- -1

平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表事業タイプ；一般型

都 道 府 県 市 町 村 名 留 寿 都 村 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農 林 業 等 活 性 化 基 盤 整 備 計 画る す つ む ら

北 海 道 (地域名) （留 寿 都） － － 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定(国 費) 年 度

１ 事業構想

(1) 高付加価値型農林水産業の振興 農業振興事業 農林水産物直売 留寿都村 建物１棟 156,188 13～14本村は、馬鈴薯の「紅丸いも」発祥の地であり、農業を基幹産業として畑作 ・食材供給施設 320㎡ (78,094)

を中心に経営の確立、農業技術の向上などによる低コスト生産で安全・良質な農産物の安定供給を目指してきた。しかし、農産物価格の低迷、輸入農畜産物の自由化、産地間競争や食糧自給

の不均衡による生産調整の影響、更には、農業者の高齢化や後継者の不足から 多面的交流促 地域資源活用総 留寿都村 建物１棟 255,622 15農業経営は厳しさを増していることから、農業者にとって継続性と魅力ある農 進整備事業 合交流促進施設 536 (127,811)㎡業の展開が必要となっている。このため、農産物直売施設を設置し、本村の主要作物である馬鈴薯や大根な

どのＰＲを促進し、留寿都ブランドを確立するとともに、消費者ニーズを的確に把握し、アスパラガス等の高収益作物の生産振興を図り、農家所得の向上と 山村振興等地 振興対策推進活 留寿都村地域 一式 3,340 13～16農業者の減少を抑止し、地域の活性化を図る。 域連携推進事 動 活性化支援機 (1,668)

業 構(2) 山村・都市交流の促進

本村には、大型リゾート施設があり、年間２２０万人の観光客が訪れているが、大半は大型リゾート施設で過ごしており、一方では観光客や修学旅行生からは都市と農村の交流や農業の体験学習の要望が多いが、交流の場がないことから、これに応えられない状況にあるため、農家が観光客を生かすことができ

ず、所得の向上にも結びついていない。 合 計 415,150このため、留寿都村の持つ豊富な農村景観を活かし、都市と農村の交流や農 (207,573)

業体験学習に必要な施設を整備し、交流を通じた地域農産物等の販売の促進等により農業所得の向上を図る。また、村内で活動している各種グループとの連携を図るとともに、高齢者の ３ 関連計画事業

豊かな知識や経験を生かした交流を行い、高齢者の生きがいの場を創設する。計画･事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費

(3) 推進体制

留寿都村地域活性化支援機構 留寿都商工会、ようてい農協留寿都支所、農業者、

連絡・調整 一般住民、学識経験者、留寿都村農業委員会

留寿都村 (事務局)

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表事業タイプ； 一般型

都 道 府 県 市町村名 長 沼 町 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農 林 業 等 活 性 化 基 盤 整 備 計 画な が ぬ ま ち ょ う

北 海 道 (地域名) （長 沼） - － 事業種目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定

（国 費） 年 度

１ 事業構想

(1) 高付加価値型農林水産業の振興 農業振興事業 穀類等乾燥調製 ながぬま農業 貯蔵サイロ 614,775 15

地域社会経済を支える基幹産業として農業が発展していくためには、消費者 貯蔵施設 協同組合 500t×10基 (292,750)

ニーズを把握し、より低コストで品質の良い安全な農作物の生産を目指すこと 附帯施設 一式

により、需要に応じた生産活動を積極的に展開し、２１世紀に輝く「ゆたか

な、うるおいのある農村」を創造しなければならない。

本町経済は水田農業の健全な発展と稲作経済の安定が地域経済の回復に直結

しているため、農業者をはじめ生産者団体、行政等関係者が一体となって、高 農業振興事業 高生産性農業用 ながぬま農業 無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ 29,343 16

品質な農産物の生産振興を促進する。 機械施設 協同組合 ３機 ( 12,573)

米の流通については、籾貯蔵により高品質な米を年間を通じ安定供給できる

ことから高付加価値による有利販売が展開できる。

稲作における労働力軽減及び作業効率化のために機械体系を整備するととも

に、ほ場の団地化、生産組織化を進め、土地利用型作物の生産振興と受委託体 山村振興等地 山村等活性化の ながぬま農業 一式 2,000 13～16

制の確立を推進する。 域連携推進事 ための具計化活 協同組合 ( 1,000)

業 動

(2) 推進体制

長沼町食料・農業・農村振興協議会 646,118

合 計 (306,323)

長沼町、ながぬま農協、農業委員会、農業改良普及センター

３ 関連計画・事業

農業経営支援部会 水田農業活性化部会 ･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表

事業タイプ ； 一般型

都 道 府 県 市 町 村 名 深 川 市 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農林業等活性化基盤整備計画ふ か が わ し

北 海 道 (地域名) （深 川） － 平 成 ８ 年 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定

(国 費) 年 度

１ 事業構想

農業振興事業 乾燥調製施設 きたそらち農 色彩選別機 50,400 13

(1) 高付加価値型農林水産業等の振興 業協同組合 １基 ( 24,000)

本市の農業構造については、平成７年の新食糧法施行による自主流通米を主体

とする民間流通を基本として市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化や 乾燥調製施設 東豊利用組合 建物 １棟 100,000 15

農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化や農家子弟の農業就業の減少、加えて平 334.6㎡ ( 50,000)

成１１年４月からは米の自由化がスタートするなど、かつてない厳しい状況に直

面している。 乾燥調製施設 南区利用組合 建物 １棟 133,000 15

このような状況の中で、農作業の軽減、低コストによる農作業体系の構築を目 430.2㎡ ( 66,500)

指し、生産組織における効率的な生産単位を形成させるための総合的な施策とし

て事業を推進する。ほ場の大型化や大型機械の導入により、経営規模拡大が進ん 高生産性農業用 ｺﾝﾊﾞｲﾝ １台 17,000 15汎用型

でいるが、生産性の向上、営農技術の普及向上、コストの低減による農家所得の 機械施設 田植機 １台 ( 7,650)

確保を目指し、有人ヘリコプターでは散布できない市街化近郊や公共施設等付近

において、健康・安全性・経済性から無人ヘリコプターの導入、品質向上のため 高生産性農業用 音江無人ヘリ 無人ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ 9,765 13

の色彩選別機、効率的な集出荷体制の確立のための米バラ集出荷施設、転作作物 機械施設 利用組合 １機 ( 4,394)

誘導のための汎用型コンバインの整備を図る。

高生産性農業用 農事組合法人 ｺﾝﾊﾞｲﾝ ２台 22,523 13汎用型

(2) 推進体制 機械施設 北成農場 ( 10,135)

深川市農業農村活性化推進機構 深川市農業振興委員会 山村振興等地 山村等活性化の 深 川 市 一式 2,800 13～16

域連携推進事 ための具計化活 ( 1,400)

業 動

深 川 市 深川市農業活性化推進会議、農協農業振興部長 合 計 335,488

(事務局) 普及センター主査、市農政課 (164,079)

３ 関連計画・事業

計画・事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ ; 一般型事業

都 道 府 県 市 町 村 名 清 里 町 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農林業等活性化基盤整備計画き よ さ と ち ょ う

北 海 道 (地域名) （清 里） 平成１２年 － 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定

(国 費) 年 度

１ 事業構想

(1) 高付加価値型農林水産業等の振興 農業振興事業 高生産性農業用 清里町農業協 普通型ｺﾝﾊﾞｲﾝ 107,688 13

本町の農業は、馬鈴しょ・てん菜・麦類を中心とする畑作に、豆類や野菜の作 機械施設 同組合 3台 ( 46,152)

付を伸ばし輪作体系の確立と土づくりを進めているが、農畜産物価格低迷や輸入 附帯施設 一式

農畜産物との競合、高齢化、後継者不足、環境問題など厳しさを増している。

また、近年、小麦収穫時の降雨が頻発しており、収穫作業効率の低下や穂発芽

の発生等による品質低下が問題となっている。

このことから、降雨による小麦の品質低下の被害を最小限に抑えるため、高生 清里中央農業 普通型ｺﾝﾊﾞｲﾝ 77,175

産性農業用機械施設を導入し、収穫期間の短縮と収穫作業の効率化を図り、良質 協同組合 3台 ( 33,075) 13

麦の生産振興とこれによる農業所得の向上を図る。

(2) 自然環境等の保全推進

本町は、斜里岳の裾野に広がる緑に包まれた美しい農村景観を形成しており、 集落機能・自 農山村景観・自 清 里 町 建物 1棟 148,050 15～16

この美しい景観は子々孫々まで残さなければならない本町の財産である。 然景観保全事 然環境保全施設 143.08㎡ ( 74,025)

この自然や農村景観を守るためにも、自然とのふれあいを通じて都市住民が地 業 附帯施設 一式

域の歴史や農村景観保全マナー等を学び、交流・理解を深めるとともに、自然を

守る人材を教育・指導するために、本事業により農山村景観・自然環境保全施設

の整備をするものである。

山村振興等地 山村等活性化の 清 里 町 一式 7,000 13～16

(3) 推進体制 域連携推進事 ための具計化活 ( 3,500)

業 動

清里町山村活性化促進協議会

合 計 339,913

(156,752)

農 業 委 員 会 農業協同組合 農業改良普及センター 農 民 連 盟 ホ ク レ ン 原 料 所 酪 農 組 合町

３ 関連計画・事業

計画・事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表事業 全部山村・特定農山村型ﾀｲﾌﾟ;

都 道 府 県 市 町 村 名 赤 井 川 村 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農 林 業 等 活 性 化 基 盤 整 備 計 画あ か い が わ む ら

北 海 道 (地域名) （赤 井 川） 平成１２年 平成７年 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定

(国 費) 年 度

１ 事業構想

(1) 高齢者・女性等の生きがい発揮の促進 高齢者・女性 高齢者等活動・ 赤井川村 建物１棟 531,888 13

本村は、農業後継者の不足と併せて農業・農村の発展に寄与してきた担い手の 等いきがい発 生活支援促進機 1,147.8 ㎡ (265,944)

高齢化の進行と農業に限らず商工業等においても後継者不足等が深刻な問題とな 揮促進事業 械施設

っており、平成１２年現在の高齢化率が２２％となり、地域社会の活力低下をも

たらしていることから、高齢者の健康管理や生きがいづくりの支援体制の整備が

課題となっている。

また、これらを背景に農村における女性の活動が活発化し、直売や農産加工、 山村振興等地 地域づくりプラ 赤井川村活 一式 7,000 13～16

地域ボランティアの中心となり、活躍する場面も多いが、若い母親が活動できる 域連携推進事 ンの作成及び具 性化支援機 ( 3,500)

環境の整備が求められている等女性活動の支援体制の整備も併せて課題となって 業 計化活動 構

いる。

このため、本事業により高齢者・女性等の活動支援施設を整備し、高齢者の健

康管理の充実により、健康状態に応じた農業等の生産活動による地域農地の維持

・保全及び豊かな知識や経験を生かした交流活動を通した生きがいの確保や女性

等の自主的活動を促進し、地域の活性化を推進する。

(２)推進体制

合 計 538,888

赤井川村活性化支援機構 農業生産組織 (269,444)

青年・女性組織及び生活改善グループ

連絡・調整 農林漁業関連企業・商工観光団体 ３ 関連計画事業

都市企業・消費者等の関係者

（事務局） 赤井川村 ボランティアグループ・自主的組織 計画・事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費

学識経験者・教育関係者

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表事業 全部山村 特定農山村型ﾀｲﾌﾟ ; ･

都 道 府 県 市 町 村 名 置 戸 町 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農林業等活性化基盤整備計画お け と ち ょ う

北 海 道 (地域名) （置 戸） 平成１２年 － 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定(国 費) 年 度

１ 事業構想

(1) 高付加価値型農林水産業等の振興 農業振興事業 農林水産物集出 置戸町農業協 建物 1棟 192,628 13本町の農業は、畑作・酪農を中心に経営の確立、生産基盤の整備、農業生産の 荷貯蔵施設 同組合 1,176㎡ ( 91,727)

安定的拡大を目指してきたが、農畜産物の輸入自由化、産地間競争や食糧需給不 附帯施設 一式均衡による生産調整の影響により現在、将来ともに厳しい状況となっている。今後、本町の農業を活性化していくためには、担い手の育成や所得の確保が必

須の条件であり、そのために高い経営能力を養う研修機会の拡大が必要であり、また、より生産性及び付加価値の高い農業を目指すとともに集出荷貯蔵施設の整 高生産性農業用 置戸町農業協 ﾌｫｰﾚｰｼﾞﾊｰﾍﾞｽﾀｰ 98,222 13備と大型機械の共同利用や協業化を推進して、経営体質の強化を図る。 機械施設 同組合（酪農 2式 ( 42,088) 14

自走式ハーベ(2) 山村・都市交流の促進 スター連絡協

近年、農業・農村には安全で良質な食糧の安定的な生産・供給に大きな期待が 議会）寄せられ、また、国土や環境の保全、豊かな自然とのふれあいの場の提供など多面的な機能も求められていることから、活力に満ちた農村をつくり、次世代に引き継ぐには、農業者が創意工夫をして、環境と調和した農業の展開、都市や地域の人々と農業・農村とのふれあいを促進する必要がある。 置戸町農業協 ｽｨｰﾄｺｰﾝﾊｰﾍﾞｽﾀｰ 26,387 16本町では、近年、体験型農村スティ事業やふるさと交流留学を主とした「愛タ 同組合 1台 ( 11,308)

ウンふるさとづくり」や山村留学、農業実習生、新規就農を目指す人の受入れなど、都市との交流を積極的に行っており、地域で農業に新しい活力が生まれてきている。しかし、個々の農家での受入施設整備に限界があることから、集中施設を整備 多面的交流促 地域資源活用総 置 戸 町 建物 1棟383㎡ 105,000 16

することにより、効率的な都市との交流が展開できる。 進施設整備事 合交流促進施設 ( 52,500)業

(3) 推進体制置戸町山村振興等地域連携推進協議会

山村振興等地 山村等活性化の 置戸町山村振 一式 4,700 13～16域連携推進事 ための具計化活 興等地域連携 ( 2,350)

置 置 置 置 置 置 置 置 置セ 業 動 推進協議会戸 戸 戸 戸 戸 戸 戸 戸ン

戸 町 町 町 町 町 町 町 町タ｜議 農 教 農 商 森 観 地

町 会 業 育 業 工 林 光 域運委 委 協 会 組 協 産営員 員 同 合 会 業委 合 計 426,937会 会 組 開員 (199,973)

合 発会３ 関連計画事業

計画・事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費

農林業振興部会 企画宣伝部会 定住交流促進部会 生産販売部会

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表事業 全部山村 特定農山村型ﾀｲﾌﾟ ; ･

都 道 府 県 市 町 村 名 白 滝 村 新山村振興計画 ２ 事業計画 （単位：千円）農 林 業 等 活 性 化 基 盤 整 備 計 画し ろ た き む ら

北 海 道 (地域名) （白 滝） 平成１２年 平成８年 事 業 種 目 助成対象施設 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施予定(国 費) 年 度

１ 事業構想

(1) 高付加価値型農林水産業の振興 農業振興事業 農林水産物直売 白 滝 村 建物 １棟 206,031 13～14本村の農業は、畑作・畜産（酪・肉）を中心に経営の確立、生産基盤の整備、 ・食材供給施設 260.37㎡ (105,765)

農業技術力の向上などによる低コストで安全・良質な農畜産物の安定生産を目指 附帯施設 一式してきた。しかし急速に国際化が進展する中で、農産物価格の低迷や輸入農畜産物との競

合から農業経営は厳しさを増している。このことから、農畜産物の直売施設と食材供給施設を建設し、消費者ニーズの 文化教育交流 子供等自然環境 白 滝 村 建物 １棟 283,400 14～15

多様化に対応できる新規作物の導入など需要を生み出す付加価値の高い農業を推 促進施設整備 知識習得施設 800㎡ (141,700)進する。 事業 附帯施設 一式

(2) 山村・都市交流の促進本村の豊かな自然環境や地域文化を生かした魅力ある観光資源を開発し、交流

事業を実施するとともに、ＰＲ活動や農畜産物をはじめ地場産品の消費拡大を図 集落機能・自 農山村景観・自 白 滝 村 建物 １棟 56,700 15っている。 然環境保全事 然環境保全施設 67㎡ (28,350)近年、自然や文化遺産とのふれあいを高く評価する人々が増えていることから 業

本村の世界的規模の黒耀石と日本史の第１ページにある国指定史跡「白滝遺跡群」が注目されており、本村の小中学生や近隣市町村の並びに修学旅 行で本村に訪れる小中学生に対し、体験学習を通じて、より深く遺跡保存の必要性と本村の歴史を学習してもらうとともに、村民と都市住民との交流促進のために、本事 山村振興等地 山村等活性化の 白滝村山村振 一式 2,800 13～16業により施設を整備するものである。 域連携推進事 ための具計化活 興推進協議会 (1,400)それにより交流を拡大するにとどまらず、地場産品開発による地域の活性化、 業 動

個性的で魅力ある農村の形成と定住促進を図る。

(3) 自然環境等の保全推進 合 計 548,931大雪山国立公園に接する「ひらやま」は北海道でも景観の美しい名山として知 (277,215)

られ、自然観察休養林でもあることから観光客は年々増加している。この景観を守るために「ひらやま」でのふれあいを通じて観光客が本村に生息 ３ 関連計画事業

する動植物の貴重性を学び、農山村景観及び環境保全への理解を得るとともに、この景観を生かした交流の拠点や情報の発信施設として、本事業により施設を整 計画・事業名 計画内容等 事業主体 総事業費( ) 工 期うち国費備し、村民との交流の促進を図る。

(4) 推進体制白滝村（村・議会・教育委員会）農業関係機関（農業委員会・農協）

白滝村山村振興 林業関係機関（森林管理センター）推進協議会 商業関係機関（商工会・観光協会）

その他(社会福祉協議会・高齢者勤労センター）

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 津 山 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画つ や ま ち ょ う

宮城県 (地域名) (津 山) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 津山町 一式 2,000 H13～山村振興等地域 山村活性化推進(1,000) 16連携推進事業 委員会の開催

本町では、生産や生活基盤の整備について一定の成果が見られるが、依然とし

津山町 １棟 139,000 H13～て若者の流出による過疎化、高齢化が振興しつつある。しかし、木材振興として 農業振興事業 農林水産物直売Ａ＝790㎡ (69,500) 14進めてきた木工品の開発や地元農産物を利用した 1.5次産業の販売戦略は成功を ・食材供給施設

収めているものの、ここ数年横這い傾向にある。

津山町 Ｌ＝200ｍ 25,000 H14～このため、既存施設（道の駅）の整備改修に合わせ、直売施設を整備すること 集落機能・自然 農山村景観・自Ｗ＝2.1ｍ (12,500) 15で、遊休農地や間伐材の高度利用を図る。また、合わせて生活環境を整備する。 景観保全事業 然環境保全施設

（１）高付加価値型農林水産業等の振興

津山町 Ａ＝3,000㎡ 16,000 H16本町の農家は、年間を通して季節季節の野菜（多品目）や加工品を簡易テ 定住促進生活 農山村広場・東屋・植栽等 (8,000)ント利用による直接販売を行っており、余剰農地も多いことから生産拡大の 環境整備事業 公園

意向が強い。また、林業が盛んであり、スギ等の木工製品の販売を行ってい

合 計 182,000るが、既存の販売スペースが手狭となっている。このため、直売施設を整備(91,000)し、農地等の高度利用による農家所得の向上、就労の場の確保を図る。

（２）生活環境整備による定住の促進

・ 本町集落排水路は、土側溝のため崩壊しつつあり、排水に支障を来してい

３ 関連計画・事業る。また、下流部に生息しているウグイ（天然記念物）の生息環境にも影響

を及ぼしつつある。このため、集落排水路を整備し、ウグイの生息環境も含

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期めた地域環境の維持保全に努める。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費・ 本町では、老人や子供が集う憩いの家や広場を各地域に配置しているが、

A=6,000㎡ 町 36,000（ 0） H13広場が整備されていない地域がある。このため、子供とお年寄り、集落に住 もくもくランド駐車場整備む人と人との交流をより活発にするための憩いの場として農村公園を整備す

１棟 町 40,000（ 0） H14る。 もくもくハウス改修整備（３）推進体制

A=12ha 県 15,288（ 0） H12～町及び地域内の各産業、青年、婦人等の代表者で構成する「山村活性化推 桃生町６期地区ほ場整備

16進委員会」が中心となり、地域の活性化と本事業推進のための関係団体との連携、協調するための研究会等を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 大 和 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画た い わ ち ょ う

宮城県 (地域名) 平成１３年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予(宮床･吉田)施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 推進事業 大和町 一式 4,000 H13～山村振興等地域(2,000) 16連携推進事業

本町の農業は、立地条件（豊富な自然資源と仙台都市圏に隣接）を生かさない

林業振興事 特用林産物 あさひな 植菌棟 １棟 147,000 H13～まま、水稲を基幹とした経営が行われてきたことから、転作の拡大に伴うなどの業 生産施設 農協 培養棟 １棟 (73,500) 14新たな経営の模索が必要となった。

このため、施設園芸（キュウリ、春菊等）の振興、転作作物（大豆、小豆、蕎

特用林産物 発生棟 ３棟 54,000 H13麦等）を活用した特産品の開発、特用林産物の産地化等を図り、一層の複合経営 七ツ森菌生産施設 (27,000)を推進する。 床椎茸生 包装管理棟 １棟

産組合（１）高付加価値型農林水産業等の振興

・ 現在の椎茸栽培は、原木を山林内に野積みする方式であるが、生産が不安

農業振興事 大和町 加工施設１棟 53,000 H16定なことや労働力の高齢化、婦女子化により労働条件の改善が必要になって 農林水産物処

業 加工機械一式 (26,500)きた。このため、菌床による周年栽培を導入することで、生産の安定による 理加工施設農家所得の向上と労働条件の改善を図るとともに、合わせて雇用の場を確保

大和町 鳥獣被害防止 13,000 H13～する。 農林地利用 総合鳥獣被害

柵（熊用） (6,500) H15・ 町振興公社が商品化した舞茸蕎麦等各種蕎麦類や婦人グループが小規模施 ・保全管理 防止施設及び２１セット設で生産していた加工品（もち、饅頭、味噌、漬け物、豆腐、油揚げ等）の 促進事業 附帯施設

一部を、Ａコープや仙台市民が多く集まるダム湖畔公園で直売したところ好

合 計 271,000評であった。このため、本格的な処理加工施設を整備し、転作作物である大(135,500)豆等の加工品の生産、販売による農家所得の向上を図る。

（２）自然環境等の保全推進

３ 関連計画・事業近年、熊による農作物（トウモロコシ、リンゴ、クリ等）への被害が増加傾向にある。このため、総合鳥獣被害防止施設を設置し、農作物の被害防止

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期と合わせ、生産者が安心して農作業に従事できる環境を整備する。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費（３）推進体制

大和町 15,000 H11～町、農協、商工会、地域振興公社、森林組合、婦人グループ等による「大 特定農山村 ・高収益・高付加価値型農

( 5,000) 15和町西部地域活性化推進協議会」を組織し、イベントの開催や特産品の開発 総合支援事 業の展開・多様な担い手の育成等のための研究や研修会等を実施する。 業

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 鹿 角 市 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画か づ の し

(宮川・曙・

秋田県 (地域名) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予柴平・大湯)施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 研修・講習 鹿角市 一式 2,155 H13～山村振興等地域会の開催等 (1,077) 16連携推進事業

本市の第５次総合発展計画（平成１２年１１月策定）では、「観光地（十和田

・八幡平）という特性を生かした農業振興策を通じて、地場産業全体及び地域社

鹿角市 １棟 998㎡ 378,000 H14会の活性化を図り、かつ、良好な生活環境を整備する。」としており、他地域や 農業振興事業 農林水産物直売

(189,000)都市住民等との交流・連携等による定住を基本目標にしている。 ・食材供給施設

このため、既存の高齢者による農業生産グループ及び婦人起業化グループを核

生活環境 鹿角市 防火水槽１基 5,000 H13として新たなグループを育成しながら、地場農林水産物を原料とした加工品等付 定住促進生活

保全施設 (2,500)加価値型農業を推進する。また、合わせて生活環境を整備する。 環境整備事業（１）高付加価値型農林水産業等の振興

合 計 385,155本市の農家は、夏秋きゅうりやトマト、枝豆、リンゴをはじめとする野菜

(192,577)や果樹等を主体とする複合経営が多いが、高齢化、兼業化が進んでいること

や、農産物価格の低迷等から農家所得が減少し生産意欲が減退ムードにあ

る。

３ 関連計画・事業このため、観光客や消費者に対して、地場農産物や加工品を供給するための拠点的な直売・食材供給施設を整備し、付加価値型農業の推進による農家

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期所得の向上と就労の場の確保を図る。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

（２）生活環境整備による定住の促進

畜産振興総 183,000 H14～これまで、生活環境に重点を置き集落内道路や防災施設・集会施設等につ 畜産物高付加価値化施設 鹿角畜産合対策事業 ( 91,500) 15いて計画的に整備してきたが、過疎化が急速に進み高齢者が安心して住める １棟（畜産物を原料とする 農業協同

組合まちづくりが急務となっている。 加工品の製造販売施設）

このため、地域の防災施設として最も要望の高い防火水槽を整備する。

地方拠点史 鹿角市 757,500 H14～（３）推進体制 大湯環状列石体験学習館跡等総合整 (230,000) 15市、農協、農業士会、起業化グループ、観光協会、温泉協会、消費者グル １棟（1,200㎡）

（土器･木器づくり等の体験ープ等による「鹿角市山村地域活性化推進協議会」を設置し、高齢者・女性 備事業

を行う施設）グループの育成と地元農林水産物を原料とする加工品開発や流通のための研

究会等を開催する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 平 田 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画ひ ら た ま ち

山形県 (地域名) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予(田沢・北俣)施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 推進事業 平田町 一式 4,000 H13～山村振興等地域( 2,000) 16連携推進事業

本町は、稲作を中心に農林業の振興を図ってきたが、農業従事者の高齢化や兼業化が

林道の開設 平田町 296,000 H13～急速に進んでおり、特に中山間地域では農地荒廃が懸念されつつある。また、木材の国 林業振興事 下山線･長根山線業L=4,400m 16内価格低迷と林業従事者の高齢化等から管理不良の森林が多くなり、これらの公益機能 (148,000)

の低下が懸念される。

平田町 １棟500㎡ 100,000 H15このため、地場産品による特産品の開発、食材提供の充実など、生産面だけでなく販 多面的交流促 地域資源活用総(50,000)売面にも踏み込んだ生産・流通の確立を目指す。また、環境への負荷が小さい木材など 進整備事業 合交流促進施設

地域林産資源の効率的な利用を推進する生産流通基盤の整備を行う。

農山村広場 平田町 A=1000㎡ 5,000 H16（１）高付加価値型農林水産業等の振興 定住促進生活・公園 ( 2,500)木材価格の低迷や間伐材の増加に対応し、木材の効率的な利用推進や作業性の向 環境整備事業

上が求められている。このため、労働力軽減を図るための林道の開設を行い、間伐

生活環境保 平田町 生活排水路 30,000 H14～と人工林の保育が容易になるよう運搬路を整備する。全施設 L=1,500m (15,000) 16（２）山村・都市交流の促進

平田町 防火水槽 20,000 H13～農地の有効活用を図るため、庄内平野から日本海、鳥海山を一望に見渡せる鳥海４基 (10,000) 16南麓の造成畑を利用した、農作業体験などによるグリーンツーリズム等の推進が望

まれている。このため、食材提供や直売スペース等を備えた交流促進施設を整備

合 計 455,000し、交流を基本とした農家所得の向上と雇用の場の確保を図る。(227,500)（３）生活環境整備による定住の促進

幅広く集い、交流できる空間を整備するため、全町公園化構想を展開しており、

３ 関連計画・事業自然を生かした生活環境の改善を図ることとしている。このため、農山村広場・公･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期園、生活排水路及び防火水槽の整備を行い、生活環境の整備による定住化を促進す 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

県 680,500 H13～る。 中山間地域総 用地整備 A=14,000㎡(374,275) 16（４）推進体制 合整備事業 道路整備 L=1,220ｍ

町、農協、森林組合、商工会、地域住民代表等による「平田町山村活性化推進機 広場整備 等

町 450,000 H12～構」を組織し、魅力的な山村づくりを目指した産業の振興と環境保全、定住化の促 用地取得A=100,000㎡悠々の杜自然歴16進、都市との交流を推進する。 史公園整備事業

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 鮫 川 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画さ め が わ む ら

福島県 (地域名) （鮫 川） 平成１２年 平成７年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 推進事業 鮫川村 一式 600 H14山村振興等地域(300)連携推進事業

本村は、関東圏に隣接しており、自然資源の豊かな阿武隈山地に位置していることか

鮫川村 150,000 H14～ら、都市住民との交流に積極的である。反面、山間地のため農業基盤の整備率や生産性 文化教育交流促 子供等自然環境 学習館１棟 491㎡(75,000) 15が低いこともあり、若者の流失による人口が減少しており、農林業の担い手不足や高齢 進施設整備事業 知識習得施設 学習公園128,000㎡

化が顕著である。

景観保全定 鮫川村 木造住宅１棟 10,000 H16このため、農林業と交流を総合的に推進することで魅力ある地域作りを推進する。ま 集落機能・自住促進施設 修繕 外 (5,000)た、合わせて情報通信施設等を設置し定住環境を整備する。 然景観保全事

（１）山村・都市交流の促進 業

鮫川村 湿原保全 30,000 H16本村では、自然景観の保全に努めており、その一環として「国蝶オオムラサキの 農山村景観・自3,000㎡ (15,000)里づくり」を推進している。このため、オオムラサキの生態や自然の仕組を紹介す 然環境保全施設

る施設と合わせ、周辺森林の一体的な公園整備を行い交流の推進を図る。

情報連絡施 鮫川村 一式 158,000 H13～（２）自然景観等の保全推進 定住促進生活設 (79,000) 14都市住民の自然・田舎志向が高まっており、移住者（実績２０人以上）の希望も 環境整備事業

増えていることから、空き家利用の定住・就農を促進する滞在施設を整備する。ま

女性・若者 中の沢地 木造平屋 30,000 H15た、村内に多く自生する湿性植物は交流資源としても貴重であるため、その保護施 高齢者・女性等活動促進 域振興組 １棟 140㎡ (15,000)設を整備する。 等生きがい発

施設 合（３）生活環境整備による定住の促進 揮促進事業既存施設では難聴地域があることから、新たな施設を整備し、気象や営農情報等

合 計 378,600の提供をおこなうことで農林業生産の安定に資するとともに、合わせて行政情報等

(189,300)を提供する。

（４）高齢者・女性等の生きがい発揮の促進

３ 関連計画・事業廃校を利用した活動拠点施設が老朽化したことから、新たに整備し高齢者や女性、若者による伝統行事の継承や研修会等を通じて地域の活性化を図る。

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期（５）推進体制 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

村、農協、地域のリーダーを中心とした「鮫川村地域活性化推進協議会」を組織

し、中山間地域の新たな振興策を検討する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 都 路 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画み や こ じ む ら

福島県 (地域名) （都 路） 平成１２年 平成７年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 山村振興等 研修会、講 都路村山 一式 3,240 H13～地域連携推 習会等 村活性化 (1,620) 16

進事業 支援機構本村は、村土の８３％が山林であることから、住宅や耕地は山あいに散在しており、戸当たり耕地面積が零細である。さらに、主要作物であった葉煙草や養蚕が壊滅したこ

農業振興事 農林水産物 都路村 木造平屋建 33,000 H15とから遊休農地が拡大し、若者の農業離れが進み担い手が育ち難い状況にある。

業 直売・食材 １棟 (16,500)このため、村の基幹産業は農業であることから、農業による村の振興を図ることと供給施設 A=120.0㎡し、新たな作目として和牛を中心とした畜産と野菜農家を育成する。また、合わせて生

活環境の改善を図り定住化を推進する。

定住促進生 集落道 都路村 1ヶ所 45,000 H16活環境整備 L=750m (22,500)（１）高付加価値型農林水産業等の振興事業 W=4.0m近年は、「水稲＋肉用牛」の複合経営が主流であり、牛肉等を主原料としたハム

等の加工も増大している。また、市場流通に乗らない農産物も多いことから、これ

情報連絡施 都路村 一式 134,000 H13～らの販路対策が必要となっている。設 (67,000) 14このため、直売や食材供給施設を整備し、農家所得の向上と農家の生産意欲の高

揚を図るとともに、就業の場を確保する。

合 計 215,240（２）生活環境整備による定住の促進(107,620)集落が山あいに散在しており、さらに、人口減少による高齢化に歯止めがかから

ない状況にある。このため、集落の活性化を図るため集落間の交流等が円滑に行え

３ 関連計画・事業る対策が望まれている。・ 既存施設では難聴地域があることから、新たな施設を整備し、気象や営農情

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期報と合わせ行政情報等も提供する情報連絡施設を整備。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費・ 高齢者等の積極的な活動を促進するため、集落道での歩行や通行を容易にす

るとともに、緊急車両等の通行の安全性を確保するため、集落道を整備。

（３）推進体制

村、農協、森林組合、商工会、地域のリーダー等を中心に「都路村山村活性化支

援機構」を組織し、事業の効率的な実施と実効性の確保に関する活動を主とし、研

修会や講習会、需要動向調査等を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 ２ 事業計画 （単位：千円）あつしおかのうむら 第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画

熱塩加納村福島県 (地域名) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予(熱塩･加納・

施設 (国 費) 定年度朝倉)

１ 事業構想農業振興事 農林水産物 熱塩加納 168,210 15アスパラガス自

業 集出荷貯蔵 村 (84,105)本村は、村土の８７％が山林であり、戸当たり経営耕地面積が少ないことから、気象 動選別・結束プ等自然条件を活かした園芸作物の振興を図ることとし、水稲を基幹としたアスパラガ ラント一式施設ス、インゲン、葉たばこ、肉用牛を中心とする複合経営に取り組んできた。しかし、若

定住促進生 簡易給水施 熱塩加納 水源施設 38,610 13年層を中心とする人口の減少から少子高齢化が進んでおり、依然として農業の担い手も活環境整備 設 村 浄水施設 (19,305)減少している。このため、人口の定着、さらに増加を目指すため、村の基幹産業である事業 配水施設農業の振興を重点に推進する。また、合わせて高齢化社会へ対応した生活環境の向上等

付帯施設について計画的に整備する。（１）高付加価値型農林水産業等の推進

高齢者・女 健康管理等 熱塩加納 センター機器 81,531 14本村の基幹作物であるアスパラガスは、その労働力の大半を女性や高齢者に依存

性等生きが 情報連絡施 村 一式 (37,387)しており、特に出荷、調整作業に多大な労力を要することから、作付面積の拡大等い発揮促進 設 情報端末機器の弊害になっている。このため、自動選別・結束プラントを導入することで、労働事業 200台時間の短縮と労力の軽減が図られることから、余剰労働力を栽培面積の拡大に向け

ることで、産地化の推進と農家所得の向上を図る。

合 計 288,351（２）生活環境整備による定住の促進(140,797)本地区は、沢水の伏流水を利用した飲料水供給施設を設置しているが、渇水期に

は充分な必要水量の確保ができなく水量が少ないことでの水質悪化が生じている。

３ 関連計画・事業このため、簡易給水施設を整備し、安全かつ安定的な生活用水の供給を行い、定住環境の整備を図る。

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期（３）高齢者・女性等の生きがい発揮の促進 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費本村のおよそ３人に１人が６５歳以上であり、一人暮らしの老人世帯も多い。さ

らに、村内の診療所は週３回の開設（１回の開設時間は３時間に限定）であること

から、診療所では高齢者一人一人の健康管理まで対応出来ない状況にある。このた

め、高齢者の自立と健康づくりを支援するための在宅健康管理システムを整備し、

健康管理・疾病予防の充実を図ることで、高齢者が活力あるむらづくりを推進す

る。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 川 俣 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画か わ ま た ま ち

福島県 (地域名) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予(飯坂･小綱木施設 (国 費) 定年度大綱木･山木屋)

定住促進生 集落道 川俣町 L=449.5m 175,000 H14１ 事業構想 活環境整備 W=5.5/8.0m (87,500)

事業本町では、地域活性化による人口減少等の対策として、各種施策を推進し

高齢者・女 高齢者等活 川俣町 鉄骨平屋建 220,000 H13てきた。特に住民の定住意識を高揚するため、町の基幹産業である農業の振

興や企業誘致等就労の場の確保と合わせ、高齢者対策や生活環境の改善を進 (110,000)性等いきが 動・生活支 １棟い発揮促進 援促進機械 646.62㎡めたきた。しかし、依然として若年層を中心とした人口の減少による高齢化事業 施設が進行している状況にある。

このため、さらに、基幹産業である農業の振興と合わせ、集落道や地域の

活動拠点施設等の生活環境施設を整備し、若者等の定住化を促進する。

（１）生活環境整備による定住の促進

飯坂地域は農工団地を核とした工場の集積が進んでいるが、通勤路と

なっている現在の町道（谷沢・追戸線）は、幅員が狭く歩道もないこと

から、車両の往来や通学時に危険が伴っている。

合 計 395,000このため、通学等に利用が可能な集落道を整備し、歩行者の安全を確保することで生活環境の改善を図る。 (197,500)

（２）高齢者・女性等の生きがい発揮の促進

３ 関連計画・事業鶴沢地区は、高齢者や女性、各種団体等による伝統文化の技術の継承

や保存及び世代間・地域間交流等の活動が盛んであるが、拠点となる施

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期設がないことから、これら活動はかなり制限されている。また、近年の 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

情報化の中で、域外へ出かけることの少ない農村部の高齢者や女性ほど

ＩＴ化が必要であり、その支援体制が望まれている。

このため、高齢者や女性の生きがい喚起と能力の発揮を促進するた

め、高齢者や女性の持つ技術や経験を活かす場を確保するとともに、さ

らにＩＴの研修や実践を推進することで地域の活性化を図る。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;全部山村・全部特定農山村型事業

都道府県 市町村名 岩 崎 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画い わ さ き む ら

青森県 (地域名) （岩 崎） 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 山村振興等 研修会、推 山村活性 一式 7,000 H13～地域連携推 進協議会等 化支援機 (3,500) 16

進事業 構本村は、基幹産業である農林漁業の低迷、就業機会の不足、生活環境整備等の遅れから若年層を中心に人口流出が続き、高齢化の進行と合わせ地域活力が低下

農業振興事 農林水産物 岩崎村 １棟 198,000 H15している。

業 処理加工施 729.38㎡ (99,000)このため、年間８０万人以上が訪れる世界自然遺産「白神山地」や津軽国定公設園「十二湖」等の地域資源を活用し、都市住民との交流を基軸とした農林漁業の

振興を図り、魅力ある地域づくりを推進する。

多面的交流 地域資源活 岩崎村 58,000 H16（１）高付加価値型農林水産業等の振興 情報受発信施設促進整備事 用総合交流 (29,000)本村の漁業は真鱈等回遊魚に依存しているが、これらの漁獲量は年により １棟 139.12 ㎡業 促進施設変動が大きく漁家所得の不安定要因となっている。反面、ホッケ、アジ等の

岩崎村 324,000 H13～雑魚は毎年安定した水揚げが確保されているが、価格の低迷から所得向上に 体験交流施設14結びついていないのが実態である。 １棟1,697.18 ㎡ (162,000)

このため、これら雑魚の付加価値を高めるための処理加工施設を整備し、

合計 587,000漁家所得の向上と合わせ若者等の就業機会を確保する。(293,500)（２）山村・都市交流の促進

本村を訪れる観光客等を対象に、豊かな観光資源と結びついた農業体験・

漁業体験・林業体験等各種体験メニューを整備している。しかし、ＰＲ不足

３ 関連計画・事業や村内に宿泊施設が少ないこと等から、多くの観光客が通過型となり、農林漁業に与える経済的効果や地域の活性化につながっていない状況にある。

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期このため、各種体験メニューを充実させるとともに、これら情報を受発信 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費する施設や体験宿泊施設等を整備し、都市住民との交流をさらに促進するこ

水産基盤整 漁港整備事業、沿岸整 青森県 2,580,000 H13～とで、地域農林漁業の振興及び就業機会を確保する。備計画 備事業、沿岸構造改善 ・ (1,290,000) 17（３）推進体制

事業の実施 岩崎村村、農業協同組合、漁業協同組合、地域活動団体、地域リーダー等を主体

とした「山村活性化機構」を設置し岩崎村地域資源活用計画書の作成や村お

こし研修会等を行い、活性化に係る担い手育成など多様な活動を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;全部山村・全部特定農山村型事業

都道府県 市町村名 野 田 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画の だ む ら

岩手県 (地域名) (野 田) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想野田村 一式 1,000 H13～山村振興等地域 調査研究計画

(500) 14本村農業の基幹作目である養豚は、従来型の飼養形態であることから、昨今の市場ニ 連携推進事業

ーズ（清浄豚）に十分に対応が出来ない状況にある。また、農業従事者の高齢化や婦女

農業振興事 野田村 １棟 200㎡ 41,200 H13子化から、野菜、花き等はヤマセを逆手に取って夏場の冷涼な気候を生かした多品目少 農林水産物直売業 (20,600)量生産となっている。このため、このような状況に対応出来る生産及び販売基盤の整備 ・食材供給施設

を行うことが必要である。また、合わせて生産環境を整備する。

農事組合 豚舎等６棟 280,000 H13～（１）高付加価値型農林水産業等の振興 高生産性農業法人 3,441㎡ 14・ 高齢化農家等から、既存直売所（婦人グループ運営で利用者が多く好評）での販 用機械施設 (126,000)

売の希望が多くなっているが、新たな農家を受け入れるためには、既存施設の販売

地域資源循 農事組合 140,000 H13～スペースでは対応出来ない。このため、これら農家を受け入れるために、新たに直 堆肥生産施設１棟環活用施設 法人 (70,000) 14売施設を増設し農家所得の向上を図る。 汚水浄化利用施設 １基

・ 本村の特産品である優良な豚肉「南部ロイヤル」は好評を得ているが、消費者ニ 機械車輌 ２台

ーズが高い清浄豚肉の供給が出来ない状況にある。このため、清浄豚舎を整備（農

情報連絡施 野田村 一式 119,980 H15家養豚として県内初）することで、養豚経営の安定を図るとともに、岩手県内養豚 定住促進生活

設 (59,990)経営のモデルとする。 環境整備事業・ 養豚は本村農業の基幹作目であることから、豚舎からは多くの排泄物が排出さ

合 計 582,180れ、集落の環境悪化につながっている。このため、排泄物を活用した堆肥生産施設

(277,090)を整備し、堆肥を耕種農家に提供することで、耕種作物の生産の安定を図る。

（２）生活環境整備による定住の促進

本村は、ヤマセによる農作物等の被害常習地帯であるため、農林漁家の経営の安

３ 関連計画・事業定のためには、被害を最小限に押さえる必要がある。このため、気象観測等の機器を備えた情報連絡施設を設置し、迅速な情報伝達を行うことで農林漁家の経営の安

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期定と所得の向上を図る。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費（３）推進体制

畜産基盤再 発酵レーン増設１棟 農事組 250,000 H14村、農協、各グループの代表者からなる「地域活性化推進機構」が中心となり、

編総合整備 浄化槽１式 合法人 (125,000)基幹産業である農林水産業の活性化を主とした、魅力ある村づくりを推進するため事業の各種研修会、調査等を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;全部山村・全部特定農山村型事業

都道府県 市町村名 宮 守 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画み や も り む ら

（宮守・達曾部

岩手県 (地域名) 平成１３年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予・鱒沢）施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 山村振興等 調査研修等 宮 守 村 一式 4,000 H13～地域連携推 (2,000) 16

進事業本村には、宮沢賢治の童話のモデルとなった史跡等があることから、これらに訪れる観光客等を対象に地ビールを核としたコテージ、体験農園、食の体験施設などを整備し

農業振興事 農林水産物 宮 守 村 １棟 48.6㎡ 14,000 H14ており、都市住民との交流を通じた地域農業の振興を図っている。

業 処理加工施 (7,000)さらに、これら施設に提供している蕎麦、ワサビ等の生産拡大を図り、収益性の高い設農業を展開するためにも、生産の効率化、高度化を進めることが必要である。また、合

わせて生活環境を整備する。

定住促進生 集 落 道 宮 守 村 L=2,300m 289,800 H14～（１）高付加価値型農林水産業等の振興活環境整備 W=5.0m 15・ 地元産蕎麦（転作）の需要が年々増加しているものの、村内には処理加工施設が (144,900)事業ないことから、生産拡大のネックとなっている。このため、乾燥調製機能を併せ持

つ処理加工施設を整備し、蕎麦の生産の拡大を図り、転作の推進と合わせ地元産蕎

地域特認事 わさび田整 わさび生 A=100a 105,000 H16麦の特産化を推進する。業 備 産組合 (47,250)・ 豊富な涌水を利用したわさびの栽培が古くから行われており、その生産量は東北

一となっているが、近年は基盤の老朽化による漏水や作土層の変化等から生産量が

減少傾向にある。このため、老朽化対策を施した新たなワサビ田を整備することで

生産量の拡大を図り、さらに「宮守村＝ワサビ」のイメージを高める。

412,800（２）生活環境整備による定住の促進(201,150)塚沢・鹿込地区を結ぶ集落道は、一般通行の他中学生の通学路としても利用され 合 計

ているが、山道で未舗装のため、雪が降ると山と道の区別がつかないなど、通学の

みでなく緊急車両等の通行にも支障を来している。このため、緊急車両等の通行を

容易にするとともに、安全に通学出来る道路に整備するため、改良や拡幅、舗装等

３ 関連計画・事業を行う。（３）推進体制

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期村、農業協同組合、自治会組織、婦人・青年グループ等を主体とした「宮守村山 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

村振興推進協議会」を組織し、既存資源や転作作物を生かした地域活性化方策の検

討と合わせ各種研修会等を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;全部山村・全部特定農山村型事業

都道府県 市町村名 小 国 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画お ぐ に ま ち

(小国･南小国

山形県 (地域名) 平成１１年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予北小国･津川)施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 小国町 調査研究計画 4,000 H13～山村振興等地域 山村振興等地域(2,000) 16連携推進事業 連携推進事業

本町は、飯豊連峰、朝日連峰に抱かれ、町土の９５％が山林であり大半がブナ等の広

小国町 交流施設１棟 60,000 H16葉樹林が広がっている。本町はこのような豊かな自然環境をロケーションに持っている 多面的交流促進 地域資源活用総628 (30,000)ことから、これらを求めて訪れる都市住民等が多い。しかし、訪れる人々に対しての滞 施設整備事業 合交流促進施設 ㎡

在、遊び、憩いといったプログラムなどの環境不足により、その入り込み客が伸び悩ん

農山村広場 小国町 公園整備 121,000 H15でいる。 定住促進生活・公園 12,000㎡ 等 (60,500)このため、地域風土（マタギ）に根ざした体験メニュー等を整備するとともに農村環 環境整備事業

境の向上による新たな山村地域を構築し、都市住民との交流を図りながら地域の活性化

集落道 小国町 ５路線 129,000 H14～と定住を促進する。Ｌ＝1,150ｍ (70,950) 16（１）山村・都市交流の促進

・ 本町南部地域は、かつて狩猟を営む生活をしていた人々が住んでおり、「熊まつ

生活環境 小国町 防火水槽 11,200 H13り」の儀式を継承している数少ないマタギの里として知られている。このため、マ保全施設 40m ×2 (5,560)タギ資料展示室や地場産品の販売・供給を兼ね備えた交流促進施設を整備する。 3 基

消防ポンプ庫 6,000 H14・ 周辺空間を交流促進施設と一体的に公園として整備し、地域住民の憩いの場とし

２棟 (3,000)て、住民生活と密着した形での都市との交流事業を展開し、地域の活性化を図る。210,000 H14～（２）生活環境整備による定住の促進 集落排水路整備

16本町は、生活環境の整備が遅れていることから、今後、交流を念頭においた豊か L=1,700ｍ 4カ所 (105,000)

な自然環境とマッチした生活環境の整備を進める。

合 計 541,120・ 冬場の登下校や緊急車両等の通行を可能とするため、通学路にも利用されてい(277,010)る集落道を整備。

・ 特に冬場の豪雪における初期消火活動に支障をきたさないようにするため、集

３ 関連計画・事業落内に防火水槽や消防ポンプ庫を整備。

・ 生活環境の向上や農業用水の水質汚濁を防止、集落環境の向上を図るため、集

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期落排水路を整備。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費（３）推進体制

町をはじめとした関係機関による「小国町地域活性化推進機構」を設置し、交流

促進のための調査、研究等を行う。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;全部山村・特定農山村型事業

都道府県 市町村名 西 川 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画に し か わ ま ち

(西山・川土居･山形県 (地域名) 平成１２年 平成６年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予本道寺･大井沢)

施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 西川町 一式 6,000 H13～山村振興等地域 山村振興等地域(3,000) 16連携推進事業 連携推進事業

当町は、月山・朝日連峰登山の玄関口であり、大自然と四季折々の自然の恵みの豊富

西川町 163,000 H14～な地域である。しかし、山間豪雪地であるため、若者の流失による少子高齢化から、農 農業体験交流施多面的交流促進 地域資源活用総(81,500) 15家数の減少や耕作放棄地の拡大が進んでいる。 設1棟 426㎡施設整備事業 合交流促進施設

このため、豊富な自然資源と自然に息づく歴史や農村文化を活用した都市住民との交

集落道 西川町 L=71m 99,168 H13流や農業体験などを通じて地域農業の振興を推進する。また、高齢化社会に対応すべく 定住促進生活(橋梁含む) (54,542)生活環境の整備による定住化を促進する。 環境整備事業

（１）山村・都市交流の促進

生活環境保 西川町 流雪溝３路線 127,500 H15～本町は、豊富な自然資源に恵まれているが、急速に進行する過疎化、耕作放棄地全施設 L=2,300m (63,750) 16の拡大など大きな問題を抱えている。このため、新たに交流施設を整備し、現在進

めている農業体験を充実・拡大し、地域の農業や伝承文化を味わうことの出来る環

西川町 わさびハウス 10,600 H15境づくりを整え、都市住民との交流を一層推進する。 高齢者・女性 高齢者等活動2棟 200㎡ (5,300)（２）生活環境整備による定住の促進 等生きがい発 ・生活支援促

西川町 1棟 70,000 H16本町は、県内随一の豪雪地帯であることから、高齢化に対応した生活環境の整備 揮促進事業 進機械施設335㎡ (35,000)を進める必要がある。このため、冬期間の除排雪を容易にする流雪溝及び除雪車等

西川町 1棟 70,000 H16の通行を可能とする橋梁の架替えを含む集落道の整備を行う。 女性・若者等

331㎡ (35,000)（３）高齢者・女性等の生きがい発揮の促進 活動促進施設豊かな経験と知恵を活かして働ける場所や農村伝統文化の伝承活動が行える場所

合 計 546,268を確保することで、高齢者の生きがい作りを推進する。

(278,092)・ 豊富な水資源を活かし、気象に影響されないで管理が容易に出来るワサビ田と

ワサビハウスを整備。

３ 関連計画・事業・ 高齢者や女性・若者等の活動による地域の活性化及び定住の促進を図るための活動施設を整備。

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期（４）推進体制 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

町、農協、観光協会、商工会、第三セクター及び農林業代表者からなる「西川町

産業振興協議会」を組織し、都市住民との交流のための各種研究会等を実施する。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;広域型事業

都道府県 市町村名 宮古広域 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画みやここういき

－ －(宮古市、岩手県 (地域名) 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予田老町、山田町、岩泉町、田野畑村、新里村、川井村)

施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 山村振興等 広域連携体 宮古市 一式 3,000 H13～地域連携推 制整備調査 (1,500) 15

進事業 研究人材育本広域圏では、各市町村が単独で産直や都市との交流等を通じて、地域農成林水産業の振興や定住の促進等に努めてきた。しかしながら、近年人口や観

光客の入り込み数に減少の兆しが見られることから、こうした状況の打開が

多面的交流 地域資源活 宮古市 RC一部２階建 943,000 H13～必要となった。促進整備事 用総合交流 １棟 15このためには、従来のような各市町村単独での取組には一定の限界がある (471,500)業 促進施設 A=2,456㎡ことから、これら市町村が横に連携し広域圏が一体となって取組むことで農

林水産業の振興や各種産業の更なる展開を図る。

合 計 946,000（１）山村・都市交流の促進

本広域圏では、多種多様な農林畜産物（三陸菜花やピーマン、リンド (473,000)

ウ、キノコ類、山菜、牛肉等）や水産物（ウニ、アワビ、ホタテ等の高

級海産物をはじめ多くの魚介類）及びこれらをベースとした加工品が数

３ 関連計画・事業多くあるが、多くが単独販売のため販売先や販売量に限界がある。この打開策として、豊富な自然・観光資源等を生かした都市住民等との交流

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期を推進し、地域産品や郷土食等の郷土文化も合わせて理解してもらうこ 計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

とで、これらの消費拡大を図る。

タラソテラ RC一部２階建 １棟 宮古市 1,320,000 H14～このため、これらの情報提供や新たな地元産品の加工品開発機能を備ピー施設 Ａ＝2,037㎡ ( 0) 15えた直売、食材提供等を行うための施設を整備する。

１棟 宮古市 1,130,000 H17～なお、本施設は広域圏交通網から見ても利便性が高く、現在でも観光 エコ・ミューＡ＝未定 ( 0) 18客等の安定した集客が望まれる宮古市に設置する。 設ジアム施

観光船ﾀｰﾐﾅ 未定 未 定 H20（２）推進体制 民間業者ﾙ施設関係市町村及び関係団体等による「宮古・下閉伊地域活性化支援機港湾環境整 岩手県 770,000 H15～構」を組織し、広域圏全体の農林漁業の振興と農山漁村の活性化のため 緑地、道路、多目的広場、

備事業 ( 0) 20の研究会や各種調査等を行うとともに、総合的かつ計画的に事業の推進 海釣り公園を図る。

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 美 和 村 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画みわむら

茨城県 (地域名) 平成１２年 平成７ 年 事業種目 助成対象 事業 事 業 量 事業費 実施予（ 檜 沢 ・ 嶐 郷 ）主体 （国 費） 定年度

１ 事業構想山村振興等 地域活性化 美和村 2,000 H13-16・推進会議(体験地域連携推 組織活動 (1,000)檜沢・嶐郷地域は、水稲、野菜（トマト、ナス、ネギ等）、果樹（ブドウ、リンゴ、 農園の推進果樹

カキ等）、酪農、養豚等を主体とした地域である。檜沢地域については、緒川ダムの建 組合の組織化等進事業設計画地であったため、これまで農業投資等が行われておらず、農地の荒廃化を招いて ・先進地研修会きたところである。しかしながら、本年度、緒川ダム建設計画の中止が発表されたことから、水没予定であった当地区における農地の荒廃下の防止を図るため、温泉（Ｈ１２

農業振興事 農林水産物 美和村 木造平家建 210,000 H13-14厚生省補助事業）を核とした農産物の地域内流通市場の確立、ブルーベリー等の新規作業 直売・食材 １棟 594㎡ (105,000)物の作付けの振興、都市農村交流の促進等により農業者の所得の向上に資する。

供給施設(1) 高付加価値型農林水産業等の振興①農林水産物直売・食材供給施設の整備

多面的交流 地域資源活 美和村 66,000 H14-15現在、地区内の一部の農家が休日のみ簡易なテントを利用して直売を行っていると 木造(ﾛｸﾞﾊｳｽ)促進整備事 用総合交流 (33,000)ころであるが、集客見込みのある、厚生省の補助事業により設置する温泉施設に隣接 平家建 ３棟

して農林水産物直売・食材供給施設を整備することにより、直売事業を拡大し、地域 ・６人用業 促進施設内の農産物の安定した流通を図るものとする。 67.5㎡×2棟

現状の販売額 目標販売額 ・12人用（直売・休日のみ）3,000千円 → （直売＋食材供給、通年）63,200千円 122.0㎡×1棟

直売品目：野菜（トマト、ナス、ネギ等）、果樹（ブドウ、リンゴ、カキ等）、体験農園施 美和村 20,000 H16キノコ類 体験農園：30a設 (10,000)食材供給：ソバ、椎茸、山菜 管理棟(倉庫､ﾄｲ

(3) 都市農村交流の促進 ﾚ､休憩室)：①地域資源総合交流促進施設の整備（ログハウス３棟） 木造平家建

村内の交流イベント（ふるさとまつり等）には、首都圏から多くの入り込みがあ １棟 50㎡るにもかかわらず、村内には宿泊施設がないため、イベント参加者の宿泊については、近隣町村に流出しているところである。そのため、村内イベントや新たに整備

合 計 298,000する体験農園と連携して都市住民との一層の交流を図るため、本施設を整備する。(149,000)宿泊人数（目標） ３，４００人

②体験農園施設の整備３ 関連計画・事業地区内の遊休農地を利用して、体験農園を整備する。作目については、今後、本

地区において導入を振興するブルーベリー及びキイチゴとし、収穫体験を通じて都･ 計画内容等 総事業費( 工 期市住民との交流を促進する。 計 画 事 業 名 事業主体 うち国

)体験農園 面積３０ａ（うちブルーベリー２５ａ、キイチゴ５ａ） 費地区における導入目標 ブルーベリー３ｈａ キイチゴ１ｈａ

介護予防拠 介護予防拠点施設 美和村 250,000 H12-13(6) 推進体制点整備事業 １棟 710.59㎡ (250,000)経営・生産 委員 委員 集 落 農 家経営・生産対策推進幹事会

対策推進会 16名 11名 (39集落経営改善支援チーム構成員

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表

事業タイプ:一般型

都道府県 市 町 村 名 黒 羽 町 基盤整備計画 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山振計画く ろ は ね ま ち

栃 木 県 （地域名） （旧両郷村、 平成１１年度 平 成 ８ 年 度 事 業 種 目 事 業 内 容 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施旧須賀川村） （ 国 費 ） 年度

１ 事業構想 農業振興事 乾燥調整施 須賀川地 １棟他 70,900 H 14業 設 区農業生 (35,450)

本地域の農林業は、水稲を主体としており、農林業就業者の高齢化及 産施設整び担い手不足の進行による農地の遊休地化が課題となっている。このよ 備組合うな中で、地域農林業の安定的な発展を図るため、有機無農薬米の生産振興や転作田を利用した経営の複合化を推進している。 農林水産物 那須黒羽 １棟他 61,800 H 13今後も、地域農林業の振興を図るため、有機無農薬米による高付加価 集出荷貯蔵 営農研究 (30,900)

値化及び複合経営を図るため、米作における作業の共同化による効率化 施設 会等を推進する。(1)高付加価値型農林水産業等の振興 高生産性農 那須野農 ｺﾝﾊﾞｲﾝ２台 11,550 H14①乾燥調整施設の整備 業用機械施 業協同組 (4,950)現在、中山間地域総合整備事業において、ほ場整備が進められている 設 合

農地を対象に米作の効率化を図るため、共同乾燥施設を整備する。米（施設共同利用面積） 0ha→30ha 定住促進生 集落道 黒 羽 町 W=3.0m 50,000 H 13

②農林水産物集出荷貯蔵施設の整備 活環境整備 L=1,000m (27,500)食味日本一となった那須黒羽営農研究会の有機無農薬米の取組を拡大 事業

し、消費者のニーズに応えるため、産直体制を整備する。 W=6.0m 142,350 H13有機米生産面積 32ha→49ha L=700m (78,292) ～16

③高生産性農業用機械施設の整備①の共同乾燥の取組に併せて、担い手への農地の集積を図るため、収 336,600

穫作業の受委託を促進する。 合 計 (177,092)米 0ha→30ha

(2)地域生活環境の整備①集落道の整備 ３ 関連計画・事業黒羽町については、これまでの都市農村交流の取組により、都市から

の大型バス等の乗り入れが増加している。このため、児童が通学等に利 計画・事業名 計 画 内 容 事業主体 総事業費（ 国費） 工期うち用している集落道の安全を図るため、拡幅工事を実施する。(3)推進体制

黒羽町、町議会、那須野 黒羽町山村活性化支援機構 中山間地域総 ほ場整備、農道 栃木県 2,000,000千円 H10農業協同組合、黒羽町森 企画調査部会 合整備事業 整備、活性化施 (1,100,000) ～林組合、むらづくり推進 広報宣伝部会 設整備 H14委員会 生産販売部会

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表

事業タイプ:一般型

(3)推進体制都道府県 市 町 村 名 矢 板 市 基盤整備計画第五期山振計画

や い た し

矢板市、市議会、しおの 矢板市山村活性化支援機構栃 木 県 （地域名） （旧泉村） 平成１２年度 ー や農業協同組合、たかは 企画調査部会→

ら森林組合、むらづくり 広報宣伝部会１ 事業構想 推進委員会 生産販売部会

２ 事業計画 （単位：千円）矢板市は水田が農地の９割を占めるものの、本地域については肉用牛

を中心とした畜産が主体となっている。また、本地域は、塩原方面、日 事 業 種 目 事 業 内 容 事業主体 事 業 量 事 業 費 実施光方面への観光ルートとなっており、従来から、都市住民の往来が多く （ 国 費 ） 年度あるところである。そのため、草地改良による景観等の地域資源を活かした都市農村交流 多面的交流 地域資源活 矢 板 市 １棟他 355,000 H 13

の促進を図る。 促進整備事 用総合交流 (177.500) ～業 促進施設 H 15

(2)都市農村交流の促進 山村振興等地域連携推進 矢 板 市 推進事業一式 5,000 H 15①地域資源活用総合交流促進施設の整備 事業 (2,500) ～地域資源を活用し、都市住民との交流促進を図るため、 H 16ア 地域食材の提供

和牛、野菜（山芋、ねぎ、とうがらし等）、キノコ等の地域農畜 360,000産物を利用した、丼やソバ、うどん等の供給。 合 計 (180,000)

イ 直売野菜（トマト、きゅうり、りんご等）、キノコの外、木炭や漬

物、饅頭等の加工品の販売。 ３ 関連計画・事業ウ 体験学習

八方ヶ原の自然等の展示、自然工作体験の実施。 計画・事業名 計 画 内 容 事業主体 総事業費（ 国費） 工期うち等の活動を行うための、拠点施設を整備する。

草地畜産活性 草地整備改良、 （財）栃 396,310千円 H10交流促進施設年間利用者（目標） ３４，０００人 化特別対策事 道路整備、隔障 木県農業 (196,887) ～

業 物整備 振興公社 H14

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

（５）推進体制第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画都道府県 市町村名 南 牧 村

な ん も く む ら

南牧村 企画宣伝部村議会 南牧村山村振興 観光宿泊部群馬県 (地域名) （南 牧） 平成１２年度 平 成 ７ 年 度森林組合 対策協議会 生産販売部商工会 野外活動部農業委員会１ 事業構想農業協同組合

本村は山間部に位置し、農地のほとんどが傾斜地に存在しているため生産性は高くない。また主２ 事業計画 （単位：千円）産物であるコンニャクはここ数年価格が低迷し、農業所得が減少している。さらに鳥獣被害が生産

意欲の減退を加速させ、耕作放棄地を増加させる要因の一つとなっている。そこで、農林産物を活事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予用した起業とその支援、都市農村交流の拡大、後継者・新規就農者を確保できる環境の整備、生活

施設 (国 費) 定年度環境の整備を総合的に実施することにより、農業の振興と地域の活性化を推進する。

山村振興等 推進事業 南牧村 推進事業一式 2,000 13～H16(1)地域特産品の開発、企業の誘致等による安定的就業機会の確保○地域資源活用起業化施設の整備 地域連携推 (1,000)すでに整備されているネットワークを活用した直売（通信販売を 含む）事業を中心として、 進事業

ネットワークを活用して起業を目指 す農業者等が利用できる施設を設置し、村内におけるアグリビジネスの中核施設となる施設を整備する。 産業誘致促 地域資源活用起 南牧村 複合アグリビジネ 50,000 H15・直売・通信販売での農林産物の販売計画額 4,200千円 進事業 業化施設 ス拠点施設 木造 (25,000)・直売及び情報管理に関する雇用（計画） ４名 平屋建 165㎡・基

礎工事一式(2)都市農村交流の促進○体験農園施設の整備 多面的交流 体験農園施設 南牧村 施設用地整備2,000 124,000 H15～H16観光資源（自然公園、かたくりの里、黒滝山不動寺等）やキャンプ場と連携させることにより 促進整備事 ㎡ ・休憩施設・ト (62,000)

交流人口を増加を図る。また、来村した都市住民に体験を通じて村の良さを知ってもらい、都市 業 イレ・防鳥網2,000との交流を促進させる。 ㎡・駐車場等・果樹、野菜類の植え付け・収穫体験、リンゴのオーナー制度を 実施・施設利用者（計画） 2,550人 農林地利用 総合鳥獣被害防 南牧村 防護柵 5箇所5,000 14,000 H15～H16

・保全管理 止施設 ｍ (7,700)(3)農林地利用・保全管理の促進 促進事業 その他一式○総合鳥獣被害防止施設近年イノシシ等による農産物の被害が増加しており、これを防ぐごとにより農産物の生産の確 集落機能・ 景観保全定住促 南牧村 用地整備3,500㎡・ 60,000

保と品質の低下を防止する。あわせて耕作放棄地の発生を防止する。 自然景観保 進施設整備 擁壁工事・排水工 (30,000) H13・鳥獣名 イノシシ、シカ、ハクビシン 全事業 事等一式・被害の発生状況(平10～12年平均) 18.1ha、9,356千円・被害作物 コンニャク、馬鈴薯、甘藷、野菜類、リンゴ、豆類 定住促進生 集落道 南牧村 六車赤岩線 110,000 H14

活環境整備 L=170m W=4.0m (60,500)(4)地域生活環境の整備 事業○景観保全定住促進施設整備後継者、あるいはＩ・Ｊターンの新規定住者が居住できる住宅が現状では十分確保されていな 合 計 360,000

(186,200)いため、定住を促進するために住宅 用地の整備を実施する。・新規受入戸数（計画） 10戸

○集落道の整備集落が急峻な谷に点在しているため住民の生活道となっている道 路の幅員が狭く、安全対策

３ 関連計画・事業も不十分である。また地域住民の高齢化が進んでいるため、道路の安全性を確保し、安心して生

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

中山間地域総合整 農業・生活環境基盤整備事業 1,334,600 H8～H14南牧備事業 (734,030)村

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画都道府県 市町村名 児 玉 町

こ だ ま ま ち

事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事業費 実施予埼玉県 (地域名) （本 泉） １１年 ７年 施設 (国 費) 定年度

１ 事業構想 山村振興等 推進事業 児玉町 一式 800 H13 16～本地域は、町の南部に位置し、しいたけ、畜産、花卉、露地野菜 地域連携推 (400)

（里いも等）等を中心とした多作目による複合経営が主体となってい 進事業る。 小 計 800

また、農地は、傾斜がきつく、狭いほ場が点在している。更には、 (400)過疎化とともに農家の高齢化や兼業化が進んでおり、遊休農地が多くなっている。 多面的交流 地域資源活 児玉町 建物１棟 35,000 H15

このため、遊休地にそばの作付けを推進するとともに都市農村交流 促進整備事 用総合交流 ( ) (17,500)地域資源体験供給施設を促進することにより、地域農産物の流通の改善を図る。 業 促進施設 155㎡

(3)都市農村交流の推進①地域資源活用総合交流促進施設の整備 広場整備等

本地域は、自然環境に恵まれた緑豊かな山村地域であるとともに ( ) 64,200 H16里山体験交流施設都市部から比較的近くに位置していることを活かし、都市と農村交 A=4,234㎡ (32,100)流を促進する。。そのため、本地域の資源を活かした交流施設を整備し、

ア 地域資源を活用した体験（そば打ち、しめ縄体験） 小 計 99,200イ 地域の農産物を利用した食材の提供（そば） (49,600)エ 地域農産物の直売（そば粉、木炭、竹細工、コンニャク、キノ

コ等） 定住促進生 集落道 児玉町 L=260m 40,000 H13オ 自然を活用した野外体験（炭焼き、マスつかみ取り等） 活環境整備 W=4.0m (22,000)を行うことにより、都市と農村の交流を促進する。 事業・そばの作付け面積（目標）:１ｈａ→３ｈａ 児玉町 L=120m 25,000 H14

W=4.0m (13,750)(6)地域生活環境の整備①集落道の整備 小 計 65,000

集落間の交通は一部県道が整備されているものの、大部分は急峻 (35,750)な町道となっており、道幅も狭く農作業や生活面で不便をきたしている。

このため集落道の拡幅工事を行い、安全で快適な生活環境の整備 合 計 165,000を進める。 (85,750)

(8)推進体制

児玉町 農業委員会 児玉町本泉地区町議会 農家組合 活性化支援機構 ３ 関連計画・事業区 長

･ 計画内容等 総事業費( ) 工 期計 画 事 業 名 事業主体 うち国費

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平成１３年度新山村振興等農林漁業特別対策事業地区個表ﾀｲﾌﾟ;一般型事業

都道府県 市町村名 横 瀬 町 ２ 事業計画 （単位：千円）第五期山村振興計画 農林業等活性化基盤整備計画よ こ せ ま ち

埼玉県 (地域名) (芦ヶ久保) １２ 年 ７ 年 事業種目 助成対象 事業主体 事 業 量 事�