Ñ G ¦ y - FRª · 2016. 5. 18. · æ~¶Jx ð sMð À`h hx\ t jc q`o° \ Ñ ² ©p [ G ¶Í Ot,nX å Mw y8 G¶~ .¶Í s À`h ï ÷ hx è ôt ¶J À`h XðJ h x\ t jc q`o° \ Ñ ²

$Page 1: Ñ G ¦ y - FRª · 2016. 5. 18. · æ~¶Jx ð sMð À`h hx\ t jc q`o° \ Ñ ² ©p [ G ¶Í Ot,nX å Mw y8 G¶~ .¶Í s À`h ï ÷ hx è ôt ¶J À`h XðJ h x\ t jc q`o° \ Ñ ²$
（厚生労働大臣指定　社会福祉士一般・短期養成施設等）（厚生労働大臣指定　精神保健福祉士一般・短期養成施設等）（厚生労働大臣指定　介護福祉士養成施設等）（厚生労働大臣指定　製菓衛生師養成施設）（厚生労働大臣指定　介護福祉士実務者養成施設）（厚生労働大臣指定　保育士養成施設）

●目　　次

●入学資格 ……………………………………………………………………………………………Ｐ１

●募集概要 ……………………………………………………………………………………………Ｐ２

●出願手続きから学習開始まで ……………………………………………………………………Ｐ４

●出願書類一覧 ………………………………………………………………………………………Ｐ５

●平成28年度入学生選考小論文課題 ………………………………………………………………Ｐ６

●学習内容 ……………………………………………………………………………………………Ｐ６

●指定施設における相談援助業務の範囲 …………………………………………………………Ｐ８

●入学願書等記入例 …………………………………………………………………………………Ｐ16

●実務経験証明書記入例 ……………………………………………………………………………Ｐ17

１．添付書類

　　盧入学願書 ………………………………………………………………………………………Ｐ19

　　盪実務経験証明書（申告）見込み　……………………………………………………………Ｐ23

　　蘯実務経験証明書（申告）………………………………………………………………………Ｐ25

　　盻実務経験証明書（個票）………………………………………………………………………Ｐ27

　　眈基礎科目履修証明書 …………………………………………………………………………Ｐ29

　　　漓平成21年4月1日入学者から適用の基礎科目 ……………………………………………Ｐ29　

　　　滷従前の基礎科目 ……………………………………………………………………………Ｐ30

　　眇小論文原稿用紙 ………………………………………………………………………………Ｐ31

　　眄入学願書受付通知・入学手続完了通知 ……………………………………………………Ｐ33

　　眩入学願書送付用封筒

〒760-0021　高松市西の丸町14-10

入学問合わせ　社会福祉学科通信課程入学事務局TEL：087-823-5566

本校一般・短期養成課程の入学資格は､｢社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則｣に定める次のいずれかに該当する者｡◆一般養成課程� 学校教育法に基づく大学 (学部・学科は問わない) を卒業した者またはこれに準ずる者として厚生労働省令で掲げる者｡� 学校教育法に基づく３年制の短期大学・専修学校等を卒業した者 (夜間または通信による学科を卒業した者を除く)､またはこれに準ずる者として厚生労働省令で掲げる者であって､かつ指定施設において１年以上の相談援助の業務に従事した者｡� 学校教育法に基づく２年制の短期大学・専修学校等を卒業した者またはこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者であって､かつ指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した者｡� 指定施設において４年以上相談援助業務に従事した者｡

◆短期養成課程� 学校教育法に基づく大学 (短期大学を除く) において法第７条第２号に規定する基礎科目を修めて卒業した者又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則 (昭和62年厚生省令第49号) 第１条第２号各号に掲げる者｡� 学校教育法に基づく短期大学 (修業年限が３年であるものに限る) において基礎科目を修めて卒業した者 (夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く) 又は施行規則第１条第５項各号に掲げる者であって､法第７条第４号に規定する指定施設において１年以上相談援助の業務に従事した者｡� 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者又は施行規則第１条第８項各号に掲げる者であって､法第７条第４号に規定する指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した者｡� 社会福祉法 (昭和26年法律第45号) 第19条第１項第２号に規定する養成機関の課程を修了した者であって､指定施設において２年以上相談援助の業務に従事した者｡� 児童福祉法 (昭和22年法律第164号) に定める児童福祉司､身体障害者福祉法 (昭和24年法律第283号) に定める身体障害者福祉司､社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第１項第１号に規定する所員､知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号) に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 (昭和38年法律第133号) 第６条及び第７条に規定する社会福祉主事であった期間が４年以上である者｡� 相談援助業務の実務年数については､平成28年３月31日現在でその要件を満たしていることが必要です｡��の者は卒業後の実務年数となります｡� 指定施設及び認められる相談援助業務の範囲については､Ｐ８～Ｐ15の表に掲載しています｡� �の実務は､Ｐ８～Ｐ15のうちの下記の職種に限ります｡

－ 1－

● 入学資格

修了

合格

社会福祉士資格 (登録)

社会福祉士国家試験

本校一般養成 (１年７ヶ月)

(１) (２) (３) (４) (５) (６) (７) (８) (９)一般大学等４年

一般短大等３年

一般短大等２年

福祉系大学等４年

福祉系短大等３年

福祉系短大等２年

社会福祉主事養成機関

基礎科目履修

基礎科目履修

基礎科目履修

児童福祉司身体障害者福祉司査察指導員知的障害者福祉司老人福祉指導主事

実務４年相談援助実務１年

相談援助実務２年

相談援助実務４年

相談援助実務１年



＊一般系大学等４年福祉系大学を除いた大学を指し､学部・学科は問いません｡＊一般系短大・専修学校等高等学校卒業以上を入学対象とする学校のことをいいます｡＊入学資格 ��については､学歴は問いません｡＊基礎科目①平成20年度以前に大学､短大､専門学校に入学した方で旧基礎科目が適用される方｡１. 社会福祉原論２. 老人福祉論３. 障害者福祉論４. 児童福祉論５. 社会保障論､公的扶助論､地域福祉論のうち１科目

６. 心理学､社会学､法学のうち１科目②平成21年度以降に大学､短大､専門学校に入学された方｡１. 人体の構造と機能及び疾病､心理学理論と心理的支援､社会理論と社会システムのうち１科目

２. 社会調査の基礎３. 相談援助の基盤と専門職４. 福祉行財政と福祉計画５. 福祉サービスの組織と経営６. 社会保障７. 高齢者に対する支援と介護保険制度８. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度９. 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福

祉制度10. 低所得者に対する支援と生活保護制度11. 保健医療サービス12. 就労支援サービス､権利擁護と成年後見制度､更生保護制度のうち１科目

＊社会福祉主事養成機関社会福祉主事養成機関 (昼間課程､夜間課程) は､修業年限２年以上の学校が指定されています｡ 2014年４月１日現在､全国で44校45課程あります｡社会福祉主事養成機関は社会福祉振興・試験センターのホームページで確認することができます｡

本校短期養成 (９ヶ月)

修了※期間短縮(１年６ヶ月に変更予定)

１. 入学検定料 (5,000円) は出願時に納入してください｡２. 相談援助実習が必要な人は､実習費として80,000円が加算されます｡３. 入学金､授業料､面接授業(スクーリング)料等は､合否通知後入学手続き締め切り日までに納入してください｡４. 学費は一括納入となります｡５. テキスト代は別途必要となります｡６. 使用テキストは中央法規出版｢新・社会福祉士養成講座全21巻｣になりますが､科目によっては副教材代が必要になります｡テキスト購入方法等につきましては､入学手続書類の中でご案内いたします｡７. 入学後､本校通信課程事務局から送付される｢学習の手引き｣｢レポート用紙(一冊)｣等の教材費 (送料を含む) は授業料に含まれます｡ただし､追加の｢レポート用紙｣及び｢レポート｣｢質問票｣等の費用料は受講生の負担となります｡

※入学手続き締め切り日は､合格通知書に同封の学費納入案内をご覧ください｡※学費について､ご不明な点がございましたら､入学事務局までお問い合わせください｡※一旦納入された入学選考料・入学金は返却いたしませんので､予めご了承ください｡※入学者本人又は､２親等内の親族＊が穴吹カレッジグループの在校生､卒業生 (通信を含む) の場合､並びに入学者本人が本課程指定の実習施設等に勤務している場合には､３万円を入学手続時に授業料から免除致します｡＊入学者の４親等内の親族が穴吹カレッジグループの在校生・卒業生の場合には１万５千円を授業料から免除致します｡＊親族の方が中途退学の場合は対象外です｡この制度の利用をご希望の方は､本校までお問い合せください｡※テキスト代参考価格約60,000円｡

香川県・徳島県・愛媛県・高知県・岡山県

－ 2－

● 募集学科

● 学費

● 対象地域

● 願書受付

● 選考方法

学科修業期間定員

社会福祉学科一般養成課程１年７ヶ月 100名

社会福祉学科短期養成課程９ヶ月 60名

学科入学金授業料面接授業料(スクーリング費用) 合計

社会福祉学科一般養成課程 30,000円 200,000円 70,000円 300,000円

社会福祉学科短期養成課程 30,000円 140,000円 50,000円 220,000円

締切受付期間出願方法

第１次募集締切平成27年10月１日�～平成27年11月30日� 受付募集期間内に提出書類を本校迄直接持参するか､

書留で郵送してください｡締切日は消印有効とします｡

直接持参の場合は､月曜日から金曜日の９時から17

時30分まで受付けます｡

第２次募集締切～平成28年１月18日�第３次募集締切～平成28年２月15日�第４次募集締切～平成28年３月16日�※ 定員に達した場合､受付を締め切ることがあります｡

※期間短縮(１年６ヶ月に変更予定)

書類審査及び小論文

合否通知は募集締切後３週間程度で通知いたします｡電話等でのお問い合わせには一切お応えできませんので､予めご了承ください｡

一般相談援助演習 (全員必修) 相談援助実習指導 (該当者のみ)第１回目平成28年９月17・18・19日 (予定) 第１回目平成28年４月23・24日 (予定)第２回目平成29年１月８・９日 (予定) 第２回目平成29年１月７日 (予定)第３回目平成29年８月14・15日 (予定) 第３回目平成29年８月13日 (予定)短期相談援助演習 (全員必修) 相談援助実習指導 (該当者のみ)第１回目平成28年５月３・４・５日 (予定) 第１回目平成28年４月23・24日 (予定)第２回目平成28年８月20・21日 (予定) 第２回目平成28年11月19日・20日 (予定)第３回目平成28年10月９・10日 (予定)時間割等の詳細は各面接授業開始前にご連絡いたします｡

入学までに指定施設において相談援助業務の実務経験が１年未満の方は実習が必要となります｡一般養成課程では平成28年10月～平成29年７月､短期養成課程では平成28年５月～平成28年11月までの期間内に180時間の実習が必要となります｡※実習について､特別な希望がある場合には､出願前にご相談ください｡※実習日程については､実習施設の都合を優先することもあります｡

入学までに指定施設における相談援助業務の実務経験が１年以上ある方は､｢実務経験証明書 (申告) ｣と｢実務経験証明書 (個票)｣を提出することにより､本課程の卒業に必要な相談援助実習及び相談援助実習指導の履修が免除されます｡ただし､大学短大等卒業後の実務経験に限ります｡

雇用保険加入３年以上の方 (ただし､初回に限り雇用保険加入１年以上) であれば受講修了後､一定の条件を満たした方に受講料の最大20％ (上限10万円) がハローワークより支給されます｡

－ 3－

● 合否通知

● 面接授業 (スクーリング)

● 相談援助実習 (該当者のみ)

● 相談援助実習免除規定

● 教育訓練給付制度

〈一般教育訓練〉社会福祉学科通信課程 (一般養成課程) が一般教育訓練の対象講座となります｡短期養成課程は､適用対象外です｡

当講座に関しては､入学前手続きはありませんが給付金を受けようと思われる方は､事前にハローワークにて受給資格有無の照会をお願いします｡

(参考) 厚生労働省ホームページ○ 給付額

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額となります｡ただし､その額が10万円を超える場合は10万円とし､４千円を超えない場合は支給されません｡○ 給付を受けることができる方

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が３年以上 (初めて支給を受けようとする方については､当分の間､１年以上) あること､前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始前までに３年以上(※) 経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者 (在職者) 又は一般被保険者であった方 (離職者) が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給｡※ 平成26年10月１日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱いは適用されません｡

※ 詳しくはハローワークへお問合せください｡ご理解､ご協力のほどよろしくお願い致します｡

－ 4－

● 出願手続きから学習開始まで

①入学願書作成

出願時提出書類

○入学願書と同時に提出する書類は以下のとおりです｡○入学願書等は､記入例に従って正確に記入してください｡・入学願書 (Ｐ19)､(Ｐ21) ・小論文 (Ｐ31) ・戸籍抄本・実務経験証明書(申告) 見込み (Ｐ23) ・入学選考料(為替証書※無記名)・実務経験証明書(申告) (Ｐ25) ・入学願書受付通知 (Ｐ33)・実務経験証明書(個票) (Ｐ27) ・入学手続完了通知 (Ｐ33)・基礎科目履修証明書 (Ｐ29)､(Ｐ30) ・卒業(見込)証明書○入学資格要件等によって提出書類が異なります｡※ ｢出願書類一覧｣ (Ｐ５) を参照してください｡

②入学選考料 ○入学選考料は郵便局で5,000円の｢為替証書｣を購入し､無記名で入学願書等と一緒に郵送してださい｡入学願書持参の場合は､現金でも可能です｡

③出願書類郵送等 ○入学願書等は､本校所定の専用封筒に入れて､本校通信課程入学事務局へ簡易書留で所定の期日 (消印有効) までに郵送あるいは直接入学事務局まで提出してください｡○書類が確認出来次第､｢入学願書受付通知｣を郵送します｡※書類が不足している場合は､受付できませんので､郵送前に必ず確認をしてください｡

④入学者選考 ○出願書類を総合的に検討し､選考いたします｡※小論文及び入学願書等の書類､選考料は一切返還いたしません｡

⑤合否通知 ○合否の通知は､募集締切後３週間程度で郵送により､出願者全員に通知します｡※電話等による合否の問い合わせには一切応じられません｡※合格者の中で入学辞退する方は､指定期日までに速やかに電話連絡をしてください｡(後日､正式に文書で入学辞退届を提出してください)｡

入学手続

⑥入学手続書類の送付

○合格者には､｢入学案内｣｢学費振込用紙｣及び｢テキスト申込用紙｣を郵送します｡指定期日までに必ず手続きを完了してください｡

⑦学費の納付 ○入学金､授業料､面接授業料､相談援助実習費 (該当者のみ) は､本校指定の金融機関に指定期日までに振り込んでください｡

※上記の学費の他に､指定テキスト代等が必要となります｡

⑧入学手続完了の通知

○学費納入が確認出来次第､｢入学手続完了通知｣を郵送します｡※指定期日までに学費納入手続きが完了しない場合には入学辞退とみなし､入学を取り消される場合がありますのでご注意ください｡※入学手続き完了後の入学辞退については､その理由を明記した文書を提出してください｡なお､入学日 (平成28年４月１日) 以降は､いかなる理由があっても学費等の返還はできませんので､ご承知おきください｡

⑨教材の送付 ○テキストは本校より郵送する｢テキスト申込用紙｣によって申し込み､出版物販売社から直接郵送されます｡代金は別途必要となります｡

⑩学習開始 ○学習教材｢学習の手引き｣｢レポート用紙(一冊)｣等については､本校通信課程事務局より郵送します｡

入学資格によって必要書類が異なります｡よくご確認ください｡

－ 5－

● 出願書類一覧

１入学願書 ○ ○ ○ ○

２卒業(見込)証明書 (原本) ○注１ ○注１ ○注１ ×

３実務経験証明書(申告) 見込み注２ ○注２ ○注２ ○注２

４実務経験証明書(申告) 注２ ○注２ ○注２ ○注２

５実務経験証明書(個票) 注２ ○注２ ○注２ ○注２

６小論文 ○ ○ ○ ○

７入学願書受付通知･入学手続完了通知※切手要 ○ ○ ○ ○

８為替証書(5,000円)※無記名 ○ ○ ○ ○

一般系短大専修学校等(３年)�実務経験(１年)

一般系短大専修学校等(２年)�実務経験(２年)

一般系大学等(４年)

実務経験(４年)

一般

１入学願書 ○ ○ ○ ○ ○

２卒業(見込)証明書 (原本) ○注１ ○注１ ○注１ ○注１ ×

３基礎科目履修証明書 ○ ○ ○ × ×

４実務経験証明書(申告) 見込み注２ ○注２ ○注２ ○注２ ○注２

５実務経験証明書(申告) 注２ ○注２ ○注２ ○注２ ○注２

６実務経験証明書(個票) 注２ ○注２ ○注２ ○注２ ○注２

７小論文 ○ ○ ○ ○ ○

８入学願書受付通知･入学手続き完了通知 ○ ○ ○ ○ ○

９為替証書(5,000円)※無記名 ○ ○ ○ ○ ○

福祉系短大専修学校等(３年)＋

基礎科目履修�相談援助実務(１年)

福祉系短大専修学校等(２年)＋

基礎科目履修�相談援助実務(２年)

福祉系大学等(４年)＋

基礎科目履修

・児童福祉司・身体障害者福祉司

・査察指導員・知的障害者福祉司

・老人福祉指導主事実務(４年)

社会福祉主事養成機関�相談援助実務(２年)

(５) (６) (７) (８) (９)

短期

注１�卒業証書 (写) ではなく､卒業証明書を提出してください｡なお�､ �からの出願される (指定施設における相談援助業務の実務経験が４年以上) 方は卒業証明書の提出は必要ありません｡

注２�大学等を卒業後､指定施設における相談援助業務の実務経験が１年以上ある方は相談援助実習が免除されます｡ �､�からの出願で相談援助習の免除を希望される方は｢実務経験証明書(申告)｣と｢実務経験証明書(個票)｣の提出が必要となります｡※出願時に､相談援助業務の実務経験が､必要年数未満の方は､まず｢実務経験証明書(申告) 見込み｣を提出して､入学後４月に｢実務経験証明書(申告)｣と｢実務経験証明書(個票)｣を提出してください｡なお､実務経験の年数は４月１日入学の前日(３月31日)までに満たす必要があります｡※入学申込時の提出書類に記載された学歴や実務経験・職種などが事実と異なった場合は､本通信課程を修了しても国家試験の受験資格が得られなかったり､資格取得後でも資格を剥奪される場合もありますので十分にご注意ください｡※証明書と願書等の姓名が異なる場合は､戸籍抄本を添付してください｡※一度提出された書類は合否にかかわらず､一切返却いたしませんのでご了承ください｡

(１) (２) (３) (４)

小論文の記述は出願者自身が黒のボールペンまたはインクを使い､所定原稿用紙に記述し､入学願書と一緒に提出してください｡

１. パソコン､ワープロまたはコピーでの提出は認めません｡

２. 訂正が必要な場合は､修正インクやテープは使用せず､訂正部分に二重線を引き､さらに訂正印を押印してください｡

３. 課題タイトルは原稿用紙に記入せず､１行目から本文を書き始めてください｡

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出題課題～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

□ ｢入学を希望した動機及び社会福祉士資格取得後に､福祉サービス利用者の暮らしにどう関わっていきたいか｣についてを700字～800字以内で論述してください｡

本通信課程授業は､｢学習の手引き｣等に基づき自宅学習､講師への質問､各科目毎に出題される課題に対してのレポート提出及び面接授業により行われます｡

●自宅学習 (レポート提出)

学習教材｢学習の手引き｣とテキストに沿った自宅学習が基本となります｡科目ごとに定められた課題について､各学期で学習します｡各科目毎に定められているレポートを提出して

いただき､添削指導や評価を行います｡なお､学習上の質問・相談は､電話・ＦＡＸ・電子メール・郵送等にて受け付けます｡

－ 6－

● 平成28年度入学生選考小論文課題

● 学習内容

平成28年度平成29年度

第１学期第２学期第３学期

社会理論と社会システム現代社会と福祉①相談援助の基盤と専門職①相談援助の理論と方法①地域福祉の理論と方法①社会保障①高齢者に対する支援と介護保険制度①障害者に対する支援と障害者自立支援制度権利擁護と成年後見制度相談援助演習①

人体の構造と機能及び疾病心理学理論と心理的支援現代社会と福祉②相談援助の基盤と専門職②相談援助の理論と方法②地域福祉の理論と方法②福祉サービス組織と経営社会保障②児童や家庭に対する支援と児童･家庭福祉制度低所得者に対する支援と生活保護制度保健医療サービス相談援助演習②

社会調査の基礎相談援助の理論と方法③・④福祉行財政と福祉計画高齢者に対する支援と介護保険制度②就労支援サービス更生保護制度相談援助演習③・④・⑤

＜一般養成課程＞ (予定)

●面接授業 (スクーリング)相談援助演習の面接授業は､定められている科目及び時間数を修業期間中に分けて実施し､合計７日間行い

ます｡相談援助実習該当者は､相談援助実習指導の面接授業 (４日間) が別途必要です｡面接授業は指定科目・全時間の出席が必要です｡

面接授業は､本校 (高松市西の丸町14-10／ＪＲ高松駅下車､徒歩約２分ことでん｢高松築港駅｣より徒歩約５分) で行います｡

●相談援助実習 (該当者のみ)入学の前日 (平成28年３月31日) までに指定施設において相談援助業務の実務経験１年未満の方は相談援助

実習の履修が必要です｡該当する方は所定の期間内に本校が指定する施設で､ 180時間以上の実習をしていただきます｡

実習日程については､実習生と面談後指定実習施設と調整の上､決定します｡

実習中には､巡回指導教員が巡回し､実習指導を行います｡

相談援助実習の履修免除を希望される方は､出願時に｢実務経験証明書(申告)｣と｢実務経験証明書(個票)｣の提出が必要です｡｢指定施設における相談援助業務の範囲｣ (Ｐ８～Ｐ15) にて､ご自分の経験が実務経験として当てはまるかどうか確認してください｡

－ 7－

平成28年度

１学期２学期

現代社会と福祉①現代社会と福祉②相談援助の理論と方法①､ ②､ ③地域福祉の理論と方法①相談援助演習①､ ②､ ③

相談援助の理論と方法④地域福祉の理論と方法②相談援助演習④､ ⑤

＜短期養成課程＞ (予定)

次の実務経験の対象となる施設・事業､職種は｢社会福祉士及び介護福祉法施行規則 (昭和62年厚生省令第49号)第２条｣及び｢指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について (昭和63年２月12日付社庶第29号)｣厚生労働省社会局長､厚生労働省児童家庭局長通知により定められています｡ ※ (財)社会福祉振興・試験センターホームページ平成27年５月29日発表のものを掲載しています｡

－ 8－

● 指定施設における相談援助業務の範囲

施設施設種類

職種相談援助業務の実務経験として認められる職種

コードコード児童分野

児

童

福

祉

法

１児童相談所

Ａ児童福祉司Ｂ受付相談員Ｃ相談員Ｄ電話相談員Ｅ児童心理司､心理判定員Ｆ児童指導員Ｇ保育士

２母子生活支援施設Ａ母子支援員､母子指導員Ｂ少年指導員 (少年を指導する職員)Ｃ個別対応職員

３児童養護施設

Ａ児童指導員Ｂ保育士Ｃ個別対応職員Ｄ家庭支援専門相談員Ｅ職業指導員Ｆ里親支援専門相談員

４障害児入所施設・児童発達支援センター (障害児通所支援事業)

Ａ児童指導員Ｂ保育士Ｃ心理指導担当職員Ｄ児童発達支援管理責任者

５知的障害児施設・知的障害児施設・自閉症児施設 (第一種､第二種)

Ａ児童指導員 (注意１)

Ｂ保育士 (注意２)

６知的障害児通園施設Ａ児童指導員 (注意１)Ｂ保育士 (注意２)

７

盲ろうあ児施設・盲児施設・ろうあ児施設・難聴幼児通園施設



８

肢体不自由児施設・肢体不自由児施設・肢体不自由児通園施設・肢体不自由児療護施設



９情緒障害児短期治療施設

Ａ児童指導員Ｂ保育士Ｃ個別対応職員Ｄ家庭支援専門相談員

10 重症心身障害児施設Ａ児童指導員 (注意１)Ｂ保育士 (注意２)Ｃ心理指導員 (心理指導を担当する職員)

11 児童自立支援施設

Ａ児童自立支援専門員Ｂ児童生活支援員Ｃ個別対応職員Ｄ家庭支援専門相談員Ｅ職業指導員

��

－ 9－

施設施設種類


コードコード

高齢者分野

老

人

福

祉

法

26 養護老人ホームＡ生活相談員､生活指導員

27特別養護老人ホーム(地域密着型特別養護老人ホーム) Ａ生活相談員､生活指導員

28軽費老人ホーム・軽費老人ホーム (Ａ型､Ｂ型)・ケアハウス

Ａ生活相談員､生活指導員

29老人福祉センター(特Ａ型､Ａ型､Ｂ型) Ａ相談・指導を行なう職員

30 老人短期入所施設Ａ生活相談員､生活指導員

31 老人デイサービスセンターＡ生活相談員､生活指導員

32老人介護支援センター(在宅介護支援センター) Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

33 有料老人ホームＡ生活相談員

児

童

福

祉

法

12 児童家庭支援センターＡ相談員 (児童・母子家庭等に対し､福祉に関する相談・助

言を行なう職員)

13障害児通所支援事業 (児童発達支援センターを除く)

Ａ指導員Ｂ児童指導員Ｃ保育士Ｄ児童発達支援管理責任者

14 障害児相談支援事業Ａ相談支援専門員

15 乳児院

Ａ児童指導員Ｂ保育士Ｃ個別対応職員Ｄ家庭支援専門相談員Ｅ里親支援専門相談員

16

指定医療機関・肢体不自由児施設支援・重症心身障害児施設支援国立高度専門医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構が設置する医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの



17 児童自立生活援助事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員相談援助業務を行なっている専任の指導員

18 地域子育て支援拠点事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員障害者総合支援法

19 児童デイサービス事業 (障害児通園事業) Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員 (相談員)

20地域生活支援事業

障害児等療育支援事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

そ

の

他

21 心身障害児総合通園センターＡ相談援助業務を行なっている専任の職員

22

子育て短期支援事業 (短期入所生活援助事業､夜間養護等事業)・乳児院､母子生活支援施設､児童養護施設､及び保育所等において実施する事業

Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

23母子家庭等就業・自立支援センター事業・一般市等就業・自立支援事業を行なっている施設

Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員

24重症心身障害児 (者) 通園事業を行なっている施設

Ａ児童指導員 (注意１)Ｂ保育士 (注意２)

25スクールソーシャルワーカー活用事業に基づく教育機関Ａスクールソーシャルワーカー

(注意１) ｢児童指導員｣のうち､保育士から継続して児童指導員となり､｢入所者の保護に直接従事する児童指導員｣として介護福祉士国家試験を受験した方は､その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません｡ (介護福祉士国家試験のみ受験できます｡)

(注意２) ｢保育士｣のうち､｢入所者の保護に直接従事する保育士｣として介護福祉士国家試験を受験した方は､その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません｡ (介護福祉士国家試験のみ受験できます｡)

－ 10 －

��

介

護

保

険

法

34 介護保険施設

指定介護老人福祉施設(指定地域密着型介護老人福祉施設)

Ａ生活相談員

Ｂ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

介護老人保健施設Ａ支援相談員､相談指導員


指定介護療養型医療施設Ａ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

35 地域包括支援センターＡ包括的支援事業に係る業務を行なう職員(保健師､主任介護支援専門員等)

36

指定特定施設入居者生活介護を行なう施設・指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行なう施設・指定介護予防特定施設入居者生活介護を行なう施設

Ａ生活相談員

Ｂ計画作成担当者

37

指定通所介護を行なう施設・基準該当通所介護を行なう施設・指定介護予防通所介護を行なう施設・基準該当介護予防通所介護を行なう施設・指定認知症対応型通所介護を行なう施設・指定介護予防認知症対応型通所介護を行なう施設


38

指定短期入所生活介護を行なう施設・基準該当短期入所生活介護を行なう施設・指定介護予防短期入所生活介護を行なう施設・基準該当介護予防短期入所生活介護を行なう施設


39

指定通所リハビリテーションを行なう施設(指定介護予防通所リハビリテーションを行なう施設)(注意) 介護老人保健施設において実施されているものに限る｡

Ａ支援相談員

40

指定短期入所療養介護を行なう施設(指定介護予防短期入所療養介護を行なう施設)(注意) 介護老人保健施設において実施されているものに限る｡

Ａ支援相談員

41指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行なう施設Ａオペレーター

42 指定夜間対応型訪問介護を行なう施設Ａオペレーションセンター従事者

43指定小規模多機能型居宅介護を行なう施設(指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行なう施設)

Ａ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

44指定認知症対応型共同生活介護を行なう施設(指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行なう施設)

Ａ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

45 指定複合型サービスを行なう施設Ａ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

46指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行なう施設

Ａ生活相談員


47 居宅介護支援事業を行なっている事業所Ａ介護支援専門員(配置基準により配置されている資格保有者に限る)

48 介護予防支援事業を行なっている事業所Ａ担当職員

そ

の

他

49 高齢者総合相談センターＡ相談援助業務を行なっている専任の相談員

50生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター) Ａ生活援助員

51

高齢者の安心な住まいの確保に資する事業・高齢者世話付住宅 (シルバーハウジング)・多くの高齢者が居住する集合住宅において実施する事業

Ａ相談援助業務を行なっている生活援助員

52 サービス付き高齢者向け住宅Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

施設施設種類


コードコード

－ 11 －

障

害

者

総

合

支

援

法

58 障害者支援施設

Ａ生活支援員 (注意１)

Ｂ就労支援員

Ｃサービス管理責任者

59 地域活動支援センターＡ指導員 (注意１)

60 福祉ホームＡ管理人

61身体障害者更生援護施設

身体障害者更生施設・肢体不自由者更生施設・視覚障害者更生施設・聴覚・言語障害者更生施設・内部障害者更生施設

Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

身体障害者療護施設Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

身体障害者授産施設(入所､通所､小規模通所) Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

62 身体障害者福祉工場Ａ指導員

63精神障害者社会復帰施設

精神障害者生活訓練施設Ａ精神保健福祉士

Ｂ精神障害者社会復帰指導員

精神障害者授産施設(入所､通所､小規模通所)

Ａ精神保健福祉士


精神障害者福祉工場Ａ精神保健福祉士


精神障害者福祉ホームＡ管理人

64知的障害者援護施設

知的障害者更生施設(入所､通所) Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

知的障害者授産施設(入所､通所､小規模通所) Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

知的障害者通勤寮Ａ生活支援員､生活指導員 (注意１)

施設施設種類


コードコード障害者分野

身体障害者福祉法

53 身体障害者更生相談所

Ａ身体障害者福祉司

Ｂ心理判定員

Ｃ職能判定員

Ｄケース・ワーカー

54

身体障害者福祉センター・身体障害者福祉センター (Ａ型､Ｂ型)・在宅障害者デイサービス施設 (身体障害者デイサービスセンター)・障害者更生センター

Ａ身体障害者に関する相談に応ずる職員

55 点字図書館Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

56 精神保健福祉センター

Ａ精神保健福祉相談員(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

Ｂ精神保健福祉士(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

Ｃ精神科ソーシャルワーカー(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

知的障害者福祉法

57 知的障害者更生相談所

Ａ知的障害者福祉司

Ｂ心理判定員

Ｃ職能判定員

Ｄケース・ワーカー

－ 12 －

�� 施設施設種類


コードコード

障

害

者

総

合

支

援

法

65障害福祉サービス事業を行なう施設

療養介護を行なう施設Ａ生活支援員 (注意１)

Ｂサービス管理責任者

生活介護を行なう施設Ａ生活支援員 (注意１)


自立訓練を行なう施設(機能訓練､生活訓練)



就労移行支援を行なう施設(認定就労移行支援を含む)


Ｂ就労支援員

Ｃサービス管理責任者

就労継続支援を行なう施設(Ａ型､Ｂ型)



66 一般相談支援事業所Ａ相談支援専門員

67 特定相談支援事業所Ａ相談支援専門員

68 相談支援事業を行なう施設Ａ相談支援専門員

69障害福祉サービス事業

短期入所を行なう施設・身体障害者短期入所事業・知的障害者短期入所事業


重度障害者等包括支援を行なう施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

共同生活介護を行なう施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員共同生活援助を行なう施設・精神障害者グループホーム・知的障害者グループホーム


70地域生活支援事業

身体障害者自立支援事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

日中一時支援事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

障害者相談支援事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

(注意１) ｢生活支援員 (生活指導員) ・指導員｣のうち､｢介護等の業務を行なう生活支援員 (生活指導員) ・指導員｣として介護福祉士国家試験を受験した方は､その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません｡ (介護福祉士国家試験のみ受験できます｡)

のぞみ

の園法

71独立行政法人国立重度知的障害者総合施設｢のぞみの園｣

Ａ相談援助業務を行なっている専任の指導員

Ｂ相談援助業務を行なっている専任のケース・ワーカー

発達障害

者支援法

72 発達障害者支援センターＡ相談支援を担当する職員

Ｂ就労支援を担当する職員

障害者の雇用の促進等に関する法律

73 広域障害者職業センターＡ障害者職業カウンセラー

74 地域障害者職業センターＡ障害者職業カウンセラー

Ｂ職場適応援助者

75 障害者雇用支援センターＡ障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第１号､第２号及び第７号に規定する業務を行なう職員

76 障害者就業・生活支援センター

Ａ主任就業支援担当者

Ｂ就業支援担当者

Ｃ生活支援担当職員

そ

の

他

77 知的障害者福祉工場Ａ相談援助業務を行なっている専任の指導員

78 聴覚障害者情報提供施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

79精神障害者地域移行支援特別対策事業を行なっている施設

Ａ地域体制整備コーディネーター

Ｂ地域移行推進員

80精神障害者地域移行・地域定着支援事業を行なっている施設

Ａ地域体制整備コーディネーター

Ｂ地域移行推進員

－ 13 －

��

施設施設種類


コードコード

売春防止法

94 婦人相談所

Ａ相談指導員

Ｂ判定員 (心理・職能判定員)

Ｃ専任の婦人相談員

95 婦人保護施設Ａ生活指導員 (入所者を指導する職員)

母子及び

寡婦福祉法

96 母子福祉センターＡ母子相談員 (母子の相談を行なう職員)

そ

の

他

81 精神障害アウトリーチ推進事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員 (医師､保健師､看護師､作業療法士､その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く｡)

82 アウトリーチ事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員 (医師､保健師､看護師､作業療法士､その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く｡)

83第１号職場適応援助者助成金受給資格認定法人Ａ

第１号職場適応援助者養成研修を修了した専任の職員でジョブコーチ支援を行なっている者

その他の分野

地域保健法

84 保健所

Ａ精神保健福祉相談員(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

Ｂ精神保健福祉士(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

Ｃ精神科ソーシャルワーカー(精神障害者に関する相談援助業務を行なっている専任の職員)

医

療

法

85 病院・診療所Ａ

相談員 (医療ソーシャルワーカー等)次のアからエまでのすべての相談援助業務を行なっている専任の職員ア患者の経済的問題の解決､調整に係る相談援助イ患者が抱える心理的・社会的問題の解決､調整に係る相談援助

ウ患者の社会復帰に係る相談援助エ以上の相談援助業務を行なうための地域における保健医療福祉の関係機関､関係職種等との連携等の活動

Ｂ退院後生活環境相談員

生活保護法

86 救護施設Ａ生活指導員

87 更生施設Ａ生活指導員

88 授産施設Ａ生活指導員(作業指導員､職業指導員を除く)

89 宿所提供施設Ａ生活指導員(作業指導員､職業指導員を除く)

社

会

福

祉

法

90 福祉事務所

Ａ査察指導員 (指導監督を行なう職員)

Ｂ身体障害者福祉司 (指導監督を行なう職員)

Ｃ知的障害者福祉司 (指導監督を行なう職員)

Ｄ老人福祉指導主事 (指導監督を行なう職員)

Ｅ現業員・ケースワーカー

Ｆ家庭児童福祉主事

Ｇ専任の家庭相談員

Ｈ面接相談員

Ｉ専任の婦人相談員

Ｊ専任の母子自立支援員､専任の母子相談員

91 隣保館Ａ相談援助業務を行なっている専任の指導職員

92 安心生活基盤構築事業Ａ専門員

93 市 (特別区を含む) 町村社会福祉協議会

Ａ福祉活動専門員

Ｂ相談援助業務を行なっている専任の職員(主として高齢者､身体障害者､知的障害者､精神障害者､児童その他要援護者に対するものに限る｡)

－ 14 －

現在廃止事業の分野

107 重度身体障害者更生援護施設Ａ生活支援員､生活指導員108 身体障害者福祉ホームＡ管理人

109 精神障害者地域生活支援センターＡ精神保健福祉士Ｂ精神障害者社会復帰指導員

110経過的精神障害者地域生活支援センター事業を行なっている施設 (障害者自立支援法地域生活支援事業) [平成18年10月～19年３月]


111 精神障害者退院促進支援事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

112 知的障害者デイサービスセンターＡ指導員､生活指導員Ｂ相談援助業務を行なっている専任の職員

113 知的障害者福祉ホームＡ管理人

114

身体障害者相談支援事業 (市町村障害者生活支援事業)・身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者福祉センター・身体障害者デイサービスセンター等において実施する事業障害児相談支援事業､知的障害者相談支援事業 (療育等支援施設事業)・知的障害児施設・知的障害児通園施設・自閉症児施設・盲ろうあ児施設・難聴幼児通園施設・肢体不自由児施設・肢体不自由児療護施設・肢体不自由児通園施設・重症心身障害児施設・知的障害者更生施設・知的障害者授産施設において実施する事業


115

障害者デイサービスを行なう施設 (障害者自立支援法障害福祉サービス事業)・身体障害者デイサービス事業・知的障害者デイサービス事業


116経過的デイサービス事業を行なっている施設 (障害者自立支援法地域生活支援事業) [平成18年10月～19年３月]


更生保護

事業法

99 更生保護施設Ａ補導主任

Ｂ補導員

労働者災害

補償保険法

100 労災特別介護施設Ａ相談援助業務を行なっている指導員

そ

の

他

101 地域福祉センターＡ相談援助業務を行なっている専任の職員

102 ひきこもり地域支援センターＡひきこもり支援コーディネーター

103 地域生活定着支援センターＡ相談援助業務を行なっている専任の職員

104 ホームレス総合相談推進業務を行なっている事業所Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員

105 ホームレス自立支援センターＡ生活相談指導員

106 自立相談支援機関 (自立相談支援モデル事業) Ａ主任相談支援員相談支援員

施設施設種類


コードコード更生保護法

97 地方更生保護委員会Ａ保護観察官

98 保護観察所Ａ保護観察官

－ 15 －

※次に掲げる職種は､社会福祉士の受験資格とはなりません｡社会福祉施設や病院・診療所の・医師､看護師､准看護師､看護補助者､看護助手・介護職員､作業指導員､訪問介護員 (ホームヘルパー)・理学療法士､作業療法士､言語聴覚士などの機能訓練担当職員 (当該業務を補助する方を含む)・調理員､事務員､運転手

119

高齢者住宅等安心確保事業・高齢者世話付住宅 (シルバーハウジング)・高齢者向け優良賃貸住宅・高齢者円滑入居賃貸住宅 (登録住宅) 等において実施する事業高齢者世話付住宅 (シルバーハウジング) 生活援助員派遣事業・高齢者世話付住宅において実施する事業

Ａ生活援助員

120家庭支援電話相談 (子ども・家庭110番) 事業(中央児童相談所において実施する事業) Ａ電話相談員

121ヴィエトナム難民収容施設(日本赤十字社が設置するもの) Ａ相談援助業務を行なっている専任の指導員

122子ども家庭相談事業・児童センター・市に設置された児童館において実施する事業


123乳幼児健全育成相談事業・保育所・乳児院において実施する事業


124すこやかテレホン事業(青少年相談センターにおいて実施する事業) Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員

125知的障害者専門相談 (法的助言・相談) 事業(都道府県・指定都市等において実施する事業) Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員

126 地域子育て支援センター事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の職員

施設施設種類


コードコード117 ｢障害者110番｣運営事業を行なっている施設Ａ相談援助業務を行なっている専任の相談員

118

知的障害者生活支援事業・知的障害者通勤寮・知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・障害者能力開発施設において実施する事業


昭和年月日～昭和年月日平成平成

資格

保健・福祉・医療に関する資格取得年月日取得機関

昭和・平成年月日取得


入学資格

(該当欄に�□をしてください｡)

□ � 福祉系大学等４年 (基礎科目履修) 卒業

□ � 福祉系短大等３年 (基礎科目履修) 卒業＋相談援助実務１年

□ � 福祉系短大等２年 (基礎科目履修) 卒業＋相談援助実務２年

□ � 社会福祉主事養成機関修了＋相談援助実務２年

□ � 実務４年 (児童福祉司､身体障害者福祉司､査察指導員､知的障害者福祉司､老人福祉指導主事)

在校生・卒業生の親族または本課程実習施設等に勤務の者入学優遇制度

入学優遇制度

□本人 □配偶者 □２親等 □４親等・親族氏名 ( ) ・あなたとの関係 ( ) 例兄､いとこ・親族が在籍した学校名 ( ) ※裏表紙に校名あり・学科名 ( ) 学科 ( 年) □卒業 □在籍中□本課程実習施設等に勤務の者

�

* + , - O P �� & �� E F G H I J

Q 5 , - R �� ' �� S < T U V

－ 16 －

● 入学願書等記入例

※受付年月日平成年月日

入学願書 ※受付番号

提出年月日平成年月日社会福祉学科通信課程一般養成課程

学籍番号 ※

フリガナ性

別

男・女氏名

�

(旧姓 )

生年月日昭和

年月日生 (満歳)平成

現住所

〒－

電話 ( ) F A X ( )

携帯 ( ) Ｅメール

勤務先

設置主体 (法人名) 勤務先名称施設コード(注1) 職種コード(注2)

職種・所属所在地電話

学歴

学校名修業年限学部・学科・専攻

年制切

り

取

り

線

入学年月日卒業 (中退・卒業見込み) 年月日

昭和年月日平成昭和年月日平成

卒業中退卒業見込み

職歴

就業期間勤務先職種




資格




入学資格


□ � ４年制大学等卒業

□ � ３年制短大等卒業＋実務経験１年以上

□ � ２年制短大等卒業＋実務経験２年以上

□ � 実務経験４年以上

在校生・卒業生の親族または本課程指定の実習施設等に勤務の者入学優遇制度

入学優遇制度

□本人 □配偶者 □２親等 □４親等・親族氏名 ( ) ・あなたとの関係 ( ) 例�兄､いとこ・親族が在籍した学校名 ( ) ※裏表紙に校名あり・学科名 ( ) 学科 ( 年) □卒業 □在籍中□本課程指定の実習施設等に勤務の者

学生募集要項の内容を確認し､願書等の記載には相違ありません｡署名

(注1)(注2) 施設コード及び職種コードはＰ８～Ｐ15参照

顔写真貼付欄

１. 正面上半身脱帽及び背景無地２. 縦４㎝､横３㎝３. 撮影後３ヵ月以内

��

��

� � �

��

��

�� !

"#$% &� '()*

+,-./012, 34567089:12 �; <

=>?@A ��BC�� "#$%D�'E*$#%

FG�HIJ ' K L - . I M

�� ( & �� ' ��

�� ( & �� ' �� 34567089:12 N6OA

�� ( & P Q =>?@A

N 6 - . R �� ( �� S = T U V

�

記入日を必ず記入してください｡

写真はのり付けをしてください｡

現在の氏名と証明書等の氏名が異なる場合は､旧姓を必ず記入してください｡(注)戸籍抄本を添付してください｡

①名称欄には､現在勤務している施設・機関・団体・会社等の名称を略さずに記入してください｡施設・機関に勤務している場合は､Ｐ８～Ｐ15の｢指定施設における相談援助業務の範囲｣の施設種別も記入してください｡②現在､施設・会社等に勤務していない方は､｢職種・所属｣欄に｢主婦｣､｢自営業｣等の表記をしてください｡

入学資格に該当する学校名と入学年月日及び卒業年月日を記入してください｡(注)大学院は必要ありません｡

①現在の勤務までの職歴について､就業期間と勤務先を記入してください｡② ｢職種｣欄は､勤務上の職種名を記入してください｡

保健､福祉､医療に関する資格を取得している方は､取得 (登録) 年月日と取得機関を記入してください｡

入学資格に該当する欄に�□をしてください｡在校生・卒業生の親族入学優遇制度をご希望される方は､該当する欄に�□を入れ､親族氏名､関係､学校名､学科名､卒業年(卒業・在籍中の欄も) を記入してください｡

※２親等 (親､兄弟姉妹等)４親等 (おじ､おば､いとこ等)

社会福祉学科通信課程短期養成課程

出願者が必ず署名してください｡

－ 17 －

● 実務経験証明書 (申告) ･実務経験証明書 (個票) 記入例

※受付番号

実務経験証明書 (申告 )平成年月日

申告者

フリガナ

氏名 �

住所

学校長殿

私の相談援助に関する実務経験は､以下のとおりですので､所属長等の証明を添えて申告いたします｡

所属している(していた)施設・機関等

� ②を参照職種

コード期間証明権者

(施設・機関代表者)施設職種

昭和年月日～平成

昭和年月日平成( 年カ月)

切

り

取

り

線











� ①上記の記載内容は｢実務経験証明書 (個票)｣の記載内容と一致することが必要です｡②施設種別及び職種は､Ｐ８～Ｐ11の｢実務経験 (指定施設における相談援助業務の範囲)｣に記載されたとおりの施設種類､職種名及びコードを記入してください｡それ以外の名称を記入されても入学選考の対象となりませんのでご注意ください｡③入学資格区分�､ �､ �､ �､ �､の方の実務経験は短大卒業後の実務経験に限ります｡

��

��

� � �

��

��

� !"#$%&'

()*+,-. /0 1

17 ４１

11 ７

� !"#$%&'()2345�67

��

� ��

��

��

��

� ! "

� �� #

$%&'()*+,-"�.

�� /0

12345�.56324

789 : ; < =公印

昭和平成

昭和平成

昭和平成

※受付番号

実務経験証明書 (個票 )

学校長殿

フリガナ生年月日 (年齢)

氏名昭和年月日生平成

(満歳)

施設種別

� ①参照

職種(名)

� ①参照

※�､ �いずれかにご記入ください｡

� 上記の者は､年月日より当施設・機関において勤務し､精神

障害者の相談援助を主たる業務として行っていることを証明します｡

� 上記の者は､年月日より年月日まで当施設・

機関において勤務し､精神障害者の相談援助を主たる業務として行っていたこと

を証明します｡

平成年月日

所在地

施設・機関名

電話番号

施設・機関代表者

切

り

取

り

線

� ①施設種別及び職種は､Ｐ８～Ｐ15の｢指定施設における相談援助業務の範囲｣に記載されたとおりに記入してください｡

②証明内容を訂正した場合は､証明者の印を押印してください｡なお､修正液による訂正は認められません｡③本証明書は１カ所の施設､機関について１通必要です｡複数必要な場合は､コピーしてご使用ください｡

｢実務経験証明書 (申告)｣出願者が記入する｡�実務経験を有する方は､実務経験証明書 (申告) または実務経験証明書 (申告) 見込みを必ず提出してください｡

記入日を必ず記入してください｡

証明権者は施設・機関の代表者であること､また､氏名まで記入してください｡

現在も勤務中の場合は､｢現在に至る｣と記入してください｡

施設名だけでなく､施設種類をＰ８～Ｐ15の｢指定施設における相談援助業務の範囲｣に記載されたとおりに記入してください｡

職種は､Ｐ８～Ｐ15の｢指定施設における相談援助業務の範囲｣に記載の職種であること｡実務経験証明書と一致していることに注意してください｡

｢実務経験証明書(個票)｣証明者が記入する｡�実務経験を有する方は､実務経験証明書 (個票) を必ず提出してください｡

Ｐ８～Ｐ15 ｢指定施設における相談援助業務の範囲｣に記載されたとおりに記入してください｡

日付も必ず記入してください｡

施設名だけでなく施設種類を記入してください｡

施設・機関の公印を必ず押印してください｡

※欄は記入しないでください｡

�実務経験証明書 (申告) 見込みを提出した方は､入学後４月１日以降に実務経験証明書(申告) 及び実務経験証明書 (個票) を必ず提出してください｡

－ 18 －

－ 19 －



提出年月日平成年月日社会福祉学科通信課程一般養成課程

学籍番号 ※

フリガナ性

別

男・女氏名

�(旧姓 )

生年月日昭和


現住所

〒－

電話 ( ) F A X ( )


勤務先



学歴


年制切

り

取

り

線




職歴

就業期間勤務先職種




資格




入学資格


□ � ４年制大学等卒業

□ � ３年制短大等卒業＋実務経験１年以上

□ � ２年制短大等卒業＋実務経験２年以上

□ � 実務経験４年以上

在校生・卒業生の親族または本課程指定の実習施設等に勤務の者入学優遇制度

入学優遇制度

□本人 □配偶者 □２親等 □４親等・親族氏名 ( ) ・あなたとの関係 ( ) 例�兄､いとこ・親族が在籍した学校名 ( ) ※裏表紙に校名あり・学科名 ( ) 学科 ( 年) □卒業 □在籍中□本課程指定の実習施設等に勤務の者



顔写真貼付欄


－ 20 －

※印は学校記入欄 ※ 実習有・無 ※ 選考結果合・否 ※ 入学金免除有・無

－ 21 －



提出年月日平成年月日社会福祉学科通信課程短期養成課程

学籍番号 ※

フリガナ性

別

男・女氏名

�(旧姓 )

生年月日昭和


現住所

〒－

電話 ( ) F A X ( )


勤務先



学歴


年制切

り

取

り

線




職歴

就業期間勤務先職種昭和年月日～昭和年月日平成平成昭和年月日～昭和年月日平成平成昭和年月日～昭和年月日平成平成

資格




入学資格


□ � 福祉系大学等４年 (基礎科目履修) 卒業□ � 福祉系短大等３年 (基礎科目履修) 卒業＋相談援助実務１年□ � 福祉系短大等２年 (基礎科目履修) 卒業＋相談援助実務２年□ � 社会福祉主事養成機関修了＋相談援助実務２年

□ � 実務４年 (児童福祉司､身体障害者福祉司､査察指導員､知的障害者福祉司､老人福祉指導主事)

在校生・卒業生の親族または本課程実習施設等に勤務の者入学優遇制度

入学優遇制度

□本人 □配偶者 □２親等 □４親等・親族氏名 ( ) ・あなたとの関係 ( ) 例�兄､いとこ・親族が在籍した学校名 ( ) ※裏表紙に校名あり・学科名 ( ) 学科 ( 年) □卒業 □在籍中□本課程実習施設等に勤務の者



顔写真貼付欄


－ 22 －

※印は学校記入欄 ※ 実習有・無 ※ 選考結果合・否 ※ 入学金免除有・無

－ 23 －

※受付番号

実務経験証明書 (申告 ) 見込み平成年月日

申告者

フリガナ

氏名 �住所

学校長殿

私の相談援助に関する実務経験は､以下の見込みですので､申告いたします｡なお､４月に｢実務経験証明書(申告)｣及び｢実務経験証明書(個票)｣を提出します｡

所属している(していた)施設・機関等� ②を参照

職種コード

期間証明権者(施設・機関代表者)施設職種



切

り

取

り

線










昭和年月日平成( 年カ月)� ① ｢見込み｣の場合は､４月に再度｢実務経験証明書 (申告)｣及び｢実務経験証明書 (個票)｣を郵送

していただきます｡②施設種別及び職種は､Ｐ８～Ｐ15の｢実務経験 (指定施設における相談援助業務の範囲)｣に記載されたとおりの施設種類､職種名及びコードを記入してください｡それ以外の名称を記入されても入学選考の対象となりませんのでご注意ください｡

－ 24 －

－ 25 －

※受付番号

実務経験証明書 (申告 )平成年月日

申告者

フリガナ

氏名 �住所

学校長殿

私の相談援助に関する実務経験は､以下のとおりですので､所属長等の証明を添えて申告いたします｡

所属している(していた)施設・機関等� ②を参照

職種コード

期間証明権者(施設・機関代表者)施設職種



切

り

取

り

線










昭和年月日平成( 年カ月)� ①上記の記載内容は｢実務経験証明書 (個票)｣の記載内容と一致することが必要です｡

②施設種別及び職種は､Ｐ８～Ｐ15の｢実務経験 (指定施設における相談援助業務の範囲)｣に記載されたとおりの施設種類､職種名及びコードを記入してください｡それ以外の名称を記入されても入学選考の対象となりませんのでご注意ください｡③入学資格区分�､ �､ �､ �､ �､ �の方の実務経験は大学・短大卒業後の実務経験に限ります｡

－ 26 －

－ 27 －

公印

※受付番号

実務経験証明書 (個票 )

学校長殿

フリガナ生年月日 (年齢)

氏名昭和年月日生平成

(満歳)

施設種別� ①参照職種(名)� ①参照※�､ �いずれかにご記入ください｡� 上記の者は､年月日より当施設・機関において勤務し､相談

援助を主たる業務として行っていることを証明します｡� 上記の者は､年月日より年月日まで当施設・

機関において勤務し､相談援助を主たる業務として行っていたことを証明します｡

平成年月日

所在地

施設・機関名

電話番号

施設・機関代表者

切

り

取

り

線

� ①施設種別及び職種は､Ｐ８～Ｐ15の｢指定施設における相談援助業務の範囲｣に記載されたとおりに記入してください｡

②証明内容を訂正した場合は､証明者の印を押印してください｡なお､修正液による訂正は認められません｡③本証明書は１カ所の施設､機関について１通必要です｡複数必要な場合は､コピーしてご使用ください｡

昭和平成

昭和平成

昭和平成

－ 28 －

－ 29 －

※受付番号

社会福祉に関する基礎科目履修証明書平成21年4月１日入学者から適用の基礎科目

学校長殿

フリガナ

氏名

基礎科目大学等における履修科目

１人体の構造と機能及び疾病､心理学理論と心理的支援､社会理論と社会システムのうち１科目

２社会調査の基礎

３相談援助の基盤と専門職

４福祉行財政と福祉計画

５福祉サービスの組織と経営

６社会保障切

り

取

り

線

７高齢者に対する支援と介護保険制度

８障害者に対する支援と障害者自立支援制度

９児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

10 低所得者に対する支援と生活保護制度

11 保健医療サービス

12 就労支援サービス､権利擁護と成年後見制度､更生保護制度のうち１科目

上記の者は､当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します｡

年月日

所在地

大学等・代表者氏名印

(注) 基礎科目と履修科目が異なる場合において､読替の範囲にないものについてはその履修科目

の内容がわかるものを添付すること｡

－ 31 －

小論文フリガナ

※印は学校記入欄氏名

切

り

取

り

線

20×20 専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ社会福祉学科通信課程

※受付番号

－ 32 －

切

り

取

り

線

20×20 専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ社会福祉学科通信課程

－ 33 －

〒760�0021 高松市西の丸町14�10TEL 087�823�5566

〒

住所

氏名様

専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ社会福祉学科通信課程入学選考

入学願書受付通知

受付番号

切

り

取

り

線

切り取り線

〒住所

氏名様

専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ社会福祉学科通信課程入学選考

入学手続完了通知

受付番号

〒760�0021 高松市西の丸町14�10TEL 087�823�5566

厚生労働大臣指定社会福祉士一般･短期養成施設等

厚生労働大臣指定社会福祉士一般･短期養成施設等

※切手を貼ってください

郵便はがき

※切手を貼ってください

郵便はがき

※いずれかに〇印をつけて下さい

一般短期

※いずれかに〇印をつけて下さい

一般短期

－ 34 －

切

り

取

り

線

切り取り線

入学願書受付通知

出願者各位

拝啓時下ますますご清祥の段､お喜び申し上げます｡

平素は格別のご高配を賜り､厚くお礼申し上げます｡

さて､貴殿よりご提出いただいた｢入学願書｣の同

封書類を確認した結果､書類に不備がありませんでし

たので､｢入学願書｣を受理いたします｡

つきましては､これより入学選考に移りますので､

｢合否通知｣到着までお待ちいただきますよう､お願い

いたします｡

敬具

専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ社会福祉学科通信課程入学事務局

入学手続完了通知

合格者各位

拝啓時下ますますご清祥の段､お喜び申し上げます｡

この度は､入学選考にご出願いただきありがとうござ

いました｡

さて､先日貴殿より｢入学手続｣(授業料等の納入手続)

が確かにとられましたので､｢入学手続完了｣を通知い

たします｡

つきましては､平成28年４月初旬に学習の手引をお

送りいたしますので､到着までお待ちください｡

敬具

専門学校穴吹パティシエ福祉カレッジ

社会福祉学科通信課程入学事務局

本通知票をもって選考料5,000円の領収証とかえさせていただきます｡

領収印

5,000円

７６０００２１切手を

貼って

下さい

高松市西の丸町14－10

書留

入学願書・書類在中

社会福祉学科通信課程入学事務局行

提出書類チェック欄同封した書類をチェックして下さい｡

必須書類□ 入学願書 (写真貼付)□ 小論文□ 入学選考料 (郵便為替無記名) (持参の場合は､現金可)□ 入学願書受付通知はがき (切手貼付)□ 入学手続完了通知はがき (切手貼付)

入学資格に関する書類□ 卒業(見込)証明書□ 基礎科目履修証明書

実務経験のある方□ 実務経験証明書(申告) 見込み□ 実務経験証明書(申告)□ 実務経験証明書(個票)

証明書と願書等の氏名が異なる方□ 戸籍抄本

差

出

人

住所〒－

電話番号 ( ) －

氏名

※いずれかに○印を付けて下さい

一般短期

お問い合わせ・資料請求は、社会福祉学科通信課程入学事務局　蕁（087）823-5566　蕭（087）823-5556

穴吹パティシエ福祉カレッジホームページ　http://www.anabuki-college.net/afk/tushin/

何でも相談E-mailアドレス　[email protected]

穴吹カレッジホームページ http://www.anabuki.ac.jp/

〒760-0021　高松市西の丸町 14-10

TEL 087-823-5566 FAX 087-823-5556（JR高松駅より徒歩約 2分、ことでん高松築港駅より徒歩約 5分）

（厚生労働大臣指定　社会福祉士一般・短期養成施設等）（厚生労働大臣指定　精神保健福祉士一般・短期養成施設等）（厚生労働大臣指定　介護福祉士養成施設等）（厚生労働大臣指定　製菓衛生師養成施設）（厚生労働大臣指定　介護福祉士実務者養成施設）（厚生労働大臣指定　保育士養成施設）


Documents

Ñ G ¦ y - FRª · 2016. 5. 18. · æ~¶Jx ð sMð À`h hx\ t jc q`o° \ Ñ ² ©p [ G ¶Í Ot,nX å Mw y8 G¶~ .¶Í s À`h ï ÷ hx è ôt ¶J À`h XðJ h x\ t jc q`o° \ Ñ ²