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ダイソー株式会社東京証券取引所第一部大阪証券取引所第一部（4046）

2004年3月期決算説明会

2004年6月3日（木）

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目 次

• 2004年3月期決算

• 2005年3月期見通し

• （ご参考）

• 中期経営計画「NEXTAGE-05」

• 当社概要・製品

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2004年3月期を振り返って①

採算性改善に成果

採算重視を徹底基礎化学品の収益を改善

クロル・アルカリ事業は採算性向上策を実施

エピクロルヒドリン事業は昭和電工から事業を譲受

住設事業は低収益商品を見直し

コスト競争力強化のために諸施策を実施物流、営業、組織の観点から採算性向上策を実施

人員の効率化は推進中（04年4月より約40名削減予定）

資産効率向上のために固定資産を350百万円圧縮

財務体質強化のために転換社債50億円発行（03年12月）借入金の返済に充当、支払金利が減少

Ｍ＆Ａ、設備投資などに活用

4

2004年3月期を振り返って②

「選択と集中」から「選択と拡大」へ布石を打つ

新規事業は堅調金属電極事業

国内製鉄会社向け、海外（台湾・中国・米国）向けに順調に拡大

民生用分野もM&A効果で堅調

キラル医薬中間体

受託事業へ本格参入で、米国向けが順調に推移

新生ダイソーケミカル（03年4月設立）の体質を強化合併によるシナジー効果により業容拡大

エレクトロニクス関連分野への拡販

上海に駐在員事務所（04年8月）、来年現法化を予定

化学品商社「丸成産業」の営業権を譲受（04年2月）

5

2005年3月期の施策①

「選択と集中」から「選択と拡大」へ

2004年3月期の好業績を踏まえ「選択と拡大へ」2005年3月期は売上高約29億円増、経常利益約5億円増の見込み

経常利益19億円（前期比37％増）予想は、15年ぶりの水準

既存事業の基盤強化の推進効率的な生産体制の構築のために生産技術本部の体制を強化

コスト競争力強化のために20億円投資

2006年3月期に5億円のコスト削減目標

一層の資産効率向上のために固定資産を12億円圧縮

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2005年3月期の施策②

「選択と集中」から「選択と拡大」へ

金属電極事業の生産設備を増設

ＩＴ関連分野へ進出

カブラス（省エネタイヤ用改質剤）の拡販

海外への展開

04年8月に上海、今期中にアメリカに駐在員事務所を開設する予定

増配を予定（年間4円→5円）

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2004年3月期決算

8

2004年３月期決算のポイント

基礎化学品は収益改善

機能化学品は堅調、住宅設備ほかも収益性改善

基礎化学品

エピクロルヒドリンが下半期から好調で大幅増収

03年7月に昭和電工から営業権取得でシェア拡大

国内メーカー向けデジタル家電用（積層板・封止材）が増加

クロル・アルカリの採算性が改善

収益性改善策で生産・組織・営業面でコストダウンが進展

機能化学品事業

堅調な主力製品のほかに、金属電極（酸化イリジウム電極）がM&A効果もあり好調。シリカゲルも堅調

住宅設備ほか

ダップ化粧板順調、低収益商品見直しで、収益性が改善

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2004年３月期決算ハイライト

当初見通しを上回る増益で収益性改善（単位：百万円）

533533

237237

213213

‐‐1,1601,160

Ｂ－Ａ

前期比

493.3%

20.6%

16.2%

-2.0%

増減率

600600

1,2001,200

1,4001,400

59,00059,000

Ｃ

当初見通し

1.11.1%%6416410.2%108108当期純利益

2.42.4%%1,3861,3862.0%1,1491,149経常利益

2.72.7%%1,5291,5292.3%1,3161,316営業利益

--57,11857,118-5858,,278278売上高

ＢＢＡ

売上高比売上高比0404年年33月期月期売上高比03年3月期

・ 低収益事業の見直しで、原価率が改善(83.5％→82.8％）

・ 原価率改善で、営業利益・経常利益が改善

・ 営業利益と経常利益の差は社債発行費用

・ 純利益は有価証券評価損なくなり前年同期比493.3％と大幅増

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2004年3月期決算（セグメント別売上高）

基礎化学品、機能化学品の売上高・構成比が増加

（単位：百万円）

増減率構成比構成比0404年年33月期月期構成比03年3月期

57,11857,118

9,7469,746

19,85419,854

27,51727,517

100%100%

17.117.1%%

34.734.7%%

48.2%48.2%

-2.0%100%58,278合計

-20.2%21.0%12,219住宅設備ほか

1.6%33.5%19,533機能化学品

3.7%45.5%26,525基礎化学品

昭和電工からのエピクロルヒドリン事業の営業権譲受が寄与基礎化学品

機能化学品 主力製品が堅調。増収要因として、Ｍ＆Ａ効果の金属電極

（酸化イリジウム電極）や新製品のカブラスが軌道化

住宅設備ほか 収益性の低い商品を見直し

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2004年3月期決算（セグメント別営業利益）

基礎化学品の収益性が大幅に改善

（単位：百万円）

213

-90

122

-5

-130

259

増減額 増減率0404年年33月期月期03年3月期

16.2%1,5291,5291,316合計

－547547637配賦不能

営業費用

6.2%2,0762,0761,954小計

-2.5%199199204住宅設備ほか

-6.2%1,9681,9682,098機能化学品

－--9090-349基礎化学品

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収益改善理由（原価構造）

売上原価率の低減で、営業利益率が改善

0.4%2.7%2.3%営業利益率

0.7%82.8%83.5%売上原価率

改善額04年3月期03年3月期

原価率改善の理由

コストダウンの推進

生産性を改善（製造固定費の削減、生産原単位の向上など）

物流コストを削減（他社との共同物流体制構築など）

採算性の改善

クロル・アルカリの収益性を改善

住宅設備ほかの低収益商品の見直し

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キャッシュ・フローの動向

03年12月の社債発行などで現金等の期末残高が増加（単位：百万円）

1,3741,374--1,0371,037--2,4112,411投資活動によるキャッシュ・フロー

158158286286128128フリー・キャッシュ・フロー

2,6162,6161,3131,313--1,3031,303財務活動によるキャッシュ・フロー

1,5991,5995,0625,0623,4633,463現金及び現金同等物の期末残高

--1,2161,2161,3231,3232,5392,539営業活動によるキャッシュ・フロー

--3,4633,4634,6394,639現金及び現金同等物の期首残高

増減0404年年33月期月期03年3月期

・ 割引手形の廃止で営業活動によるキャッシュ・フローが減少

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04年3月期まとめ ①機能化学品

Ｍ＆Ａ効果のあった金属電極を中心に順調

１）金属電極（酸化イリジウム電極）金属電極事業のシェア拡大（ＴＤＫより営業権獲得、2002年7月）2004年3月期売上高は約12億円と、大幅増（前年同期比50％増）

２）塩素化ポリエチレン

汎用グレードの採算性向上のため、中国科利加工とアライアンス

契約締結（2003年10月）。尼崎工場では特殊グレードの生産に特化３）エピクロルヒドリンゴム

半導電性ゴム材料「エピオン」がＯＡ機器用向けに順調に拡大４）ダップ樹脂

アジア市場、特に中国の急速な発展とともに、従来からのＨＳＦ（ホットスタンピングホイル）用途の拡大成型材用分野・建材分野に需要拡大

５）シリカゲル医薬精製用途を中心に、売上は順調に推移

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04年3月期まとめ ②基礎化学品・住宅建材

基礎化学品はＭ＆Ａ効果と採算性改善策で復調

住宅建材は、環境問題への対応もあり順調

１）エピクロルヒドリン

M&Aによるエピクロルヒドリン事業の囲い込み

（昭和電工より営業権獲得、2003年7月）

国内市場シェアNo.1となり売上増、価格交渉力で主導権

２）クロル・アルカリ

プロジェクトチームを編成

生産・組織・営業について、抜本的見直しを実施

３）住宅建材

2003年7月からの建築基準法改正でホルマリン規制強化

⇒ノンホルマリン樹脂のダップ化粧板への需要が増加

静岡工場は操業以来、最高の生産量を達成

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2005年3月期決算の見通し

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研究開発型で伝統と革新が共存する企業に

ポジショニング

研究開発型の化学メーカーを志向

長い歴史の中で、化学製品開発・製造ノウハウが蓄積された企業

新製品と新技術の開発で事業を発展させる企業

ビジョン

自主独立路線の堅持伝統と革新の共存する企業伝統の蓄積を踏まえて進化する企業

技術に特色のある化学会社へ付加価値の高い製品で勝負する企業

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企業カルチャー変革で利益を重視する体質へ

企業カルチャーを変えるため社員の意識を変える

伝統の影響による保守的風土の打開人事制度の活性化

一般社員への成果主義の導入

効率的な勤務体系の実施

工場の２交代制の実施（3交代→2交代）

組織のフラット化による意思決定のスピード化

権限と責任の明確化

東京支社を虎ノ門から茅場町へ移転（市場ニーズを素早く吸収）

企業改革カルチャー・理念の浸透

工場への頻繁な訪問・説明の実施

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2005年３月期見通しのポイント

「選択と集中」から「選択と拡大」へ

減収増益から増収増益へ低収益商品の見直しは一巡

中計の最終年度へ向けて成長戦略へ

原料高は、コストダウン・価格転嫁で対応

基礎化学品は懸案の黒字化実現へ採算性向上策は、生産・物流・組織面を中心に継続

デジタル家電向けエポキシ樹脂需要は引き続き増加見込み

機能化学品は、新製品が主力事業化へカブラス、キラル医薬中間体など

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2005年3月期見通し（売上高・利益）

注力製品の需要増と一層の採算性改善で収益力を強化

（単位：百万円）

32.6％

37.1％

24.3％

5.0％

増減率

1.41.4％％

3.23.2％％

3.23.2％％

--

売上比売上比

8508501.1％641当期純利益

1,9001,9002.4％1,386経常利益

1,9001,9002.7％1,529営業利益

60,00060,000-57,118売上高

計画値計画値売上比実績値

0505年年33月期月期04年3月期

注力製品

・エピクロルヒドリン、カブラス、金属電極、キラル医薬中間体

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順調に推移する当社の利益

1,0861,021

200

1,316

1,149

108

1,5291,386

641

1,900 1,900

850

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

02/3 03/3 04/3 05/3計画営業利益 経常利益 当期純利益

(百万円)

22

2005年3月期見通し（セグメント別売上高）

（単位：百万円）

2,8822,882

254254

1,1461,146

1,4831,483

増減額増減額

-1,160

-2,473

321

992

増減額

58,278

12,219

19,533

26,525

03/3 増減率増減率0055/3/3増減率04/3

5.0%5.0%60,00060,000-2.0%57,118合計

2.6%2.6%10,00010,000-20.2%9,746住宅設備ほか

5.8%5.8%21,00021,0001.6%19,854機能化学品

5.4%5.4%29,00029,0003.7%27,517基礎化学品

・基礎化学品・機能化学品の伸び率は拡大

・住宅設備ほかも増収に転換

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2005年3月期見通し（セグメント別営業利益）

基礎化学品は3期ぶりに黒字化へ

（単位：百万円）

371371

33

374374

5151

132132

190190

増減額増減額

213

-90

122

-5

‐130

259

増減額

1,316

637

1,954

204

2,098

-349

03/3 増減率増減率0055/3/3増減率04/3

24.3%24.3%1,9001,90016.2%1,529合計

－－550550-14.1%547配賦不能

営業費用

18.0%18.0%2,4502,4506.2%2,076小計

25.6%25.6%250250-2.5%199住宅設備ほか

6.7%6.7%2,1002,100-6.2%1,968機能化学品

－－100100‐-90基礎化学品

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設備投資・研究開発の見通し

（単位：百万円）

＋2222,4002,4002,1782,195減価償却費

1,505

1,994

03年3月期

1,5001,500

4,1004,100

0505年年33月期月期

＋421,458研究開発費

＋2,3701,730設備投資

増減04年3月期

・金属電極、塩素酸ソーダ、化粧板製造設備を増設

・既存事業の基盤強化のための投資を２０億円プラス

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05年3月期の施策 事業分野別戦略①

機能化学品事業（売上高21,000百万円、営業利益2,100百万円）

（2005年3月期見通し、以下同じ）

収益性重視から経営資源を集中する分野エピクロルヒドリンゴム

半導電性ゴム材料「エピオン」の拡大・強化

金属電極M&A効果を経て主力製品としての地位を確立し、生産設備を増強

ＩＴ関連分野への事業展開を推進

シリカゲル営業力を強化し、医薬精製用途を中心に売上拡大

アリルエーテル更なる設備投資を実施し、拡販体制の強化

ダップ樹脂ＨＳＦ（ホットスタンピングホイル）用途・成型材用分野・建材分野に需要拡大

塩素化ポリエチレン汎用グレードを中国科利加工とアライアンス、生産二極体制を本格化

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05年3月期の施策 事業分野別戦略②

基礎化学品事業（売上高29,000百万円、営業利益100百万円）

売上高の5割近く（48.2％、04年3月期）を占める主力事業コスト構造の改善は引き続き実施独立採算制を導入し工場の採算性を改善クロル・アルカリ

対策プロジェクトは物流、組織を重点に継続、黒字化を軌道へ

エピクロルヒドリンエポキシ樹脂への拡大需要を積極的に囲い込み規模の経済を

住宅設備ほか（売上高10,000百万円、営業利益250百万円）

建材事業については、ノン・ホルマリン建材への需要増加を最大限活用

環境問題への意識の高まり

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05年3月期の施策 事業分野別戦略③

新製品の開発と早期事業化の動向

１．軌道に乗り主力製品へ

カブラスカブラス部の新設 （2003年11月）

省エネタイヤ用改質剤需要増へ営業力強化（売上目標：04年3月期実績 5億円⇒ 06年3月期 12億円）

キラル医薬中間体抗エイズ薬向医薬中間体の新規大口需要先への販売に注力（売上目標：04年3月期実績 7億円⇒ 06年3月期 15億円）

２．立上げ段階から事業化へスタート

機能性食品素材β－グルカン健康飲料の原材料として食品会社へ本格納入

国際食品素材展（東京ビックサイト・5月26～28日）へ出展

ホログラム電子機器への応用が期待されるホログラムのサンプル出荷

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05年3月期の施策 採算重視の研究開発

実践的な研究開発を推進成果重視、採算性・スピードを意識

GKM手法の積極的活用

他社や公共機関・大学とのアライアンスの推進

経営会議で、研究活動報告を定期的に実施

月1回・2テーマがノルマ

事業化可能な新技術の早期開発

研究テーマは、重点テーマを中心に

今後の柱となるコーポレートテーマ医薬中間体、健康食品、電池材料

研究資源を15テーマに集中し、同時推進

ユーザー対応型テーマも早期に解決エピクロルヒドリンゴム、金属電極、ダップ樹脂、アリルエーテル類

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05年3月期の施策 海外戦略①

海外売上高：80億円 ⇒ 100億円（06/3期）へ

市場・原料調達先として中国、アメリカ、ヨーロッパに着目

中 国

当社製品の中国市場での拡販

アリルエーテル類、ダップ樹脂ほか

当社原料調達先、加工委託先として最重要

子会社ダイソーケミカル 上海駐在員事務所の開設（04年8月）

エレクトロニクス関連製品の中国市場の開拓・調査

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05年3月期の施策 海外戦略②

アメリカ

機能化学製品の有望な市場

シリカゲル ：販売代理店の設置⇒市場拡大を見て直販体制へ

キラル医薬中間体 ：技術アライアンスによるコスト競争力の強化

金属電極 ：大手鉄鋼メーカーへの拡販

ダップ樹脂 ：成型材料用途向けへの拡販

駐在員事務所の開設検討（2004年度中）

大手医薬品メーカーへの売上拡大

新規取引先の開拓

ヨーロッパ

機能化学製品の拡大と新規用途の開拓

エピクロルヒドリンゴム、アリルエーテル類、医薬中間体、シリカゲル

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配当政策

堅調な業績見通しを踏まえ増配を予定

配当金１円増配予定

年間配当 ４円 → ５円へ（中間・期末、各2.5円）

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（ご参考）

33

中期経営計画 「NEXTAGE‐05」

「選択と集中」の徹底による収益体質の強化

採算性向上で過去最高「経常利益30億円体制」の確立（単位：百万円）

6.0%2.8%2.4％ＲＯＡ（Ａ／Ｂ）

50,00051,26047,295総資産（Ｂ）

3,0001,9001,3861,149経常利益（Ａ）

70,00060,00057,11858,278売上高

06/3(計)05/3(計)04/303/3

効率経営の推進効率経営の推進 「事業部別ＲＯＡ管理」「事業部別ＲＯＡ管理」

有利子負債の圧縮有利子負債の圧縮 「キャッシュフロー重視」「キャッシュフロー重視」

経営課題の早期解決「プロジェクトチーム編成」経営課題の早期解決「プロジェクトチーム編成」

株主価値の増大

企業格付の向上

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ポートフォリオ分析による事業戦略の実施

1. 機能化学品事業の拡大強化 ⇒ 経営資源の重点的投入

2. 低収益事業の再構築 ⇒ 収益性の改善

3. 新規事業の開発および早期事業化 ⇒ 成長ドライバーの発掘

高

キラル医薬中間体カブラス電池材料ホログラム健康食品

低 高

アリルエーテル類

金属電極

= 資源・設備の投入

エピクロルヒドリンゴム

シリカゲル

当社の競争力

低収益事業＝再構築

ダップ樹脂

塩素化ポリエチレン建材事業

クロル・アルカリエピクロルヒドリン

機能化学品＝強化新製品開発・新市場開拓

市場の魅力度・成長性

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概 要

事業：基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかの製造販売

上場： 東証1部・大証1部 （コード番号：4046）

創立： 1915年（大正4年）10月26日

本社： 大阪

支社： 東京

海外拠点： デュッセルドルフ

研究所： 尼崎

工場： 小倉、尼崎、松山、水島、静岡

売上高： 57,118百万円 （2004年3月期）

資本金： 6,282百万円

社員数： 722名 （2004年３月末現在）

関係会社： ダイソーケミカル（株）、ダイソーエンジニアリング（株）、

（株）ジェイ・エム・アール、岡山化成（株）

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沿 革

1915年 「日本初の水銀電解法かせいソーダ会社」として

大阪市に「大阪曹達株式会社」設立、小倉工場建設

1949年 大阪証券取引所上場

1953年 東京証券取引所上場

1988年 「ダイソー株式会社」に社名改称

1990年 デュッセルドルフ・オフィス開設

☞ 「曹達」 ＝ 工業薬品「かせいソーダ」の「ソーダ」

☞ 「かせいソーダ」製造・販売を主としたクロル・アルカリ事業を中心に発展

☞☞ 機能化学品の主力製品化に伴い、社名を「ダイソー」へ改称機能化学品の主力製品化に伴い、社名を「ダイソー」へ改称

「大阪曹達株式会社」が前身

37

グループ概要

連結子会社2社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成

（2004年3月末時点）

（連結子会社）

ダイソーエンジニアリング（株）ダイソー(株）

ダイソーケミカル（株）

（連結子会社）設備の保全

（株）ジェイ・エム・アール

（非連結子会社）（関連会社）

岡山化成（株）

製品 原料

＊（株）ジェイ・エム・アールは

ダイソーエンジニアリング（株）の

100％子会社

住宅設備ほか

機能化学品

基礎化学品

38

生産・開発体制

工 場： 西日本を中心に６工場 （下記参照）研究所： 尼崎（キラル医薬中間体、カブラス、電池材料、電極など）

かせいソーダ、塩素ガス、水素、次亜○岡山化成

ダップ化粧板ほか○静岡

かせいソーダ、塩酸、次亜、塩化第二鉄など○小倉

アリルクロライド、エピクロルヒドリン、

エピクロルヒドリンゴムなど○○水島

かせいソーダ、塩酸、エピクロルヒドリン、

アリルエーテル類、ダップ樹脂、シリカゲル、

キラル医薬中間体など○○松山

かせいソーダ、塩酸、カプラス、シリカゲル、

金属電極など○○尼崎

主力生産品住宅設備

ほか

機能

化学品

基礎

化学品

39

当社の製品群① 機能化学品

機能化学品

ＩＴ関連用成形材料 電子・電気業界

UV硬化インキ インキ業界

化粧板 建材業界

自動車エンジンルーム内ゴムホース 自動車業界

OA機器用ゴムロール OA機器業界

カップリング剤 電子部品業界

高級木工塗料用原料 塗料業界

吸水性樹脂用架橋剤 衛生用品業界

繊維処理剤 繊維業界

国内1位、世界2位 エカケミカルズ、旭硝子等

産業用金属電極 鉄鋼業界 国内1位民生用金属電極 家電業界 世界2位

コンペティター

エピクロルヒドリンゴム

世界1位

主力製品 用途 ユーザー シェア

ダップ樹脂 －

国内1位、世界2位

アリルエーテル類

医薬品業界液体クロマトグラ

フィー用シリカゲル医薬品の分取精製

金属電極

日本ゼオン

ペルメレックス,　エルテック

チバスペシャリティー世界1位

40

当社の製品群② 基礎化学品、住宅建材

基礎化学品 （各種化学品の基礎材料）

国内6位

国内１位

コンペティター

東ソー、旭硝子、トクヤマ等

エピクロルヒドリン エポキシ樹脂の原料（８０％） 旭硝子、住友化学工業

ユーザー

紙パ・繊維業界他

シェア

エポキシ樹脂業界

主力製品

クロル・アルカリ

用途

各種化学品の原料

住宅建材

メラミン化粧板メーカー－

コンペティター

ダップ化粧板 システムキッチン等内装部材 住宅業界

シェア主力製品 用途 ユーザー

41

当社の製品群③ 新規分野

新規分野 (機能化学品）

カブラス 環境タイヤ向け

（省エネタイヤ用改質剤） （燃費約5％向上）

キラル医薬中間体 －

シェア

70種類以上供給可能医薬品原料 医薬品業界

タイヤ業界 国内3位、世界4位 デグサ、クロンプトン

コンペティターユーザー新規製品 用途

42

製品別売上高実績と見通し①

機能化学品 （単位：億円）

１１１１９液体クロマトグラフィー用シリカゲル

１８１８１７ダップ樹脂

８

２４

３６

03年3月期

実績

３９３７エピクロルヒドリンゴム

２２２２アリルエーテル類

１５１２金属電極（酸化イリジウム電極）

05年3月期

計画

04年3月期

実績

43

製品別売上高実績と見通し②

新規分野 (機能化学品） （単位：億円）

７７７キラル医薬中間体

９５４カブラス（省エネタイヤ用改質剤）

03年3月期

実績

05年3月期

計画

04年3月期

実績

１６１４１８塩素化ポリエチレン

５９５２４４エピクロルヒドリン

１０９１１２１１９クロル・アルカリ

基礎化学品など再構築事業 （単位：億円）

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2004年6月