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自治体×ヘルスケアベンチャーにて取り組むオープンイノベーション
～健康増進、介護予防、生活支援分野の新たな民間ソリューション～
関東経済産業局は、地域の健康福祉を支える自治体や介護事業者をはじめとする皆様と、ＡＩ，ＩｏＴなど最新技術を駆使して斬新なソリューションを提案するヘルスケアベンチャーとの連携を促進するため、「関東ヘルスケアオープンイノベーションDAYS in Care Shoｗ Japan」を開催します。
本イベントに関するお問合せ： 関東経済産業局 次世代・情報産業課 ヘルスケア産業担当TEL：048-600-0342（直通）FAX：048-601-1293 E-mail：[email protected]
東京ビッグサイト 青海展示棟※りんかい線東京テレポート駅、ゆりかもめ 青海駅
「Care Show Japan」第3会場にて開催
主催：経済産業省関東経済産業局、関東ヘルスケア・ラボ・コンソーシアム事務局（KH_Lab）
関東ヘルスケアオープンイノベーションDAYSin Care Shoｗ Japan
会場
DAY１1/28火
DAY２1/29水
自治体の皆様が抱える健康福祉分野の地域課題解決に繋がるよう、先進取組事例紹介やベンチャーピッチを行い、自治体×ヘルスケアベンチャーの連携を促進します。
概要
本イベントは「令和元年度地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」により実施しています
介護事業者の皆様が抱える様々な課題を解決し、サービス品質、生産性の向上に繋がるよう、ベンチャーテクノロジー導入の先進事例紹介や、ヘルスケアベンチャーからのピッチを行い、介護事業者×ヘルスケアベンチャーの連携を促進します。
介護サービスの品質・生産性向上に向けて
～先進導入事例と最新ソリューション～
「Care shoｗ Japan」公式サイトより事前来場登録の上、参加するセミナーをお選びください。
https://www.care-show.com/
Care shoｗ Japan 公式サイトQRコードはこちら⇒
申込み無料※事前来場登録が必要
※ 東京ビッグサイト東・西展示棟とは最寄駅が異なります。ご注意ください。
商談のご案内
各ピッチ等に登壇する企業との個別商談を希望される方は、上記サイトにて、事前来場登録及びセミナー申込のうえ、同サイト「EventHub」より、お申し込みください。
事務局（関東経済産業局）にて日程調整の上、ご連絡いたします。
プログラムDAY１
1/28火DAY２
1/29水
13:15～ 主催者等挨拶関東経済産業局長 角野 然生関東信越厚生局長 池田 千絵子 氏
13:30～ 基調講演講演① 「“テクノロジー”が切り開く介護の未来」
（社会福祉法人善光会 理事 宮本 隆史 氏）
講演②「現場発で取り組む介護ロボット導入」（社会福祉法人友愛十字会 砧ホーム 施設長 鈴木 健太 氏）
14:30～ ヘルスケアベンチャーによるピッチ① 個別機能訓練を支援！リハビリ特化型SaaS「リハプラン」
（Rehab for JAPAN）
② 排泄ケアを強力サポート！IoT排尿予測デバイス「DFree」（トリプル・ダブリュー・ジャパン）
③ 介護のそばに医療を！介護施設向けオンライン医療相談サービス （ドクターメイト）
④ 認知症周辺症状の緩和に！デジタル非薬物療法システム（Aikomi）
⑤ 「自分の足で歩きたい」に応えるロボットリハビリ！「ロボテックウェアcurara」 （AssistMotion）
⑥ 「オンライン腰痛対策から介護現場の離職予防・生産性向上へ！」 （バックテック）
15:45～ 名刺交換、個別商談会
10:10～ 主催者挨拶関東経済産業局 地域経済部長 北廣 雅之
10:15～ 基調講演（自治体×ベンチャークロストーク）「AI等のテクノロジーを活用して取り組む健康維持・増進及び介護予防プロジェクト」 （鎌倉市×エクサウィザーズ）
（鎌倉市高齢者いきいき課 主事 西島真悠 氏）（エクサウィザーズCareTech部 生田研一 氏）
10:55～ ヘルスケアベンチャーによるピッチ① 生活習慣病の重症化を防ぐ！血管病発症予防プログラム
（PREVENT）
② 市民の健康を24時間365日サポート！遠隔医療相談アプリ「LEBER」 （AGREE）
③ デイサービス送迎車の相乗りで高齢者の移動支援！「福祉Mover」 （ソーシャルアクション機構）
④ 保険内外サービス・ケアマネ・行政を公平に繋ぐ地域ケア情報見える化サイト （ウェルモ）
⑤ 多国籍医師が対応！外国人向けオンライン医療相談「UrDoc」 （UrDOc LIFE &TECHNOLOGY）
11:55～ 名刺交換、個別商談会
自治体×ヘルスケアベンチャーにて取り組むオープンイノベーション
13:35～ 基調講演講演①「地域包括ケアから地域づくりへ：求められる地域課
題の解決力」（埼玉県立大学 教授 川越 雅弘 氏）
講演②「地域の企業と取り組む官民連携型「通いの場」」（東広島市 副市長 多田 稔 氏）
講演③「ベンチャー、住民と一緒に取り組む生き生き地域づくり」（葉山町福祉部福祉課 課長補佐 大渡 覚 氏）
15:05～ ヘルスケアベンチャー等によるピッチ①“簡単”に出来て、“効果が見える”から続く！「貯筋運動」と「超音波筋肉測定」 （グローバルヘルス）
②地域包括ケアシステムにおける薬局の役割（クオール）
③社会性／心のフレイル対策としての化粧療法～外出へのスイッチはどこ？だれが押す？～ （資生堂）
④明治安田グループの介護保険外サービスの取組み（明治安田情報システム・テクノロジー）
⑤セントラルスポーツの介護予防サポート（セントラルスポーツ）
16:05～ 名刺交換、個別商談会
※ KH_Lab：健康・医療・介護分野における地域課題解決のため、自治体、ソリューションを抱える企業、支援団体等で構成されたコンソーシアム
官民連携で取り組む新たな「通いの場」
11:00～ 事業会社によるピッチ① 「うたと音楽の力」で地域社会を繋ぐ ～楽しく参加出来る「通いの場」の創出～ （第一興商）
② 「おいしく健康」ロッテノベーションについて（ロッテ）
③ 大豆タンパク質でフレイル予防を！ ～シニア世代にこそ摂って欲しい大豆の力～ （不二製油グループ）
KH-Lab 民間ソリューション最前線～運動・認知/口腔ケア/栄養～
介護サービスの品質・生産性向上に向けて～先進導入事例と最新ソリューション～
P1 株式会社Rehab for JAPAN個別機能訓練を支援！リハビリ特化型SaaS「リハプラン」
P2 トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社排泄ケアを強力サポート！IoT排尿予測デバイス「Dfree」
P3 ドクターメイト株式会社介護のそばに医療を！介護施設向けオンライン医療相談サービス
P4 株式会社Aikomi認知症周辺症状の緩和に！デジタル非薬物療法システム
P5 AssistMotion株式会社「自分の足で歩きたい」に応えるロボットリハビリ！「ロボテックウェアcurara」
P6 株式会社バックテック「オンライン腰痛対策から介護現場の離職予防・生産性向上へ！」
１日目登壇企業 参考資料
※登壇企業中、掲載のない企業がございます。ご了承ください。
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株式会社Rehab for JAPAN
製品・サービス概要
会社概要
デイサービス向け個別機能訓練加算の業務支援サービス『リハプラン』を開発・販売。 個別機能訓練の計画書作成が3分で作成可能。 現場経験のあるPT/OTが2年以上かけて6,000以上の運動プログラムを開発。
所在地東京都品川区
設立2016年6月
代表者代表取締役 大久保 亮
• 「介護に関わる全ての人に夢と感動を」という理念のもと創立• 社員の半数がPT/OTで介護医療の現場経験者• 自社内に開発組織を有し、月に1回以上、お客様であるデイサービスに訪問することで、お客様の要望をヒアリングし、機能実装に繋げている
個別機能訓練加算Ⅰ/Ⅱ、運動器機能向上加算の計画書作成を、最短3分で可能にするクラウド型サービス。
ご利用者の状況に合わせた、最適な目標・運動プログラム・モニタリングを自動提案（リハビリ専門職不在でも作成可能）。
グラフ化したアウトカム詳細の出力により、ケアマネやご家族への報告資料を作成することが可能。
通所介護計画書、実施記録の作成といった、デイサービス業務を網羅。
サポートチームにはリハビリ専門職が在籍しており、システム的なサポートのみならず、リハビリの専門的なサポートが可能。
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 計画書作成時間の大幅な削減（30分→3分）• コンプライアンスを遵守した計画書作成• 効果的な個別リハビリプログラムの提供• 営業ツールとしての活用による稼働率アップ• 加算算定による収益アップ• 実地調査対策（指導および返戻実績ゼロ）
導入実績• 全国47都道府県のデイサービスに導入（サービスリリース以来純増）
• リハビリ専門職不在の事業所多数に導入• 未加算からリハプランを導入し、加算を実現した事業所多数
個人向け
2
トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社
DFree本体
製品・サービス概要
会社概要
排尿予測デバイス「DFree」を企画・開発・販売。膀胱の膨らみを超音波で計測、尿のたまり具合を数値で表示することにより、トイレのタイミングをアプリでお知らせ。
排泄介助や排尿障害の悩みを解決することにより、被介護者のQOL向上と介護者の負担を軽減。
所在地東京都千代田区
設立2015年2月
代表者代表取締役 中西 敦士
• 経済産業省が選定する「J-Startup企業」選定企業• 経済産業省主催「ジャパン･ヘルスケアビジネスコンテスト2017」グランプリ受賞など、国内でも、米国、フランス、中国にて受賞歴多数
膀胱付近に超音波センサーを装着し、尿のたまり具合を可視化することにより、排尿のタイミングを見える化。
排尿に関する様々な悩み（トイレが近くなり外出が不安、急な尿意や尿漏れが増えた、介護で排泄介助に困っている等）を解決。
法人向け「DFree Professional」は、複数人の情報をパソコンやスマートフォンアプリで確認することが可能。尿量の推移がグラフで表示されるので、個々の利用者の排泄パターン/傾向が視覚的に確認することができるため、適切なタイミングでのトイレ誘導による自立支援をサポート。
個人向け「DFree Personal」についても、2018年夏より本格展開し、日本・米国・欧州にて販売中。
導入の効果• 介護事業者の生産性向上（トイレ誘導回数の減少による介護時間の削減）とともに、被介護者のQOL向上（要介護度の改善、おむつ費の削減等）に貢献
導入実績• 川崎市と連携し、市内の特別養護老人ホーム等において実証事業を実施。実証により、機器利用データを収集し、使用感やUIの改善に繋げた
• 川崎市内の特別養護老人ホームなど、200施設に有料導入の実績あり
• 個人向け「DFree Personal」は、川崎市「かわさき基準 プレミアム認証福祉製品（2018年度）」認証を取得。なお、2019年3月より、個人向け「DFree Personal」の家電量販店での取扱を開始
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
ソフトウェア画面イメージ法人向け
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ドクターメイト株式会社
製品・サービス概要
会社概要
介護施設スタッフ専用の365日チャットでの医療相談サービスを展開。すべての診療科の医師に一気に遠隔で相談でき、通院数の低下が可能。
スタッフの不安軽減・業務負担軽減により、スタッフの定着率向上。
所在地東京都港区
設立2017年12月
代表者代表取締役 青柳 直樹
• 東京都のアクセラレーションプログラム(青山スタートアップアクセラレーションプラグラム)６期採択企業
• 代表取締役の青柳氏は皮膚科医師。• メンバーには医師、看護師、介護士、弁護士など専門職が多数。
介護施設スタッフ(介護士、看護師)からタブレットを用いて、遠隔で専門医師に写真やテキストで相談できる仕組み。
介護施設で多い皮膚トラブルや精神的な悩みをすぐに相談できることで、通院数の減少やスタッフの不安軽減効果あり。
相談のやりとりはレポート化されるので、情報の共有も簡単。施設連携医師も専門外のアドバイスを得られると喜びの声が多数。相談員による家族説明の際にも使用されている。
介護現場で役立つ研修動画を定期的に配信。職員研修として使用されている。
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 導入施設では皮膚科の通院数が70%減少。精神科も53％の通院数減少を実現。
• 導入施設の看護師で特に不安軽減の効果があり、看護師採用時に施設PRとしても使われている。
導入実績• 横浜市、静岡市、北九州市、埼玉県、山口県、北海道の特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームに導入。
• サービス開始から600質問以上の回答実績あり。回答時間は平均して30分以内を維持している。
• 研修動画はすでに130本以上作成している。職員研修の一環として導入している施設もある。使用風景 相談画面
4
株式会社Aikomi
製品・サービス概要
会社概要
認知症者向けデジタル非薬物療法システムの企画・開発・販売。個人に最適な非薬物療法を提供することにより、認知症者の周辺症状を効果的に緩和。
AIとデジタルを用いることで、簡便な非薬物療法の頻回提供を実現し、認知症者のQoL向上と介護者の負担を軽減。
所在地神奈川県藤沢市
設立2018年2月
代表者代表取締役 ニック ハード
• 創業者のニック ハードと加藤潤一は武田薬品工業株式会社出身の元創薬研究者。
• 大日本住友製薬と2019年に「認知症BPSDに対するデジタル機器に関する共同研究契約」を締結。
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 弊社システムを用いた臨床試験にて、約8割の認知症者に自発的な行動変容が観察された。
• 弊社システムを用いた非薬物療法体験後に、認知症者に精神的な安定が観察され、介護施設職員から大きな期待を得ている。
導入実績• 北海道、北九州、神戸を中心に10以上の介護事業者らとグループホームや介護付き老人ホームにて実証試験を実施。実証により、機器利用データを収集し、効果や使用感、UIの改善を行っている。
• オーストラリアのグリフィス大学Wendy Moyle教授による弊社システムの実証試験を実施。本システムの有用性について前向きな試験結果を得ている。
認知症者の経歴を基に音楽や画像などのコンテンツを用意し、システムを通じて適切に提供することで、効果的な非薬物療法を実現する。
認知症に伴う周辺症状（不安、無関心、興奮等）を緩和する。システムは介護者用システム操作端末と認知症者用非薬物療法体験端末からなる。認知症者は機器を操作する必要がなく、介護者は各認知症者に適切な非薬物療法プログラムを編集・保存・提供可能である。また、認知症者の行動を解析することで適切なプログラム提供を行い、介護者をサポートする。
介護者
操作端末・非薬物療法編集・配信機能・認知症者の反応記録機能
クラウド
認知症者A
認知症者B
各認知症者に適した非薬物療法を認知症者用端末に配信することが可能。
非薬物療法を受けている認知症者の没頭レベルを認知症者端末から記録
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AssistMotion株式会社
製品・サービス概要
会社概要
「ロボティックウェアcurara®」の開発・製造・販売。歩行に不自由を感じる高齢者や患者の下肢に装着し、歩行動作をアシストする。
「人の動きに合わせた自然なアシスト」、「拘束感のない機構」、「着脱が容易」という、従来のロボットにはない“人にやさしい”特長を持つ。
所在地長野県上田市
設立2017年1月
代表者代表取締役 橋本 稔
• 信州大学発ベンチャー企業。代表取締役の橋本氏は信州大学繊維学部特任教授。
• TXアントプレナーパートナーズ主催「J-TECH STARTUP 2018」認定• 「未来2019」ファイナリスト。III GAPグラント“MIRAI”獲得• 「かながわビジネスオーディション」 KISTEC賞,他２部門受賞
curara®本体
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 装着者の運動機能レベルに合わせたリハビリ訓練としての反復動作が行えるので、装着者に高い操作性・安心感を提供する。
• センサの貼付などが不要で装着が簡易なため、ロボットリハビリとして導入しやすい。
• 「自分の足で歩きたい」想いを持つ被介護者のQOL向上に貢献。
導入実績• 神奈川県「かながわロボタウン」エリア内の介護老人保健施設において、実証事業を実施。実環境で使用した時のデータを収集し、装着感の改善や安全性向上に繋げた。
• 神奈川県伊勢原市の協力のもと、大山詣の階段歩行（400段超、片道約800ｍ）を補助することにより、阿夫利神社までの参拝の可能性を検証する実証実験を行っています。
リハビリの様子
左右の股関節・膝関節に取り付けられたモータが、装着者の関節の動きを助け、リズミカルな歩行へ導きます。
身体能力が低下した高齢者や患者の方が無理なく使えるように、軽量で装着者の動作が拘束されることなく、自然な動作が行える設計。
装着者の運動機能レベルに合った運動補助が提供できます。随意運動を反映した訓練をすることが可能です。
専用のモバイル端末で操作を行います。装着者に合わせた歩行速度や補助力の強弱を設定することができます。
歩行データ（歩行時間、関節角度、歩行周期）が保存され、歩行内容の評価をすることができます。
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株式会社バックテック
製品・サービス概要
会社概要
京都大学大学院医学研究科発スタートアップとして、労働生産性向上・高ストレス対策を目的とした肩こり/腰痛対策サービス“ポケットセラピスト”を開発、運営。
最新の医学的エビデンスと当社独自のアルゴリズムに基づき、ユーザーの症状タイプに最適な対策を提案。費用対効果の分析までトータルサポート。
所在地東京都渋谷区
設立2016年4月
代表者代表取締役 福谷直人
• ヘルステック最大のグローバルカンファレンスHealth 2.0 Asiaにて最優秀賞を受賞.
• 医学的エビデンスを基軸にしたヘルスケアサービスの展開に強みを持ち、国際的な医学論文を発表するメンバーが多数在籍.
解決できる課題• 腰痛や高ストレス状態などによる労働生産性低下• 腰痛やうつ病などの心身の理由による介護職員の離職• 介護職員の慢性的な腰痛（コルセットなどでは効果は薄いことが多い）サービス概要• 最新のエビデンスに基づいた健康情報を提供（ネットにある信頼できる腰痛の健康情報は6%のみ, Samanci Y. Turk Neurosurg. 2017.）
• 慢性化しやすい肩こり/腰痛のリスクやタイプを判定し、最適な対策を、リハビリ専門職がオンラインでいつでも/どこでも支援
ポケットセラピスト概要
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 介護職員の離職予防• 介護事業所の労働生産性向上• 介護職員の肩こり/腰痛軽減、高ストレス該当者の減少
導入実績• 株式会社ケアリッツ・アンド・パートナーズさまなど介護事業者への導入実績あり
• 介護職向けの大規模な効果検証として文科省の研究費をもとに、多数の介護事業所で実証研究を進行中
• その他、健康経営実践企業であるコニカミノルタ様、内田洋行健康保険組合様、 日本ユニシス株式会社様などに導入済み.
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P8 株式会社エクサウィザーズAI等のテクノロジーを活用して取り組む健康維持・増進及び介護予防プロジェクト
P9 株式会社PREVENT生活習慣病の重症化を防ぐ！血管病発症予防プログラム
P10 株式会社AGREE市民の健康を24時間365日サポート！遠隔医療相談アプリ「LEBER」
P11 一般社団法人ソーシャルアクション機構デイサービス送迎車の相乗りで高齢者の移動支援！「福祉Mover」
P12 株式会社UrDoc LIFE & TECHNOLOGY多国籍医師が対応！外国人向けオンライン医療相談 「UrDoc」
P13 株式会社グローバルヘルス“簡単”に出来て、“効果が見える”から続く！「貯筋運動」と「超音波筋肉測定」
２日目登壇企業 参考資料
※登壇企業中、掲載のない企業がございます。ご了承ください。
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株式会社エクサウィザーズ
製品・サービス概要
会社概要
AIを活用し、「ケアの担い手の育成」と「介護現場の効率化/質の向上」を支援– フランス発のコミュニケーション技法ユマニチュードの普及、及び定着支援ツール「ケアコチ」の提供– 加えて、介護現場（施設/在宅）の負担軽減につながるプロダクト/サービスの企画・提供
上記を通じ、日本全国どこにいても安心/安全にケアを受けられる環境を整備し、一人ひとりが安心して歳をとれる社会を実現する
所在地東京都港区
設立2016年2月
代表者代表取締役 石山 洸
• 経済産業省が選定する「J-Startup企業」選定企業• Nobel Prize Dialogue 2019において、歴代ノーベル賞受賞者と超高齢社会について語るパネルディスカッションを実施
• Linkedin「TOP Companies 2019」のスタートアップ版ランキング1位
【ユマニチュード研修】認定されたユマニチュードインストラクターが、専門職/家族介護者向けに集合型研修を提供
希望する介護事業者/施設運営者向けには、訪問型の集中研修も提供
【ケアコチ】ケア現場の動画をスマホ/タブレットで撮影し、アップロードアップロードされた動画に対し、ベテランのスタッフや指導者等が「動画に赤ペンを入れながら、コメントもする」ことで、直感的でわかりやすい指導を提供
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• ユマニチュード導入による被介護者のQoL向上、および介護者側の負担感の軽減（約20-30%程度の軽減効果ありとの研究結果）。結果としての離職率低下も実現。
• ケアコチ導入によるケアスキル定着/向上
導入実績【ユマニチュード】• 福岡市における、持続可能な社会を両立できる健寿社会のモデルをつくるプロジェクト｢福岡100｣に導入
• その他複数の自治体と提携し、年間100件程度の講演実績あり【ケアコチ】• 厚生労働省「介護施設等のにおける生産性向上に資するパイロット事業」の一環として、神奈川県下の介護施設に導入
ケア動画を撮影 動画にコメント
アプリ利用時のオペレーション アプリ上の画面イメージ
株式会社PREVENT
製品・サービス概要
会社概要
血管病の発症予防・生活習慣病の重症化予防を目的とした、生活習慣改善支援プログラム「Mystar」を提供。スマートフォンアプリと専用機器を用いてライフログを見える化し、一人ひとりに合った生活習慣改善指導を実施。
予測モデルを用いた対象者抽出、事業の効果判定（費用対効果、血管病発症予測）が可能。
所在地愛知県名古屋市
設立2016年7月
代表者代表取締役 萩原 悠太
• 指導スタッフの9割以上が臨床現場での実務経験者• 「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2018」（経済産業省主催）優秀賞受賞
• 厚生労働省補助金事業に2018年度、2019年度と連続採択• 日本健康会議の定める「健康なまち・職場づくりヘルスケア事業者」に選定
【生活習慣改善支援プログラム「Mystar」】スマートフォンアプリと専用機器（活動量計、塩分測定器）を用いてライフログを見える化。
アプリと電話面談により完全オンラインでの重症化予防を実現。2週間に1度の頻度で全12回、6か月にわたり指導を実施。
医療専門スタッフとのマンツーマンによる改善支援。電話以外にもチャットを用いたコミュニケーションが可能で、健康リスクに合わせたきめ細やかなアドバイスを提供。
【医療データ解析「Myscope」】疾患の発症予測や保有リスク因子重症度からリスクを層別化リスク判定に基づいた適切な対象者抽出が可能。
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• プログラム前後での予測発症率の抑制効果（開始前発症率〇〇％→実施後発症率●●%）の判定を行い、それに伴う想定医療費の削減効果（5年後の想定医療費の約△△%減の効果、約□□万円／人）を提示し、中長期の医療費抑制に貢献
導入実績• 全国で83の健康保険組合と契約中（2019年12月時点）• 高齢者医療運営円滑化等補助金における「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」（厚生労働省）に2018年度から2年連続で採択
• 健保連愛知連合会のデータヘルス計画共同事業に採択（※実施は2020年度～）
測定機器を受取
電話面談でアドバイス
生活習慣改善を実践
最適な生活習慣に
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所在地茨城県つくば市
設立2017年2月
代表者代表取締役 伊藤俊一郎
• 日本MITベンチャーフォーラム（MIT-VFJ）のビジネスプランコンテストで最優秀賞獲得（2017年11月）
• 内閣府主導「近未来技術等社会実装支援事業」採択（2018年）• 代表取締役の伊藤氏は医師。
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株式会社AGREE
製品・サービス概要
会社概要
２４時間、３６５日スマートフォンを利用して医師に遠隔医療相談が可能。医師は「一般的に疑われる病名」「近隣の医療機関」「オススメの市販薬」を回答してくれる。
法人向けサービスでは、チャットボットでの自動問診機能を用いることで毎月従業員の健康状態（メンタル、体調不良）の可視化を行うことができる。
アプリ上で、チャットボットが体調不良について質問をしてくれる。ユーザーは選択式に回答を行うだけで自動で詳細な問診票が作成可能。
医師は、ユーザーから来た質問に対して、選択式の回答とフリーテキストによる詳細な回答を組み合わせユーザーへの回答が可能。
法人ユーザーは、月に１回３分で回答可能な「ストレスチェック」がアプリ上に送られてくる。回答は法人の管理画面で統計情報として閲覧が可能である。
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 回答の83％が30分以内に得られる。また、相談により不安が軽減した人が77％。オススメされた市販薬を飲んだ80％が「仕事で生産性が落ちなかった」と回答。
• 眼精疲労を感じる職員が83%と多かった部署に対し改善策を実行したところ、数ヶ月後に38%に改善が行えた。
導入実績• 55社に導入済。（5,000名の大規模法人への導入も。）• 2019年5月より茨城県の医師不足が顕著な4つの自治体において、子育て世帯を対象に実証事業を行っている。「相談をして不安が軽減した」ユーザーが77%、「相談をして病院に行かずに済んだ」ユーザーが66%おり、コンビニ受診の抑制に効果があると考えられる。
• 現在、プラットホーム上には110名、45診療科の医師がいる。回答作成に要する時間も平均2分55秒である。
STEP1
医師からの回答
STEP2 STEP3
相談内容を作成 セルフケア
回答は最速で１分相談内容はチャットボットがサポート
全国の１７万件の症状に合う病院を
マップで表示
市販薬
© 2019 AGREE Inc.,
リーバー先生
相談の流れ 従業員の健康状態の可視化
ストレスの原因因子、心身の反応を月毎・部署毎に可視化
所在地群馬県高崎市
設立2016年3月
代表者代表理事 北嶋 史誉
• 『ＩＣＴリハ』介護予防・介護改善のためのプラットホーム事業開発のために(株)エムダブルエス日高により組織。
• 平成28年度経済産業省の健康寿命産業創出推進事業採択。• 群馬イノベーションアワード2016」スタートアップ部門入賞• ぐんぎんビジネスサポート大賞2016優秀賞受賞
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（一社）ソーシャルアクション機構（福祉Mover）
製品・サービス概要
法人概要
デイサービス送迎車両の空席を活用したシェアリング移動サービス（相乗り）を実現する無人のAI配車システムを提供。
デイサービス利用者が、日常の買い物や通院、親戚宅を訪問する際に利用することで、QOL向上に貢献。広域で活用が進めば交通弱者対策にも。
デイサービス利用者が、利用日ではない非通所日に、通院や買い物等で外出したくなった時にスマートフォンを使って送迎中のデイサービス送迎車両の空席を使って、移動することを可能としたサービス。
同法人の送迎配車システム『福祉Mover』と、公立はこだて未来大学のAI技術SAVS(Smart Access Vehicle Service)を融合することにより実現。
非通所日にも外出しやすい環境を整えることで、利用者のQOL向上にも資する。
交通弱者の中の交通弱者である、デイサービス利用者が対象。法令順守のサービス。法人の垣根を越えての活用を構想。
製品・サービスのイメージ図
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 非通所日の利用者のQOL向上、行動範囲の拡張• 施設としての付加価値向上、差別化• 送迎配車計画の大幅な省力化• 送迎業務の効率化、安全性の向上
導入実績• 公立はこだて未来大学の平成28年度総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業」（SCOPE）を活用し、 同大学発ベンチャー(株)未来シェアとともに、実証実験を平成30年11月より実施。
• 群馬県太田市の太田デイトレセンターが所有するデイサービス送迎車両38台を対象。
• 平成31年2月末の実証実験後も実証事業中。相乗り体験も可能。
健康管理や病気・けがの相談、セカンドオピニオンなど、広く対応可能な遠隔医療相談サービス。通訳を介さず、日本在住の外国人医師、または外国語が堪能な日本人医師にオンラインで直接相談することで、安心安全な医療体験を実現
ニーズにあった医療機関を見つけ、予約や事前問診ができる受診サポートサービス。医療機関との連携を通じてオンライン（医療相談）とオフライン（実際の受診）をシームレスにつなぎ、新たな医療体験を創出＊1
日本唯一の外国人向け医療情報メディア「ユアドクプラス」を開発中
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株式会社UrDoc LIFE & TECHNOLOGY
製品・サービス概要
会社概要
外国人と医師をつなぐオンライン医療相談サービス「UrDoc（ユアドク）」を企画・開発・運営。日本という異国の地で、外国人が抱える医療課題を解決するプラットフォーム
日本全国、365日いつでも、ビデオチャットでの相談に医師が多言語で対応 多言語による病院の検索・予約・事前問診でスムーズな受診を支援＊1
所在地東京都目黒区
設立2019年9月＊２
代表者代表取締役 唐橋 一孝
• 青山アクセラレーションセンタープログラム 第9期採択（東京都）• 「始動（Next Innovator）」 2019年採択（経済産業省）• 「異能vation」 2018年他薦によりジェネレーションアワード表彰（総務省）• 「飛躍（Next Enterprise）」 2018年採択（経済産業省）• 代表取締役の唐橋は現役の臨床医（救急科・形成外科）
導入の効果• 自治体において、外国人の生活支援に不可欠な医療対応の効率化と予算軽減。また宿泊施設における外国人顧客へのホスピタリティ向上とスタッフの負担軽減
• ユーザーが受診する医療機関への情報共有を通じて、受付の効率化と診療時間の短縮*1
導入実績• β版にて在日外国人／訪日外国人の利用実績（病気やけがの相談、受診や服薬の相談、セカンドオピニオン等）
• 日本経済大学で留学生への大規模アンケートによる検証事業• JR九州ホテルズ関連施設で外国人顧客を対象に実証事業を予定
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
左：医師を選ぶ中：オンライン相談右：病院を見つける
*1：医療機関の国際化を支えるシ
ステム開発のため、ヒアリング・共同研究等の上実装を予定している。*2：2017年4月(株)サーティーフォーに発足、のち法人化
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株式会社グローバルヘルス
製品・サービス概要
会社概要
身体組成（筋肉・脂肪）専用の超音波画像装置で筋トレ、ダイエット効果 ‘見える化’ 高齢者の寝たきりリスクを指数化 ～未病、フレイル度や運動不足度を多角的に判定 低体力者に最適な ‘貯筋運動’を地域自己実施で普及～参加率・継続率・低コスト
所在地神奈川麺横浜市
設立2004年11月
代表者代表取締役 田中 寿志
• 産学官共同開発による、医工連携モデルとして事業化• 横浜特区課題として、開発• 「かわさき起業家オーディション 起業家優秀賞」 平成１８年• 代表取締役の田中氏は、元スポーツトレーナー
◆プローブを測定部位に当てるだけ。正確な測定をサポートする各種専用機能◆非医療機器だから、誰でも測定可能大腿前部の測定値により、その場で結果シートを得られ、アドバイス可能
低体力の方でも、座位で安心。 自宅で、グループでもできる筋肉トレーニング自立歩行に大切な下肢筋肉を強化。体力に応じた運動強度対応運動効果は実証済み（１００以上の市町村で効果検証実施）
製品・サービスのイメージ図
分野 目的
医療 介護 健康・ヘルスケア
負担軽減・生産性向上
見守り QOL向上
予防 治療
導入の効果• 筋肉を見て、筋トレ効果を実感できるため、参加率、継続率に繋がり、参加者は次回測定を楽しみに運動実践
• 筋肉、体力の変化に気付くきっかけとなり、科学的な効果判定を可能にする
導入実績• 神奈川県葉山町と高齢者の貯筋運動教室を実施。 現在２３教室を地域自己実施で継続中。介護保険料は、全国平均マイナス千円を実現し、さらに教室の普及促進中
• 岐阜県垂井町では、８年継続して測定会を実施。高齢者が自身の筋肉を見える化で確認し、運動の継続・健康づくりに貢献
• 溝の口、西船橋等のサ高住で貯筋運動をＤＶＤ活用で毎日実施。参加率が高く、運動効果の高さを‘見える化’測定で実感、好評
貯筋運動教室
超音波装置
‘見える化’ 測定
測定画像（大腿前部）
