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開催日時 2020年４月28日（火曜日）午前10時受付開始予定：午前9時

場所東京都文京区後楽1丁目3番61号東京ドームホテル地下1階大宴会場「天空」※会場ご案内図を裏表紙に記載しておりますので、ご参照ください。

第110回定時株主総会招集ご通知

• 資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

• 株主総会での株主の皆様へのお土産の用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2020年４月27日（月曜日）午後６時まで

証券コード：9681

株式会社東京ドーム

目次第110回定時株主総会招集ご通知１株主総会参考書類５　第１号議案　剰余金の処分の件５　第２号議案　取締役10名選任の件６　第３号議案　監査役2名選任の件 19　第４号議案　補欠監査役1名選任の件 21事業報告 22連結計算書類 45計算書類 48監査報告書 51

今回よりスマートフォンでの議決権行使の際、議決権行使コードやパスワードの入力が不要になりました。新型コロナウイルス感染予防の一環として事前の議決権行使についてご検討ください。ご来場予定の場合には、2 頁のお知らせをご確認ください。

2020年03月23日 20時13分 $FOLDER; 1ページ（Tess 1.50(64) 20181220_01）

証券コード96812020年4月7日

― 1 ―

株主各位東京都文京区後楽1丁目3番61号株式会社東京ドーム代表取締役社長長岡勤

　第110回定時株主総会招集ご通知

　　拝啓平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第110回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。　なお、当日ご出席願えない場合は、「議決権行使のご案内」（3頁～4頁）のとおり、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、2020年4月27日（月曜日）の午後6時までに議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

敬具記

　

1. 日時 2020年4月28日（火曜日）午前10時（受付開始予定午前9時）2. 場所東京都文京区後楽1丁目3番61号

東京ドームホテル地下1階大宴会場「天空」（会場ご案内図を裏表紙に記載しておりますので、ご参照ください。）

3. 目的事項報告事項　1. 第110期 (20192020

年年21月月131日から日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに

会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件　2. 第110期 (20192020

年年21月月131日から日まで) 計算書類の内容報告の件

決議事項第1号議案剰余金の処分の件第2号議案取締役10名選任の件第3号議案監査役2名選任の件第4号議案補欠監査役1名選任の件

4. その他株主総会招集に関する事項代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様1名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。

以上


― 2 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰1．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

2．法令及び当社定款第17条の規定に基づき、提供すべき書面のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokyo-dome.jp/ir/s_meeting.html）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。①事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結注記表③計算書類の個別注記表なお、監査役会及び会計監査人は、上記当社ウェブサイト掲載事項を含む監査対象書類すべてを監査しております。

3．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokyo-dome.jp/ir/s_meeting.html）に掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ

　本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。

　会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。　今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイトにおいてお知らせいたします。　https://www.tokyo-dome.jp/index.html

　また、議決権の行使は、議決権行使書の郵送、インターネットによる方法もございます。今回よりスマートフォンでの議決権行使の際、議決権行使コードやパスワードの入力が不要になりましたので、ご活用ください。


（ご参考）

株主総会参考書類（5頁～21頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

議決権行使のご案内

A 株主総会への出席による議決権行使

株主総会開催日時

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第110回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

2020年4月28日（火曜日）午前10時

C インターネットによる議決権行使

行使期限

パソコンやスマートフォン等で、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、行使期限までにご入力ください。詳しくは次頁をご確認ください。

2020年4月27日（月曜日）午後6時まで

B 書面による議決権行使

行使期限

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

2020年4月27日（月曜日）午後6時到着分まで

議決権行使書

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

スマートフォンによる議決権行使の際に読み込むQRコードが記載されています。パソコンで行使する際に必要な「議決権行使コード」と「パスワード」は裏面に記載されています。

● 賛成の場合「賛」の欄に○印● 否認する場合「否」の欄に○印

第2号議案、第3号議案

第1号議案、第4号議案

● 全員賛成の場合「賛」の欄に○印● 全員否認する場合「否」の欄に○印● 一部の候補者を否認する場合

「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。

― 3 ―

　


インターネット※による議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使についての注意事項① インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものといたします。② 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効なものといたしますが、同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

③ パソコンやスマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記専用ダイヤルにお問い合わせください。

④ インターネットにより議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための接続事業者への接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）などは株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

　　スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）

　　　パソコンをご利用の方

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。https://www.web54.net

議決権行使書用紙裏面に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

1

1

2

2

3

　同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。

　なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙裏面に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。

表示されたURLを開くとスマートフォン用議決権行使ウェブサイト画面が開きます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙裏面に記載された「パスワード」をご入力ください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート　専用ダイヤル

電話番号：0120-652-031（フリーダイヤル）（受付時間午前9時～午後9時）

※ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

見本

― 4 ―

　


― 5 ―

株主総会参考書類

議案及び参考事項第1号議案　剰余金の処分の件当社は、中期経営計画「新機軸」において「株主還元方針」として、経営環境の変化に関係なく株主様への還元を安定化させるために、「安定配当」と「収益連動配当」の二段階株主還元方式を導入することを定めております。具体的には、1株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分のEPS

（1株当たり利益）×30％分の配当を業績に応じて実施することとしております。上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき19円といたしたいと存じます。

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類

金銭といたします。（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金19円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は1,761,451,069円となります。

（3）剰余金の配当が効力を生ずる日2020年4月30日（木曜日）といたしたいと存じます。

　　　

　　　


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 6 ―

第2号議案　取締役10名選任の件取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号氏名地位及び担当ならびに

重要な兼職の状況取締役会出席状況

１ながおかつとむ

長岡勤再任

ガバナンス委員会

代表取締役社長執行役員富士急行株式会社社外取締役東京都競馬株式会社社外取締役

10回／10回（100％）

２谷たに　口

ぐち　好

よし　幸

ゆき再任


代表取締役専務執行役員コンプライアンス・リスク管理担当兼安全推進室・審査法務部担当

10回／10回（100％）

３にしかつあきら

西勝昭再任専務取締役執行役員マーケティング本部長兼宣伝広告部・営業推進部担当

10回／10回（100％）

４萩はぎ　原

わら　実

みのる再任専務取締役執行役員

営業本部長8回／8回（100％）

５小田おだ

切ぎり

　吉よし

　隆たか

再任常務取締役執行役員管理本部長兼総務部・財務部・施設部担当

10回／10回（100％）

６久ひさ

　岡おか

　公一郎こういちろう

再任常務取締役執行役員経営本部長兼グループ戦略室・公共施設事業室・IT戦略部担当

8回／8回（100％）

７秋あき

　山やま

　智とも

　史ふみ再任社外独立


取締役富国生命保険相互会社相談役富士急行株式会社社外取締役株式会社帝国ホテル社外取締役

10回／10回（100％）

８もりのぶひろ

森信博再任社外独立

ガバナンス委員会取締役 9回／10回

（90％）

９井いの

　上うえ

　義よし

　久ひさ再任社外独立

ガバナンス委員会取締役 10回／10回

（100％）

10 石いし

　田だ　惠

え　美

み新任社外独立

ガバナンス委員会株式会社武蔵野銀行社外取締役イオンリテール株式会社社外監査役－

※ガバナンス委員会は、取締役・監査役・執行役員の指名及び選解任、役員報酬の決定に関する諮問機関であります。※萩原実氏と久岡公一郎氏の取締役会出席状況は、2019年4月25日の取締役就任以降について記載しております。


― 7 ―

（ご参考）取締役・監査役候補の指名及び経営幹部の選解任の方針と手続き

１．取締役会の構成に関する考え方・取締役会は、取締役12名以内とし、そのうち2名以上を社外から選任することで、外部からの視点での監督機能を強化し透明性の高い経営を実現する。・精通する事業分野や経験等についてのバランス及び多様性を確保する。

２．取締役・監査役の指名及び選解任について（1）取締役選定基準① 人格に優れ、当社グループの経営に有益な高い見識・豊富な経験を有する。② 時代の動向や市場の変化を的確に捉え、専門とする事業・分野からの客観的な意見を、全社的な見地に

立ち発言できる。③ 当社の経営理念及び当社グループの安全理念に基づき、当社の持続的成長と企業価値向上への貢献が期待できる。

④ 社外取締役については、企業経営・法律・財務会計・行政・リスク管理等の分野に関する知見及び豊富な経験を有し、うち2名以上は当社の定める「独立性判断基準」に抵触しない。

⑤ 会社法第331条第1項に定める取締役の欠格事由に該当しない。（2）監査役選定基準① 人格に優れ、監査役の職務を遂行するうえで必要な高い見識・豊富な経験を有する。② 中立な立場から客観的に取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる。③ 常勤監査役のうち1名は、財務・会計に関して十分な知見を有する。④ 社外監査役は、監査役会の半数以上とし、企業経営・法律・財務会計・行政・リスク管理等の分野に関する知見及び豊富な経験を有し、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たす。

⑤ 会社法第335条で準用する同法第331条第1項に定める監査役の欠格事由に該当しない。（3）取締役・監査役の指名手続き① 選定基準及び取締役会の構成に関する考え方を踏まえ、代表取締役が指名案を作成する。② 社外取締役が過半数のガバナンス委員会にて指名案を審議し、助言もしくは提言する。③ ガバナンス委員会の助言・提言を十分に斟酌したうえで取締役会に指名案を上程し承認する。なお、監査役については監査役会にて審議し、同意を得たうえで取締役会の承認を得るものとする。

④ 株主総会に付議する。（4）取締役・監査役の解任① 取締役・監査役に関し、以下の状況が認められた場合、取締役会は当該役員の解任に向けた手続きを開始する。1.法令・定款に違反する重大な事実が判明した2.選定基準から著しく逸脱した事実が認められた3.職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損した4.その他職務の適切な遂行が困難と認められる事由が生じた

② 取締役・監査役の解任については、ガバナンス委員会による公正かつ厳格な審議を経たうえで、取締役会における決議を経て、株主総会で決定される。なお、監査役については監査役会にて審議し、同意を得たうえで取締役会に諮るものとする。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 8 ―

３．経営幹部の選解任について（1）執行役員選任基準① 社長執行役員が委嘱する担当職務の執行責任者として、責任と権限を有するに相応しい人格・能力・実績・見識を備える。

② 当社中期経営計画達成に向けた基本方針及び経営課題に対し、深い理解と公正で誠実な職務執行を期待できる。

（2）執行役員選解任手続き① 経営会議にて選解任案を作成する。② ガバナンス委員会にて選解任案を審議し、助言もしくは提言する。③ ガバナンス委員会の助言・提言を十分に斟酌したうえで、取締役会の決定により選解任する。

（ご参考）当社の定める「独立性判断基準」

当社グループは、社外役員について、下記の項目によりその独立性を判断する。また、東京証券取引所が定める「独立役員」として指定する場合は、いずれの項目にも該当しないことを要件とする。ａ当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう）・「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度における当社グループとの取引額が当該会社の当該事業年度における（連結）売上高の2％以上を占める者をいう。

ｂ当社グループの主要な取引先またはその業務執行者・「当社グループの主要な取引先」とは、直近の3事業年度における当社との取引額が当社グループの当該事業年度における連結売上高の2％以上を占める者をいう。

ｃ当社グループの主要な借入先またはその業務執行者・「主要な借入先」とは、当社グループの借入先のうち、直近の事業年度末における借入残高（社債等有利子負債を含む）が上位3位以内の会社（親会社がある場合には、当該親会社も含む）をいう。

ｄ当社グループの主要な株主またはその業務執行者・「主要な株主」とは、直近の事業年度末での議決権を、当社グループ各々の会社において、直接または間接に関わらず10％以上を保有する者をいう。

ｅ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または税務専門家（個人である場合には、その者が代表またはそれに準ずる職を務める団体を含む）

・「多額の金銭」とは、直近の3事業年度を対象として、個人である場合には年間1,000万円以上、団体である場合には当該団体の当該事業年度の（連結）売上高の2％以上の金額をいう。

ｆ当社グループを担当している会計監査人である監査法人の社員もしくはパートナー、またはその他の会計専門家

ｇ当社グループが多額の寄付を行っている先の業務執行者・「多額の寄付」とは、直近の3事業年度を対象として年間1,000万円以上の金額の寄付をいう。

ｈ社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者ｉ当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人（過去にそうであった者を含む）ｊ上記ａからｈに掲げる項目は、現時点で該当しなくとも過去3年間に遡って確認するものとする。ｋ上記ａからｉに掲げる項目は、その三親等以内の近親者についても確認するものとする。


― 9 ―

候補者番号

氏名（生年月日）略歴、地位及び担当ならびに重要な兼職の状況

1

長なが　岡おか　勤

つとむ

（1955年11月23日生）

取締役会出席状況10回／10回（100％）

所有する当社の株式数43,823株

（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式 6,823株）

再任


1978年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2002年８月当社ラクーア部長2005年４月当社東京ドーム部長2006年11月当社開発室長2007年４月当社執行役員開発室長2008年４月当社執行役員経営本部開発室担当兼開発室長2009年４月当社常務執行役員経営本部開発室担当兼開発室長2012年４月当社常務取締役執行役員経営本部長兼開発室・広報IR室担当2014年４月当社専務取締役執行役員経営本部長兼開発室・熱海後楽園

ホテルリニューアルプロジェクトチーム担当2015年４月当社専務取締役執行役員経営本部長兼開発室・広報IR室・

熱海後楽園ホテルリニューアルプロジェクトチーム担当2016年４月当社代表取締役社長執行役員（現任）2019年６月富士急行株式会社社外取締役（現任）2020年３月東京都競馬株式会社社外取締役（現任）

【取締役候補者とした理由】

　長岡勤氏は、事業の開発等に携わり、開業以来好調な動員を獲得している「ラクーア」や文化教養要素を取り入れた「TeNQ」の開発に取り組み、東京ドームシティに新たな付加価値を創出するなど、豊富な経験と実績を有しています。　社長としては、経営の指揮を執るとともに、ガバナンス体制の整備を推進し、また、中期経営計画「新機軸」にて掲げたアクションプランの実行を果断に判断するなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）長岡勤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 10 ―

候補者番号


2

谷たに　口ぐち　好よし　幸ゆき

（1959年3月18日生）




再任


1997年４月弁護士登録1997年４月株式会社東京ドーム入社2002年９月当社審査法務部長2008年４月当社執行役員審査法務担当兼審査法務部長2011年４月当社常務執行役員審査法務担当兼審査法務部長2014年４月当社常務取締役執行役員審査法務部・安全推進室担当2017年４月当社専務取締役執行役員経営本部副本部長兼安全推進室・

審査法務部・広報IR室担当2020年２月当社代表取締役専務執行役員コンプライアンス・リスク管理

担当兼安全推進室・審査法務部担当（現任）


　谷口好幸氏は、企業法務等に携わり、弁護士としての専門的知識を活かし、効果的な内部統制システムの整備を推進するなど、豊富な経験と実績を有しています。　コンプライアンス・リスク管理担当としては、安全・リスク管理体制の一層の強化や、企業活動の法律的対応とその統括を行い、顧問弁護士との有効な連携とともに、更なる内部統制機能の醸成を図るなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）谷口好幸氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


― 11 ―

候補者番号


3

西にし　勝かつ　昭

あきら

（1958年8月9日生）




再任

1982年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2007年４月当社ラクーア部長2009年４月当社東京ドーム部長2010年４月当社執行役員営業本部東京ドーム部長2013年４月当社常務執行役員営業本部東京ドーム部長2015年４月当社常務執行役員営業本部東京ドーム部担当兼東京ドーム部長2016年４月当社常務取締役執行役員開発室担当

営業本部宣伝広告部・営業推進部・東京ドーム部担当2017年４月当社常務取締役執行役員マーケティング本部長兼宣伝広告部・

営業推進部担当兼営業本部東京ドーム部担当2019年４月当社専務取締役執行役員マーケティング本部長兼宣伝広告部・

営業推進部担当（現任）


　西勝昭氏は、東京ドームホテルの開業や東京ドームシティの主要施設の運営等に携わり、スタジアムビジネスの拡充を目的とした東京ドームのリニューアルを実行するなど、豊富な経験と実績を有しています。　マーケティング本部長としては、インバウンドプロモーションを含むマーケティング活動の強化に加え、都市計画の観点から水道橋エリアにおける当社敷地の将来を見据えた施策を実行するなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）西勝昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 12 ―

候補者番号


4

萩はぎ　原わら　実

みのる

（1955年9月15日生）




再任

1981年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2007年４月株式会社東京ドームホテル取締役料飲営業部長2009年４月同社常務取締役副総支配人兼料飲サービス部長2011年４月当社執行役員営業本部アミューズメント・ボウリング担当

兼アミューズメント部長2014年４月株式会社東京ドームホテル代表取締役社長総支配人2017年４月同社代表取締役社長執行役員総支配人2019年４月当社専務執行役員営業本部長2019年４月当社専務取締役執行役員営業本部長（現任）


　萩原実氏は、東京ドームでの大型イベントの開発等に携わり、グループ全体の規範となる安全文化の再構築を、専門機関との連携のもとアトラクションズにおいて主導するなど、豊富な経験と実績を有しています。　営業本部長としては、大規模集客施設の運営にあたり、収益の最大化は勿論、その基盤の前提となるお客様の安全性や満足度の向上に取り組むなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）萩原実氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。取締役会出席状況は、2019年4月25日の取締役就任以降について記載しております。


― 13 ―

候補者番号


5

小お　田

だ　切ぎり　吉よし　隆たか

（1958年2月8日生）




再任

1981年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2009年４月当社秘書室長2011年４月当社執行役員管理本部財務部担当兼財務部長2014年４月当社執行役員管理本部財務部・秘書室担当兼財務部長2015年４月当社常務執行役員経営本部グループ戦略室担当兼グループ

戦略室長管理本部財務部担当

2016年４月当社常務取締役執行役員経営本部長兼秘書室・グループ戦略室・広報IR室・熱海後楽園ホテルリニューアルプロジェクトチーム担当

2017年４月当社常務取締役執行役員管理本部長兼総務部・財務部・施設部担当（現任）


　小田切吉隆氏は、財務・会計等に携わり、グループ全体に亘る会計制度の整備や効率的な資金管理を行い、現中期経営計画の策定において中心的な役割を果たすなど、豊富な経験と実績を有しています。　管理本部長としては、営業部門のバックアップとその生産性の効率化に寄与すべく、財務・会計は勿論、営業環境や事業所の施設管理の監督にあたるなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）小田切吉隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 14 ―

候補者番号


6

久ひさ　岡おか　公こう　一いち　郎ろう

（1964年4月1日生）




再任

1986年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2009年４月当社グループ戦略室長2011年４月当社秘書室長2014年４月当社執行役員営業本部業務部・営業環境管理部・宇宙ミュ

ージアム部担当兼業務部長2015年４月当社執行役員営業本部業務部・営業環境管理部・プロパティ

管理部・スポーツレジャー部・宇宙ミュージアム部担当兼業務部長

2016年４月当社執行役員営業本部業務部・営業環境管理部・プロパティ管理部担当兼業務部長

2017年４月当社常務執行役員経営本部グループ戦略室・公共施設事業室・新規事業開発室・IT戦略部担当兼新規事業開発室長

2019年４月当社常務執行役員経営本部グループ戦略室・公共施設事業室・新規事業開発室・IT戦略部担当

2019年４月当社常務取締役執行役員経営本部グループ戦略室・公共施設事業室・新規事業開発室・IT戦略部担当

2020年２月当社常務取締役執行役員経営本部長兼グループ戦略室・公共施設事業室・IT戦略部担当（現任）


　久岡公一郎氏は、営業の統括や経営計画の策定等に携わり、事業環境の把握のもと、不採算事業の撤退に伴う事業再編を担当するなど、豊富な経験と実績を有しています。　経営本部長としては、グループ全体の管轄はもとより、経営課題や企業統治体制の分析・研究を、次期中期経営計画の策定に向けて取り組むなど、持続的な企業価値の向上に貢献しております。　これらのことから、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）久岡公一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。取締役会出席状況は、2019年4月25日の取締役就任以降について記載しております。


― 15 ―

候補者番号

氏名（生年月日）略歴、地位及び重要な兼職の状況

7

秋あき　山やま　智とも　史ふみ

（1935年8月13日生）


所有する当社の株式数0株

再任社外独立


1959年４月富国生命保険相互会社入社1984年７月同社取締役1989年３月同社常務取締役1998年７月同社代表取締役社長1999年６月富士急行株式会社社外取締役（現任）2001年６月株式会社帝国ホテル社外取締役（現任）2003年４月当社取締役（現任）2006年６月日清紡ホールディングス株式会社社外取締役2008年３月昭和電工株式会社社外取締役2010年７月富国生命保険相互会社取締役会長2019年７月同社相談役（現任）

【社外取締役候補者とした理由】　秋山智史氏は、複数の企業で社外取締役を務めるなど、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。　これらのことから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。（注）1．秋山智史氏と当社との間には、同氏が2019年7月まで取締役を兼務していた富国生命保険相互会社と

の資金の取引関係がありますが、2020年1月現在の同社からの借入金残高は、当社グループの有利子負債総額の2％未満であります。同氏は、同社の取締役を2019年7月に退任しております。

2．秋山智史氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって17年となります。3．秋山智史氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏が取締役に再任され就任した場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

4．当社は秋山智史氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度といたします。本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続いたします。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 16 ―

候補者番号


8

森もり　信

のぶ　博ひろ

（1945年2月8日生）



再任社外独立


1967年４月株式会社日本勧業銀行入行1995年６月株式会社第一勧業銀行取締役1997年５月同行常務取締役1998年５月同行専務取締役1999年４月同行取締役副頭取2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）

取締役副頭取2005年４月当社取締役（現任）2005年８月東京リース株式会社執行役員会長2008年６月日本ハーデス株式会社代表取締役社長2011年６月同社代表取締役会長2011年６月日本ゼオン株式会社社外監査役2012年６月日本ハーデス株式会社取締役相談役2012年12月同社相談役

【社外取締役候補者とした理由】　森信博氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。　これらのことから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）1．森信博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏が過去に在籍していた株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）とは資金の取引関係があります。同氏は、同社の取締役を2004年4月に退任しております。

2．森信博氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって15年となります。3．森信博氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏が取締役に再任され就任した場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

4．当社は森信博氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度といたします。本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続いたします。


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候補者番号


9

井いの　上うえ　義よし　久ひさ

（1951年5月11日生）



再任社外独立


1975年４月朝日生命保険相互会社入社2003年４月同社執行役員2006年４月同社常務執行役員2006年７月同社取締役常務執行役員2007年４月当社取締役（現任）2010年４月朝日生命保険相互会社代表取締役専務執行役員2010年６月資産管理サービス信託銀行株式会社社外取締役2011年７月朝日生命保険相互会社監査役

【社外取締役候補者とした理由】　井上義久氏は、金融機関の経営者としての、金融・経営分野での豊富な知識・経験を活かし、取締役会や経営陣の指名・報酬を諮問する「ガバナンス委員会」での審議を通じて適宜発言いただくなど、業務執行に対する監督について適切な役割を果たしていただいております。　これらのことから、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。（注）1．井上義久氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏が過去に在籍していた朝日

生命保険相互会社とは資金の取引関係がありますが、2020年1月現在の同社からの借入金残高は、当社グループの有利子負債総額の2%未満であります。同氏は、同社の取締役を2011年7月に、監査役を2016年7月に、それぞれ退任しております。

2．井上義久氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結時をもって13年となります。3．井上義久氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏が取締役に再任され就任した場合は、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

4．当社は井上義久氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度といたします。本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続いたします。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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候補者番号


10

石いし　田

だ　惠

え　美

み

（1966年12月5日生）（戸籍上の氏名:矢野惠美）


新任社外独立


1993年12月公認会計士登録1997年４月弁護士登録2006年６月株式会社武蔵野銀行社外監査役2013年６月同行社外取締役（現任）2015年５月イオンリテール株式会社社外監査役（現任）

【社外取締役候補者とした理由】　石田惠美氏は、会計士、弁護士及び他業種での社外役員としての、財務・会計及び企業法務分野での豊富な知識・経験を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。（注）1．石田惠美氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．石田惠美氏が、取締役に選任され就任した場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、独立役員届出書を提出する予定であります。

3．石田惠美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

4．石田惠美氏が、社外取締役に選任され就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度といたします。

5．石田惠美氏は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会にて補欠監査役に選任されておりましたが、監査役会の同意を得て、2020年3月24日開催の取締役会において、本総会前に補欠監査役の選任の効力を取り消すことが決議されております。


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第3号議案　監査役2名選任の件監査役田中雅昭氏と田中毅氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役2名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号


1

田た　中なか　雅まさ　昭あき

（1957年１月24日生）取締役会出席状況

10回／10回（100％）監査役会出席状況9回／9回（100％）所有する当社の株式数

21,250株

再任

1979年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2001年４月当社経営企画部長2005年６月当社財務部長2008年４月当社執行役員財務部担当兼財務部長2009年４月当社執行役員総務部担当兼財務部担当兼財務部長2011年４月当社執行役員総務部担当兼施設部担当兼総務部長2012年４月当社常勤監査役（現任）

【監査役候補者とした理由】　田中雅昭氏は、財務・会計や経営計画の策定等に携わり、経営・財務戦略の立案と検証を行うなど、豊富な経験と実績を有しています。　常勤監査役としては、財務・会計・税務についての豊富な知識・経験を活かし、会計監査人や内部審査部門と連携し、取締役の職務の執行に関する監督機能を十分に発揮するなど、適切な役割を果たしております。　これらのことから、引き続き監査役としての選任をお願いするものであります。

（注）田中雅昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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候補者番号


2

田た　中なか　毅

つよし

（1958年2月17日生）


監査役会出席状況9回／9回（100％）


再任

1980年４月株式会社後楽園スタヂアム（現株式会社東京ドーム）入社2003年10月当社秘書室長2009年４月当社総務部長2011年４月当社営業推進部長2016年４月当社常勤監査役（現任）

【監査役候補者とした理由】　田中毅氏は、販売促進や総務等に携わり、グループ横断的な営業推進戦略の遂行や地域社会との渉外を行うなど、豊富な経験と実績を有しています。　常勤監査役としては、他の監査役を補完する知識・経験を活かし、会計監査人や内部審査部門と連携し、取締役の職務の執行に関する監督機能を十分に発揮するなど、適切な役割を果たしております。　これらのことから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

（注）田中毅氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。


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第4号議案　補欠監査役1名選任の件法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、予め補欠監査役1名を選任するものであります。なお、補欠の監査役としての選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、これを取り消すことができるものといたします。また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名（生年月日）略歴及び重要な兼職の状況

佐さ　野

の　晃あき　生

お

（1960年1月2日生）


社外独立

1985年12月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）入社1993年４月弁護士登録1997年10月アメリカン・スズキ・モーター社法務室長2004年４月スズキ株式会社法務部長2015年７月マルチ・スズキ・インディア社法務部シニア・アドバイザー2017年１月日本電産株式会社法務部部長

【補欠社外監査役候補者とした理由】　佐野晃生氏は、弁護士及び他企業での海外職務経験者としての、企業法務分野における国際的な見地からの豊富な知識・経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため、新たに補欠社外監査役としての選任をお願いするものであります。（注）1．佐野晃生氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．佐野晃生氏は、補欠の社外監査役候補者であります。3．佐野晃生氏が、監査役に就任した場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、独立役員届出書を提出する予定であります。

4．佐野晃生氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

5．佐野晃生氏が、社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額を限度といたします。

以上


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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添付書類事業報告

　

（20192020

年年２１月月１31日から日まで）

　

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費への本格的な波及までには及ばない状況であるものの、一定の水準を維持する企業収益を背景に、総じて良好に推移しました。　堅調なインバウンド需要や、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックといった世界的スポーツイベントを契機とする関心の高まりも、当社グループにとって追い風となりました。　先行きについては、米国を絡めた近隣諸国との関係性、中東地域を巡る情勢や、世界規模で影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の収束の行方が注視されます。　このような状況のもと、当社グループは、2016年2月から2021年1月までを対象期間とする中期経営計画「新機軸」に掲げた経営目標の達成に向け、総力を挙げて以下のアクションプランに取り組みました。　「東京ドームシティ（以下、「TDC」といいます。）に、将来にわたり持続的に価値をもたらすための環境整備」につきましては、東京ドームでは、選手のプレーをサポートすべく、天然芝に近いクッション性と耐久性・復元力を兼ね備えた最新の人工芝へ張り替えを行いました。　球場内の観戦環境の整備としましては、パーティースイート、バックスクリーンクラブに続く新たな観戦エリアとして、左中間フェンスにパーティールーム「NZK（エヌ・ズィー・ケー）」を2室新設しました。グループでお食事を楽しむだけでなく、フェンス開口部からは球場の空気や打球音を直接感じることができ、これまでにない臨場感を体験していただくことができます。　場内の飲食及び物販店舗につきましても、前期に引き続きリニューアルを実施しました。メインとなる1階コンコースに、バラエティ豊かな11店舗の飲食委託店舗、及びウォークイン型店舗を含む5区画の雑貨店舗を新装し、当該フロア店舗のイベント当たりの売上は大幅に伸長することとなり、場内店舗全体での増収に寄与しました。　球場外周部においても、プロ野球をはじめとする様々なイベント開催時の演出やイベント情報など、来場された方々の様々なニーズへの対応として、360°の円柱型LEDボードを設置しました。スタジアムのICT化の推進は、ライブ・エンタテインメントの魅力の引き上げに繋がるものと考えております。


― 23 ―

一方、持続的社会の実現に貢献する活動にも取り組み、場内販売においてストロー及び移動販売以外のドリンクのふたの提供を中止し、プラスチックゴミの削減に努めております。　オフト後楽園場外馬券場エリアの再開発については、昨年3月にキャビンスタイルホテル「ファーストキャビン」と、テイクアウト専門店を含む6つの飲食テナントを配した、お子様から大人まで楽しめるくつろぎの空間「Hi!EVERYVALLEY」をオープンさせました。10～20代の女性を中心に幅広く支持されており、収益への貢献のみならず、TDC全体の魅力向上にも繋がっております。　東京ドームシティアトラクションズでは、ジオポリス地下1階に、屋内ファミリーコースター「バックダーン」と3Dシューティング「ガンガンバトラーズ」の、2つの新しいアトラクションを導入しました。荒天時にご来場されたお客様にもご利用いただけるため、お客様の満足度向上にも貢献しております。　「熱海後楽園ホテルのリニューアル」につきましては、熱海地区の観光需要が引き続き好調に推移するなか、昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」をオープンさせ、宿泊利用をはじめ、「オーシャンスパ Fuua」での日帰り利用など、これまでにない様々なニーズにお応えする複合型リゾートとして生まれ変わりました。開業にあたっては、新たな宿泊施設に加え温浴施設の認知度の向上を図るため、宣伝・販促活動を強化するなど、個人の宿泊需要ならびに日帰り需要の取り込みを図りました。　「TDC内外における新規事業の追求及び新規顧客の獲得」につきましては、この1月の開催で12回目を迎えた自主イベント「ふるさと祭り東京2020」は、全国からたくさんのお客様が来場し大盛況となり、インバウンドのお客様を通じて日本の伝統芸能や美味しい食文化を広く世界に発信することができました。　また、当イベントで培った企画・運営ノウハウを活かし、国内・海外でのイベント展開を行っており、昨年5月にはアジア有数のリゾート地であるシンガポールのセントーサ島にて、主要コンテンツである「食」と「祭り」のイベントに参画し好評を博しました。国内においても宮城県仙台市、香川県高松市、静岡県静岡市の3都市で開催し、たくさんのお客様にご来場いただきました。　新規事業の追求としましては、来場者が年間4,000万人にものぼるTDCの動員力を活かすべく資本業務提携を進めました。株式会社アドインテとの提携においては、同社の開発する「AIBeacon（エーアイビーコン）」を活用し、スマートフォンを軸とした行動データのAI解析から、データの可視化や活用を支援するDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を共同で開発・提供し、将来にわたり持続的に価値をもたらすため来場者の体験向上と外部連携によるビジネス化を目指していきます。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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Kotozna株式会社との提携においては、同社が開発した多言語翻訳ツールの「Kotoznachat（コトツナチャット）」を活用し、イベントやエンタテインメントにおけるインバウンド市場にて、言葉の壁を超えた感動の共有を目指し、協業による新規事業の可能性を模索しております。　「TDC外の既存事業の事業性の維持と向上」につきましては、流通事業では、化粧品市場の好況を背景に、売れ筋商品の把握と品揃えの充実を図ることで、前期に続き売上を伸ばしており、特に関西エリアが好調で、多くの利用者の支持を獲得しております。現在の好況の流れを受けて、更なる収益性向上を図るため、駅ビルを中心とした好立地・好条件の区画への出店を戦略的に実施し、成果を上げております。　「グローバル化・ユニバーサル化を視野に入れた環境整備」につきましては、増加する訪日外国人への対応として、アジア及び米国に向けてWEBメディアを中心に、WEB・SNS広告、日本紹介サイトによるTDCの認知度の向上に加えて、アジア全域に亘るWEBチケット販売の拡大、東京訪問予定者へのターゲティング広告によるデジタルクーポンサイトへの誘引により、訪日外国人の集客強化を図って参りました。　東京ドームホテルにおいては、世界柔道選手権やラグビーワールドカップの開催に伴うスポーツ団体の受注への取り組みや、海外旅行代理店への働きかけの強化により、外国人宿泊者は増加しました。　受入態勢の整備としましては、TDC構内において、東京都より東京観光案内窓口として承認された訪日外国人向けインフォメーションの新設、48カ国語に対応する双方向翻訳機器の導入など、外国人来場者が快適にお楽しみいただける環境を継続的に整備しております。　東京オリンピック・パラリンピックを見据えて普及が進むキャッシュレス対応につきましては、TDC構内における共通の決済環境を整備し、クレジットカード・電子マネー・QRコードに関して9つの決済ブランドに統一しました。これにより訪日外国人を含めた利用者の利便性の向上に加えて、決済業務の省力化などにも取り組んでおります。　「いつも安全・安心な環境を保ち続けること」につきましては、地震や火災など災害への対応力を高めるため、東京ドームをはじめとする各施設での防災訓練に取り組みました。特に東京ドームでは、プロ野球開催日毎の訓練に加え、コンサート主催者との合同訓練や、ふるさと祭り東京での出展者と連動した訓練を実施するなど、大規模集客施設におけるイベント開催時の対応力強化を図りました。　警備体制の面では、昨年11月に、警視庁富坂警察署と「東京ドームシティにおけるテロ警戒強化に関する協定」を締結し、TDCにおけるテロ発生の未然防止や発生時の被害拡大防止、さらに国内警備情勢に関する意識の向上や自主警備体制の強化などについて同警察署との連携を強化しました。加えて、皇室関連行事及びローマ教皇来日における警備協力も行い、これらの一連の取り組みに対して、所轄官庁より「警視総監賞」を受賞するなど、当社の安全に関する取り組みは高い評価を受けております。


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「人的資源の獲得・育成」につきましては、専門職社員制度により、専門知識と経験を備えた人材の正社員登用が進み、加えてグループ全体での教育研修や人材交流を実施することで職場の活性化と運営力の強化を図っております。　一方、法改正を踏まえた労務管理、多様かつ柔軟な働き方の支援制度や業務の効率化を推進し、アルバイトを含めて採用力と定着率を高めており、合わせて障がい者の雇用機会創出・拡大を目的とする特例子会社の設立を決定しました。　また、日払いを中心とした労働者派遣事業を展開しているパーソナルエージェントホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、様々に変化している労働者の働き方や環境へ対応するための取り組みを予定しております。　「グループ経営体制の再構築」につきましては、かねてより当社グループにおいて基幹システム開発やネットワークのメンテナンスなどの重要な役割を担っていた株式会社ソフトレックへ出資することにより、IT人材の確保を図りました。加えて、当該事業の多角化の可能性や当社グループ傘下とすることで業績の改善が見込まれることから完全子会社化し、同社を株式会社東京ドームITソリューションズと改称しました。　経営陣のインセンティブ付けとなる報酬体系の見直しも図り、経営陣の報酬は、昨年5月より株式報酬を導入し、中長期的な企業価値向上を目指す報酬体系となっております。また、次期中期経営計画の策定にあたり、業績連動型賞与の業績指標の見直しにも取り組んで参ります。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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連結業績といたしましては、台風等の自然災害による影響はありましたが、東京ドームにおける野球関連イベントの開催日数の増加や、東京ドーム内の飲食店舗の販売好調、及び昨年3月に複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」を開業したこと等により、売上高は915億5千7百万円（前期比5.2％増）、営業利益は117億2千8百万円（前期比2.2％増）、経常利益は106億6千9百万円（前期比2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては80億2百万円（前期比14.9％増）となりました。

次に事業の種類別セグメント（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の概況をご報告申し上げます。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

【東京ドームシティ事業】（東京ドーム）

東京ドームは、読売巨人軍のリーグ優勝によりクライマックスシリーズ及び日本シリーズが合わせて6試合、また日本代表チームの優勝で幕を閉じたプレミア12が6試合開催され、大きな賑わいを見せました。またMLB開幕戦関連やプロ野球公式戦の売上が好調だったこと等により、増収となりました。（東京ドームシティアトラクションズ）東京ドームシティアトラクションズは、シアターＧロッソにおいて「ミュージカル忍たま乱太郎」が開催されたことや、園内ゲームコーナーの売上が好調だったこと等により、増収となりました。（東京ドームホテル）東京ドームホテルは、客室稼働率は若干低下したものの、客室単価が大きく上昇したことによる客室収入の増加、及びレストラン店舗の復調により、増収となりました。

（ラクーア）ラクーアは、スパの入館者数の増加、及び入館料収入やスパ内の飲食店における売上が増加したこと等により、増収となりました。（黄色いビル）黄色いビルは、「ラウンジセブン」の通年稼働や、昨年3月に新規開業した「ファーストキャビン東京ドームシティ」や「Hi!EVERYVALLEY」の効果もあり、増収となりました。

以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は696億7千7百万円（前期比3.0％増）、営業利益は160億5千2百万円（前期比2.5％増）となりました。


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【流通事業】既存店の好調に加え、ショップイン神戸ハーバーランドumie店やショップイングランデュオ蒲田店の開業により、増収となりました。

以上の結果、売上高は86億3千2百万円（前期比6.9％増）、営業利益は8千7百万円（前期比359.5％増）となりました。

【不動産事業】テナントの稼働が堅調に推移したこと、及び管理費用の減少により、好調に推移しました。

以上の結果、売上高は16億1千8百万円（前期比2.1％増）、営業利益は6億2百万円（前期比19.5％増）となりました。

【熱海事業】熱海後楽園ホテルは、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」としてリニューアルオープンしたことにより、増収となりましたが、開業に伴う諸経費の増加により、損失増となりました。

以上の結果、売上高は41億5千8百万円（前期比75.0％増）、営業損失は8億8千6百万円（前期比3億1千6百万円の損失増）となりました。

【競輪事業】松戸競輪場は、開催日数の減少はあったものの、日本選手権（ＧＩ）を含む本場開催の好調により、増収となりました。

以上の結果、売上高は21億9百万円（前期比1.6％増）、営業利益は2億1千6百万円（前期比102.9％増）となりました。

【その他】指定管理事業において、休館施設の再稼働や運営受託施設が増加したこと等により、増収となりましたが、業務委託費等の諸経費の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高は60億1千5百万円（前期比1.4％増）、営業損失は3千2百万円（前期比4千5百万円の減益）となりました。


事業報告

連結計算書類

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（2）対処すべき課題　当社グループは、中期経営計画「新機軸」に掲げております

　①「2021年1月期の連結営業利益130億円」②「2021年1月期の連結有利子負債残高1,390億円」③「2021年1月期の連結ROA（総資産経常利益率）4%、連結ROE（自己資本利益率）6％」④「一株当たり12円の配当に加え、連結当期純利益60億円を超える部分　のEPS（一株当たり利益）×30％分の配当を業績に応じて実施」　という4つの目標の達成に向けて、様々な取り組みを進めて参ります。このうち連結有利子負債に係る目標については既に達成しており、順調な削減状況と安定した収益力を背景に、格付け機関による発行体格付も引き上げられております。

　東京ドームにおきましては、野球関連ではオリンピック開催に伴う東京ヤクルトスワローズと横浜DeNAベイスターズ主催試合の振替開催や都市対抗野球の会期調整などにより、今期日程は大きく変更されました。さらにプロ野球開幕前の新型コロナウイルスの感染拡大により、プロ野球オープン戦は無観客開催となり、公式戦・ポストシーズンゲームの開催日程も再編される見込みです。　音楽イベントに関しましても、例年とは違ったスケジュールのなかで、稼働日数の維持は難しい状況にありますが、これまで培ってきた各主催者との良好な関係により、限られた条件のもと最大限の誘致に努めます。　一方で、これまで進めて参りましたスタジアムビジネス拡充策のひとつとして、現在のニーズだけでなく、今後の通信インフラを使用した将来の商品・サービスにもスムーズに対応できるよう高密度Wi-Fiを整備しました。球場内の302基のアクセスポイントにより、快適な通信環境の中でイベント主催者が展開するオリジナルサービスをお客様に体験していただけます。　また、昨年、一昨年と設置したパーティールームの高稼働を受け、更なるグループ観戦ニーズに応えるため、内野の2階立見エリアにリラックスして野球観戦を楽しめる、壁で仕切られた半個室のプライベートルームを8区画新設しました。　好調な客足を獲得している場内飲食及び物販店舗のリニューアルについては、既に4階コンコースに2店舗の飲食売店を備えた大型イートイン型のフリースペースの設置や、前期改装時に売上が伸長したウォークイン型の雑貨売店の設置、2階コンコースにも収益性の高い専門店をオープンさせるなど、購買意欲の喚起を図りました。


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　東京ドームホテルにおきましては、多様化するニーズに合わせた設備の改善やサービスの提供に取り組みます。本年6月に開業20周年を迎えるにあたり、「おかげさまで20周年“こころ踊る未来” へ東京ドームホテルはさらに成長を続けます」をテーマに、これまでご愛顧いただいた多くのお客様に感謝の気持ちを込めて、記念イベントや各種フェアなどの開催を予定しており、これらからもお客様へのおもてなしに努めて参ります。　熱海後楽園ホテルにおきましては、「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」として、ホテルと日帰り温泉を中心とした複合型リゾート施設へと生まれ変わり、新たなビジネスモデルの確立による収益力向上を目指しております。開業2年目となる今期は、新たなターゲットの取り込みを図り、ソーシャルメディアを最大限活用した宣伝・販促活動に加え、宿泊客やロープウェイ利用者の施設内の回遊性の強化、日帰りバスツアー獲得に向けた積極的なセールス活動等により、多くのお客様に海辺のリゾート施設ならではのくつろぎと癒しを体験していただけるよう、様々な施策に取り組んで参ります。　東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、東京への関心が高まるインバウンド対応につきましては、更なる訪日外国人の集客に向けてのプロモーション強化を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染の拡大により、中国だけでなくアジア・米国へのプロモーションを当面中止しております。　新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社内に設置した対策チームにおいて、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。具体的には、感染を予防するために、来場されるお客様に対して、各施設の入り口に消毒液を配置し使用していただくことや、手洗い・うがいなどのお願いをHPや構内ビジョンにてお伝えし、ご協力をいただくよう努めております。施設面での対策では、東京ドームをはじめとする建物内の換気の向上や、手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員においては、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用などのほか、出勤前に検温を実施し体調の管理の徹底に努めるとともに、時差通勤や土日祝日出勤の推奨など人事制度面でのバックアップも行っております。お客様から体調不良のお申し出があり新型コロナウイルス感染の疑いがあった場合、消毒など万が一の感染拡大を防止する対策を取りながら、保健所の指示を仰ぎ、対応する体制を整えております。　また、社長を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。


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　安全・安心な環境の保持については、従来より東京ドームシティアトラクションズが取り組んで参りました、安全活動モデル「AAA」を当社グループにおいて横断的に実行すべく周知活動を推進していきます。「AAA」－東京ドームグループすべての（all）、安全管理における（anzen）、行動（action）－とは、全ての安全管理における行動を体系化、それを網羅的かつ簡潔に示すモデルで、今後このモデルに則り、現状の安全活動での弱い面・漏れなどに気付きやすくし、それを強化することによって安全管理のレベルを向上させる活動を実施します。これまでも当社グループにおいては安全理念及び安全基本方針の徹底を図るため様々な取り組みを行って参りましたが、この「AAA」導入により、グループ全体でよりレベルの高い安全管理体制の構築を進めます。　国内経済は、国民行事たる東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、良好な水準で推移することが見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が憂慮される状況にあります。このような状況ではありますが、当社グループにおきましては、これまでに培った取引先や地域社会との協力関係を基礎として「新機軸」で掲げた課題を解決し、目標を達成するために、必要な施策をひとつひとつ実行し、グループの企業価値向上を目指して参ります。　当社グループは、「お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を実践すべく、今後もグループの総力を結集して事業に邁進する所存であります。　株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りまして、より一層のご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。


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（3）設備投資の状況当連結会計年度の設備投資は、総額67億4千7百万円であります。また、当連結会計年度中に複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」（熱海事業）が完成いたしました。

（4）資金調達の状況① 2019年2月28日、第88回無担保社債13億円（株式会社三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定、2020年8月31日より半年毎均等償還、償還期限2026年2月27日、年利率0.17％）を発行いたしました。

② 2019年3月29日、第89回無担保社債19億円（株式会社三菱UFJ銀行保証付及び適格機関投資家限定、2020年9月30日より半年毎均等償還、償還期限2026年3月31日、年利率0.13％）を発行いたしました。

③ 2019年4月26日、第90回無担保社債52億円（適格機関投資家限定、2020年4月30日より半年毎均等償還、償還期限2026年4月30日、年利率0.92％）を発行いたしました。


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（5）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

（単位：百万円）

区分第 106 期(2016年1月期)

第 107 期(2017年1月期)

第 108 期(2018年1月期)

第 109 期(2019年1月期)

第 110 期(2020年1月期)

売上高 85,875 87,761 83,686 87,048 91,557営業利益 12,737 12,589 11,389 11,481 11,728経常利益 10,636 10,771 10,057 10,402 10,669親会社株主に帰属する当期純利益 4,559 6,635 8,116 6,962 8,002

1株当たり当期純利益（単位：円） 47.84 69.63 85.17 73.88 86.70

総資産 302,715 303,503 306,676 299,080 304,350純資産 86,312 94,602 105,439 102,070 108,553（注）1. 2016年8月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施しております。第106期の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第110期の期首から適用しており、第109期に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

② 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

区分第 106 期(2016年1月期)

第 107 期(2017年1月期)

第 108 期(2018年1月期)

第 109 期(2019年1月期)

第 110 期(2020年1月期)

売上高 59,679 61,857 61,369 64,490 67,698営業利益 11,067 11,235 10,962 11,002 11,591経常利益 9,186 9,490 9,757 9,952 10,584当期純利益 4,105 6,212 7,735 6,420 7,0031株当たり当期純利益

（単位：円） 43.06 65.16 81.15 68.10 75.86

総資産 306,675 308,083 311,338 304,392 310,329純資産 84,225 91,542 101,096 98,125 103,630（注）1. 2016年8月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施しております。第106期の期

首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第110期の期首から適用しており、第109期に係る数値等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。


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（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はございません。

② 重要な子会社の状況

会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容

百万円％

松戸公産株式会社 100 100 競輪場の賃貸、不動産の売買・仲介・賃貸及び管理

株式会社東京ドームホテル 100 100 ホテルの運営

株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズ 50 100 ホテルの運営

株式会社東京ドームスポーツ 30 100 スポーツ施設運営受託

上記の重要な子会社4社を含む連結対象子会社は11社であり、持分法適用関連会社は1社であります。また、特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（注）1. 松戸公産株式会社は減資を行い、資本金の額が減少しております。2. 持分法適用関連会社であった花月園観光株式会社は、2020年1月21日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（7）主要な事業内容（2020年1月31日現在）

セグメントの名称事業内容

東京ドームシティ東京ドーム、東京ドームホテル、東京ドームシティアトラクションズ、スパ・フィットネス、飲食店・売店等

流通化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」不動産東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理

熱海静岡県熱海市に保有する複合型リゾート施設「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」等

競輪千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等

その他スポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等


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（8）主要な営業所（2020年1月31日現在）① 当社

　

事業所名所在地東京ドーム東京都文京区東京ドームシティアトラクションズ（シアターGロッソ、アソボーノ）〃ラクーア（スパ、ショップ&レストラン、アトラクション、フィットネスクラブ）〃ミーツポート（多目的イベントホール、ショップ&レストラン）〃後楽園ホールビル（本社、後楽園ホール）〃黄色いビル（東京ドームボウリングセンター、東京ドームローラースケートアリーナ、スポドリ!、宇宙ミュージアムTeNQ、卓球場 TaKuSuRu、ウインズ後楽園(中央競馬)、オフト後楽園(南関東4競馬場)、ファーストキャビン東京ドームシティ、Hi!EVERYVALLEY）

〃

プリズムホール（多目的イベントホール）〃飲食物販店舗（野球雑貨、小売店、レストラン他）〃Gallery AaMo（多目的ギャラリー）〃相模原ビル（賃貸商業ビル）神奈川県相模原市ショップイン及びクレームエルージュ43店（化粧品・雑貨小売店）東京都文京区他

② 子会社　

会社名事業所名所在地松戸公産株式会社本社千葉県松戸市

松戸競輪場〃プチモール二ツ木（賃貸商業ビル）〃アドホック新宿（賃貸商業ビル）東京都新宿区

株式会社東京ドームホテル本社東京都文京区東京ドームホテル〃

株式会社東京ドーム・リゾートオペレーションズ本社東京都文京区ATAMI BAY RESORT KORAKUEN 静岡県熱海市

株式会社東京ドームスポーツ本社東京都文京区フィットネスクラブ東京ドーム他東京都文京区他


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（9）使用人の状況（2020年1月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

　

セグメントの名称使用人数前期末比増減数東京ドームシティ 1,109名 2名減流通 236名 17名増不動産 7名 ―熱海 266名 29名増競輪 31名 ―その他 201名 29名増全社（共通） 195名 5名増合計 2,045名 78名増

（注）使用人数は就業人員であります。

② 当社の使用人の状況　

使用人数前期末比増減数平均年齢平均勤続年数男性 392名 2名増 42.7歳 15.7年女性 496名 22名増 37.2歳 12.0年合計または平均 888名 24名増 39.6歳 13.7年

（注）使用人数は就業人員であります。

（10）主要な借入先（2020年1月31日現在）借入先借入額

百万円三井住友信託銀行株式会社 10,495株式会社みずほ銀行 6,938株式会社三菱ＵＦＪ銀行 5,398農林中央金庫 4,760株式会社あおぞら銀行 3,992


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2. 株式に関する事項（2020年1月31日現在）（1）発行可能株式総数 198,000,000株（2）発行済株式の総数 95,857,420株（自己株式3,149,469株を含む）（3）株主数 22,827名（4）大株主（上位10名）

株主名持株数持株比率千株％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,167 5.57株式会社みずほ銀行 4,282 4.61富国生命保険相互会社 4,276 4.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,433 3.70株式会社竹中工務店 3,343 3.60OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD． 2,900 3.12日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 2,675 2.88ＮＯＭＵＲＡＰＢＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） 2,011 2.16ドイチェバンクアーゲーロンドンジーピーエフクライアントオムニ－フルタックス６１３ 2,001 2.15ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,629 1.75（注）1. 当社は、自己株式3,149,469株を保有しておりますが、上記大株主からは除いておりま

す。2. 自己株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式380,000株（役員向け株式交付信託）は含めておりません。

3. 持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3. 新株予約権等に関する事項該当事項はございません。


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4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2020年1月31日現在）

　

氏名地位担当ならびに重要な兼職の状況

長岡勤代表取締役社長執行役員富士急行株式会社社外取締役

野村龍介代表取締役副社長執行役員経営本部長

谷口好幸専務取締役執行役員

経営本部副本部長兼安全推進室・審査法務部・広報ＩＲ室担当

西勝昭専務取締役執行役員

マーケティング本部長兼宣伝広告部・営業推進部担当

萩原実専務取締役執行役員営業本部長

小田切吉隆常務取締役執行役員

管理本部長兼総務部・財務部・施設部担当

久岡公一郎常務取締役執行役員

経営本部グループ戦略室・公共施設事業室・新規事業開発室・ＩＴ戦略部担当

秋山智史取締役富国生命保険相互会社相談役富士急行株式会社社外取締役株式会社帝国ホテル社外取締役

森信博取締役

井上義久取締役

田中雅昭常勤監査役

田中毅常勤監査役

髙橋功監査役

青木英憲監査役弁護士日本電技株式会社社外取締役（監査等委員）

（注）1. 取締役秋山智史氏、森信博氏及び井上義久氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 監査役髙橋功氏及び青木英憲氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。3. 取締役秋山智史氏、森信博氏、井上義久氏、監査役髙橋功氏及び青木英憲氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4. 監査役髙橋功氏は、東京都職員として要職を歴任し、上場企業他社での取締役経験を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

5. 監査役青木英憲氏は、弁護士として、また他企業での社外役員として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。


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6. 当期中における取締役及び監査役の異動（1）就任

取締役萩原実氏、久岡公一郎氏、監査役髙橋功氏及び青木英憲氏は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。

（2）退任取締役久代信次氏、山住昭宏氏、監査役堤淳一氏及び児玉幸治氏は、2019年4月25日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

（ご参考）マネジメント体制 2020年2月1日現在氏名地位担当

長岡勤代表取締役社長執行役員

谷口好幸代表取締役専務執行役員

コンプライアンス・リスク管理担当兼安全推進室・審査法務部担当

西勝昭専務取締役執行役員

マーケティング本部長兼宣伝広告部・営業推進部担当

萩原実専務取締役執行役員営業本部長

小田切吉隆常務取締役執行役員

管理本部長兼総務部・財務部・施設部担当

久岡公一郎常務取締役執行役員

経営本部長兼グループ戦略室・公共施設事業室・ＩＴ戦略部担当

手島康彦常務執行役員営業本部営業環境管理部・東京ドーム部担当兼東京ドーム部長

岩瀬敬之常務執行役員マーケティング本部営業企画部・開発室担当兼開発室長

棟方史幸常務執行役員営業本部ホール部・ミーツポート部・ラクーア部担当兼ラクーア部長

岡佳和常務執行役員営業本部業務部・プロパティ管理部担当兼業務部長

中川真執行役員営業本部飲食&物販部・流通事業部担当兼飲食&物販部長

岡田洋美執行役員経営本部新規事業開発室・広報ＩＲ室・秘書室担当兼秘書室長

岩村直道執行役員営業本部興行企画部・ミュージアム部担当兼興行企画部長

上村純子執行役員経営本部人事部・教育センター部担当兼教育センター部長

大野敏和執行役員営業本部アミューズメント部・スポーツレジャー部担当兼アミューズメント部長


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（2）取締役及び監査役の報酬等の額

区分報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬賞与株式報酬※

取締役（社外取締役を除く） 269 204 28 36 9

（75.9％）（10.6％）（13.5％）

社外取締役 18 18 - - 3

取締役計 287 222 28 36 12

監査役（社外監査役を除く） 50 50 - - 2

社外監査役 12 12 - - 4

監査役計 62 62 - - 6

※株式報酬は2019年5月分より（注）1. 固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定しております。

2. 業績連動型役員賞与の支給率算定に用いる連結経営指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、有利子負債、ＲＯＥ、営業ＲＯＡ、簡易キャッシュフローとなっており、前年比の実績により支給率が変動する設計としております。

3. 株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に応じて定められた交付数を退任時に交付することとし、現在の経営努力が将来の株価に反映され対価を受け取れる仕組みとしています。

4. 株式報酬導入後の取締役（社外取締役を除く）の種類別の割合は、固定報酬70％、賞与12％、株式報酬18％となります。

5. 2008年4月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額（株式報酬を除く）を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。期末人員は、取締役10名、監査役4名であります。

6. 2019年4月25日開催の第109回定時株主総会において、取締役の株式報酬に必要な当社株式取得資金として、5年間で325百万円（年額65百万円）を上限とすることでご承認をいただいております。

7. 取締役（社外取締役を除く）の期末人員は、7名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。

8. 社外監査役の期末人員は、2名であります。支給人員との相違は、2名退任によるものであります。


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（ご参考）役員報酬決定の方針と手続き1.基本方針・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。・業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系とし、ステークホルダーと利益を共有するものとします。

・報酬体系・水準については、社外役員を過半数とするガバナンス委員会に諮問することで、客観性・合理性を確保します。・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。

2.報酬体系・常勤取締役及び執行役員の報酬は、役位別の固定報酬と、短期の業績に連動した役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬から構成されます。

・社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定報酬とします。・監査役の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬とします。・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定します。業績連動型役員賞与は、配当金総額の5％を原資として、連結業績評価指標で上下する支給率を乗じて算出された支給可能総額を上限に、支給額を決定します。株式報酬は、株式交付信託を用いて役位に基づき算定された当社株式を退任時に支給します。

3.報酬決定の手続き・取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外役員を過半数とするガバナンス委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。

・監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議に基づき決定します。


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（3）社外役員に関する事項① 取締役秋山智史ア．重要な兼職先と当社との関係富国生命保険相互会社は、当社の大株主であり、当社との間に資金の借入などの取引関係があります。当社と富士急行株式会社及び株式会社帝国ホテルとの間に重要な取引関係はありません。なお、同氏は、日清紡ホールディングス株式会社及び昭和電工株式会社の社外取締役を兼務しておりましたが、両社ともに2019年3月をもって退任しております。当社と両社との間に重要な取引関係はありませんでした。

イ．主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はございません。

ウ．当事業年度における主な活動状況当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席し、経験豊富な企業経営者の見地から発言を適宜行っております。

② 取締役森信博ア．重要な兼職先と当社との関係該当事項はございません。


ウ．当事業年度における主な活動状況当事業年度に開催された取締役会10回のうち9回に出席し、経験豊富な企業経営者の見地から発言を適宜行っております。

③ 取締役井上義久ア．重要な兼職先と当社との関係該当事項はございません。


ウ．当事業年度における主な活動状況当事業年度に開催された取締役会10回の全てに出席し、経験豊富な企業経営者の見地から発言を適宜行っております。


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④ 監査役髙橋功ア．重要な兼職先と当社との関係該当事項はございません。


ウ．当事業年度における主な活動状況2019年4月25日就任以降に開催された取締役会8回の全て、監査役会6回の全てに出席し、経験豊富な企業経営者の見地から発言を適宜行っております。

⑤ 監査役青木英憲　ア．重要な兼職先と当社との関係

当社と日本電技株式会社との間に重要な取引関係はありません。イ．主要取引先等特定関係事業者との関係該当事項はございません。

ウ．当事業年度における主な活動状況2019年4月25日就任以降に開催された取締役会8回のうち7回、監査役会6回の全てに出席し、弁護士として専門的見地から発言を適宜行っております。

（4）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額を限度とする契約を締結しております。


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5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任あずさ監査法人　（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額

67百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく

監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。

② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額75百万円

（3）監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。

（4）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）非監査業務の内容該当事項はございません。


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（6）監査法人の選定方針と理由監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画ならびに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

（7）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（8）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。


― 45 ―

連結貸借対照表（2020年1月31日現在）

（単位：百万円）科目金額科目金額資産の部負債の部

流動資産 25,758 流動負債 59,302現金及び預金 18,291 支払手形及び買掛金 764受取手形及び売掛金 2,909 コマーシャル・ペーパー 4,000たな卸資産 1,442 1 年内償還予定の社債 14,469その他 3,116 短期借入金 15,474貸倒引当金 △1 未払法人税等 2,510固定資産 276,832 賞与引当金 320（有形固定資産） 242,832 役員賞与引当金 33建物及び構築物 90,204 ポイント引当金 307機械装置及び運搬具 2,780 その他 21,420土地 144,233 固定負債 136,494建設仮勘定 142 社債 52,350その他 5,471 長期借入金 46,824

（無形固定資産） 1,305 受入保証金 2,682借地権 388 繰延税金負債 2,853ソフトウエア 743 再評価に係る繰延税金負債 26,588その他 173 退職給付に係る負債 3,780

（投資その他の資産） 32,694 役員株式給付引当金 60投資有価証券 29,536 その他 1,352長期貸付金 52 負債合計 195,797退職給付に係る資産 1,181 純資産の部繰延税金資産 308 株主資本 43,538その他 1,756 資本金 2,038貸倒引当金 △140 資本剰余金 814繰延資産 1,759 利益剰余金 44,205社債発行費 1,759 自己株式 △3,520

その他の包括利益累計額 65,015その他有価証券評価差額金 9,702土地再評価差額金 55,112退職給付に係る調整累計額 200純資産合計 108,553

資産合計 304,350 負債純資産合計 304,350


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 46 ―

連結損益計算書

（自 2019至 2020

年年２１月月１31日日）

（単位：百万円）科目金額

売上高 91,557売上原価 74,039売上総利益 17,517一般管理費 5,789営業利益 11,728営業外収益受取利息 6受取配当金 567持分法による投資利益 15その他 95 684

営業外費用支払利息 1,072社債発行費償却 413その他 257 1,743経常利益 10,669特別利益固定資産売却益 519投資有価証券売却益 909補助金収入 535その他 47 2,011

特別損失固定資産売却損 6固定資産除却損 363解体撤去費 566減損損失 155その他 224 1,316税金等調整前当期純利益 11,365法人税、住民税及び事業税 3,212法人税等調整額 150 3,362当期純利益 8,002親会社株主に帰属する当期純利益 8,002


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連結株主資本等変動計算書

（自 2019至 2020


（単位：百万円）株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高 2,038 777 37,676 △3,482 37,010当期変動額剰余金の配当 △1,477 △1,477親会社株主に帰属する当期純利益 8,002 8,002土地再評価差額金の取崩 3 3自己株式の取得 △409 △409自己株式の処分 36 372 408持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－ 36 6,528 △37 6,527当期末残高 2,038 814 44,205 △3,520 43,538

その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券

評価差額金土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 9,675 55,286 99 65,060 102,070当期変動額剰余金の配当 △1,477親会社株主に帰属する当期純利益 8,002土地再評価差額金の取崩 3自己株式の取得 △409自己株式の処分 408持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 27 △173 101 △45 △45当期変動額合計 27 △173 101 △45 6,482当期末残高 9,702 55,112 200 65,015 108,553


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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貸借対照表（2020年1月31日現在）

（単位：百万円）科目金額科目金額資産の部負債の部

流動資産 20,077 流動負債 56,436現金及び預金 13,283 買掛金 589売掛金 1,705 コマーシャル・ペーパー 4,000商品 1,194 1 年内償還予定の社債 14,469貯蔵品 59 1年内返済予定の長期借入金 15,474前払費用 486 リース債務 286差入保証金 10 未払金 3,836その他 3,338 未払費用 740

固定資産 288,492 未払法人税等 2,195（有形固定資産） 219,796 前受金 1,920建物 79,512 預り金 1,043構築物 2,927 年間シート予約仮受金 10,775機械及び装置 2,390 賞与引当金 216車両運搬具 1 役員賞与引当金 33工具、器具及び備品 3,279 ポイント引当金 300土地 130,468 資産除去債務 1リース資産 1,075 その他 550建設仮勘定 142 固定負債 150,262

（無形固定資産） 1,090 社債 52,350借地権 379 長期借入金 46,674ソフトウエア 658 関係会社長期借入金 17,500その他 53 リース債務 873

（投資その他の資産） 67,604 受入保証金 1,692投資有価証券 25,789 繰延税金負債 2,547関係会社株式 37,178 再評価に係る繰延税金負債 25,054長期貸付金 0 資産除去債務 112関係会社長期貸付金 35,902 退職給付引当金 3,238長期前払費用 176 役員株式給付引当金 60前払年金費用 657 その他 158差入保証金 1,060 負債合計 206,698その他 527 純資産の部貸倒引当金 △33,687 株主資本 37,906

繰延資産 1,759 資本金 2,038社債発行費 1,759 資本剰余金 36

その他資本剰余金 36利益剰余金 39,324利益準備金 509その他利益剰余金 38,814繰越利益剰余金 38,814

自己株式 △3,493評価・換算差額等 65,724その他有価証券評価差額金 9,077土地再評価差額金 56,646純資産合計 103,630

資産合計 310,329 負債純資産合計 310,329


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損益計算書

（自 2019至 2020


（単位：百万円）科目金額

売上高 67,698売上原価 51,918売上総利益 15,779一般管理費 4,188営業利益 11,591営業外収益受取利息 82受取配当金 652その他 138 873営業外費用支払利息 1,239社債発行費償却 413その他 227 1,880経常利益 10,584特別利益固定資産売却益 100投資有価証券売却益 909補助金収入 535その他 20 1,565特別損失固定資産売却損 6固定資産除却損 273解体撤去費 560減損損失 167関係会社貸倒引当金繰入額 938その他 252 2,198税引前当期純利益 9,951法人税、住民税及び事業税 2,736法人税等調整額 211 2,947当期純利益 7,003


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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株主資本等変動計算書

（自 2019至 2020


（単位：百万円）　

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金

自己株式株主資本合計その他

資本剰余金利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益剰余金

当期首残高 2,038 0 509 33,284 33,794 △3,455 32,377当期変動額剰余金の配当 △1,477 △1,477 △1,477当期純利益 7,003 7,003 7,003土地再評価差額金の取崩 3 3 3自己株式の取得 △409 △409自己株式の処分 36 372 408株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－ 36 － 5,530 5,530 △37 5,528当期末残高 2,038 36 509 38,814 39,324 △3,493 37,906

評価・換算差額等純資産合計その他有価証券

評価差額金土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高 9,098 56,650 65,748 98,125当期変動額剰余金の配当 △1,477当期純利益 7,003土地再評価差額金の取崩 3自己株式の取得 △409自己株式の処分 408株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20 △3 △23 △23当期変動額合計 △20 △3 △23 5,505当期末残高 9,077 56,646 65,724 103,630


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会計監査人の連結計算書類に係る監査報告書謄本　

独立監査人の監査報告書2020年3月13日

株式会社東京ドーム　取締役会御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士薊和彦㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野尻健一㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京ドームの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意

見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に

準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。以上


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


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会計監査人監査報告書謄本　

独立監査人の監査報告書2020年3月13日

株式会社東京ドーム　取締役会御中

有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員公認会計士薊和彦㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士野尻健一㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京ドームの2019年２月１日から2020年１月31日までの第110期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。計算書類等に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査意見当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企

業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。以上


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監査役会監査報告書謄本　

監査報告書当監査役会は、2019年2月1日から2020年1月31日までの第110期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。


事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書


― 54 ―

２．監査の結果　（1）事業報告等の監査結果

①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

　（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。　（3）連結計算書類の監査結果　会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

　2020年3月17日

株式会社東京ドーム監査役会常勤監査役田中雅昭㊞常勤監査役田中毅㊞社外監査役髙橋功㊞社外監査役青木英憲㊞

　

以上


第110回定時株主総会会場ご案内図　

　

株式会社東京ドーム　

〒112-8575 東京都文京区後楽1丁目3番61号TEL 03（3811）2111（代表）

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