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Deloitte CFO Signals Survey Report 2018 Q2 Date 2018/08/01

1

Contents

財政環境の見通し............................................................................................................................................................... 3

業績の展望 ............................................................................................................................................................................ 4

不確実性 ................................................................................................................................................................................. 6

日本経済の注目点 ............................................................................................................................................................. 7

海外経済の注目点 ............................................................................................................................................................. 8

経理・財務部門の働き方改革 ........................................................................................................................................ 9

経理・財務部門の働き方改革の取り組み内容 .................................................................................................... 10

働き方改革の影響 ............................................................................................................................................................ 11

働き方改革の阻害要因 .................................................................................................................................................. 12

CFO プログラムとは ......................................................................................................................................................... 13

2

Deloitte CFO Signals について

‒ Deloitte CFO Signals は、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している CFO の意識調

査です。毎回の調査で CFO の皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を

加え、CFO からの”Signals”として発信しています。

‒ 調査項目は、グローバル共通で毎回実施する「経済環境に関する調査」と、国ごとに異なる「ホット

トピックに関する調査」で構成されています。

‒ 日本では 2015 年 8 月に初めて実施し、今回で 12 回目の取り組みとなります。「経済環境に関す

る調査項目」では、時系列で CFO の意識変化や、調査時点での最新の見通しを考察します。な

お、今回の調査ではこの定例の調査項目に加え、マクロ的な視点で日本経済及び世界主要国の

リスクシナリオに関する意識調査も行いました。

また、今回の日本の調査におけるホットトピックとして、経理プロセスに関する課題や現在の取組

み、今後の展望についてお伺いしました。 ‒ 今回の調査は 2018 年 7 月に実施し、25 社の CFO から回答を得ることができました。

‒ ご協力頂きありがとうございました。

デロイト トーマツ CFO プログラム

Date 2018/08/01

3

経済環境に関する調査 財政環境の見通し

貿易戦争同行見極めで財政見通しは横ばい

グラフ 1 は、各社の財政的な見通しが 3 ヶ月前と比べてどのように変化したかを示している。財政

見通しが前四半期に比べ「やや楽観的になった」との回答は 19%と、前回（2018Q1）の 19%から

横ばいだった。また、「大いに楽観的になった」との回答は 2 四半期連続で 0％を記録した。海外

では、6 月の米朝首脳会談開催など国際緊張関係緩和の動きが見られ、国内では森友問題等で

一時低下していた安倍政権支持率が回復に向かうなど政治の安定化も見られた。グローバルな

株価も、2 月に大幅下落のあと反発し、7 月にかけては安定推移、為替市場でも円高が一服して

円安ドル高に転じているなど日本企業にとって有利な方向に展開している。しかしながら 5 月以降

は、米国トランプ政権の保護貿易主義への懸念（鉄鋼・アルミニウム輸入制限、中国製品への輸

入関税、自動車への輸入関税など）が高まったこと、また、日本の実質 GDP が 1－3 月期にマイ

ナス成長、4 月以降もインフレ率が低下するなど、デフレ脱却に対する懸念も出てきた。いわば玉

虫色の外部環境の中で、各社 CFO は状況を見極める局面にあるといえる。前回サーベイで大き

く後退した楽観度は、CFO が当面様子見の状況にあることを示していると言える。今後は、日本

に対する自動車輸入関税等の動向などが CFO の景況感を左右する材料となるだろう。

2%

4%

11%

12%

23%

19%

19%

78%

76%

65%

59%

59%

11%

8%

4%

19%

22%

2%

4%

3%

2017Q2

2017Q3

2017Q4

2018Q1

2018Q2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

a.大いに楽観的になった b.やや楽観的になった

c.概して変わっていない d.やや楽観的ではなくなった

e.大いに楽観的ではなくなった

グラフ13ヶ月前と比較して、現在の貴社にとっての財政的な見通しはどのようであると考えていますか。以下の中から最

も当てはまるものを選択してください。

今回

4

業績の展望

コスト高は依然として大きな課題

グラフ 2 は、今後 1 年間の各社の業績（収益・営業利益）の見通しを示している。収益について

は、「大きく増大する見込みである」「いくらか増大する見込みである」との回答合計が 70%と、前

回の 64%から増加した。短期的には収益見通しは改善したといえるが、ここ数四半期の間ほぼ横

ばいの推移である。外部環境の変動が不透明な中、収益に関する CFO の見通しも様子見の状

2%

5%

4%

7%

50%

57%

62%

64%

63%

35%

30%

19%

24%

26%

13%

8%

15%

9% 3%

4%

2017Q2

2017Q3

2017Q4

2018Q1

2018Q2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

a.大きく増大する見込みである b.いくらか増大する見込みであるc.ほとんど変わらない d.いくらか減少する見込みであるe.大きく減少する見込みである

グラフ2今後1年間の中で貴社にとって以下の財務的な指標はどのように変化すると考えていますか。以下の中から最も

当てはまるものをそれぞれ選択してください。

[収益]

3%

5%

6%

3%

7%

49%

7%

48%

55%

45%

38%

30%

29%

30%

33%

10%

8%

17%

9%

11%

3%

4%

2017Q2

2017Q3

2017Q4

2018Q1

2018Q2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

a.大きく増大する見込みである b.いくらか増大する見込みである

c.ほとんど変わらない d.いくらか減少する見込みであるe.大きく減少する見込みである

[営業利益]

今回

今回

5

況と考えられる。一方で、営業利益については「大きく増大」「いくらか増大」の合計が 52%と、前

回の 58%からやや楽観度が後退し、かつ収益増大見通しの割合を下回っている。これは、コスト

高が依然として企業利益への下方圧力であることを示唆しており、人材不足による賃金上昇、原

材料費の高騰などによる事業コストの増加見通しを反映したものと思われる。総じて業績見通し

は相対的に楽観的であるといえるものの、コストは引き続き CFO にとっての課題であることが示

唆されている。

6

不確実性

不確実性は予想外に後退した

グラフ 3 は、財政的・経済的な不確実性の見通しを表している。今回は不確実性が「非常に高い」

「高い」との回答合計が 44%と、前回の 70%から予想外に大幅減少した。不確実性が後退した要

因としては、株価が 2 月の下落後に反発してその後安定推移していること、米トランプ政権の閣僚

交代が一巡、政権支持率も反転上昇の兆しがみられて基盤が安定したとみられること、安倍政権

の支持率が回復して政権安定化の方向性が見えてきたこと、などが考えられる。しかしながらグラ

フ 1 でもみたように、米国トランプ政権による鉄鋼・アルミニウム輸入制限、中国製品への輸入関

税、自動車への輸入関税など、貿易戦争が予想以上に本格化する方向にあり、客観的には不確

実性が後退したとはいえないと言わざるをえない。貿易戦争の今後の動向によっては、CFO の見

る財政的・経済的な不確実性は再び高まるリスクを見ておく必要があるだろう。

2%

2%

6%

11%

55%

50%

44%

64%

33%

39%

43%

48%

30%

52%

4%

5%

8%

4%

2017Q2

2017Q3

2017Q4

2018Q1

2018Q2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

a. 非常に高い b. 高い c. 普通 d. 低い e. 非常に低い

グラフ3貴社のビジネス環境における財政的および経済的な不確実性は、どの程度高いものとお考えですか。以下の中

から最も当てはまるものを選択してください。

今回

7

日本経済の注目点

人材不足、米国輸入制限、国内景気減速が注目点

グラフ 4 は、今後 1 年間の事業展開を展望するうえで注目される日本経済の動きを示している。

今回も「雇用市場タイト化による人手不足」が 3 四半期連続で第 1 位となった。失業率低下に見ら

れる労働市場の需給タイト化は個別企業の人材確保にも影響しているようだ。第 2 位には、「米ト

ランプ政権による鉄鋼・アルミ輸入制限」が、前回 2018Q1 の第 5 位から大きく上昇しラインクイン

した。輸入制限の実施がより現実的となったことで、日本企業の CFO の関心も大きく高まったと

いえる。第 3 位には前回同様「デフレ脱却の遅れと景気減速の可能性」が入った。人材不足、米

国の輸入制限、国内景気減速という 3 つの異なるリスク事象が CFO の注目点となっていること

は、現在の日本の経済環境の複雑性を反映している。また、7 月に入り「働き方改革法案」が成立

したため、働き方改革への更なる具体的対策を求められるようになると考えられる。これは CFO

にとっての今後の大きな課題となろう。

67% (18)

59% (16)

44% (12)

37% (10)

37%(10)

30%(8)

26%(7)

11%(3)

4% (1)

4% (1)

a.雇用市場タイト化による人手不足

b.米トランプ政権による鉄鋼・

アルミ輸入制限や自動車輸入関税

c.デフレ脱却の遅れと景気減速の可能性

d.安倍政権の不安定化

（森友問題等、秋の自民党総裁選）

e.働き方改革の影響

（労務管理コスト、労働時間の減少）

f.高齢化にともなう労働市場や消費者行動の変化

g.フィンテック・AI活用による産業構造変化

h.インフレ上昇にともなう

日本銀行の量的・質的緩和政策の転換

i.財政赤字拡大による

日本国債信認低下と金利上昇の可能性

j.その他

0% 20% 40% 60% 80% 100%

パーセンテージ（回答数）

グラフ4日本経済にかかる変化点のうち、今後1年間の事業展開を展望するうえで、蓋然性及びインパクトの観点から注

目すべき動きを以下の中から4つまで選択してください。

8

海外経済の注目点

世界貿易戦争と中国経済がリスクイベント

グラフ 5 は、今後 1 年間の事業展開を展望するうえで注目される海外諸国経済の動きを示してい

る。今回は第 1 位が「世界貿易戦争（米輸入制限への報復など）」で、前回の第 2 位から上昇。第

2 位は「中国の経済成長減速」で、これも前回の第 4 位から上昇した。グラフ 4 までで見た通り、ト

ランプ政権の保護主義政策は中国など相手国の報復措置を招き、予想以上に貿易戦争が本格

化する様相を見せている。また中国経済は、小売売上高や設備投資の伸び率が低下するなど、4

－6 月期に入り減速が明らかになっているうえ、貿易戦争が更なる経済成長への重しとなる可能

性がでてきている。こうした動きが CFO の注目するリスクイベントとなっており、今後も貿易戦争

の動向と中国経済は注目点であり続けると予想される。なお、第 3 位は前回同様「米トランプ政権

の外交政策」だった。トランプ政権の外交政策もイラン産原油輸入禁止措置など本邦企業への影

響が見込まれる方向に新たな進展を見せており、原油価格の動向も CFO の大きな関心事であり

続けよう。

93% (25)

59% (16)

44% (12)

41% (11)

30% (8)

30% (8)

22% (6)

19% (5)

0% (0)

a.世界貿易戦争

（米輸入制限への報復など）

b.中国の経済成長減速

c.米トランプ政権の外交政策

（北朝鮮政策の転換、イラン核合意見直し、

中東政策など）

d.米トランプ政権の混乱

（ロシアゲート問題、議会中間選挙）

e.米FRB利上げによる金利上昇

f.欧州の政治・財政問題による混乱

（イタリア政治混迷に伴う金利急上昇など）

g.Brexitをめぐる英国とEUの交渉難航

h.エマージング諸国からの資金逃避

i.その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

パーセンテージ（回答数）

グラフ5海外経済にかかるリスク・イベントのうち、今後1年間の事業展開を展望するうえで蓋然性及びインパクトの観点か

ら注目すべき動きを以下の中から4つまで選択してください。

9

経理・財務部門の働き方改革に関する調査 経理・財務部門の働き方改革

「働き方改革」というキーワードが日本で叫ばれて久しい。働き方改革は、企業の生産性を向上

させ、そこで働く方のワークライフバランスを向上させることを主な目的としている改革であるが、

今回は「経理・財務部門」にフォーカスを当て、その実態を分析していく。

働き方改革は社会全体の取り組みとなっていることが改めて浮き彫りに

グラフ 6 をご覧いただくと、働き方改革に取り組んでいる経理・財務部門は、実に 85％に上ること

が分かる。その中でも 44%の企業は、全社的な取り組みに加え、経理・財務部門としての独自の

取り組みを進めており、経理・財務部門の意識の高さがうかがえる。

また、働き方改革に取り組んでいないと回答された企業はおらず、働き方改革が社会全体での取

り組みとなっていることを改めて認識させられる結果となった。

44% (12)

41% (11)

22% (6)

0% (0)

a.全社的な取り組みに加え、

経理・財務部門として独自に取り組んでいる

b.全社的な取り組みの中で

経理・財務部門も取り組んでいる

c.取り組み施策を検討中

d.取り組んでいない

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%パーセンテージ（回答数）

グラフ 6 貴社の経理・財務部門として働き方改革に取り組まれておりますか。

9

経理・財務部門の働き方改革の取り組み内容

働き方改革としてデジタル トランスフォーメーションを積極的に推進

グラフ 7 では、経理・財務部門としての働き方改革の取り組み内容を確認した。複数回答をしても

らった結果、「業務のシステム化・RPA 化（ロボティクス・プロセス・オートメーション化）」に取り組ん

でいる企業が 85%にも上り、各企業では、いわゆるデジタル トランスフォーメーションを積極的に

進めていることが鮮明になった。標準化を行いやすい経理・財務部門が、デジタル トランスフォー

メーションの旗振り役として、全社を牽引しているというケースも多いのではないかと思われる。

また、比較的、繁閑差が読みやすい経理・財務部門ならではと思われるが、「決算など繫忙を考慮

した勤務時間の柔軟な設定」をしている企業が過半数を超えている。さらには、働き方改革とあわ

せて「業務の廃止・見直し」をしている企業が 52%を超えるなど、地道な業務改善に取り組んでい

る企業も多いことがわかる。

85% (23)

56% (15)

52% (14)

33% (9)

26% (7)

19% (5)

11% (3)

4% (1)

4%(1)

a.業務のシステム化・RPA化

（ロボティクス・プロセス・オートメーション化）

b.決算など季節的な繁忙を考慮した

勤務時間の柔軟な設定

c.業務の廃止・見直し

d.在宅勤務など、リモートワークの充実

e.業務の外注化

f.ノー残業Dayや有休取得の徹底

g.ワークシェアリング

h.削減した残業代の還元など、

働き改革の評価・報酬への反映

i.その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

パーセンテージ（回答数）

グラフ7経理・財務部門として、どのような働き方改革の取り組みが有効と考えられますか。上位3つをご選択ください。

10

働き方改革の影響

ポジティブな影響が大半

グラフ 8 を見ると、働き方改革はポジティブな影響を与えていることが分かった。経理・財務部門

の長時間労働が全社的な問題となっている企業は多いが、働き方改革は残業時間の削減や有休

取得率の向上に寄与していることが分かる。また、昨今は、財務リスクや税務リスクといったリスク

マネジメント、事業側に対するビジネスパートナリングといった役割を担うことが経理・財務部門に

期待されることが当たり前になってきているが、働き方改革の結果、より付加価値の高い業務にリ

ソースをシフトし、さらにはモチベーションの向上にも寄与していることが読み取れる。

一方、特定のメンバーにしわ寄せが集中したケースも 26%見られる。業務の標準化や各メンバー

のスキルアップを図るなど、しわ寄せが集中してしまったメンバーの業務をいかに分散していくか

が、今後の課題になると考えられる。

65% (15)

30% (7)

26% (6)

26% (6)

17% (4)

17% (4)

4% (1)

4% (1)

4%(1)

0%(0)

4%(1)

a.残業時間が減った・有給取得率が上がった

b.より付加価値の高い業務にリソースがシフトできた

c.メンバーの仕事に対するモチベーションが上がった

d.特定のメンバーにしわ寄せが集中した

e.仕事の質が上がった

f.特段の成果や悪影響はない

g.会社へのロイヤリティが高まった

h.本来やるべき仕事の質が下がった

i.メンバー同士の人間関係が希薄化した

j.コストがかかった割に成果が出なかった

k.その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

パーセンテージ（回答数）

グラフ8問6にてお取り組み中とお答えの方におうかがいいたします。働き方改革を実施されて、どのような成果・悪影響が

おありでしたか。上位3つをご選択ください。

10

働き方改革の阻害要因 インフラ整備が急務であり、さらには業務そのものの削減や組織体制の見直しが必要

最後に、働き方改革の阻害要因を確認した。グラフ 7 の働き方改革の取り組み内容と表裏一体に

なっていると考えられるが、インフラ面での脆弱性が一番のボトルネックとなっていることがわか

る。証票類などの紙媒体の資料をもとにした手作業が多く残っていることや、グループ全体でイン

フラが統一化されていないためにマニュアル作業が発生しているなど、業務が煩雑になってしまっ

ていることがうかがえる。

さらには、ここ十数年の様々な取組みの結果、経理・財務部門の人員体制はスリム化してきてい

るが、そもそもの人数に対する業務量が多く、働き方改革といっても限界があることが読み取れ

る。この結果を勘案すると、経理・財務部門で働く方のワークライフバランスやモチベーションの向

上に加え、前述の役割期待の拡大も見据えながら、組織体制そのものの見直しが必要なタイミン

グに差し掛かっているのではないかと考えられる。

48% (13)

44% (12)

30% (8)

11% (3)

7% (2)

0%(0)

11%(3)

a. インフラが整っていない

b.人数に対してそもそもの業務が多すぎる

c.働き方改革を行うインセンティブがない

d.管理職の頭が固い

e.ロールモデルがいない

f.費用対効果が見合わない

g.その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%パーセンテージ（回答数）

グラフ9経理・財務部門としての働き方改革を最も阻害する要因は何でしょうか。

13

CFO プログラムとは

CFO プログラムは、日本経済を支える企業の CFO を支援し、CFO 組織の能力向上に寄与すること

で、日本経済そのものの活性化を目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。信頼

のおけるアドバイザー（the Trusted Advisor）として、さまざまな領域のプロフェッショナルが連携し、

CFO が抱える課題の解決をサポート致します。さらに、企業や業界の枠を超えた CFO のネットワーキ

ング、グローバル動向も含めた最新情報の提供を通じ、日本企業の競争力向上を目指します。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびその

グループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デ

ロイト トーマツ税理士法人および DT 弁護士法人を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループ

のひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。ま

た、国内約 40 都市に約 8,700 名の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとし

ています。詳細はデロイト トーマツ グループ Web サイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、

さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界 150 を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイト

は、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを Fortune

Global 500® の 8 割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約 225,000 名の専門家については、

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Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構

成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTL および各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体

です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitte のメンバーファームによるグローバルネットワークの詳

細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応す

るものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。

個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠

して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

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デロイト トーマツ合同会社 C&I、CFO プログラム 〒108-6221 東京都港区港南 2-15-3 品川インターシティ C 棟 Tel 03-6720-8330 Fax 03-6720-8335

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