プロジェクト計画書（森林管理プロジェクト用） Ver.4.2

Ｊ－クレジット制度

プロジェクト計画書

（森林管理プロジェクト用） プロジェクトの名称：

九州電力社有林 CO2 吸収プロジェクト

プロジェクト

実施者名

九州林産株式会社

妥当性確認申請日 2021 年 3 月 5 日

プロジェクト登録申請日 2021 年 3 月 22 日

2

1 プロジェクト実施者の情報

1.1 プロジェクト実施者（複数のプロジェクト実施者がいる場合は代表実施者）

実施者名

（フリガナ）キュウシュウリンサンカブシキカイ

シャ

九州林産株式会社

住所 〒815-0041

福岡県福岡市南区野間 3丁目 7番 20 号

1.2 プロジェクト代表実施者以外のプロジェクト実施者 ※1

実施者名 （フリガナ）

住所

※1 複数のプロジェクト実施者が参加する場合には、欄をコピーしてそれぞれのプロジェクト実施者

の情報を記載すること。

1.3 Ｊ－クレジット保有者 ※1

保有者名

（フリガナ）キュウシュウリンサンカブシキカイシャ

九州林産株式会社

住所 〒815-0041 福岡県福岡市南区野間 3丁目 7番 20 号

※1 Ｊ－クレジット保有者が決まっている場合は記入すること。

※ 以下、複数のプロジェクトをまとめて申請する場合は、2～4の内容を方法論ごと・実施場所ごと

に記載すること。

3

2 プロジェクト概要

2.1 プロジェクトの目的及び概要

プロジェクト名 九州電力社有林 CO2 吸収プロジェクト

目的

九州林産株式会社が管理を受託している九州電力社有林では、『水と

いのちを育む「みらいの森林（もり）」を子どもたちの未来へ』を社有

林管理の基本理念として定め、森林の持つ公益的機能の発揮に配慮し

た、持続的で適正な森林管理に取り組んでいる。

カーボンオフセット制度を活用することで路網の整備や施業体制の強

化を図り、未利用材の有効活用を推進する。

概要

九州電力社有林において、森林経営計画に沿って適切な森林施業・森

林経営を、その管理を受託する九州林産株式会社が実施することによ

り、二酸化炭素の吸収量を確保する活動を行う。

プロジェクト計画の

登録を行う森林の場所

市町村 大分県別府市、由布市、九重町、日田市、竹田市

宮崎県延岡市

場所 ※1

【大分県】

（別府市）認定番号：別府市 29-1(変更 1-2)

（由布市）認定番号：H29-16,H29-17(変更 2-2),H29-18

（九重町）認定番号：29-3(変 2-1)

（日田市）認定番号：日田 29-10(1-31)

（竹田市）認定番号：知事 H29-7(変更 2-02)

上記森林経営計画対象森林の全体（合計面積 3744.71ha）

22～25,30,56,57,59,61～63, 65,67,70,71,79,83,85,86,

95,98,129,136,146,148,185,186,194,198,206,208,215,

217,253,264,265,342,344,347,772,773 林班

【宮崎県】

（延岡市）認定番号：北方 29-1(変 2-令 2)

上記森林経営計画対象森林の全体（合計面積 176.49ha）

22～25、30 林班

※1 「○林班～○林班」、「○○事業区」等と記載するとともに、森林計画図等の図面を添付する。

4

宮崎県延岡市

大分県日田市

大分県竹田市

大分県九重町

大分県由布市

大分県別府市

5

2.2 プロジェクト実施前後の状況

（プロジェクトが実施される森林の現況 ※1）：

プロジェクトが実施される森林（森林経営計画対象森林の全体）の林相・樹種・齢級別の面積及び蓄

積は下表の通り。

プロジェクトが実施される森林の林相・樹種・齢級別面積（ha）

スギ ヒノキ マツ類 広葉樹その他 マツ類 広葉樹その他1 31.59 14.79 0.87 47.252 28.26 11.17 3.21 42.643 52.46 48.22 20.46 121.144 52.69 30.3 0.42 17.39 2.36 103.165 64.25 107.81 8.24 12.19 192.496 88.48 59.59 30.37 178.447 152.86 77.17 17.57 0 247.608 244.91 58.12 6.4 5.42 314.859 210.03 78.02 0.29 28.43 2.85 319.6210 196.3 58.52 3.65 0.54 0.57 259.5811 236.39 17 22.44 2.49 6.34 3.58 288.2412 246.1 42.89 103.66 0.05 7.86 400.5613 111.09 14.43 22.18 3.14 2.35 153.1914 35.91 6.1 0.31 0.29 27.38 69.9915 1.04 5.26 34.42 40.7216 9.63 1.31 0.32 16.67 27.9317 11.21 15.42 26.6318 28.89 25.35 17.78 1.81 25.2 99.0319 13.61 30.55 32.38 0.46 0.63 34.95 112.5820 8.39 8.6 10.28 2.89 73.24 103.4021 34.88 34.8822 0.13 22.32 22.45

23〜30 221.99 221.99計 1824.22 689.94 209.74 148.28 12.53 543.65 3428.36

492.843921.20⾯積総計（ha）

計齢級⼈⼯林 天然林

項⽬

森林⾯積(ha)

その他⾯積（ha）

6

プロジェクトが実施される森林の林相・樹種・齢級別蓄積（㎥）

スギ ヒノキ マツ類 広葉樹その他 マツ類 広葉樹その他1 878 414 19 1,3102 1,694 651 148 2,4933 5,083 4,328 1,702 11,1134 7,151 4,139 70 2,325 266 13,9515 20,404 19,308 1,778 1,636 43,1276 27,355 12,713 6,029 46,0977 58,936 19,875 2,737 17 81,5668 102,842 16,737 633 1,202 121,4139 86,512 28,393 64 3,606 432 119,00710 67,880 15,315 668 372 72 84,30711 90,257 4,528 3,416 1,065 870 742 100,87912 107,098 15,899 22,277 52 1,331 146,65613 42,528 5,332 6,114 808 192 54,97514 13,440 2,095 80 38 4,512 20,16515 470 658 2,210 3,33816 4,707 703 10 3,521 8,94117 6,565 3,869 10,43318 18,893 8,313 1,896 278 5,343 34,72319 10,390 15,881 4,995 174 232 4,989 36,66020 3,909 5,902 887 85 8,239 19,02221 9,424 9,42422 89 3,785 3,874

23〜30 44,287 44,287総計 677,080 180,526 39,799 22,438 1,847 96,070 1,017,760

項⽬⼈⼯林 天然林

計

⽴⽊材積（㎥）

齢級

7

（プロジェクトが実施される森林における森林施業及び森林の保護の計画 ※2）：

ア 森林の多面的機能を高度に発揮しうる森林経営

・森林の形成には、５０年～１００年単位の長い期間を要することから、以下のとおり、将来にわ

たり当社が社有林を管理していくうえで「変わらぬ拠り所」として「基本理念」を定め、「目指す

姿」（５０年後の森林イメージ）を設定。

【基本理念】

「水といのちを育む「みらいの森林（もり）」を子どもたちの未来へ」

・九電グループの理念である「九州電力の思い」の実現に向けて、環境にやさしいエネルギーと子

どもたちの未来豊かな地域・社会を支えるため、この「みらいの森林」をいつまでもしっかりと守

りつづけます。

【目指す姿】

・環境にやさしいエネルギーを支え、人と生きものとが共存する豊かな社会に貢献できる健全な森

林を形成します

・基本理念に則り、水資源の保護、二酸化炭素の吸収・固定、生物多様性保全、土砂災害防止など

の森林が持つ公益的機能を十分に発揮し、九電グループとお客さまをつなぐ重要な資産として、効

率性を追求しつつ、健全で親しまれる森林管理を継続します。

イ 目標とする森林の姿とそれに向けた森林施業

・「基本理念」および「目指す姿」の実現に向け、当面の行動指針と具体的な取組内容を制定。詳細

については、「社有林管理方針（具体的な取組み）」を定め、森林経営計画（５ヵ年）および造林事

業計画（１ヵ年）に反映。今後は、会社方針との整合性を確認し、具体的な取組内容については柔

軟に対応する。

・間伐計画において、林齢による間伐から、間伐場所や時期を集約化する手法を順次展開し、伐周

期を見直し、10 年サイクルで間伐を実施していく。また、間伐回数の変更や、定性間伐と列状間

伐の組合せなど、低コストかつゾーニングに合わせた間伐を実施していく。

8

ウ 目標とする森林の姿とそれに向けた森林保護

・鳥獣害の防止の方法に関して、植栽木の防護措置として、防護柵の設置やツリーシェルター等を

設置し、山林巡視時に修繕し防護柵の機能確保を図る。また、バイオテープを立木に巻いて食害や

皮剥ぎ被害を軽減させる。

・火災、病虫害、気象災害の予防のため、巡視を実施する。

・プロジェクトが実施される森林（森林経営計画対象森林の全体）の森林経営計画における施業計

画は以下の通り。

プロジェクトが実施される森林の年度別の施業計画面積（ha）

2018 2019 2020 2021 2022 総計スギ 106.7 139.79 198.55 161.84 178.86 785.74ヒノキ 32.69 43.55 54.35 70.4 64.58 265.57スギ 8.39 8.43 9.24 8.05 10.08 44.19ヒノキ 0.51 0.96 1.47その他針葉樹 0.15 0.15スギ 11.94 7.65 6.49 9.24 8.56 43.88ヒノキ 3.09 3.09

50 50.93 48.92 47.22 46.97 244.04保育（下刈り）⾯積（ha）

間伐⾯積（ha）

主伐⾯積（ha）

項⽬

造林⾯積（ha）

2.3 新規登録、更新の別

■Ｊ－クレジット制度において新規に登録されるプロジェクトである

□2008 年 4 月～2013 年 3 月にオフセット・クレジット（J-VER）制度において登録されたプロジ

ェクトと同一の吸収活動であり、Ｊ－クレジット制度において更新されるプロジェクトである

※

※ プロジェクトの更新は、Ｊ－クレジット制度実施要綱の 4.3.2 において定められるもの。

2.4 プロジェクト要件への適合

追加性 ■追加性を有している ※

※ 【FO-001（森林経営活動）について】追加性評価に関する詳細情報は別紙（A.1）に示すこと。

9

3 方法論

3.1 適用方法論

適用する方法論 方法論番号 FO-001 ver.2.4

方法論名称 森林経営活動

3.2 方法論の適用条件への適合

条件１ ■ 適合している 本プロジェクトは、森林法第 5条に定める森林で実施

される。

条件２ ※1 ■ 適合している

本プロジェクトは、下記の森林経営計画単位で登録さ

れ、同計画に沿って森林施業が実施される。

【大分県別府市】

認定番号：別府市 29-1(変更 1-2)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

【大分県由布市】

(塚原団地)

認定番号：H29-16

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

(川西団地)

認定番号：H29-17(変更 2-2)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

(扇山団地)

認定番号：H29-18

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

【大分県九重町】

認定番号：29-3(変 2-1)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

【大分県日田市】

認定番号：日田 29-10(1-31)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

【大分県竹田市】

認定番号：知事 H29-7(変更 2-02)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

【宮崎県延岡市】

認定番号：北方 29-1(変 2-令 2)

計画期間：2018 年 3 月 16 日～2023 年 3 月 15 日

条件３ ※2 ■ 適合している

プロジェクト実施地に主伐の実施予定がある林分

19.6ha を含むが、認証対象期間における吸収見込み量

の累計は正である。

10

条件４ ■ 適合している

森林経営計画に基づき、大分県ではプロジェクト実施

地内の 22 林班等において 2021 年度等に、宮崎県では

64 林班において 2022 年度に間伐が計画されている。

条件５ ■ 適合している

森林経営計画において、プロジェクト実施地の土地転

用は計画されていない。

※1 【FO-001（森林経営活動）について】算定対象とする施業が含まれる全ての森林経営計画の認定

番号及びその認定期間を記載すること。

※2 【FO-002（植林活動）について】算定対象とする施業が含まれる全ての森林経営計画の認定番号

及びその認定期間を記載すること。計画が認定されていない場合は、モニタリング報告書に記載

すること。

3.3 モニタリング・算定方法

プロジェクト実施後吸収量

主要／

付随的 吸収活動 温室効果ガスの種類

主要 地上部バイオマスの蓄積 CO2

主要 地下部バイオマスの蓄積 CO2

プロジェクト実施後排出量

主要／

付随的 排出活動 温室効果ガスの種類

主要 地上部バイオマスの蓄積 CO2

主要 地下部バイオマスの蓄積 CO2

11

4 吸収計画

認証対象期

間 ※1 2021 年 4 月 1 日 ～ 2029 年 3 月 31 日（ 8 年 0 ヶ月）

吸収計画

※2

年度 ベースライン

吸収量

プロジェクト

実施後吸収量

プロジェクト

実施後排出量 吸収量

2021 年度 0.0 t-CO2 16,464.7 t-CO2 6,065.6 t-CO2 10,399 t-CO2

2022 年度 0.0 t-CO2 16,930.8 t-CO2 6,854.2 t-CO2 10,076 t-CO2

2023 年度 0.0 t-CO2 16,550.5 t-CO2 0.0 t-CO2 16,550 t-CO2

2024 年度 0.0 t-CO2 16,275.1 t-CO2 0.0 t-CO2 16,275 t-CO2

2025 年度 0.0 t-CO2 15,807.9 t-CO2 0.0 t-CO2 15,807 t-CO2

2026 年度 0.0 t-CO2 15,403.5 t-CO2 0.0 t-CO2 15,403 t-CO2

2027 年度 0.0 t-CO2 15,052.6 t-CO2 0.0 t-CO2 15,052 t-CO2

2028 年度 0.0 t-CO2 14,827.8 t-CO2 0.0 t-CO2 14,827 t-CO2

合計 0.0 t-CO2 127,312.9 t-CO2 12,919.8 t-CO2 114,389 t-CO2

※１ 認証対象期間は、プロジェクト開始日の含まれる年度の開始日から、同日より 8年を経過する日

若しくは 2031 年 3 月 31 日のいずれか早い日までの間で設定すること。

※2 吸収量の算定方法については、別紙 A.2 に記載すること。

プロジェクト計画書（森林管理プロジェクト用） Ver.4.2

5 データ管理

データの品質を確保するための仕組みとして、データ収集・集計等体制の整備と個別データの信頼性

の向上について以下に記載する。詳細については、Ｊ－クレジット制度実施規程（プロジェクト実施者

向け）「2.4」を参照のこと。

5.1 モニタリング体制

データ管理責任者 ※1 九州林産株式会社林業部 部長

モニタリング担当者 ※1 九州林産株式会社林業部 森林資源グループ長

※1 担当者の組織、役職名を記載すること（個人名は不要）。原則として、それぞれ別の担当者をおく

こと。

5.2 モニタリングデータの収集・記録・保管

モニタリングデータの収集・

記録・保管の手続 ※1

（1）森林施業又は森林の保護が実施された森林の面積

・森林施業の実施面積は、補助金申請等のために実施した過去の実測

の結果をモニタリング担当者が収集・記録し、データ管理責任者が確

認の上、出典の複写と共に保管する。但し、認証対象期間中にコンパ

ス測量等により実測した場合は、その結果を同様の手続により記録・

保管する。

・森林の保護（境界確認及び森林の巡視）は、モニタリング担当者に

より年 1回以上実施する。実施結果の記録を作成し、データ管理責任

者が確認の上、保管する。

（2）年間幹材積成長量

・森林の樹種、地位等による階層に係るデータは、モニタリングプロ

ットにおける樹種、林齢、立木数、胸高直径及び樹高の調査結果に基

づきモニタリング担当者が収集・記録し、データ管理責任者が確認の

上、上記の調査結果と共に保管する。

・年間幹材積成長量は、大分県が作成した大分県簡易収穫表および宮

崎県が作成した宮崎県民有林材積表に基づきモニタリング担当者が

収集・記録し、データ管理責任者が確認の上、各資料に基づく計算過

程と共に保管する。

（3）容積密度、拡大係数、炭素含有率、地下部率

・モニタリング・算定規程（森林管理プロジェクト用）の記載値をモ

ニタリング担当者が収集・記録し、データ管理責任者が確認する。

データ保存期間 ※2 認証対象期間終了後 10 年間

※1 認証対象期間において複数の担当者がモニタリングを行う場合には、全ての担当者が適切にモニタ

リングデータの収集・記録・管理を行うための仕組みも併せて記載すること。その際、森林管理の

ための巡視を行う体制を明記すること（森林の巡視とは、一般的に、森林の保全管理及び森林の産

物の盗採、林野火災等の森林被害の防止及び発見のために、定期的及び必要に応じ森林において行

うもの）。

※2原則認証対象期間終了後 10 年間とする。

プロジェクト計画書（森林管理プロジェクト用） Ver.4.2

6 特記事項

6.1 吸収量に影響を与える可能性のあるリスクの特定について ※1

吸収量に影響を与える可能性のあるリスクがあるか

■ 有 □ 無

※1 プロジェクト排出量が増加し、プロジェクト吸収量を上回る可能性のあるリスクも含む。リスクの

例は、記載例を参照

（「有」にチェックした場合に記入）

項目 概要

リスク要因

下記のようなリスク要因が挙げられる。

A）生物被害（病害、虫害、獣害）

B）気象被害（雪害、風害、土砂崩れ等）

C）林野火災

D）人的リスク（モニタリングや算定における誤謬）

A～C については、適切な施業や巡視により、早期の発見、迅速

な対応、被害の軽減に努め、吸収量への影響の抑制を図る。

D については、現地林分の状況との齟齬や算定の誤りが発見され

た場合、速やかに修正して吸収量を再算定すると共に、誤謬の内

容を記録・分析することにより再発の抑止に努める。

6.2 ダブルカウントの防止措置について

類似制度へプロジェクトを登録しているか。

□ 登録している

（類似制度名：

類似制度での認証予定期間： ）

■ 登録していない

6.3 法令等の義務の有無について

プロジェクトの実施は、法令等の義務履行によるものではないか。

■ 法令等の義務履行によるものではない。

□ 法令等の義務履行によるものである。

14

6.4 認証対象期間の設定について

認証対象期間の前後の年度に、主伐の実績又は計画はないか。

■有 □ 無

有の場合、認証対象期間は、クレジットを過大に発生させる目的で、主伐の時期を意図的に避けて設

定していないか。

■意図的に避けたものではない

（設定の考え方：本プロジェクトの対象となる森林経営計画区では主伐が概ね毎年度実施

されてきており、本プロジェクトの認証対象期間中も同様に予定されている。）

（例）森林経営計画の計画期間を認証対象期間としている