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日鉄建材株式会社ND200 200×200、t=22.0 ND250 250×250、t=24.0 ND300 300×300、t=29.0 表2 適用するフレーム構成部材の形状・材質(代表例) 部材 形状

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  • 別添

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    §1 依頼の件名

    「ノンダイアフラム形式柱梁接合工法(角形鋼管柱・H形鋼梁用NDコア柱梁接合工法)」

    §2 評定の対象

    「ノンダイアフラム形式柱梁接合工法(角形鋼管柱・H形鋼梁用NDコア柱梁接合工法)」

    §3 評定の範囲

    「ノンダイアフラム形式柱梁接合工法(角形鋼管柱・H形鋼梁用NDコア柱梁接合工法)」における

    柱梁接合部の耐力及び剛性評価方法の妥当性

    §4 技術の概要等

    1.技術の概要

    当該工法は、梁が接続する柱仕口部分に極厚の成形角形鋼管(以下、NDコア)を用いダイアフ

    ラムを省略した柱梁接合工法である。

    NDコアは、山形鋼あるいは溝形鋼を2個溶接により組立て、角鋼管に成形したものであり、梁フ

    ランジの応力を NDコア板要素の面外曲げ抵抗力によりパネルゾーンへ伝達する力学機構となっ

    ている。この工法を適用した架構に対しては、通しダイアフラム形式の柱梁接合工法を用いた場合

    と同等の設計方法が適用できる特徴を有している。

    2.技術の目標性能

    当該工法による柱梁接合部が柱、梁の部材応力を確実に伝達出来ることを目標性能としてい

    る。

    3.技術の適用範囲

    当該工法は、柱部材に角形鋼管、梁にH形鋼を用いたフレームを適用対象とし、NDコアの外形

    寸法等が表1に示すもの、フレームを構成する部材の代表的形状・材質が表2に示すものとしてい

    る。

    表1 NDコアの外形寸法と板厚

    記号 外形寸法

    ND150 150×150、t=16.5

    ND175 175×175、t=17.0

    ND200 200×200、t=22.0

    ND250 250×250、t=24.0

    ND300 300×300、t=29.0

    表2 適用するフレーム構成部材の形状・材質(代表例)

    部材 形状 材質

    角形鋼管、

    冷間ロール成形角形鋼管

    (国土交通大臣認定品)

    STKR400

    BCR295

    梁 H形鋼

    SS400,

    SM400A,B,C

    SN400A,B,C

    SN490B,C

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    §5 評定内容

    1.評定対象技術の適用範囲

    当該工法の適用範囲は妥当であると判断される。

    2.評定対象技術の妥当性証明方法

    当該工法における柱梁接合部の耐力及び剛性評価方法は、妥当であると判断される。

    §6 特に検討した項目

    1. 梁が傾斜し取り付く場合の耐力

    当該工法において、傾斜梁が取り付く場合の耐力は、接合部の部分実験により設計値を上回るこ

    とを確認している。また、傾斜角度と耐力比(水平方向に梁が取り付く場合に対する)の関係が比例す

    ると仮定した検討から、水平方向に対して 30°の範囲では 1 以上となるため、梁の傾斜角度の上限

    を 30°と設定している。

    2.接合部板要素の面外変形が柱断面に至る場合の影響

    当該工法では、NDコア板要素の変形が柱断面に至ることを許容している。したがって、柱断面に

    生じる面外変形が、柱端部の耐力に影響することが考えられる。実験結果より求めたその影響による

    柱耐力の低減係数は、「2008 年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル(独立行政法人 建築

    研究所 監修)」が定める柱崩壊形式における柱耐力低減係数(0.75 倍)を上回ることが確認してい

    る。

    以上のことから、柱断面が面外変形を強制されることによる耐力低下を設計上考慮しなくても、架構

    耐力を安全側に評価できるとものとしている。

    §7 提出資料及び適用基準、規準等

    ・提出資料 ①. 「ノンダイアフラム形式柱梁接合工法(角形鋼管柱・H形鋼梁用NDコア柱梁接合工法)」評定資料 a. 評定対象 b. 構造安全性に関する検討 c. 製品規格 d. 鉄骨製作作業要領書 e. ND コア標準製作要領書 f. 試験概要 g. 追加検討資料

    ・適用基準等 ①. 「2008 年版 冷間成形角形鋼管設計・施工マニュアル(独立行政法人 建築研究所 監修)」 ②. 「2007 年版 建築物の構造関係技術基準解説書 ((財)日本建築センター)」

    §8 担当委員

    委 員 長 小 河 利 行 (東 京 工 業 大 学 大 学 院 教 授 )

    委 員 緑 川 光 正 (北 海 道 大 学 大 学 院 教 授 )

    委 員 飯 嶋 俊 比 古 ( (株 )飯 島 建 築 事 務 所 )

    委 員 藤 本 効 (財 団 法 人 ベターリビング )

    以 上