得安定対策と米対策 31-39 16項 110円

令和版 農業委員・推進委員活動ﾏﾆｭｱﾙ

-農地利用の最適化を推進するために- 31-40 64項 650円

よくわかる農業者のための 令和元年分

消費税及び地方消費税確定申告ｶﾞｲﾄﾞ 31-41 64項 700円

■■ 全国農業新聞 ■■ 令和２年４月号の申込・中止・変更の締切は、

令和２年３月１６日（月）となりますのでよろしくお願いします。

Ⅳ情報のページ

経営と暮らしを応援！最新の情報を発信し農業者を笑顔に輝かせます☆

全国農業新聞は、農業者の公的代表機関である農業委員会組織が発行する専門紙です。

■ 特徴のある週刊新聞・・・・解説に力点をおいたニュース報道と企画編集 ■ 時代に鋭く斬り込む・・・・農政・農業・農村の動き、問題をタイムリーに

■ 農業委員・推進委員に役立つ・・農地集積、担い手対策の参考に

■ 経営に役立つ・・・・・・・経営者マインドと実務情報 ■ 喜びや悩みを共感できる・・読者の心に訴える

■ 深みと味がある・・・・・・単なる情報で終わらない

■ 読みやすく親しみやすい・・老若男女が楽しく読める

発行日：毎週金曜日 購読料：月額 ７００円、年 ８，４００円（消費税込）

※購読の申し込みは、下記申込書にご記入のうえ静岡県農業会議まで FAX 下さい。

お問い合わせ・申込先 (一社)静岡県農業会議 TEL:054-255-7934 / FAX:054-273-4314

発行：(一社)全国農業会議所 〒102-0084 東京都千代田区二番町 9-8

全国農業新聞申込書

申込日：令和 年 月 日

全国農業新聞を 部 月より申込みます。

郵便番号 〒 －

住所

電話番号 － －

ふりがな

氏名

■ 本紙制作の参考にいたしますので該当項目に○印をつけて下さい

役職 経営 農業者年金

農業委員 専業 認定農業者 加入者

推進委員 兼業 納税猶予者 受給者

市町議会議員 非農家

その他役職者

※この申込書は、全国農業新聞の送付・領収の他、ｱﾝｹｰﾄ以外には使用いたしません。

― 静岡県農業会議は地域に密着した情報発信を目指しています。―

会議情報

情報事業の強化については農業委員の皆様の協力が必要不可欠です。 農業委員・推進委員１人１部新規購読者の確保をお願いします。

2 月 21 日(金) 常設審議委員会・農地利用最適化研究会（静岡市・静岡中央ビル）

3 月 5 日(木) 農業経営継承に関する研修会（静岡市・あざれあ） 中止

5 日(木) 女性農業委員会活動推進シンポジウム（東京都・砂防会館） 中止

19 日(木) 理事会（静岡市・静岡中央ビル）

19 日(木) 常設審議委員会・農地利用最適化研究会（静岡市・静岡中央ビル）

（下線＝新規）

農業者年金個別相談会の予定

2 月 27 日(木) 静岡市（葵区役所）

3 月 24 日(火) 富士宮市（市役所）

Ⅴ今後の日程