大河津分水路の改修事業について

平成３０年５月

国土交通省 北陸地方整備局

信濃川河川事務所

公 表 資 料

平成３０年 ５月２９日

（問合せ先）信濃川河川事務所総括保全対策官 村田電話（代表）0258-32-3020

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大河津分水路の改修事業について（概要）

日本海

だいにとこがため

第二床固改築

山地部掘削

のづみばし

野積橋架替低水路掘削

大河津分水路

渡部橋

大河津洗堰

信濃川

大河津可動堰

JR越後線大河津橋

7.4k

7.4K

信濃川流域

大河津分水路は、河口部において洪水を安全に流下させる断面が不足。戦後最大規模（S56年8月）の洪水が流下した場合、分水路上流の長岡市付近まで計画高水位を超過。水位上昇の影響で氾濫が想定される区域には、新潟市、長岡市、燕市などが位置。大河津分水路の改修（分水路の拡幅）により、戦後最大規模の洪水に対して家屋の浸水被害の防止又は軽減。※大河津分水路は、信濃川上中流部の洪水を日本海にバイパスして新潟市街地等を洪水氾濫の危険性から守る人工河川

位置図 事業概要

S56年8月洪水 小千谷市元町

洪水 信濃川中流部における家屋浸水被害

S56年8月洪水 床上浸水1,446戸 床下浸水1,502戸

H23年7月洪水 床上浸水 229戸 床下浸水 689戸

近年の災害

H23年7月洪水 魚沼市下島

Ｈ23年7月洪水では大河津可動堰の上流で計画高水位を超過

新潟市

長岡市

大河津分水路

計画高水位超過区間（約23km）

燕市

○目的：戦後最大規模（S56年8月）の洪水に対して家屋の浸水被害の防止又は軽減。

○事業箇所：新潟県長岡市、燕市

○事業内容：放水路の拡幅（山地部掘削、第二床固改築、野積橋架替等）

○事業期間：H27年度～H44年度

○全体事業費：約1,200億円

事業内容

H３４ H３５ H３６ H３９ H４０ H４１ H４２

野積橋架替工

H３３ H３７ H３８H２７ H２８ H２９ H３０ H３１ H３２ H４４H４３

用地取得

掘削工

現第二床固切下げ工

新第二床固

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目 16年目 17年目 18年目11年目 12年目 13年目 14年目 15年目

※下記工程は、新規事業採択時評価時（H27.3）に想定した工程であり、今後変更となることがあります。

実施状況

事業工程

平成２７年度～平成２９年度用地取得を実施。事業実施に必要な調査・設計・施工計画の検討。野積橋架替工事に着手河口山地部掘削の準備工事として工事用道路工事に平成28年10月より着手。平成３０年度用地取得を推進。野積橋架替工事を推進。山地部掘削の推進。新第二床固に着手予定。

H29.6撮影

将 来

大河津分水路の改修事業について（実施状況）

※上記工程については、平成27年3月時点の計画であり、今後変更となることがあります。 2

第二床固改築（H30～H38予定）

完成イメージ現 況

• 現在の第二床固は老朽化が激しく、機能の低下が懸念されていることから、河口部の拡幅に併せ、新しい第二床固を設置。

• 施設の幅は、現在よりも約１００ｍ大きくなり、高さは、現在の第二床固と同じT.P.+5.0mで、現在ある副堰堤の下流に位置する予定。

• 新第二床固と併せて設置する減勢工や護床工が一体となり、上流にある複数の床留とともに、大河津分水路の河床安定を図る。

大河津分水路の改修事業について（工事実施状況）

野積橋架替（H29～）

新野積橋右岸橋台の整備状況

【仮称】新野積橋

新第二床固

完成イメージ

野積橋

第二床固 山地部掘削

山地部掘削（H30～）

山地部掘削の状況

取付擁壁（鋼管杭）の打ち込む様子

右岸取付擁壁の整備（H29～）

右岸取付擁壁の整備状況

→

副堰堤

副堰堤

杭打ち機

鋼管杭

3

→

現 況

約200m

約300m

大河津分水路の改修事業について（掘削土砂の有効利用に向けて）

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成分調査試験結果

想定される対策方法

評価

◇土壌 ◇岩石評価基準 評価基準

土壌含有量基準 土壌溶出量基準

カドミウム 5未満 150 0.001未満 0.01 カドミウム 0.1未満～1.8 0.001未満～0.018

六価クロム 10未満 250 0.01未満 0.05 六価クロム 8.6～130 0.02未満

水銀 0.5未満 15 0.0005未満 0.0005 水銀 0.01未満～0.22 0.0005未満

セレン 5未満 150 0.001未満～0.001 0.01 セレン 0.5未満～5.9 0.001未満～0.037

鉛 5未満～10 150 0.001未満 0.01 鉛 3.8～29 0.005未満～0.030

砒素 5未満 150 0.001未満～0.002 0.01 砒素 0.72～44 0.001未満～0.037

ふっ素 200未満 4,000 0.08未満～0.34 0.8 ふっ素 12～170 0.1未満～0.83

ほう素 200未満 4,000 0.1未満 1 ほう素 50未満～190 0.02未満～0.5

全含有量試験

（検体数：79）単位

mg/kg

自然由来

重金属等

土壌溶出量試験結果

（検体数：9）単位

mg/L

単位

mg/L

自然由来

重金属等

短期溶出試験結果

（検体数：79）単位

mg/kg

土壌含有量試験結果

（検体数：5）

全ての試料が土壌汚染対策法の土壌含有量基準・土壌溶出量基準に適合しました。土壌と違い法律や技術基準で定められた評価基準がないため、調査結果から即時に何らの判断をすることはできませんが、仮に土壌の基準を準用した場合、ごく一部の検体でこの基準を超過する数値が確認されました。元々重金属は自然界に普通に存在するものであり、また、評価の基準も土壌のものであることから、これを持ってすぐに環境影響や対策の必要が判断されるものではありませんが、今後、新潟県等の環境部局との情報共有や、専門家の意見も伺いながら環境影響などの評価を行い、適切な対策を講じます。

• 岩石の有効活用においては、搬出先の用途に合わせ、雨水・地下水の浸透、および浸出水の発生を防止するため粘性土等による被覆や、重金属等の溶出を低減させるための材料を添加する不溶化などを行い、水質の監視を行います。

• 土壌 ：• 岩石 ：

①高水敷造成

②河川堤防の腹付け（側帯）

③田んぼの盤上げ

腹付盛土工（側帯）

浸透対策盛土

田んぼの盤上げ

植栽盛土

平成26年7月撮影

大河津分水路の改修事業について（掘削土砂の有効利用イメージ）

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新潟県内の米の収穫割合

「平成29年産水稲の市町村別収穫量」より引用

出典：農林水産省北陸農政局 農林水産統計

新潟県全体の米の収穫量611,700ｔ（全国1位）

大河津分水路下流域※

大河津分水路下流域以外の地域

※大河津分水下流域として、 新潟市、燕市、弥彦村

の収穫量を抽出

約3割

0

100

200

300

400

500

600

700

M38 T4 T14 S10 S20 S30 S40 S50 S60 H7 H17 H27

西蒲原郡の水稲の累計生産統計（10a当たりの米の収量(kg)）

■洪水被害の軽減、下流部の排水性向上、土地改良の進展も伴い、米の生産性が向上。

大穀倉地帯への発展

乾田(現在)

明治29年7月 横田切れ

浸水状況の様子（西蒲原郡横田村）

死傷者：75人流失家屋：約25,000戸

（出典：平松由起子,2007）

交通網の発達と土地利用の高度化

【横田切れの浸水範囲】

湿田

■大正１１年、大河津分水路の通水により、下流域の治水安全度は飛躍的に向上。■かつて川の中だった場所は、宅地や農地等として利用することが可能に。特に、新潟市では、川幅を縮小し、新たに生まれた土地の開発も進み、本州日本海側唯一の政令指定都市となる。■また、洪水被害の軽減、低平地の排水性向上に伴い、上越新幹線や北陸自動車道等の交通網の整備が進む。

越後平野

信濃川

日本海

大河津分水周辺

横田切れ浸水範囲

北陸自動車道

信濃川

現国道8号 新潟～長岡(昭和42年完成）

北陸自動車道(昭和63年全線開通）

上越新幹線(昭和57年全線開通）

大河津分水路が建設される前の川幅

新潟県庁

北陸地方整備局

◎

◎

新潟県庁周辺 万代シティと朱鷺メッセ

◎

◎

朱鷺メッセ

万代シティ

大河津分水路

大河津分水路（大正１１年通水）により下流の洪水被害が激減するとともに排水性が向上。これにより、新幹線・高速道路等の交通網が発達。土地利用も高度化されることで新潟市は、本州日本海側唯一の政令指定都市まで発展。大河津分水路下流域は全国１位の米の収穫量を誇る新潟県の約３割を占める穀倉地帯に発展。

収穫量の増加（約2～3倍）

分水路通水前200～300㎏/10a

通水後500～600㎏/10a

出典：明治38年～昭和22年 新潟県水稲健苗育成普及推進協議会編（昭和36年3月）「水稲健苗育成事業の発展」より引用昭和23年～昭和37年 農林省新潟統計事務所編（昭和38年10月）「農作物累年生産統計表」より引用

昭和38年～昭和43年 北陸農政局新潟統計情報事務所編「水陸稲生産統計」より引用昭和44年以降 北陸農政局新潟統計情報事務所編「新潟作物統計」より引用平成17年以降の西蒲原郡データは新潟市・燕市・弥彦村の合算データを記述（市町村合併に伴うもの）

[期間] [出典]

大河津分水完成

第二次世界大戦終戦

大河津分水路の恩恵

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大河津分水路の改修がもたらす効果

○戦後最大規模の洪水が流下した場合、蔵王橋付近より下流において水位が計画高水位以下となり、 信濃川本川の堤防の決壊等による洪水被害の危険度が低減する。○また、洪水時の本川水位が低下するため、流入する支川の排水も改善され、 内水被害の軽減等の効果が発現する。

【効果１】水位低下効果

戦後最大規模洪水流下時の水位縦断図7

大河津分水路の改修がもたらす効果

○戦後最大規模の洪水に対して、被害の解消が図られる。

【効果２】浸水被害軽減効果

大河津分水路の改修実施前後の浸水被害軽減効果※浸水被害軽減効果は、大河津分水路の改修による計画高水位以下への水位低減効果が発現する本川14.25k付近より下流区間を対象に算定

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大河津分水路の改修がもたらす効果

○大河津分水路の洪水処理能力の向上は、信濃川中，上流区間でも河川改修を推進することが可能となり、それら進捗に併せ、上流の長野県区間の河川改修を推進することで、信濃川流域全体の治水安全度が向上する。

【効果３】流域全体の治水安全度向上

川幅縦断図

下流部 中流部 上流部（千曲川）

指定区間

戸狩狭窄部

立ヶ花狭窄部

新潟県 長野県

河口からの距離（km）

立ヶ花狭窄部改修

洪水時（信濃川上流域が洪水の時）は全量を大河津分水路へ

通常時

可動堰 洗堰

信濃川

270m3/s

開 開

日本海 平 常 時

平成２９年１０月台風２１号の大河津可動堰周辺状況

可動堰

洗堰

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