宮城県

地方公営企業概論

令和２年５月 日

宮城県総務部市町村課

財政第二班

1

資料５令和２年度市町村等財政担当職員研修会

宮城県

目次

１ 地方公営企業の制度概要

２ 県内地方公営企業の現状

３ 地方公営企業の課題等

2

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目次（詳細）１ 地方公営企業の制度概要 …４（１） 地方公営企業とは …５（２） 一般会計の特徴 …６（３） 公営企業会計の特徴 …７（４） 地方公営企業に関する

地方財政法の規定 …８（５） 公営企業の概念図 …９（６） 地方公営企業に関する

地方公営企業法の規定 …10（７） 地方公営企業法の適用関係 …11（８） 地方公営企業法の財務規定等 …12（９） 地方公営企業の制度概要① …13（10） 地方公営企業の制度概要② …14（11） 公営企業繰出金 …15（12） 公営企業繰出基準の例 …16

２ 県内地方公営企業の現状 …17（１） 地方公営企業の事業数 …18（２） 地方公営企業の決算規模 …19（３） 地方公営企業の他会計繰入金 …20（４） 地方公営企業の経営状況

（事業別総収支） …21

３ 地方公営企業の課題等 …22（１） 総務省による地方公営企業に

おける更なる経営改革の推進 …23（２） 公営企業の経営に当たっての

留意事項について …24（３） 公営企業の「経営戦略」の

策定推進について …25（４） 医療提供体制の改革と連携

した公立病院の経営効率化・再編等の推進 …26

（５） 病院の経営改革のために考えられる取組 …27

（６） 民間的経営手法等の導入事例 …28（７） 地方公営企業等経営アドバイ

ザー派遣事業について …29（８） 公営企業経営支援人材ネット

事業について …30

3

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１ 地方公営企業の制度概要

4

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地方公営企業とは

「地方公営企業」

①地方公共団体が経営②地域住民にサービスを提供③受益が個人に帰属→受益者が，受益量に応じて

経費を負担することが公平

○歳入と歳出が直接リンク○資金調達→事業投資→資金

回収→事業投資→・・・→リスク（不確実性）を伴う

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■ 収入と支出の相関性がない

■ 予算統制，支出の規制に重点を置く消費経済活動

租 税 教 育

民 生

国庫補助金 土 木

農林水産業

地方交付税 （人件費）

一般会計の特徴

6

一

般

会

計

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■ 収入と支出が密接に関連

■ 独立採算制 （資金調達→事業投資→資金回収→事業投資・・・）

■ 収入・支出の執行の管理，将来にわたる業務の運営決定に

重点を置く

⇒ 企業の経済性を発揮し，公共の福祉を増進（地方公営企業法第3条）

生産経済活動

費 用

資 産

公

営

企

業

住 民

サービスに係る支出

地方債の償還

サービスの提供

対価（料金）

公営企業会計の特徴

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第6条 公営企業で政令で定めるものについては，その経理は，特別会計を設けてこれを行い，その経費は，そ

の性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上

能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められ

る経費を除き，当該企業の経営に伴う収入（第五条の規定による地方債による収入を含む。）をもつてこれに充

てなければならない。但し，災害その他特別の事由がある場合において議会の議決を経たときは，一般会計又

は他の特別会計からの繰入による収入をもつてこれに充てることができる。

地方財政法第6条（公営企業の経営）

地方財政法施行令第46条（公営企業）

第46条 法第六条の政令で定める公営企業は，次に掲げる事業とする。

一 水道事業，二 工業用水道事業，三 交通事業，四 電気事業，五 ガス事業，六 簡易水道事業，七 港湾整

備事業，八 病院事業，九 市場事業，十 と畜場事業，十一 観光施設事業，十二 宅地造成事業，十三 公共下

水道事業

地方公営企業に関する地方財政法の規定

地方財政法第5条（地方債の制限）

第5条 地方公共団体の歳出は，地方債以外の歳入をもつて，その財源としなければならない。ただし，次に掲げ

る場合においては，地方債をもつてその財源とすることができる。

一 交通事業，ガス事業，水道事業その他地方公共団体の行う企業（以下「公営企業」という。）に要する経費の

財源とする場合

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・交通（船舶）

・簡易水道

・港湾整備

・市場

・と畜場

・観光施設

・宅地造成

・公共下水道

・上水道

当 ・工業用水道

然 ・交通（軌道）

適 （自動車）

用 （鉄道）

事 ・電気

業 ・ガス

・病院

（例）

・交通（船舶）

・簡易水道

・公共下水道

・農業集落排水

・介護サービス

地方公営企業法第2条に規定する公営企業

（例）・駐車場整備（非適用） 等

任

意

適

用

事

業

決算状況調査の対象としているもの

・・・

地方財政法第6条に規定する公営企業（特会設置義務）※地方財政法施行令第46条

地方財政法第5条第1号に規定する公営企業

・介護サービス

・有料道路

・駐車場整備

公営企業の概念図

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第２条 この法律は，地方公共団体の経営する企業のうち次に掲げる事業（これら

に附帯する事業を含む。以下「地方公営企業」という。）に適用する。

一 水道事業（簡易水道事業を除く。），二 工業用水道事業，三 軌道事業 ，

四 自動車運送事業，五 鉄道事業，六 電気事業，七 ガス事業

２ 前項に定める場合を除くほか，次条から第六条まで，第十七条から第三十五条

まで，第四十条から第四十一条まで並びに附則第二項及び第三項の規定（以下

「財務規定等」という。）は，地方公共団体の経営する企業のうち病院事業に適用

する。

３ 前二項に定める場合のほか，地方公共団体は，政令で定める基準に従い，条例

（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事

務組合（以下「一部事務組合」という。）又は広域連合（以下「広域連合」という。）に

あつては，規約）で定めるところにより，その経営する企業に，この法律の規定の

全部又は一部を適用することができる。

地方公営企業法第2条 （この法律の適用を受ける企業の範囲）

地方公営企業に関する地方公営企業法の規定

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全部適用（全適）

一部適用

法非適

法適公

営企業

・上水道　　　　　・工業用水道・交通（軌道）（自動車）（鉄道）・電気　　　　　　　・ガス

・病院

・下水道・市場・観光施設　　　　　　等

任意適用

任意適用

地方公営企業法の適用関係

○法適・・・・・地方公営企業法の規定を適用する事業全部適用・・・地方公営企業法の全部を適用する事業一部適用・・・地方公営企業法のうち，財務規定等のみを適用する事業

○法非適・・・・地方公営企業法の規定を適用しない事業11

宮城県地方公営企業法の財務規定等

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地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）

第一章 総則第一条 この法律の目的第二条 この法律の適用を受ける企業の範囲第三条 経営の基本原則第四条 地方公営企業の設置第五条 地方公営企業に関する法令等の制定及び施行第五条の二 国の配慮第六条 地方自治法等の特例

第二章 組織第七条 管理者の設置第七条の二 管理者の選任及び身分取扱い第八条 管理者の地位及び権限第九条 管理者の担任する事務第十条 企業管理規程第十一条及び第十二条 削除第十三条 代理及び委任第十三条の二 事務の委任第十四条 事務処理のための組織第十五条 補助職員第十六条 管理者と地方公共団体の長との関係

第三章 財務第十七条 特別会計第十七条の二 経費の負担の原則第十七条の三 補助第十八条 出資第十八条の二 長期貸付け第十九条 事業年度第二十条 計理の方法第二十一条 料金第二十二条 企業債についての配慮第二十三条 償還期限を定めない企業債第二十四条 予算第二十五条 予算に関する説明書第二十六条 予算の繰越第二十七条 出納第二十七条の二 公金の収納等の監査

第二十八条 企業出納員及び現金取扱員第二十九条 一時借入金第三十条 決算第三十一条 計理状況の報告第三十二条 剰余金の処分等第三十二条の二 欠損の処理第三十三条 資産の取得、管理及び処分第三十三条の二 公金の徴収又は収納の委託第三十四条 職員の賠償責任第三十四条の二 財務規定等が適用される場合の管理者の権限第三十五条 政令への委任

第四章 職員の身分取扱第三十六条 職員の労働関係の特例第三十七条 削除第三十八条 給与第三十九条 他の法律の適用除外等

第五章 一部事務組合及び広域連合に関する特例第三十九条の二 組織に関する特例第三十九条の三 財務に関する特例

第六章 雑則第四十条 地方自治法の適用除外第四十条の二 業務の状況の公表第四十条の三 助言等第四十一条 国と地方公営企業を経営する地方公共団体等との関係第四十二条 地方公共企業体

附 則１ 施行期日２ 資産の再評価３ 政令への委任

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１．企業としての性格（地方公営企業法（以下「法」という。）第２条，第３条）

◆ 地方公共団体が，住民の福祉の増進を目的として設置し，経営する企業

事業例：上・下水道，病院，交通，ガス，電気，工業用水道，地域開発（港湾，宅地造成等），

観光（国民宿舎，有料道路等）

◆ 一般行政事務に要する経費が権力的に賦課徴収される租税によって賄われるのに対し，公営企業は，提供する財貨

又はサービスの対価である料金収入によって維持される。

２．管理者（法第７条～第１６条）

◆ 企業としての合理的，能率的な経営を確保するためには，経営の責任者の自主性を強化し，責任体制を確立する必要

があることから，地方公営企業の経営組織を一般行政組織から切り離し，その経営のために独自の権限を有する管理者

（任期４年）を設置

◆ 管理者は地方団体を代表（ただし，地方債の借入れ名義は，地方団体の長）。

３．職員の身分取扱（法第３６条～第３９条）

◆ 給与については，職務給（職務遂行の困難度等職務の内容と責任に応ずる）であることに加え，能率給（職員の発揮

した能率を考慮）であることを要する。

◆ 人事委員会は，企業職員の身分取扱いについては，任用に関する部分を除き，原則として関与しない。

◆ 企業職員には，団体交渉権が認められている。

◆ 給与，勤務時間その他の勤務条件については公営企業の管理運営に属する事項を除き，団体交渉の対象とし，

労働協約を締結できる。

地方公営企業の制度概要 ①

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独立採算制のもと企業の経済性を発揮

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４．財務（法第１７条～第３５条）

◆ 事業ごとに経営成績及び財務状態を明らかにして経営すべきものであることに鑑み，その経理の事業ごとに

特別会計を設置⇒二以上の事業を通じて一の特別会計を設けることも可能

◆ その性質上公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及びその公営企業の性質上能

率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である経費については，地方団体

の一般会計又は他の特別会計において負担（それ以外の経費については，公営企業の経営に伴う収入をもって

充てる。） ⇒独立採算の原則の例外

◆ 予算は毎事業年度の業務の予定量及び収入・支出の大綱

◆ 資産の管理権は管理者に属する。資産の取得，管理及び処分について議会の個別議決は不要で，特に重要な

資産の取得等について予算で定める。行政財産の目的外使用に係る使用料は，管理者が定める（条例で定める

必要はない）。

５．会計（法第２０条，第３０条）

◆ 企業会計方式をとっており，以下の点等において官公庁会計方式と相違。

・ 官公庁会計方式が現金主義会計，単式簿記を採っているのに対し，公営企業会計では発生主義会計，複式

簿記を採用⇒企業の経営成績（損益計算）及び財政状態（財産計算）が明確

・ 損益計算書，貸借対照表等の作成を義務付け（様式は地方公営企業法施行規則で規定）

地方公営企業の制度概要 ②

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宮城県公営企業繰出金

地方公営企業は，企業性（経済性）の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とす

るものであり，その経営に要する経費は経営に伴う収入（料金）をもって充てる独立採算

制が原則とされる。

しかし，地方公営企業法上，

① その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費

（例：公共の消防のための消火栓に要する経費）

② その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみ

をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費

（例：へき地における医療の確保を図るために設置された病院に要する経費）

等については，補助金，負担金，出資金，長期貸付金等の方法により一般会計等が負担

するものとされており，この経費負担区分ルールについては毎年度「繰出基準」として総

務省より各地方公共団体に通知されている。

このような経費負担区分により，一般会計等において負担すべきこととされた経費の所

要財源については，原則として「公営企業繰出金」として地方財政計画に計上され，地方

交付税の基準財政需要額への算入又は特別交付税を通じて財源措置が行われている。15

法第17条の２第１項第１号

法第17条の２第１項第２号

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１ 消火栓等に要する経費公共消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費について一般会計が負担するための経費

２ 公共施設における無償給水に要する経費公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費について一般会計が負担するための経費

３ 上水道の出資に要する経費上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るための出資に要する経費

４ 上水道の水源開発に要する経費ダム等の水源開発施設の建設に伴う資本費の増嵩に対処するため，企業債元利償還金及び独立行政法人水資源機構に対する負担金の一部につ

いて繰り出すための経費

５ 上水道の広域化対策に要する経費上水道の広域経営を促進するため，基幹施設の建設を行った都道府県営上水道事業等に対し，企業債元利償還金の一部について繰り出すための

経費

６ 上水道の高料金対策に要する経費自然条件等により建設改良費が割高のため資本費が著しく高額となり，高水準の料金設定をせざるを得ない上水道事業について，料金格差の縮小

に資するため，資本費の一部について繰り出すための経費

７ 統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良に要する経費複数の簡易水道事業が統合して設置された上水道事業又は簡易水道事業が統合された上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を

図るため，統合前の簡易水道事業に係る建設改良のために発行された企業債の元利償還金の一部について繰り出すための経費

８ 統合水道に係る統合後に実施する建設改良に要する経費経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため，統合後に実施する建設改良のために発行された企業債の元利償還金の一部について繰り出

すための経費

公営企業繰出基準の例（H30上水道事業）

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２ 県内地方公営企業の現状

17

宮城県

事業数は，平成30年度末現在178事業で，事業別にみると，下水道事業が最も多く，次いで水道事業，病院事業となっている。

前年度と比べ2事業減となった。

地方公営企業の事業数

18

地方公営企業の事業数の推移 （単位：事業，％）

年　度

２６ ２７ ２８ ２９ ３０ 法 適 用 法非適用 ｂ - ａ (ｃ/ａ)

事業名 a ｂ 事 業 事 業 ｃ ×100

上 水 道 33 33 33 33 33 33 0 18.5 0 0.0

簡 易 水 道 10 10 9 4 3 1 2 1.7 ▲1 ▲25.0

工 業 用 水 道 1 1 1 1 1 1 0 0.6 0 0.0

交 通 3 3 3 3 3 2 1 1.7 0 0.0

電 気 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

ガ ス 2 2 2 2 2 2 0 1.1 0 0.0

病 院 18 18 18 18 18 18 0 10.1 0 0.0

市 場 7 7 7 7 7 0 7 3.9 0 0.0

観 光 施 設 4 4 4 4 4 0 4 2.2 0 0.0

宅 地 造 成 10 12 13 15 14 0 14 7.9 ▲1 ▲6.7

下 水 道 84 84 84 83 83 15 68 46.6 0 0.0

駐 車 場 整 備 4 3 3 3 3 0 3 1.7 0 0.0

介 護 サ ー ビ ス 6 6 6 6 6 6 0 3.4 0 0.0

そ の 他 1 1 1 1 1 1 0 0.6 0 0.0

計 183 184 184 180 178 79 99 100.0 ▲2 ▲1.1

ｂの内訳ｂの

構成比

対前年度比較

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決算規模は，4,212億円で，事業別にみると，下水道事業が最も多く，次いで病院事業，水道事業，ガス事業となっている。（通常分：対前年度比47億円，▲1.3％）

普通会計の歳出決算額の30.1％（前年度29.3％）に相当しており，市町村行財政運営の中でも極めて大きな位置を占めているといえる。

地方公営企業の決算規模

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地方公営企業の決算規模の推移 (単位：百万円、％)

通常分 震災分 通常分 震災分 通常分 震災分 通常分 震災分 a 通常分 震災分 通常分

81,032 76,525 4,507 76,967 69,448 7,519 80,847 73,004 7,843 81,637 74,420 7,217 83,197 75,370 7,827 19.8 1.9 1.3

2,700 2,103 597 2,004 1,883 121 2,021 2,021 0 263 263 0 260 260 0 0.1 ▲1.4 ▲1.4

5 5 0 4 4 0 4 4 0 6 6 0 4 4 0 0.0 ▲23.6 ▲23.6

66,295 66,295 0 65,869 65,869 0 45,674 45,674 0 32,584 32,584 0 33,368 33,368 0 7.9 2.4 2.4

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

47,126 46,594 532 42,004 40,973 1,030 34,405 34,282 123 35,790 35,650 140 37,365 37,173 192 8.9 4.4 4.3

122,203 121,474 728 120,262 106,991 13,271 126,025 119,816 6,208 112,373 112,373 0 107,056 107,056 0 25.4 ▲4.7 ▲4.7

4,390 4,379 11 6,779 6,779 0 3,826 3,826 0 4,906 4,906 0 4,233 4,233 0 1.0 ▲13.7 ▲13.7

130 130 0 200 200 0 193 193 0 378 378 0 126 126 0 0.0 ▲66.8 ▲66.8

9,932 3,519 6,414 16,484 3,643 12,841 14,263 3,756 10,507 5,790 2,047 3,743 4,837 1,987 2,850 1.1 ▲16.5 ▲2.9

145,827 103,603 42,224 158,636 110,881 47,755 153,793 111,186 42,607 147,289 109,121 38,167 148,599 107,417 41,182 35.3 0.9 ▲1.6

368 368 0 222 222 0 312 312 0 265 265 0 272 272 0 0.1 3.0 3.0

1,773 1,773 0 1,786 1,786 0 1,820 1,820 0 1,826 1,826 0 1,859 1,859 0 0.4 1.8 1.8

113 113 0 98 98 0 92 92 0 70 70 0 69 69 0 0.0 ▲2.6 ▲2.6

　　　計 (ｱ) 481,895 426,883 55,012 491,315 408,777 82,537 463,276 395,988 67,288 423,176 373,909 49,267 421,244 369,193 52,051 100.0 ▲0.5 ▲1.3

普　通　会　計

歳　　出　　額(ｲ) 1,778,527 943,431 835,096 1,729,712 968,640 761,072 1,534,331 974,017 560,313 1,445,189 1,012,941 432,248 1,399,417 1,011,152 388,266 ― ▲3.2 ▲0.2

27.1 45.2 6.6 28.4 42.2 10.8 30.2 40.7 12.0 29.3 36.9 11.4 30.1 36.5 13.4 ― ― ―

決　　　　算　　　　規　　　　模

30

区分

ａの

構成比

２９２８

対　前　年　度　比　較

(ｱ) / (ｲ)

観 光 施 設

宅 地 造 成

下 水 道

介 護 サー ビス

そ の 他

駐 車 場 整 備

病 院

交 通

年度 ３０

上 水 道

ガ ス

電 気

事業名

２６

市 場

２７

工 業 用 水 道

簡 易 水 道

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他会計繰入金は，1，037億円で，前年度に比べ93億円，9.9％増加している。事業別にみると，下水道事業が最も多く，次いで病院事業，交通事業となっている。

地方公営企業の他会計繰入金

20

（単位：百万円，％）地方公営企業への他会計繰入金の状況

年　度 　 対前年度比較

収益的収入 資本的収入 収益的収入 資本的収入 (ｇ/ｃ)

への繰入金 への繰入金 への繰入金 への繰入金 ×100 ａ ／ ｂ ／ ｄ ／ ｅ ／

事業名 ａ ｂ ｃ ｄ ｅ f ｇ 収益的収入 資本的収入 収益的収入 資本的収入

上 水 道 1,751 3,069 4,820 1,678 3,718 5,396 5.2 576 11.9 2.7 15.4 2.6 18.9

簡 易 水 道 36 31 68 34 24 58 0.1 ▲ 10 ▲ 14.8 39.6 18.6 37.4 16.0

工 業 用 水 道 0 0 0 0 0 0 0.0 0 ― 0.0 ― 0.0 ―

交 通 4,389 2,003 6,391 4,154 1,329 5,483 5.3 ▲ 908 ▲ 14.2 12.9 36.4 12.3 26.1

電 気 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

ガ ス 134 141 275 92 152 243 0.2 ▲ 31 ▲ 11.5 0.4 45.7 0.3 8.2

病 院 14,193 6,658 20,850 14,263 6,066 20,329 19.6 ▲ 521 ▲ 2.5 14.7 42.1 14.5 56.5

市 場 647 511 1,158 537 507 1,044 1.0 ▲ 114 ▲ 9.8 21.9 26.2 18.6 38.0

観 光 施 設 37 0 37 7 0 7 0.0 ▲ 30 ▲ 81.0 19.1 0.0 4.8 #DIV/0!

宅 地 造 成 33 657 690 5 2,008 2,013 1.9 1,323 191.7 1.2 30.2 0.4 64.3

下 水 道 23,980 35,780 59,760 24,302 44,433 68,735 66.3 8,975 15.0 32.4 44.2 33.8 47.8

駐 車 場 整 備 1 0 1 0 0 0 0.0 ▲ 1 ― 0.3 0.0 0.0 0.0

介護サービス 181 152 333 203 184 387 0.4 54 16.3 11.3 100.0 11.8 100.0

そ の 他 20 1 21 19 0 19 0.0 ▲ 2 ▲ 8.4 15.3 100.0 14.9 #DIV/0!

計 45,401 49,003 94,404 45,294 58,420 103,714 100.0 9,310 9.9 14.5 38.6 14.5 43.2

計 計 f - ｃｆの構成比

繰　　　入　　　率２9 30

２9 30

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公営企業全体の総収支は，53億円の黒字で，前年度に比べ66億円減少している。県内地方公営企業180事業中，黒字を計上した事業は151事業となっている。

地方公営企業の経営状況(事業別総収支)

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（単位：百万円，％）

地方公営企業の総収支の推移

H28 H29 H30

通常分東日本大震災分

通常分東日本大震災分

通常分東日本大震災分

通常分東日本大震災分

通常分東日本大震災分

11,076 3,993 7,083 4,441 3,815 627 5,256 4,498 758 815 683 131 18.4 17.9 20.9

仙台市除く 5,105 ▲ 2,117 7,223 1,393 848 545 571 ▲ 201 772 ▲ 822 ▲ 1,049 227 ▲ 59.0 ▲ 123.7 41.7

水道事業 6,291 6,362 ▲ 71 6,549 6,584 ▲ 35 3,983 3,983 0 ▲ 2,566 ▲ 2,601 35 ▲ 39.2 ▲ 39.5 100.0

交通事業 ▲ 3,813 ▲ 3,813 0 ▲ 2,743 ▲ 2,743 0 ▲ 2,014 ▲ 2,014 0 729 729 0 26.6 26.6 －

病院事業 ▲ 2,659 ▲ 2,659 0 ▲ 5,800 ▲ 5,800 0 ▲ 4,868 ▲ 4,868 0 932 932 0 16.1 16.1 －

下水道事業 8,258 2,993 5,265 3,940 3,963 ▲ 23 5,553 5,175 378 1,613 1,212 401 40.9 30.6 1,743.5

その他 2,999 1,109 1,890 2,495 1,811 684 2,602 2,221 381 107 410 ▲ 303 4.3 22.6 ▲ 44.3

H30-H29 増減率

全　　体

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３ 地方公営企業の課題等

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総務省による地方公営企業における更なる経営改革の推進

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「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年８月29日付通知）の概要

１．基本的な考え方

○ 平成21年度から集中的に推進してきた公営企業の抜本改革の取組は，予定どおり平成25年度末で一区切り。

○ 人口減少，施設老朽化等，経営環境が厳しさを増す中で，サービスの安定的な継続のためには，平成26年度以降も，不断の経営健全化等が必要。

（事業の意義・必要性がない場合には廃止し，採算性に応じて民営化・民間譲渡等を検討。）

○ 中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し，経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要。

○ 損益・資産等の的確な把握のため，地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入が必要。特に，簡易水道・下水道は，基本的に必要。

２．計画的経営の推進 ～「経営戦略」の策定～

・ 将来にわたり事業を安定的に継続するため，「経営戦略」を企業ごとに

策定し，これに基づく計画的な経営が必要。＜期間：10年以上を基本＞

（「経営戦略」の主な内容）

・ 企業及び地域の現状と将来見通しを踏まえたもの

・ 「投資試算」（施設・設備投資の見通し），「財源試算」（財源の見通し）等

で構成される「投資・財政計画（収支計画）」

・ 「投資試算」等の支出と「財源試算」が均衡するよう，施設・設備のサイ

ズダウン，効率的配置，PPP/PFIをはじめとする民間的経営手法の導入

や事業の広域化等の取組，財源面の見直しを検討

・ 組織，人材，定員，給与について，効率化・合理化の取組を検討

・ ICTの活用，資金不足比率，資金管理・調達，情報公開，防災対策等

※ ３～５年に一度見直しを行う等，適切な事後検証，更新等を行う。

３．公営企業の経営に係る事業別の留意事項

「経営戦略」の策定等に当たっての，水道事業，下水道事業をはじめとする

事業ごとの留意点。

４．「資金不足等解消計画」策定上の留意事項

５．「経営健全化計画」策定上の留意事項

地方債同意等基準に定める「資金不足等解消計画」や，健全化法に基づ

き，資金不足比率が経営健全化基準以上である公営企業が策定する「経営

健全化計画」は，「経営戦略」の考え方等を基本として策定。

６．その他

・ 市町村の公営企業に対する都道府県の支援，消費税の適正な転嫁，「イ

ンフラ長寿命化基本計画」等との関係等を記載。

・ 総務省においては，必要な支援を継続的に行っていく予定。

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公営企業における「経営戦略」策定の必要性

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公営企業会計の適用拡大に向けた新たなロードマップ

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広域化に関する事業に係る地方財政措置の拡充 （令和元年度～）

○ 都道府県に対し、令和4年度までに「水道広域化推進プラン」を策定するよう要請（「「水道広域化推進プラン」の策定について」（平成31年1月25日付け総務省自治財政局長・厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知））

○ 同プランに基づく多様な広域化を推進するため、経営統合だけでなく、施設の共同設置や事務の広域的処理等の地方単独事業を対象に追加（次頁参照）

○ 一般会計出資債（地方負担額の1/2）の元利償還金について、交付税措置率を50％から60％に拡充

＜～Ｈ３０＞【国庫補助事業】

＜Ｒ１～＞【国庫補助事業】（交付税措置率拡充50%→60%） 【地方単独事業】（新規）

拡充

地方負担額

国庫補助金 一般会計出資 水道事業債

※国庫補助率は原則、事業費の1/3 地方負担額の1/2 地方負担額の1/2

地方負担額

一般会計出資 水道事業債

1/2 1/2

一般会計出資債の元利償還金

について60%を普通交付税措置

一般会計出資債の元利償還金

について60%を普通交付税措置

地方負担額

国庫補助金

※国庫補助率は原則、事業費の1/3

一般会計出資

地方負担額の1/2 地方負担額の1/2

水道事業債

一般会計出資債の元利償還金

について1/2を普通交付税措置

※地方単独事業は対象外

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広域化に係る地方財政措置の対象の拡充 （令和元年度～）

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高料金対策の激変緩和措置 （令和元年度～）

○ 水道事業が市町村の区域を超えて経営統合を行った場合、統合前の事業に係る高料金対策の措置が減少または皆減する場合があるため、広域化を推進する観点から、統合の翌年度から10年間、高料金対策に係る激変緩和措置を講じることとする（６年目以降、段階的に縮減）

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水道管路耐震化事業に関する地方財政措置の延長・拡充（令和元年度～５年度）

○ 着実な更新投資と災害対策を進めるため、経営戦略の策定を要件に、管路の耐震化に係る地方財政措置を５年間延長（Ｒ１～Ｒ５まで）

○ 経営条件の厳しい団体（詳細は次頁）について、一般会計からの繰出を1/4から1/2に拡充【特別対策分の創設】（Ｒ１～Ｒ５まで）

（事業費の1/3） 地方負担額の1/2地方負担額の1/2

通常事業分 上積事業分

（過去の平均事業費） 地方負担額

（国庫補助金） 水道事業債一般会計出資

（事業費の1/3） 地方負担額の1/4 地方負担額の3/4

通常事業分 上積事業分

（過去の平均事業費） 地方負担額

（国庫補助金） 一般会計出資 水道事業債

一般会計出資債の元利償還金

について1/2を普通交付税措置

一般会計出資債の元利償還金

について1/2を普通交付税措置

＜～Ｈ３０＞ ※地方単独事業も対象 （参考）特別対策分の要件

＜延長・拡充後（Ｒ１～Ｒ５）＞ ※地方単独事業も対象

【一般分】（延長） 【特別対策分】（新規）

通常事業分 上積事業分

地方負担額（過去の平均事業費）

一般会計出資

地方負担額の1/4

水道事業債

地方負担額の3/4

（国庫補助金）

（事業費の1/3）

一般会計出資債の元利償還金

について1/2を普通交付税措置

供給単価が全国平均以上であり、次の要件①又は②を満たす団体①有収水量１㎥当たり資本費が全国平均の２倍以上②有収水量１㎥当たり資本費が全国平均の１．５倍以上かつ有収水量１㎥当たり管路延長が全国平均の２倍以上

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下水道事業の広域化・共同化に係る地方財政措置の拡充 （令和元年度～）

人口減少や施設の老朽化等に伴い、下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、持続的な経営を確保する観点から、広域化・共同化の推進を図るため、地方財政措置を講ずる。

趣旨

広域化・共同化に係る事業に対する地方財政措置１．対象事業○ 終末処理場等の整備（現行措置）に加え、既存施設の統合

に必要となる管渠等を対象に追加※ 統合先市町村の広域化関連事業を含む。

○ 複数市町村の広域化（現行措置）に加え、市町村内の広域化も対象に追加

２．財政措置○ 地方負担額の100%に下水道事業債を充当し、処理区域内

人口密度に応じ、元利償還金の28～56%を普通交付税措置※ イメージは右表及び図参照

３．激変緩和措置○ 下水道事業が事業統合を行う場合、高資本費対策の激変緩和措置（据置５年＋激変緩和５年）を講じる。

財政措置の概要

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公立病院の財政措置の見直し （令和2年度～）

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御清聴，ありがとうございました。