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『Safety Alarm』による単身世帯の孤独死による不動産リスク対策のご提案
ふくろうシステム株式会社
https://safetyalarm.life/
目次
1. 単身世帯の増加とそれに伴う課題– P3.4.5.6
2. 『 Safety Alarm』のご説明 – P7.8.9.10.11.12
3. 『Safety Alarm』のご提案– P13.14
4. ご注意事項-P15
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生涯未婚率・単身世帯率の増加
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出典：総務省統計局国勢調査
◼ 生涯未婚率や離婚率の増加に伴い、単身世帯率が増加しています。
65歳以上人口での単身世帯率の増加が特に顕著で、3世帯に1世帯が単身世帯になっています。
3.89
5.57
8.99
12.57
15.96
20.14
23.37
4.32
4.33
5.105.82
7.25
10.61
14.06
0
5
10
15
20
25
1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年
生涯未婚率の推移(%) 単身世帯率の推移男性
女性
出典：総務省統計局国勢調査
27.6
31.5
35.737.9
39.3
24.1
29.6
34.0
37.4
40.0
0
10
20
30
40
50
2000年 2010年 2020年 2030年 2040年
全年齢
65歳以上(%)
単身世帯率増加に伴う孤独死の増加
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(人)
年間孤独死者数(東京都)推移 ◼ 孤独死者数の増加
単身世帯率の増加を背景として、年間孤独死者数も右肩
上がりで増加しています。
現在年間約３万人が孤独死で亡くなっております。
高齢化が引き金に見える孤独死ですが、孤独死者の年齢
における59歳以下の構成比率は51%と、独居老人だけの問
題ではなく、現役世代の方にも多いのが現状です。
出典：東京都監察医務院自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計
2,672
3,606
4,210
5,061 5,321
5,953
4849
5910
6802
7734 7678
8348
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年
65歳以上
全体
年間孤独死者の年齢構成
51%49%
60歳以上 59歳以下
年間孤独死者数 約3万人
外国人就労者の増加
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78
90
108
127
146
0
40
80
120
160
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
(万人)
外国人就労者数推移
◼ 外国人就労者の増加
近年の有効求人倍率の高水準を背景として、中小事業者
の深刻な人手不足が生じております。
出入国管理法の改正よって受け入れ態勢も整ったことで、
人手不足を埋めるため、海外から日本に移り住んでくる
外国人就労者は増加傾向にあります。
突然入居者と連絡が取れなくなるなど、外国人就労者の
不動産リスクに対処することも同様に求められています。
出典：厚生労働省統計
孤独死による不動産リスク
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大切なのは孤独死が起きる前に未然に防ぐことです。
最悪の事態になった場合でも、出来るだけ早期に発見することが重要で
あり、『Safety Alarm』はそれを確実にサポートすることができます。
現状回復費用の負担残置処理費用の負担
家賃値下げリスク 風評被害リスク
孤独死は上記のような様々な不動産リスクを抱えており、
発生してから時間が経てば経つほど被害範囲は大きくなります。
平均：21万円
最大：178万円
平均：36万円
最大：415万円
『Safety Alarm』のご説明（無料機能）
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◼ 無料機能
利用者(見守られる側)は今までの目覚ましを、アプリに変えるだけで安否確認をする
ことが出来ます。
監視者（見守る側）はWEBサイトにアクセスするだけで、安否確認をすることができ
ます。
アプリは日常のツール(目覚まし時計)として使用でき、利用者（見守られる側）に
とって煩わしさがないのが特徴です。
無料機能ではアプリが使用されなければ緊急通知が記録されません。また安否確認
のためにWEBサイトに毎日アクセスする必要があります。
安否確認の方法（無料機能）
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◼ アラーム停止時
◼ アラーム未停止時
無料機能では監視者に緊急通知がされませんので、WEBサイトで安否確認の必要があります。
そんな煩わしさを無くしたのが、安否確認監視サービス（有料）になります。
アプリから操作履歴に記録されます。監視者はWEBサイトを確認する必要があります。
アプリから通知履歴に記録されます。監視者はWEBサイトを確認する必要があります。
操作履歴 確認
監
視
者
通知履歴 確認
監
視
者
『Safety Alarm』のご説明（有料機能）
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◼ 有料機能
『安否確認監視サービス』を利用すると、連絡が取れなくなってから、12時間以内
に相手方を訪問して、実際に安否確認をすることが可能になります。
有料機能を利用すると、緊急時にだけ通知が来るようになるので、WEBサイトを監視
する必要がなくなります。
起床出来ないことはもちろん、通信圏外、バッテリー切れ、スマホの故障、電話番号
の変更など、相手方と連絡が取れなくなった状況を検知して緊急通知が行われます。
何もなければ緊急通知は行われないので、通知者（見守られる側）も、監視者（見守
る側）もストレスなく利用出来るのが特徴です。
孤独死対策だけでなく、夜逃げや行方不明等によるリスクも減らすことが可能です。
安否確認の方法（有料機能）
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◼ アラーム未停止時
◼ アラーム未通知時
緊急通知が来た時だけ対応すれば良いので、WEBサイトを監視する必要がなく、安否確認の為の煩わしい手間がありません。
◼ アラーム停止時アプリから操作履歴に記録されます。
監視者は『通知が無い』ことで、問題無い事を確認できます。
操作履歴
監
視
者×確認の必要無し
通知履歴
監
視
者
緊急通知SMS
アプリから通知履歴に記録されます。
監視者にSMSで緊急通知が送信され、この緊急通知で安否確認の対応をします。
SMS
通知なし
監
視
者
緊急通知SMS
SMS
アプリから何も通知が無い場合、サーバーから
監視者にSMSで緊急通知が送信され、この緊急通知で安否確認の対応をします。
×
孤独死対策の費用（保険）
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Safety Alarm孤独死保険
利用料金
料金の対象世帯数
孤独死発生防止力
年額約6,000 円
1戸
×
年額3,600 円
無制限
◎
保険は大家さんが加入する必要があり、物件の戸数分費用が発生します
Safety Alarmは人数制限がない為、１回の加入で何人もの緊急通知を受けることが出来ます。※契約者様自身にご加入頂く必要がございます
管理不動産が10戸の場合の費用
60,000 円/年
※年額6,000円×10戸
3,600 円/年
孤独死対策の費用（設備）
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センサーやカメラによる監視は、専用機器の設備投資に多額の費用が掛かり、利用者が監視
されているというストレスを感じてしまいます。
旅行などで長期に留守にする時には、誤報を防ぐための対応も必要です。
『Safety Alarm』であれば、会員登録もアプリも無料で利用することができ、安否確認監視
サービスに加入すると、1日たった10円（税別）未満で、本当に対応が必要な緊急事態を、通知または受取ることができます。
多額の設備投資 監視によるストレス
O社人感センサ1台：約2万円
常日頃から誰かに監視カメラで監視されていることで、入居者の精神的ストレスが蓄積
N社メータ監視機1台：約5万円
S社防犯カメラ1台：約18万円
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ご提案
入居者さまのご契約時に『Safety Alarm』への
ご加入をぜひおすすめ下さい！
※入居時に、火災保険や家財保険への加入を義務付けている物件と同様のイメージになります。
入居者さま/不動産オーナーさまの
安心の生活をお約束します。
導入コストは1ライセンスのみ
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不動産オーナー（管理会社）様は1台分の利用料金で全入居者からの通知を受け取ることが可能です。
◼ 監視者は通知者の数に制限なく緊急時の通知をスマホで受取ることが可能です。
◼ 通知者は監視者の数に制限なく緊急時の通知をすることが出来ます。
通
知
者
通
知
者
通
知
者
通
知
者
通
知
者
通
知
者
通
知
者
監視者(不動産管理会社)
緊急通知は監視者数に制限なく、複数の方に通知できます
監視者(ご家族)
監視者(家賃保証会社)
ご注意事項
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◼ 契約(更新)時に、ご契約者様に『Safety Alarm』にご加入いただく際のご注意です。
1 会員登録をして頂くこと。（ https://safetyalarm.life/ ）
契約（更新）時に、会員登録して頂き、安否確認監視サービス（有料）の2年分の料金を頂けば、
代理でのご入金も可能です。
2 アプリをダウンロードして頂くこと。
3 アプリの初期設定を行って頂くこと。
4 アプリの基本設定を行って頂くこと。（アラーム・スケジュール・お忘れ通知）
5 アプリで監視者（管理会社）の登録を行って頂くこと。
6 安否確認監視サービス（有料）の支払いをして頂くこと。
※操作通知を有効に監視者属性を重要に設定して頂き、その後でご契約者様の承認を行ってください。
