-2020年以降の経営、働き方を築づくために-

平成２９年１０月２６日

経済産業省 情報技術利用促進課

大西 啓仁

経済産業省のＩＴ関連の取組

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今日、ご紹介させていただきたい内容

（１）第４次産業革命時代における産業・地方を応援するＩＴ関連の取組

（２）ＡＩ・ＩｏＴ社会を活用した働き方のデザイン （テレワークを通じたスマートな働き方）

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急速な機械・ITの進歩 （前置き）

サイバー空間

ビッグデータ蓄積・分析 データセンター、AI等

ネットワークによるデータ転送

IoT、ビッグデータ、AIの重要性

データの活用

IoTによって、ロボット、自動車、インフラなど様々な機器・システムがネットワークにつながり、リアル空間のデータを取得可能。得られたビッグデータをAIにより蓄積・分析を行い、データ活用することにより社会課題の解決・産業競争力強化を目指す。

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データの取得 自動車、ロボット、センサ等が取得するリアルデータ

リアル空間

・社会課題の解決 ・産業競争力強化

IoT ビッグデータ

AI

表層 深層 コンピュータの世界にも存在

CeBITにおける「Connected Industries」の発信

本年3月に開催されたドイツ情報通信見本市（CeBIT）に、我が国はパートナー国として参加。安倍総理、世耕経済産業大臣他が出席。日本企業も118社出展（過去最大規模）。

安倍総理からは、我が国が目指す産業の在り方としての「Connected Industries」のコンセプトについて、①人と機械・システムが協調する新しいデジタル社会の実現、②協力や協働を通じた課題解決、③デジタル技術の進展に即した人材育成の積極推進を柱とする旨をスピーチ。

また、第四次産業革命に関する日独共同声明「ハノーバー宣言」が、世耕経済産業大臣、高市総務大臣、ツィプリス独経済エネルギー大臣との間で署名・発表。この中で、人、機械、技術が国境を越えてつながる「Connected Industries」を進めていく旨を宣言。

安倍総理のスピーチ 世耕経済産業大臣とツィプリス経済エネルギー大臣との会談

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第1次産業革命 動力を取得

（蒸気機関）

第2次産業革命 動力が革新

（電力・モーター）

第3次産業革命 自動化が進む

（コンピュータ）

第4次産業革命 自律的な最適化が可能に 大量の情報を基に人工知能が 自ら考えて最適な行動をとる

狩猟社会 農耕社会 工業社会 情報社会 Society 5.0 超スマート社会

サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合

＜社会の変化＞

＜技術の変化＞

＜産業の在り方の変化＞

Society 5.0につながるConnected Industries

Connected Industries

もの×もの 人間×機械・システム

企業×企業 人間×人間

（知識や技能の継承） 生産×消費

大企業×中小企業 地域×地域

現場力×デジタル 多様な協働

新たな 社会を形成

人間中心 課題解決型

個々の産業ごとに発展

・様々なつながりによる新たな付加価値の創出 ・従来、独立・対立関係にあったものが融合し、変化 →新たなビジネスモデルが誕生

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Connected Industriesによる「勝ち筋」 事業所・工場、技術・技能等の電子データ化は進んでいるが、それぞれバラバラに管理されている

データがつながり、有効活用により、技術革新、生産性向上、技能伝承などを通じて課題解決へ

技能がデータ化され、後世に伝承される 人とAI・ロボットがつながり、

働きやすい職場に

Connected Industriesは、Made in Japan、産業用ロボット、カイゼン等に続く、日本の新たな強みに

産学官における 議論喚起・検討

データがAI等によって比較検証・分析され、技術が進歩

ものづくり、自動走行、ロボット、ドローン、ヘルスケア、バイオなど分野別取組み

事業所間・部門間のデータがつながり、生産性が向上

製品・サービスのデータが生産者等とつながり、サービス向上

従来

将来

標準化、データ利活用、IT人材、サイバーセキュリティ、人工知能、知財制度など横断的取組み

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地域・中小企業への 面的展開

Connected Industriesの具体例（ものづくり/バイオ/AI）

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スマートものづくり バイオ×デジタル 人工知能（AI） バイオ技術とデジタル技術の革新と融合

【政府としての施策】 「バイオ戦略」の策定 生物データプラットフォームの整備 バイオに係る初期市場の創出

高度に機能がデザイン・制御された生物細胞（スマートセル）の創出が容易になり、これまで利用し得なかった“潜在的な生物機能”を引き出し、利用することが可能に

バイオ×デジタルが導く Connected Industries

スマートセルが医療・ヘルスケア産業、ものづくり産業や食品産業など幅広い産業と融合

① 疾病予防可能なヘルスケア産業 ② 化石資源に頼らない産業への転換 ③ 革新的新素材によるものづくりの革新

① ゲノム解読コストの低減・短時間化 ② IT/AI技術の進化 ③ ゲノム編集技術の登場

AI技術の革新とIoT構造の変化

【政府としての施策】 非連続的な技術開発 革新的AIチップの事業化加速 AIクラウドをハブとするエコシステム創出

第四次産業革命によりデータが付加価値の源泉に。更に、深層学習等登場や、IoTデバイス・データ量の爆発的な増大によって、ハードウェア・ソフトウェア技術の変革期に。

人工知能（AI）が導く Connected Industries

あらゆる産業とAIが融合。分散ｱｰｷﾃｸﾁｬ等が鍵となる中でｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝが重要に。

① エッジの強みを生かした分散ｱｰｷﾃｸﾁｬ ② ソフト・ハードの融合 ③ 大企業・ベンチャーのｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

① 新しいソフトウェアパラダイム ② IoT構造の変化 ③ ハード・ソフトの競争領域変化

デジタル技術によるものづくりの変革

【政府としての施策】 データプロファイル等の標準整備 データ利活用権限の明確化 人材育成・サイバーセキュリティ対策

デジタル化・グローバル化の進展により、水平分業・モジュール化が進展。これにより、キーコンポーネントやソリューションが利益の源泉として今後の主戦場に。

スマートものづくりが導く Connected Industries

デジタル技術とものづくりが融合。グローバル競争を見据え、もの売りからの脱却が鍵に。

① データを活用したソリューションビジネス ② 設計・開発におけるデータ活用 ③ 「選択と集中」に基づく他社連携

① バーチャルとリアルの融合 ② 水平分業・モジュール化 ③ スマイルカーブ現象の加速化

Ｔ（リアル）

Connected Industriesの人材（高度IoT人材）

Ｉ（ネット）

高度ＩＴ人材 （第三次産業革命時代）

高度ＩΟＴ人材 （第四次産業革命時代）

高度Ｔ人材

• 天才的な個のＩＴクリエイター • ネットに強いがリアルに弱い • 人材がネットワーク化されていない（一匹狼）

• 天才的なＩＴクリエイターだが、チームで仕事ができる

• ネットとリアルの両方に精通 • 人材の分厚いネットワーク

• リアルなものづくりに卓越 • チームで仕事ができる • ＩＴはアウトソース

これまでの施策 （ex:未踏事業）

• 未踏事業の新展開 IoT人材シフト 未踏人材のネットワーク化

• 第四次産業革命スキル習得講座認定制度 （厚労省と連携）

• コネクテッド・インダストリーズ税制

• ＩｏＴ推進ラボ

• 天才的な個人がネット上ですべてを一変させ得た第３次産業革命は、終焉。 • 第４次産業革命は、ネットとリアルの双方に卓越し、チームで協業できる人材

が必要。

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IT人材を取り巻く現状

IT人材の需給に関する推計結果

深刻な人材不足（推計） 2015年：約17.1万人不足 2020年：約36.9万人不足 2030年：約78.9万人不足

経済産業省 平成26年度補正先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（報告書概要版）」より

人材不足が深刻化！ 人材の育成・スキルアップのための支援が必要

• IT人材の不足は、現状約17万人から2030年には約79万人に拡大すると予測され、IT人材不足は今後ますます深刻化。特に、ベンダー・ユーザー双方において、サイバーセキュリティ対策を講じるとともに、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手となる高度IT人材の育成が不可欠。

• 第4次産業革命により、先端IT技術に関する市場は拡大する見込み。

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IT人材育成の全体像

ITｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ人材の育成 未踏事業の拡充 セキュリティキャンプの拡充 海外武者修行への支援 未踏事業やIoT推進ラボと投資家との橋渡

働き方改革 生産性の高い働き方、スキル・能力に基づいた流動性の高い働き方の定着による、優秀な人材の獲得 長時間労働の是正と新たな働き方による

生産性向上 ・残業時間の削減 ・有休取得率の向上

女性・高齢者など全員参加が可能な雇用環境の整備 ・テレワークの推進 （総務、厚労、国交省と連携）

能力に基づいたキャリア形成の実現と雇用流動性の拡大 ・副業・兼業の促進 ・スキル標準、iCDを活用した成果報酬体系の適用拡大

AI, IoT, ビッグデータ

ハイエンド

ミドルスキル

ロースキル

新たな人材像の再定義

人材像ごとの需給実態の深堀り

ミドル人材のスキル転換 ITスキル標準のデータ活用等への拡大と、

新たな人材像に対応した全体的な見直し 専門実践教育訓練における経産大臣認

定制度の創設（産業界のニーズに合致したスキル転換、キャリアアップ支援）<厚労省と連携>

教育現場の底上げ プログラミング教育への産業界の参画（講

師派遣、カリキュラムへの題材提供）<文科省と連携>

enPiTプログラム等への協力（大学における情報教育の底上げ）<文科省と連携>

EdTech等の教育課程外サービスの産業振興

高度IT人材の育成 情報処理安全確保支援士（登録セキス

ペ）の普及 産業系サイバーセキュリティ推進センター

（セキュリティCoE）の創設

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• 第４次産業革命によって、付加価値を生み出す「仕事」が大きく変化。 IoTやAIを使いこなし、新ビジネスを創造する新たな人材像を再定義するとともに、経済を引っ張っていくITイノベーション人材や高度IT人材の育成の拡充と、ミドル人材のスキル転換、教育現場の底上げ、優秀な人材の獲得のための働き方改革等を進めていくことが必要。

• 特に、教育訓練給付によるミドル人材のスキル転換、プログラミング教育への産業界の参画では、それぞれ厚労省、文科省との連携を強化する。

主な取組について

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平成30年度 経済産業省関係ＩＴ関連施策における概算要求等

Connected Industries による社会課題の解決・競争力強化 ・ 世界経済は、デジタル化により産業構造が大きく変化。我が国においても、産業や組織を超えて、競争力の源泉たるデータ を利活用する基盤を整え、生産性向上、ビジネスモデルの変革等を促す。「Connected Industries｣を実現することにより、 高齢化、人口減少、エネルギー制約等社会問題を解決し、競争力強化を図る。併せて、リスク要因となるサイバーセキュリティ対策を進めつつ、変革の基盤となる技術開発や人材の発掘育成を進める。 ※ Connected Industries とは、データを介して、企業、消費者などが連携して新たな付加価値を生み出す産業のあり方 （出所）「今後の情報政策の重点について（平成30年度概算要求案、税制要望等）」（平成29年９月経済産業省商務情報政策局）

ITの戦力的な活用 人材の発掘育成 Connected Industries」実現のための支援

サイバーセキュリティ対策

ITの基盤の強化

データ利活用のための基盤の整備 変革の基盤となる技術開発

Connected Industries」実現のための支援

Connected Industriesに向けたＩＴ投資の抜本強化（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

• 第四次産業革命の下でデータ量が爆発的に増大する中、データを介して企業、消費者などが連携し、新たな付加価値を生み出す産業のあり方「Connected Industries」を推進しデータの価値を最大限活用するとともに、「つながる」システムにおいて一定のセキュリティレベルを確保することにより、企業の競争力を強化していくことが重要。

• このため、協調領域における連携や生産管理システム等の高度化によるデータ利活用の取組や、それに不可欠な高レベルのサイバーセキュリティ対策に必要なシステムの構築やサービスの利用に対して、税制措置を講ずる。

新規 要求

要望内容 • 【適用期限：平成３１年度末まで】

データ連携・高度利活用事業 【概要】

⃝ データの連携・高度利活用を行い、新たな付加価値の創出を図る取組について、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に対する投資やサービスの利用を促すための税制措置を講ずる。

※ 一定のセキュリティ要件を満たしているものに限る。

【対象物の例】 ⃝ ＩｏＴ機器 ⃝ データ連携等に必要なソフトウェア ⃝ セキュアなシステム構築に必要な設備 等

＜支援対象例＞

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（参考１）企業におけるデータの利活用状況

• ＩｏＴなどの進展により、世界のデータ量は２年ごとに倍増するなど、指数関数的に伸長している。 【図１】 • 一方、日本では、蓄積された「産業データ」を「既に積極的に活用している」割合が16.4%、「ある程度活用

している」割合が35.4%と、欧米に比べて大きく遅れている。 【図２】

【図２】「産業データ」の活用状況 【図１】世界のデータ量の推移予測

（出展）IDC「The Digital Universe of Opportunities」より経産省作成

（出展）総務省「安心・安全なデータ流通・利活用に関する調査研究」（平成29年）

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（参考２）データの連携・高度利活用事例

• 膨大なデータの活用や連携により付加価値を創出するためには、その基盤を従来のレガシーシステムから更新し、データベースの統合や整理を行うとともに、つながりやすいシステムの構築・柔軟化が必要。

[ケース１]製造業における“高度利活用” ○従前の課題 ・工場ごとに基幹系システムが独立し、構造が複雑化。構築から 30年近く経ち、老朽化が進むことでIT基盤の維持も困難。 ・稼働率の向上や品質の均一化等、生産の高度化へのニーズ。

[ケース２]中小部品メーカーにおける“企業間連携”

センシングによるデータ収集や AIによる工程分析等の導入

○IoT、ビッグデータを活かした生産性の向上 (センシング・AI技術等を活用した不良品の自動除去や故障予測、 最大3割の納期短縮、技能継承による人手不足解消等) ○工場間の連携強化による全社横断的な生産管理 (受発注と生産管理の一元化、他社との連携素地の醸成)

○従前の課題 ・中小企業1社の技術力は高いものの、各社の固有技術をつな ぐ仕組みがなく、生産工程が非効率。 ・グローバル市場で戦うため、企業の枠を超えた「総合力」が必須

共通生産管理システムの構築

○一貫生産体制の構築による生産性の向上 (他業界から量産技術の取入れ、最大5割の納期短縮等) ○企業横断的な「総合管理」の実現による競争力の強化 (部品製造から準購入品の一貫生産に移行し、海外機体 メーカーからの直接受注も視野）

工場 A B C

複雑化した古い 業務システム 刷新

オープン系IT基盤

全社共通の センシングシステム・

AIによる分析システム

時代遅れのIT基盤 （大型ホストコンピュータ）

工場 A B C 地区操業システム

企業間連携

板金Ａ社 機械Ｂ社 特工Ｃ社

生産管理 履歴管理 進捗管理

部品モジュール（受発注ＥＤＩ）

Tier1 機体メーカー

部品の 一貫生産

共通生産システム

他の部品メーカー への波及 本社工場は開発に特化

（開発と量産の分離） 16

• データの利活用、連携が進むにつれてサイバー攻撃のリスクは増加。サイバーセキュリティ対策の強化はデータ利活用・連携促進に欠かせない要素。

• サプライチェーンを形成する事業者に対して、サイバーセキュリティ対策の要求は上がってきているが、いまだ、サイバーセキュリティの対策は、ウイルス対策のみにとどまり、サイバー攻撃の高度化が進む中で多様な攻撃に対応するための対策の導入が進んでいない。【図3】

8.2

22.9

22.4

22.4

18.7

41.6

91.9

SOCサービス ※2

ログ情報の統合・分析、システムのセキュリティ状態の総合的な管理機能

ワンタイムパスワード、ICカード、USBキーによる個人認証

アプリケーションファイアウォール

IDS/IPS ※１

VPN(Virtual Private Network)

ウイルス対策ソフト・サービス

【図３】セキュリティ製品・ソリューション導入状況

（参考３）サイバーセキュリティの対策状況

（出典）情報処理推進機構「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査」を基に作成

・ウイルス対策は進展 ・しかしながら、その他の対策の導入は限定的

※1 不正なアクセス等を検知・防御する製品 ※2 Security Operation Centerサービス(企業の情報セキュリティ対策の運用監視を行うサービス)

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18

IoT推進ラボの取組等を通じた革新的モデル事業の発掘・育成等 IoT推進ラボとは IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を促進するため、民主導の

組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。（平成27年10月23日（金）に設立。）

IoT推進ラボは、①資金支援、②規制支援（規制見直し、ルール形成）、③企業連携支援を通じて、短期の個別企業による尖ったプロジェクトや中長期の社会実装を見据えた複数企業によるプロジェクトを支援していく。

現在、2,500社（団体）以上が会員。

会員数：約2800（平成29年8月1日現在）

IoT推進コンソーシアム （2015年10月設立）

技術開発WG （スマートIoT 推進フォーラム）

IoT推進ラボ （先進的モデル 事業推進WG）

専門WG

ネットワーク等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

先進的なモデル事業の創出、規制改革等の環境整備

課題に応じて設置 ・セキュリティWG ・データ流通WG

規制関連支援

IoT Lab Demonstration (テストベッド実証)

IoT Lab Connection （ビジネスマッチング）

→ 企業・研究機関・自治体のマッチングイベントなどの開催

資金支援 企業連携支援

→ 複数企業による中長期のテーマ別プロジェクトの支援 協調領域におけるデータ共有・活用のプラットフォーム形成とその課題となる規制改革・ルール整備等を実施。

IoT推進ラボの支援内容

総会の様子 600社、760人が参加

地方版IoT推進ラボ

IoT Lab Selection (IoTプロジェクト選考会議)

→ 個別企業による短期の尖ったプロジェクトの支援 金融面での支援や、規制面の課題解決の支援を実施。

Global Connection

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）運営費交付金 平成30年度概算要求額 5２.9億円（45.4億円）の内数

IoT 推進ラボにおける取組

IoT Lab Connection BIG DATA ANALYSIS CONTEST 第2回コンテストでは、ローソンから提供されたPOSデータや商品特性データをもとに、売上予測並びに売上への影響が強い要素を解明し、データによって得られたアルゴリズムやノウハウを、消費者ニーズにあった商品開発に活用することを目的として開催。 総応募者数： 150人

総応募回数：2250回 ・５割弱が20代 ・６割が会社員、 内６割強がIT系企業 ・57％が大学院卒 ・専門分野は 機械学習30％、 データマイニング22％、 時系列分析10％

テーマ別に企業、団体、自治体等をマッチング、創出したプロジェクトには、必要に応じて資金・規制等支援。 大企業のみならず、ベンチャー、中小企業、大学・研究機関などから幅広く参加。９割の企業・団体が、今後、業務連携に向け、次のステージに進めたいと考える企業と会えたと回答。

• IoT・AI・ビッグデータ等を活用した新たな事業の創出と、その社会実装を促進することを目的に、IoT推進ラボの会員企業同士による企業連携・案件組成を目指すSolution Matchingとして、「IoT Lab Connection」を開催。

• 産業界の実際的な課題・データを対象にデータ分析を行うことにより、優秀なデータサイエンティストの発掘や、優れた分析者の技術からの学びによる人材育成効果も合わせて期待する「BIG DATA ANALYSIS CONTEST」を開催。

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地方版IoT推進ラボ

地域の課題を解決するため、IoTビジネスの創出を推進する地域の取組を、地方版IoT推進ラボとして選定（平成29年8月時点 74地域）。

地方版IoTラボの仕組み

地方版IoT推進ラボに対する主な支援策

1. 「地方版IoT推進ラボ」マークの使用権付与

2. メルマガ、ラボイベント等によるIoT推進ラボ会員への広報

3. 地域のプロジェクト・企業等の実現・発展に資するメンターの派遣

※その他、事業の進捗状況に応じて、協力企業による支援や各種助成制度との連携を検討。

選定の基準（地方版IoT推進ラボ3原則） 1. 地域性（地域の独自性があるか） 2. 自治体の積極性と継続性（自立化シナリオ、キーパーソンがいるか） 3. 多様性と一体感（多様な事業主体等が連携し合っているか）

北海道局管内（5）・札幌市① ・士幌町①・函館市② ・猿払村③・釧路市①

東北経産局管内（6）・山形県③ ・仙北市②・宮城県① ・秋田横連携③・仙台市② ・会津若松市①

関東経産局管内（17）・茨城県① ・川上村③ ・湘南地域②・群馬県③ ・山梨県③ ・新潟県②・埼玉県② ・神奈川県② ・長岡市③・大田区③ ・横浜市② ・静岡県①・千葉県② ・相模原市② ・藤枝市③・伊那市① ・横須賀市②

中部経産局管内（12）・富山県① ・郡上市③ ・幸田町③・石川県① ・各務原市③ ・三重県①・加賀市① ・愛知県①・白山市② ・名古屋市②・岐阜県① ・豊田市②

近畿経産局管内（12）・福井県① ・大阪市①・鯖江市② ・神戸市①・永平寺町③ ・淡路市③・滋賀県② ・奈良県①・京都市① ・明日香村③・大阪府② ・和歌山県①

中国経産局管内（6）・鳥取県③ ・広島県①・岡山県③ ・山口県②・瀬戸内市③ ・島根県①

四国経産局管内（2）・高知県① ・美波町③

沖縄総合事務局管内（1）・沖縄県①

九州経産局管内（12）・福岡県① ・長崎県②・北九州市① ・長崎市②・福岡市① ・南島原市③・嘉飯桂地域② ・熊本県①・佐賀県② ・宮崎県②・大分県② ・鹿児島県①

平成29年8月時点 ７４選定地域一覧 ※下図の数字①～③は選定時期を示す ①：29地域選定（平成28年7月：第一弾） ②：24地域選定（平成29年3月：第二弾） ③：21地域選定（平成29年7月：第三弾）

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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）運営費交付金 平成30年度概算要求額 5２.9億円（45.4億円）の内数

地方版IoT推進ラボ先進事例①

・

■ 宮城県仙台市 ・センサー、クラウド、ドローンを得意分野とする３つのIoT関連団体と仙台市・東北大学IIS研究センターを軸とした産学官連携により、製造業、農業、水産業、食品加工業、卸売業などにおいて、IoTを活用した地域課題の解決に挑戦する。

・構成メンバーの取組として、 漁協・企業・大学等が連携し、 タラの超音波エコー画像から 雌雄判別を行う機器の開発 を進めている事例がある。

判別結果 ○：白子 ○：鱈子 ○：その他

画像提供：東杜シーテック株式会社

【テストベッド型ラボ】 ■ 秋田県仙北市 （図書配送）

（競技会の様子）

・日本最北の近未来技術実証特区として、ドローンの飛行実証や遭難救助、 農業への活用に止まらず、地域事業者と情報産業事業者が連携し、 数多くのIoT実証事業等を実施中。 ①ドローンによる図書配送実証実験 ②無人運転バス公道実証実験（協力企業：DeNA） ③アジア7カ国が参加するドローン競技会「ドローンインパクトチャレンジアジアカップ」の実施

・2,400社以上の会員企業を抱えるIoT推進ラボと連携し企業とマッチングすることにより、 実証事業で終わらせない、ビジネスとして「自立した事業」への深化を行い、 労働人口減少などの地域課題を解決する産業づくりを進めていく。

21

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【市のテストベッド化とICTオフィスによる産業集積】 【テストベッド型ラボ】

・地域課題の解決に資するIoTプロジェクトに対して、産・学・官・民・金からなる「e-PORTパートナー」によるノウハウ及び技術的支援や、実証実験の場の提供、資金的な支援、地域情報基盤の提供運用など、様々な視点からプロジェクト推進及び事業化を支援。

■ 福岡県北九州市

・特に地元のプロサッカーチーム「ギラヴァンツ北九州」のホームスタジアムとなる北九州スタジアム周辺で安川情報システム(株)、ヒューマンメディア財団等を中心ににぎわい創出実証事業を推進中。（2017年3月に完成予定）

・都心部にビーコン、センサーを設置し、にぎわい創出、人の流れの見える化による地域活性化、行政課題の解決に取り組む。

地方版IoT推進ラボ先進事例②

北九州スタジアム（イメージ）

【テストベッド型ラボ】 【テストベッド型ラボ】 ■ 北海道士幌町 ・地元の士幌高校が所有する実証農場等に農業 IoTデバイス「e-kakashi」を設置。収集した環境データを生物学的に分析解析することで、データを活用した栽培技術（①栽培記録の自動化、 ②栽培データの分析・活用方法、③生育予測）を生徒が身に付け、それが 科学的農業の実践となり、優れた農業人材の育成にも貢献。 ・データを活用した栽培方法（＝レシピ）を定式化することによって、 高校生を通じ栽培技術の伝承、域内農家への横展開による地域全体の 生産性を向上。 農業IoTデバイス

「e-kakashi」

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人材の発掘育成

ネットとリアルのハイブリッド人材、AI人材等の育成強化 • 「Connected Industries」の取組等を通じて産業界の人材ニーズを吸い上げるとともに、ＩＴ・デー

タ分野を中心とした能力・スキルの習得支援、AI人材等のプログラム開発支援等について、文科省等とも連携して取組を強化していくべきではないか。

ソフト

高度ＩＴ人材 （第三次産業革命時代） 高度IoT人材

高度ものづくり人材

• ネットとリアルの両方に精通 • 特にAIやビッグデータ等の第４次産業革命時代に必須となる人材の不足が深刻に

• リアルなものづくりに卓越、ITに弱い

・ITには強いがリアルな現場には弱い

中堅IoT人材 （現場で即戦力となる人材）

産業界の人材育成ニーズを吸い上げ ものづくり・ロボティクス×IoT（データ解析）、

自動走行×AI開発、バイオインフォマティクス、材料開発×AI 等

これまで これから

2017年度未踏PM

竹内 郁雄 氏 東京大学名誉教授

夏野 剛 氏 慶應義塾大学 大学院 特別招聘教授

首藤 一幸 氏 東京工業大学 准教授

石黒 浩 氏 大阪大学 教授（特別教授）

藤井 彰人 氏 KDDI株式会社 副本部長 兼 クラウドサービス企画部長

竹迫 良範 氏 株式会社リクルート マーケティング パートナーズ 専門役員

五十嵐 悠紀 氏 明治大学 専任講師

若手高度ＩＴ人材の育成① (未踏ＩＴ人材発掘・育成事業)

• 突出したITの能力を持つ人材の発掘・育成を目的に、25歳未満の天才的な個人を対象に開発費を支援、9か月間の独創的なソフトウェア開発に挑戦。産学界のトップで活躍する方をプロジェクトマネージャー（PM）として登用、PM独自の観点で天才を発掘・育成。

• 2000年の事業開始以降培われたコミュニティ等を活用して、事業化・起業支援の人材育成プログラム「未踏アドバンスト」を創設し、シード期の資金供給不足や、大企業発のイノベーション創出の難しさなどの課題に対応していく。

24

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）運営費交付金 平成30年度概算要求額 5２.9億円（45.4億円）の内数

未踏卒業生による起業・事業化の事例

• IPAにおいて、2000年の事業開始以降、のべ1650人の未踏IT人材を発掘・育成。 • 1650人のうち、約255名が起業・事業化を行い、産業界の第一線で活躍している。 • 今後、産業界での更なる活躍のため、未踏ＯＢの起業に向けた支援を行っていく。

西川 徹氏 2005年度未踏採択 (株)プリファード インフラストラクチャー 代表取締役

ビッグデータをリアルタイムに処理する世界最高水準の技術を開発

自動運転等の実現に向けた、人工知能の研究開発に着手

落合 陽一氏

2009年度未踏採択 筑波大学助教 Pixie Dust Technologies .Inc CEO

メディアアート作品の研究、制作に より「現代の魔法使い」と呼ばれる

人型ロボット用のOSとも言える 制御ソフトウェア V-Sidoを開発

吉崎 航氏 2009年度未踏採択 (株)V-Sido代表

鈴木 健氏 2002年度未踏採択 スマートニュース(株) 代表取締役会長

ニュースキュレーションアプリの開発

福島 良典氏

2012年度未踏採択 (株)Gunosy創業者 代表取締役CEO

ニュースキュレーションアプリの開発

25

“期待のスタートアップ日本の50社”（フォーブスジャパン2017年１月号）において選ばれた未踏出身の６社

・西川 徹(2005年) ・岡野原 大輔(2002, 2003, 2004年)

プリファードネットワークス

・岩崎 健一郎(2008, 2009年) ・玉城 絵美(2008年) ・福地 あゆみ(2011年)

H2L

・緒方 貴紀(2010年)

アベジャ

・鈴木 健(2002, 2006年)

スマートニュース

・太田 一樹(2005年) ・古橋 貞之(2006年)

トレジャーデータ

・落合 陽一(2009年)

ピクシーダストテクノロジーズ

出典：Forbes JAPAN(2017年1月号) ※氏名（）内は未踏採択年度 26

・落合 陽一 (2009年)

（参考）未踏事業の経緯と第Ⅳ期による未来

2000 年度 H12

2001年度 H13

2002年度 H14

2003年度 H15

2004年度 H16

2005年度 H17

2006年度 H18

2007年度 H19

2008年度 H20

2009年度 H21

2010年度 H22

2011年度 H23

2012年度 H24

2013年度 H25

2014年度 H26

2015年度 H27

2016年度 H28

2017年度 H29

2018年度 H30

1,000 1,100 1,100 1,100 900 890 890 807 710 478 272 218 73 89 94 80 117 138 要求中

未踏ソフトウェア創造事業 未踏IT人材発掘・育成事業

△ 独立行政法人（第Ⅰ期） 第Ⅱ期 第Ⅲ期

支援金額（上限額） 3,000万 2,000万 700万 230万

・緒方 貴紀 (2010年)

・鈴木 健 (2002, 2006年)

・太田 一樹(2005年) ・古橋 貞之(2006年)

・岩崎 健一郎(2008, 2009年) ・玉城 絵美(2008年) ・福地 あゆみ(2011年)

・西川 徹(2005年) ・岡野原 大輔 (2002, 2003, 2004年)

“期待のスタートアップ日本の50社”（フォーブスジャパン2017年１月号）において選ばれた未踏出身の６社

第Ⅳ期

予算規模（単位：百万円）

未踏事業として 質・量ともに拡充

230万・2000万

●年1回公募 （本体廃止、ユースに統合）

●未踏IT人材発掘・育成事業開始 ●年1回公募（本体・ユース）

●未踏ソフトウェア創造事業開始 ●ユース開始

●年2回公募開始（本体）

●年2回公募開始（ユース）

●アドバンスド開始

27

（参考）スーパークリエータの輩出割合 基本認定基準（以下のいずれか１つに該当している場合認定）

1. 新規性（未踏性） ：アイディア、発想がユニークであり、独創力が高い。 2. 開発能力 ：創造力、企画・設計能力が高く、プログラムコーディングが早い。 3. 将来の可能性 ：末恐ろしさを秘めている。

28

年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 合計

提案テーマ数

205 322 409 297 385 336 438 340 363 362 170 86 89 119 78 140 178 116 4,317

採択テーマ数

56 71 97 114 107 97 111 94 72 79 34 21 21 17 14 16 16 20 1,057

クリエータ数

87 146 186 205 154 171 164 150 93 111 53 29 31 22 25 23 30 29 1,709

スーパークリエータ認定者

12 15 15 24 35 30 27 18 25 22 15 6 12 9 7 10 15 未定 297

スパクリ割合（クリエータ中）

14% 10% 8% 12% 23% 18% 16% 12% 27% 20% 28% 21% 39% 41% 28% 43% 50%

世界でのEdTechの盛り上がり • Edtechとは、「Education（教育）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語で、2000年代

中頃のアメリカ発祥。テクノロジーの進歩・発展にあわせ、旧態依然とした教育現場を、テクノロジーの力で革新していくことを目指すビジネス領域。

• 労働市場で自らの価値向上を目的に高等教育への進学率の上昇に加えて、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを身につけていく必要性から再教育を含む職能教育の需要が増加。今後も成長が見込まれる市場。

29

EdTechの世界での市場規模 米国でのK-12向けCS教育を求める動き

K-12（幼稚園から始まり高等学校までの13年間の教育期間）について、現在及び将来のIT人材の不足※に対応するために、3.6万人（52,500教室）でのCSの授業として、約250億円(250百万ドル)の財源化を議会に求めている。

※現時点で50万人の需要に対して2015年は42,969人の学士の供給、2016年から2020年にかけては96万人の追加需要に対して34.4万人の学士の供給しかないとしている。

Google, Apple, Facebook, Amazonのプラットフォーマーの他の多くの企業、地方議会、大学等がメンバーとなっている。

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

2015 2020

世界 日本

２倍

1.5倍 2000億円

5兆円

10兆円

5兆1924億円

11兆2512億円

1640億円 2403億円 日本でもＩＴ教育

の導入が進む

Edovation Summit（Edvation x Summit） • 産業界や教育関係者が一丸となった教育イノベーション<EdTech>の推進のため、教育・人材育成分野に

特化した＜国内外の先進事例＞＜ベンチャーを筆頭とした多様化した教育ソリューション＞を体感できる国際カンファレンスを開催。

• 展示のみならず、議論やコミュニティを重視したアクティブなビジネスカンファレンスにするとともに、次代を担う子どもたちも最先端のイノベーションを体感できる場を創り、高度IT人材育成の推進を図る。

開催モデル：SXSWedu（サウスバイサウスウェスト・イーディーユー） 米・テキサス州オースティンで毎年開催される全米最大の教育イベント。クリエイター、イノベイターがキャリアを広げるために世界中から集い、お互いのアイディアを学び合い、共有し合うためのプラットフォームとしての役割を担う。のべ10万人、約380億円の経済効果。

日 時 2017年11 月5日～6日 午前 9 時 ~ 午後 5 時 場 所 東京・永田町・麹町 海運クラブ国際会議場、千代田区立麹町中学校等

イベント概要（予定）

海外先端事例のゲストスピーカーも招待。 国内外のイノベーターたちが、各会場を行き交いながら情報交換・ネットワーキングを展開。

●学校教職員 ●教育委員会 ●自治体地域産業振興ご担当者 ●議員 ●大学・研究機関関係者●企業研修・人材育成ご担当者 ●IT企業 ●塾 ●幼児教育関係者 ●生涯教育関係者 ●特別支援教育関係者●保護者・生徒 ●エドテックベンチャー・スタートアップ企業 ●ベンチャーキャピタル など 2日間のべ1,000人

来場者ターゲット

30

若手高度ＩＴ人材の育成②

（参考）未来の学びコンソーシアム（官民コンソーシアム）のイメージ

①小学校プログラミング教育の充実（情報活用能力の育成） ②「主体的・対話的で深い学び」の実現 ③一人一人の資質・能力を伸ばす指導の実現

文部科学省・経済産業省・総務省が連携して、教育・IT関連の企業・ベンチャーなどと共に、「未来の学びコンソーシアム」を立ち上げ、多様かつ現場のニーズに応じたデジタル教材の開発や学校における指導の際のサポート体制を構築し、児童生徒が未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に貢献する。

○教員の授業力を支える教材の開発・普及 ○実証授業及びワークショップ等の開催 ○企業・団体等によるCSRの実施 等

学校支援 →教委と企業等のマッチング →研修会・ワークショップの機会増及び充実

総務省 経産省 文科省

• 全体の企画・進捗管理 • 小学校プログラミング教育の充実等に向けた方策の検討 • 学校支援体制の検討 等 ※実務的な検討を行うワーキンググループを別途設置

学校現場のニーズに応じた教材開発及び学校支援の実現

●先進自治体の取組紹介 ●教材、コンテンツの搭載 ●実践授業（指導計画・指導案）の提案 ●教育課程外の活動の紹介（キャラバン隊の派遣） ●研修会・ワークショップ等の紹介 ●講師、支援員の紹介 等

教材開発 →学校と教材会社等のマッチング →学校現場における活用・評価・改善の循環

コンソーシアム参画団体

(

企業・団体・教育委員会等・学校)

コンソーシアム参画団体

(

企業・団体・教育委員会等・学校)

運営協議会

「コンソーシアム事務局（ICT CONNECT 21）」 (教育関係企業・団体等によるネットワーク機能を有する団体)

プラットフォームの構築

【教育界ニーズ】 「教員研修したい」 「プログラミング教育を 体験したい」 【産業界ニーズ】 「ワークショップや体験 会を開催したい」 「学校教育活動への支援 で社会貢献したい」

【教育界ニーズ】 「プログラミング教育を 先行実施したい」 「実践例（指導計画・指 導案）を知りたい」 【産業界ニーズ】 「教材開発をしたい」 「先生方の意見を踏まえ 教材を改善したい」

両者の垣根を低くする！ 両者の垣根を低くする！

31

• 高度複雑・高度化するサイバー攻撃に適切に対応するため、若年層のセキュリティ人材発掘の裾野を拡大し、世界に通用するトップクラス人材を創出することが必要。

• 民間企業と一丸となって、若年層セキュリティ人材の育成合宿を開催し、倫理面も含めたセキュリティ技術と、最新ノウハウを、第一線の技術者から伝授する場を創出。これまで累計で５８１名が受講。

• また、地方におけるセキュリティ・キャンプ（地方大会）により、セキュリティ人材の裾野と輪を広げている。 • 平成29年度は更なる人材の発掘・育成のためカリキュラムの拡充により、規模を拡大して実施（全国50名→80名、地方200名→250名）

若手高度ＩＴ人材の育成③（セキュリティ・キャンプ）

清水郁実さん 2015年修了（当時15歳）

毎年夏に、米国ラスベガスで開催される世界最大のハッカーの祭典「DEFCON(デフコン)」その目玉イベントのハッカー大会において、８位入賞を果たした。プログラミングや暗号解読をはじめとしたサイバーセキュリティ分野の技術力と知識を武器に、大人達に交じって勝ち抜き、セキュリティ・キャンプ修了生が有する高い技術力を発揮した。

セキュリティ・キャンプ卒業生の例

32

体制 ：会長 西本 逸郎 株式会社ラック 代表取締役社長 副会長 藤原 慎 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 セキュリティ事業部長 本多 康晃 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社 セキュリティ品質技術部 統括部長 事務局長 太田 大州 富士通株式会社 サイバーセキュリティ事業戦略本部 エバンジェリスト （事務局：株式会社ラック） 年会費 ：一口５０万円（不課税） 会員特典：全国大会の見学、企業による取組プレゼン 大会で使用するPC背面や、会場におけるバックボードへの企業ロゴ表示 キャンプ修了生によるインターンシップ 等 会員企業：３５企業、団体（2017年4月現在） （バックボードイメージ）

（参考）セキュリティ・キャンプ実施協議会について

33

• IT人材の能力向上及び人材流動化を図るため、各企業の企業戦略や人材育成活動等に応じて求められるITスキルを明確化することが重要。また、日本再興戦略2016(平成28年6月2日閣議決定)において、「第４次産業革命に対応したIT技術者の能力評価を行うためのスキル標準の整備を行う。」とされている。

• 新たなスキル標準を策定する一環として、主に従来ITSSが対象としている情報サービスの提供やユーザ企業の情報システム部門に関わっている既存の人材が、「セキュリティ領域」や「データサイエンス領域」のスキル強化を図るための“学び直し”をするための指針として、“ITSS＋（プラス）”を平成29年4月7日に公開。

• 更に４月以降、アジャイル型開発のような主流となりつつある開発手法や、第４次産業革命の中で普及が進む新技術に対応できるIT人材に焦点をあてた、新スキル標準の検討を継続していく。

ITスキル標準の見直しについて

職種 マーケティング セールスコンサルタ

ントＩＴアーキテクト

プロジェクトマネジメント

ＩＴスペシャリスト

アプリケーショ ン

スペシャリスト

ソフトウェアデベロップメント

カスタマサービス

専門分野

マーケティングマネジメント

販売チャネル戦略

マーケットコミュニケーション

訪問型コンサルティングセールス

訪問型製品セールス

メディア利用型セールス

インダストリ

ビジネスファンクション

アプリケーションアーキテクチャ

インテグレーションアーキテクチャ

インフラストラクチャアーキテクチャ

システム開発

ＩＴアウトソーシング

ネットワークサービス

ソフトウェア製品開発

プラットフォーム

ネットワーク

データベース

アプリケーション共通基盤

システム管理

セキュリティ

業務システム

業務パッケージ

基本ソフト

ミドルソフト

応用ソフト

ハードウェア

ソフトウェア

ファシリティマネジメント

レベル７

レベル６

レベル５

レベル４

レベル３

レベル２

レベル１

ITスキル標準（ITSS）

伝統的な情報サービスの提供や情報システム（IS）部門 に従事しているＩＴ人材

学び直し

データサイエンス

セキュリティ

ＩＴＳＳ+

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（参考）ITSS＋の活用について

■キャリア・フレームワーク ＜セキュリティ領域の例＞

■専門分野の説明

• ITSS+は、キャリアフレームワークとして、ビジネスの実状に沿うように専門分野を分類定義し、IT技術者個人の能力や実績のレベルに対して個人のスキルを評価する尺度を提供。セキュリティやデータサイエンス分野における企業内の「タスク（業務)」と、それを担うべき「専門人材」や「スキル」の把握、人材育成計画の立案、研修プログラムの開発を効率的に進めることが可能となる。

• 今後、セキュリティやデータサイエンス分野の専門家だけでなく、より多くの研修事業者や教育機関等においてIT人材育成の取組みが活発に行われるよう、各レベル毎に求められるスキルの達成方法がIT専門家以外の者にも理解しやすい内容としていく予定。

35

情報処理技術者試験制度（国家試験・資格制度）

36

• 情報処理技術者試験は約50年の歴史を持ち、毎年約40万人が受験する国家試験。 • 情報セキュリティの重要性に鑑み、2016年から「情報セキュリティマネジメント試験」を創設。 • 情報セキュリティの専門人材を確保できるよう、人材の質の識別を容易にするとともに、専門人材へのア

クセスを確保するため、 2017年度から国家資格「情報処理安全確保支援士」（RISS：登録情報セキュリティスペシャリスト、登録セキスペ）制度を創設するとともに、登録制度を整備。2020年までに登録者3万人超を目指し、講習の実施などに引き続き取り組んでいく。

情報処理安全確保支援士 登録情報セキュリティスペシャリスト

2016年 10月21日 情報処理の促進に関する法律施行 2017年 4月 1日 経過措置により第1回登録で 4,172名のRISSが誕生 4月16日 第1回試験（25,130名応募） 4月17日 E-Learning講習開始 6月20日 集合講習開始

「第４次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」の創設

• 第４次産業革命の下では求められる能力・スキルが大きく変化してくと考えられる中、産業界のニーズに対応した人材育成・教育が重要。

• 特に、IT・データ分野を中心とした社会人向けの教育訓練のうち、専門性・実践性の高い講座を経済産業大臣が認定する制度を新たに創設する。

対象分野 有識者検討会委員（五十音順、敬称略） 川田 誠一 （座長）

産業技術大学院大学 学長

東 純一 富士通株式会社 執行役員 五十嵐悠紀 明治大学 総合数理学部 先端メディアサイエンス学科

専任講師 大久保幸夫 株式会社リクルートホールディングス

リクルートワークス研究所 所長 金丸 恭文 フューチャー株式会社

代表取締役会長 兼 社長 グループCEO 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 特任フェロー 田口 潤 株式会社インプレス IT Leaders編集部 編集主幹

兼 プロデューサー 宮原 良幸 株式会社ウチダ人材開発センタ 代表取締役社長 室井 雅博 株式会社野村総合研究所 取締役

スケジュール（予定） ４月～６月 第1～３回 有識者検討会開催（報告とりまとめ） ７月末 告示公布、制度創設を発表 ８月～９月 募集開始 １２月 講座の認定 Ｈ３０.４月～ 認定講座の開講

(1) IT分野 ①IT技術者が、将来成長が見込める新しい技術・システムを身につける ②IT技術者が、高度な(上級・応用）スキルを身につける (2) IT利活用 ITを活用することで、ものづくり等の産業の高度化につなげる力を身につける

37

38

変革の基盤となる技術開発

IoT推進のための横断的な技術開発事業

IT機器の普及に伴う情報量の増加

2.6倍

日本のIT機器の消費電力量の増加

●これまでのIT社会での課題

●今後の“IoT社会”での課題

情報量の増大 消費エネルギー の増大

情報爆発 消費エネルギーの 更なる増大 セキュリティ

高性能、低消費電力な情報処理技術

大量のデータの 効率的な収集

大容量かつ 高速のストレージ 高速・高機能な解析 強固な

セキュリティの確立

データからの 価値の創出

高性能、低消費電力な情報処理技術

＋

事業の内容

サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 平成30年度予算額 27.0億円（21.6億円）

事業イメージ 事業目的・概要 深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の

抜本的な強化を図ります。

個々の能力では対処が困難な高度標的型サイバー攻撃を受けた企業等に対し、被害拡大を防ぐための初動対応や再発防止策策定の支援を行います。【実施機関：（独）情報処理推進機構（IPA）サイバーレスキュー隊（J-CRAT ※1）】【補助】

また、深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国にまたがったサイバー攻撃基盤を駆除するため、標的型攻撃に関する情報を収集すると と も に 、 各 国 の サ イ バ ー 攻 撃 対 応 連 絡 調 整 窓 口 （ 窓 口CSIRT※2）の間で情報を共有し、共同対処を行います。【委託】

※1 Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of japan ※2 Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。

成果目標 平成26年度から平成30年度までの5年間の事業であり、本事業に

おいて、サイバー攻撃対応に関する国際的な連携や対話の相手国等の数を、平成30年度には130か国（平成25年度は85か国）を目指します。

A国

B国

C国

情報共有

A国

B国 C国

D国

攻撃者は、各国に散らばった遠隔操作マルウェア感染端末等の攻撃基盤を用い攻撃。 →攻撃の巧妙化・大規模化の温床

各国の窓口CSIRTが、攻撃基盤に係る情報を共有し、共同対処。

サイバーレスキュー チーム

支援

経済・社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難な深刻なサイバー攻撃の発生

才能のある若手人材を採用

即戦力となるｻｲﾊﾞｰ攻撃対応のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙを社会に輩出

民間専門機関

補助（定額 12億円）

深刻化するサイバー攻撃から企業等の経済活動を守る【補助】

攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT）の連携により、サイバー攻撃の温床となっている国際的な攻撃基盤を共同駆除【委託】

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 （独）情報処理推進機構

委託

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AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業 平成30年度概算要求額 26.0億円（新規）

事業の内容 事業イメージ 事業目的・概要 IoT社会の進展に伴い膨大な情報を効率的に処理するため、エッジ側で

の情報処理が重要視されています。これらのニーズに対応するエッジコンピューティング実現のためには、AI,IoTを効率的かつ省エネルギー化するAIチップ（半導体）の開発が必要不可欠です。

我が国では、ベンチャー企業等を中心に、AIの知見とともに新たなビジネスを創出させるイノベーションの種が存在しています。しかし競争力のあるAIチップを開発するためには、AIとチップの設計、ソフトとハード双方に関する知見と技術に加え、高額な設計ツール等も必要であり、これがビジネス化に向けた高いハードルとなっています。

本事業では、民間企業等が持つAIチップのアイディアの実用化に向けて、大学や研究機関等によるAIチップ開発のための共通基盤技術の開発成果や、設計・検証等の開発環境、知見等を提供することで、イノベーション実現のためのAIチップ開発を加速します。

成果目標 平成30年度から34年度までの5年間事業であり、本事業において民

間企業等が開発する技術の実用化率5割以上を目指します。 条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 (研)新エネルギー・産業技術総合開発機構

(NEDO)

交付 ①補助（2/3・1/2）

民間企業等 ②委託 大学・研究機

関等

PoCギャップ （Proof of Concept）

AIチップ プロトタイプ完成

・基盤技術 ・設計ノウハウ ・検証装置 ・ライセンス etc…

ビジネス化

試作

国内ベンチャー・中小を含む民間企業等

AIチップに関するアイディア

①AIチップに関するアイディア実用化に向けた開発

• 民間企業等が持つアイディアの具体化に向けた開発、基礎設計を実施する。 • IoT技術、AI技術を活用するための知見、ノウハウを持った人材育成を進める。 • 設計ツール、検証装置を用いた本格的な設計や原理実証を実施する。

②AIチップ開発を加速する共通基盤技術の開発

• AIチップ開発に必要な開発環境を整備、その知見と共に民間企業等へ提供する。 • 高機能なAIチップ開発に資する設計技術等の開発を実施。開発した成果をAIチップ開発を進める民間企業等と共に検証する。

設計ツール （クラウド）

各種検証装置 知見・ノウハウ

基盤技術 大学・研究機関等による共通基盤技術の開発、

成果等の民間企業等への提供

40

2020年以降の新たな働き方デザイン （テレワーク国民運動）

41

●テレワークの働き方形態の特徴から、企業価値向上、生産性、地域活性化、BCP等、有効な手段として期待されている。

テレワークとは、

●ITを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方 ●テレ（tele：離れた）、ワーク（work：仕事）

企業の価値向上 ビジネスの生産性向上 自由な働き方による 多様な人材の活躍

地域の活性化 ワーク・ライフ・バランス 大規模災害時の 企業の事業継続

本社オフィス等 在宅勤務 通常勤務しているオフィスに出勤せず、自宅で仕事を行う形態

顧客先、移動中、出張先のホテル、交通機関の車内、カフェ・喫茶店などで仕事を行う形態

自社のサテライトオフィスや共同利用型のテレワークセンターで仕事を行う形態

モバイル勤務サテライトオフィス勤務

雇用型

自営型

モバイル型 在宅型

在宅ワーカー

コワーキングスペース勤務

ノマドワーカー

SOHO、フリーランスクラウドソーシング

ふるさとテレワーク

テレワークの形態分類

テレワークの期待の広がり

42

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想される。会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとしたい。

※2012年ロンドン大会時にロンドン交通局及び市がテレワークを呼びかけ、市内企業の８割がテレワークを導入した経緯あり。

2020年に向けて国民運動を展開するため、2017年よりテレワーク・デイを毎年実施。 経産省、総務省が中心となり、関係府省、経済団体、首都圏自治体、交通機関等を巻き込んで実施。

• 2020年までの毎年、東京オリンピック開会式開催予定日（7月24日）を「テレワーク・デイ」と定め、企業等が一斉にテレワークを実施する日とする。

主催：総務省、経産省、厚労省、国交省、内閣官房、内閣府 共催：東京都、経団連、日本テレワーク協会 協力： テレワーク推進企業ネットワーク（※）、経済団体、テレワーク関係団体 など 取組み例：① テレワーク導入に積極的な大企業が、100人規模の一斉テレワーク （例：ワンフロアまるごとテレワーク）を実施。 ② テレワーク導入を検討する企業が、7月24日に「お試しテレワーク」を実施。

• 初年度の取り組みとして、本年7月にイベントを実施。

・テレワーク・デイの国民運動化に向けた周知広報イベントを実施 ・国家公務員も率先してテレワークを実施するほか、賛同企業などが一斉にテレワークを実施し、公共交通（鉄道）の混雑状況の変化などを検証。併せて、テレワーク実施企業における生産性や職員の満足度等の効果をアンケート調査。 ※テレワーク推進企業ネットワーク：平成28年11月28日に、「総務省テレワーク先駆者百選」企業及び「厚生労働省 輝くテレワーク賞」受賞企業が参加し、 自社の工夫やノウハウの紹介を通じて、これからテレワークを導入しようとする企業に、具体的アドバイスを行える体制を立ち上げ。平成29年1月現在、６４社が参加。 43

2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト（テレワーク・デイ） 平成29年からテレワーク国民運動を始動

テレワーク・デイ運動の取組 周知活動 ○ 関係省庁等と連携し、周知ポスター（約６千枚）、リーフレット（約４万枚） を行政機関、経済団体、企業、鉄道事業者等に掲示。 ○ 関係省庁・経団連の主催の下、セミナーを開催（7/18・経団連会館） 世耕大臣が運動の重要性をプレイアップ。 ○ 総務省、内閣官房、大会組織委の協力の下、運動が東京五輪・パラリンピック競技大会の公認プログラムに位置付け。普及に尽力。

テレワーク・デイ普及啓発ポスター経済産業省の省内活動 ○ 平成29年度のゆう活月間（7～8月）中、原則として、全職員が最低１回以上のテレワークを実施。テレワーク・デイ（７月24日）に集中的に実施し、経済産業省全体で約千人規模（このうち、本省内部部局の職員は、全職員の約３割以上に該当する９３０人程度の職員）が参加。

テレワーク・デイ取組前の執務室 （普段の光景）

テレワーク・デイ実施日の執務室

世耕大臣がテレワークで省内の幹部職員からレクを受け、資料を確認されているご様子

テレワーク・デイプレイベントでテレワークを通じた働き方改革の重要性をプレイアップする世耕大臣

○ ９月以降、原則全職員において毎月１回のテレワークの実施。 （特に、テレワーク実施を強く推奨日は、８月：８／２８（月）、９月：９／１３（水）、１０月：１０／１１（水）、 １１月：１１／８（水）、１２月：１２／１３（水） ）

44

45

働き方が変わると世の中の姿が変わる 自宅でスマートな働き方が できる環境

地方でスマートな働き方 ができる環境

住まいが変わる（ｽﾏｰﾄﾊｳｽ） 街が変わる（ｽﾏｰﾄｼﾃｨ）

働ける人が増える(ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ）

事情に関係なくスマートな働き方 ができる環境

柔軟で多様な 社会

Natural（自然なメーク） Trend（2016年の流行）

Cool（シャープ） Feminine（かわいらしい）

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働き方が変わると新たなビジネスが生まれる

サテライト レンタルオフィス

お化粧アプリ （ TeleBeauty（テレビューティー））

（資生堂）

テレワークをしやすい家 （ミサワホーム）

分身ロボット（オリヒメ：olihime） （オリイ研究所）

移動オフィス （メルセデスベンツ）

mini labo（ミニラボ)

・東急電鉄・不動産（NewWork（ニューワーク）） ・三井不動産（WORK STYLING) 、三菱地所（シェアオフィス）

・第一興商(ﾋﾞｯｸｴｺｰ）、ｸﾘｱｯｸｽ（歌広場）

ワーケーション (worcation=Work+vacations：一定期間、リゾート地で働くと休むとの両立運動、地方創生、観光需要向上

（和歌山県、日本航空、日本マイクロソフト等）

地域活性化

テレワークを通じた働き方で 都会も地方も日本全土で スマートな経済、生活を

ありがとうございました。

１００年人生 （センテナリアン）社会

ＡＩ・ＩｏＴ社会 （第４次産業革命）