株式売出届出目論見書 - TOKYO IPOpost.tokyoipo.com/ipo/10559/32562008010903.pdf(1) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_000_wk_07432371／表2／os2MID都市開発／目（B5）.doc

株式売出届出目論見書平成20年1月

MID都市開発株式会社

(1) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_000_wk_07432371／表２／os2ＭＩＤ都市開発／目（Ｂ５）.doc

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株

式16,740,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による

売出し）及び株式2,427,840千円（見込額）の売出し（オーバー

アロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引

法第５条により有価証券届出書を平成20年１月９日に近畿財務局

長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われ

ます。

なお､その他の記載内容についても訂正されることがあります｡

２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている

内容のうち、「第三部特別情報」を除いた内容と同一のもので

あります。

MID都市開発株式会社大阪市北区堂島浜一丁目4番4号

株式売出届出目論見書

MID都市開発譁（当社）

MIDホールディングス譁（MIDH譁）

旧松下興産譁

ロイヤルパインズ譁現在に至る

現在に至る

現在に至る特別清算

MID都市開発譁松下興産譁

MIDH譁

松下興産譁

当社設立（平成11年4月）

設立（昭和27年12月）

設立（平成16年2月）

当社株式譲受け（平成16年11月）

営業譲渡（平成16年4月）

（※1．）（※2．）

豊秀興産譁

商号変更（平成17年4月）

（清算手続中）

平成17年9月申立平成18年4月認可



吸収合併（平成19年4月）

※1. 休眠状態（平成16年4月～平成17年1月） ※2. 旧松下興産譁より営業譲受け（平成17年3月）

和歌山ロイヤルパインズ譁

1. 沿革昭和27年に設立された松下興産株式会社（平成17年4月1日豊秀興産株式会社に商号変更、以下「旧松下興産株式会社」

という）は、同社を中心とした企業グループとして事業を行ってまいりましたが、いわゆるバブル経済の崩壊により同社の業績は急速に悪化いたしました。そこで平成17年3月に、事業パートナーとして選定した米国投資ファンド運用会社のエートス・キャピタル・エルエルシーを中心としたエートスグループが運用を受託しているファンドによる出資を受け、旧松下興産株式会社グループの企業再編を行いました。当社は、平成17年3月に、同社から不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業並びにこれら事業に係る資産を譲受け、不動産事業を開始いたしました。

年月

昭和27年12月

昭和49年 3 月

昭和61年 4 月

平成11年 4 月

平成16年 2 月

平成16年 2 月

平成16年 4 月

平成16年11月

平成17年 1 月

平成17年 3 月

平成17年 3 月

平成17年 7 月

平成17年 9 月

平成17年 9 月

平成18年 8 月

平成19年 4 月

平成19年 8 月

平成19年11月

当社

当社設立（商号：和歌山ロイヤルパインズ株式会社）

ロイヤルパインズ株式会社に観光施設運営の事業を営業譲渡

商号変更（松下興産株式会社）

第三者割当増資（優先株式発行による増資）

エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社に当社が保有する信託受益権及び不動産を譲渡

MIDリートマネジメント株式会社を設立

商号変更（MID都市開発株式会社）

MIDリートマネジメント株式会社が資産の運用を受託する「MIDリート投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託市場に上場

MIDホールディングス株式会社を吸収合併

MIDプロパティマネジメント株式会社がMIDクリエイト株式会社（旧社名　株式会社パナクリエイト）を吸収合併

MIDアセットマネジメント株式会社を設立

旧松下興産株式会社

旧松下興産株式会社設立

松興建物管理株式会社（現MIDファシリティマネジメント株式会社）設立

株式会社パナクリエイト設立

MIDホールディングス株式会社（持株会社）設立

松下興産プロパティマネジメント株式会社（現MIDプロパティマネジメント株式会社）設立

旧松下興産株式会社が、当社株式のすべてをMIDホールディングス株式会社へ譲渡

当社が旧松下興産株式会社より、不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業並びにこれら事業に係る資産を譲受け

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

―

―

―

―

―

―

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―

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―

―

―（―）

第4期

平成15年3月

第5期

平成16年3月

第6期

平成17年3月

第7期

平成18年3月

第8期

平成19年3月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

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―

―（―）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―（―）

22,086

4,702

3,335

23,413

53,678

460,583.30

447,552.59

54,741.57

43.6

15.3

―

3,362

43,083

△ 45,131

6,344

141（11）

118,469

20,796

12,336

22,886

52,172

2,729,985.35

2,192,421.65

227,077.55

43.9

53.3

―

9,857

10,023

△ 12,090

14,135

161（21）

第9期中間期

平成19年9月

22,088

1,997

1,269

32,052

64,225

221.54

12.20

10.82

49.9

4.6

―

△ 19,198

2,565

7,381

10,001

878（388）

営業収益

経常利益

当期（中間）純利益

純資産額

総資産額

1株当たり純資産額

1株当たり当期（中間）純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額

自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

回次

決算年月

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

（円）

（％）

（％）

（倍）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（人）

2. 業績等の推移

（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。2. 当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。3. 株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。4. 第7期及び第8期の連結財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、第9期中間期につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査及び中間監査を受けております。

5. 第8期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）を適用しております。

6. 第8期において、営業収益、経常利益及び当期純利益が増加した主な要因は、MIDリート投資法人への信託受益権売却等による一時的な収益及び利益を計上したことによるものであります。

7. 第8期の1株当たり純資産額が増加した主な要因は、自己株式の取得及び消却により普通株式数が減少したこと、並びに当期純利益の計上により、普通株式に係る期末の純資産額が増加したことによるものであります。

8. 第9期中間期の純資産額及び総資産額が増加した主な要因は、平成19年4月1日付でMIDホールディングス株式会社を吸収合併したこと、及び、それに伴い連結子会社が増加したことによるものであります。

9. 第9期中間期の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額が減少した主な要因は、F種優先株主からの定款の規定に基づく取得の請求を受けたF種優先株式（平成19年4月1日付で、旧B種優先株式を名称変更）2,147株の対価として、普通株式38,656株を交付したこと、及び、平成19年8月20日付で普通株式1株を2,000株とする株式分割を行ったことにより、普通株式数が増加したことによるものであります。

10. 当社は、平成19年8月20日付で普通株式1株を2,000株とする分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（蠢の部）の作成上の留意点について」（平成18年4月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

（1）連結経営指標等

主要な経営指標等の推移

第4期

平成15年3月

第5期

平成16年3月

第6期

平成17年3月

第7期

平成18年3月

第8期

平成19年3月

―

―

―

―

―

―

―

―

―

230.29

223.78

27.37

1,364.99

1,096.14

113.54

第9期中間期

平成19年9月

221.54

12.20

10.82

回次

決算年月


1株当たり当期（中間）純利益金額


（円）

（円）

（円）

7,302

1,693

1,373

7,500

普通株式4,294

A種優先株式―

B種優先株式2,147

27,559

53,155

182.20

―（―）

13.23

11.73

51.8

5.5

―

―

157（27）

117,268

19,899

11,773

7,500

普通株式4,294

旧A種優先株式―

旧B種優先株式2,147

22,401

51,236

2,616,815.80

普通株式―（―）

旧A種優先株式―（―）


（―）

2,088,682.60

216,706.89

43.7

51.3

―

―

148（18）

普通株式122,800,000A種優先株式5,379,400

B種優先株式5,379,400

C種優先株式5,379,400

D種優先株式5,379,400

E種優先株式5,379,400

5,452

10

2

300

普通株式6,000

329

988

54,933.54

―（―）

419.70

―

33.3

0.8

―

―

148（409）

第4期

平成15年3月

第5期

平成16年3月

第6期

平成17年3月

第7期

平成18年3月

第8期

平成19年3月

4,944

15

△ 19

300

普通株式6,000

310

1,006

51,745.64

―（―）

△ 3,187.90

―

30.8

―

―

―

129（299）

471

△ 239

△ 232

10,300

普通株式6,000

旧A種優先株式1,000


20,078

117,081

13,030.70

―（―）

△ 38,714.93

―

17.1

―

―

―

93（1）

22,086

4,779

3,412

10,300

普通株式6,000



23,490

53,716

473,492.75

普通株式―（―）


（―）


（―）

460,462.05

56,032.20

43.7

15.7

―

―

130（10）

第9期中間期

平成19年9月

回次

決算年月

営業収益

経常利益又は経常損失（△）

当期（中間）純利益又は当期純損失（△）

資本金

発行済株式総数

純資産額

総資産額


1 株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）

1株当たり当期（中間）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）


自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率

配当性向


（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（株）

（百万円）

（百万円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（％）

（％）

（倍）

（％）

（人）

（2）提出会社の経営指標等

（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。2. 第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3. 株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。4. 第5期及び第6期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。5. 第7期及び第8期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、第9期中間期につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、あずさ監査法人の監査及び中間監査を受けておりますが、第4期、第5期及び第6期の財務諸表については監査を受けておりません。

6. 第8期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）を適用しております。

7. 当社は平成18年11月14日の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少につきまして次のとおり決定し、会社法の規定に則り平成18年12月15日に発効しております。・減少する資本金の額・・・・・・・103億円のうち28億円・減少する資本準備金の額・・・・・100億円のうち100億円

8. 第8期において、営業収益、経常利益及び当期純利益が増加した主な要因は、MIDリート投資法人への信託受益権売却等による一時的な収益及び利益を計上したことによるものであります。

9. 第8期の1株当たり純資産額が増加した主な要因は、自己株式の取得及び消却により普通株式数が減少したこと、並びに当期純利益の計上により、普通株式に係る期末の純資産額が増加したことによるものであります。

10. 第9期中間期の純資産額及び総資産額が増加した主な要因は、平成19年4月1日付でMIDホールディングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

11. 第9期中間期の1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額が減少した主な要因は、F種優先株主からの定款の規定に基づく取得の請求を受けたF種優先株式（平成19年4月1日付で、旧B種優先株式を名称変更）2,147株の対価として、普通株式38,656株を交付したこと、及び、平成19年8月20日付で普通株式1株を2,000株とする株式分割を行ったことにより、普通株式数が増加したことによるものであります。

12. 当社は、平成19年8月20日付で普通株式１株を2,000株とする分割を行っております。そこで、株式会社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（蠢の部）の作成上の留意点について」（平成18年4月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。尚、第4期、第5期及び第6期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。

第4期

平成15年3月

第5期

平成16年3月

第6期

平成17年3月

第7期

平成18年3月

第8期

平成19年3月

27.47

―（―）

0.21

―

25.87

―（―）

△ 1.59

―

6.52

―（―）

△ 19.36

―

236.75

―（―）

230.23

28.02

1,308.41

―（―）

1,044.28

108.35

第9期中間期

平成19年9月

182.20

―（―）

13.23

11.73

回次

決算年月


１株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）



（円）

（円）

（円）

（円）

営業収益（単位：百万円）

経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

当期（中間）純利益又は当期純損失（△）（単位：百万円）

5,452 7,302

22,088

117,268 118,469

22,086 22,086

4714,944

0

40,000

20,000

60,000

100,000

80,000

120,000

第4期（平成15年3月期）

第9期中間期（平成19年9月期）





10

19,899 20,796

1,9971,693

4,779 4,702

△ 239

150

5,000

△ 5,000

10,000

15,000

25,000

20,000







21,373 1,269

11,773 12,336

3,412 3,335

△ 232△ 190

2,000

4,000

△ 2,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000







単体連結

単体連結

単体連結

（単位：百万円）

（単位：円）

（単位：円）


329






22,40120,078

310988

22,886

51,236 52,172

27,55932,052

53,155

64,225

23,490 23,413

53,716 53,678

117,081

1,0060

20,000

60,000

100,000

80,000

40,000

120,000

純資産額・総資産額



27.47

182.20 221.54

1,308.411,364.99

236.75 230.29

6.5225.870

200

400

1,000

800

600

1,400

1,200







純資産額

単体連結

単体連結

総資産額単体連結

単体連結

0.21 13.23 12.20

1,044.28 1,096.14

230.23 223.78

△ 19.36△ 1.59△ 200

200

0

400

600

800

1,000

1,200







（注）平成19年8月20日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり純資産額の推移を表記しております。

（注）平成19年8月20日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり当期（中間）純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）の推移を表記しております。

3. 事業の内容

住宅事業ビル事業その他の事業

漓マンション事業滷戸建開発事業

漓不動産マネジメント事業滷プロパティマネジメント事業澆ファシリティマネジメント事業潺駐車場事業

漓緑化事業滷保険代理業澆スポーツ事業

MIDアセットマネジメント（株）

※

MID都市開発（株）

マネジメント事業本部

投資開発本部

住宅事業本部グリーンソリューション部

MIDプロパティマネジメント（株）

MIDリートマネジメント（株）

堂島アセット合同会社

連結子会社持分法を適用しない非連結子会社持分法を適用しない関連会社

中間法人堂島ホールディングス

八尾医療PFI（株）須磨特定目的会社

スポーツ事業保険代理業

MIDファシリティマネジメント（株）

ファシリティマネジメント事業駐車場事業

事業系統図

当社グループは、当社及び子会社6社（うち、連結子会社4社）及び関連会社2社（うち、持分法を適用しない関連会社2社）により構成されており、物件取得・開発・私募ファンド組成アレンジメントから運営管理まで、不動産投資・運用に係る幅広いサービスを展開する「ビル事業」と、マンション・戸建開発を手がける「住宅事業」の二つの事業セグメントを柱に事業を行っております。「ビル事業」では、収益不動産等の取得、開発、運用、仲介等を行う不動産マネジメント事業、収益不動産等の収益の最

大化を追求するプロパティマネジメント事業、施設管理を行うファシリティマネジメント事業及び駐車場事業を行っております。「住宅事業」では、関西圏・首都圏を中心にマンション事業、戸建開発事業を行っております。また、「その他の事業」としては、緑化事業、保険代理業、スポーツ事業を行っております。その主要な事業及び当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セ

グメント情報の区分と同一であります。

※当社は平成19年11月1日付で、MIDアセットマネジメント株式会社（出資比率100％）を設立いたしました。当社は、平成20年4月1日（予定）より、当社が営む不動産マネジメント事業の一部であるアセットマネジメント業務を、当該連結子会社に簡易吸収分割により事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締結しております。

●投資開発業務・投資営業当社は、投資対象不動産の発掘・取得・仲介を行っております。当業務においては、投資対象不動産を当社の資産として一旦保有し、不動産の価値向上に必要な施策（以下、「バリューアップ」という）を行った上でMIDリート投資法人や当社グループにて組成する私募ファンドに商品提供し、保有期間の賃料収入及び売却益を得る場合があります。また、投資対象不動産をMIDリート投資法人や外部の第三者に仲介し、手数料を得る場合があります。・ビル開発当社は、収益物件の企画・開発を行っております。当業務においては、当社の投資により資産を一旦保有し、開発・収益物件化を図った上でMIDリート投資法人・私募ファンド等へ商品提供、あるいは外部の第三者に売却し、完成後保有期間の賃料収入及び開発利益を得る場合があります。また、投資家より開発マネジメントを受託し、開発、収益物件化を図った上で、MIDリート投資法人・私募ファンド等へ商品提供し、開発マネジメントフィーを得る場合があります。●ファンドマネジメント業務・当社は、投資家の皆様に優良な投資機会を提供するため、投資家のニーズに合わせた不動産ファンドの企画・組成を行い、その手数料を得ることを目的としております。●アセットマネジメント業務・当社は、不動産オーナー・投資家が保有する不動産の運用を行っております。当業務においては、投資対象不動産の購入あるいは売却に係る助言、ビル資産の価値向上のための各種事業計画の立案、運用不動産のポートフォリオ管理、運用不動産のバリューアップ、賃料見直し、テナント誘致プランの作成及び実施、適切なプロパティマネージャーの選定にかかわる助言及びその管理等のアセットマネジメント業務を受託することによる継続的な手数料獲得を目的としております。尚、当社は、分割期日を平成20年4月1日付として当社の連結子会社（出資比率100％）であるMIDアセットマネジメント株式会社に簡易吸収分割により当該事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締結しております。但し、MIDアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品取引業の登録が、平成20年4月1日より遅延する場合は、別途協議により、分割期日を当該登録後の日に変更いたします。●アセットソリューション業務・当社は、一般法人が保有若しくは賃借する不動産（コーポレートリアルエステート＝CRE）を活用することにより企業価値向上を図る戦略（CRE戦略）をサポートしております。当業務においては、一般法人の不動産の取得・売却のサポート（仲介業務）、信託受益権販売業務、不動産の調査・評価業務、売却時のアドバイザリー、その他不動産の有効活用の提案等を行い、その手数料を得ることを目的としております。●リートマネジメント業務・連結子会社であるMIDリートマネジメント株式会社は、投資対象不動産の購入あるいは売却に係る助言、ビル資産の価値向上のための各種事業計画の立案、運用不動産のポートフォリオ管理、運用不動産のバリューアップ、賃料見直し、テナント誘致プランの作成及び実施、適切なプロパティマネージャーの選定にかかわる助言及びその管理等のアセットマネジメント業務をMIDリート投資法人から受託することにより、継続的な手数料獲得を目的としております。

（1）ビル事業

不動産マネジメント事業

蜷連結子会社であるMIDファシリティマネジメント株式会社は、駐車場施設の自社運用を行い、

駐車場収入を得る場合と、第三者が所有する土地等を賃借し、駐車場運営を行うことにより駐

車場収入を得る場合があります。

蜷連結子会社であるMIDファシリティマネジメント株式会社は、当社グループが管理運営するオ

フィスビル・マンション・店舗等の施設総合管理業務を受託するとともに、第三者から、病

院・オフィスビル・工場・文教施設等の施設総合管理業務を受託し、継続的な手数料を得るこ

とを目的としております。

蜷連結子会社であるMIDプロパティマネジメント株式会社は、受託不動産の収益の最大化を図る

ため、不動産オーナー等に代わって個々の物件に最適な運営戦略の立案、テナントの募集、賃

貸運営管理、工事管理などを効果的に実施し、利益とキャッシュ・フローの最大化を実現する

とともに、各部門のプロによる専門チームを編成し、受託不動産の運営管理業務を行うことに

より、継続的な手数料を得ることを目的としております。また、他のビル所有者からビルを賃

借しこれを転貸する形態で、運営管理業務を受託する場合もあります。

プロパティマネジメント事業

ファシリティマネジメント事業

駐車場事業

蜷当社は、関西圏・首都圏を中心にオリジナルマンションブランド「ロジュマン」シリーズの開

発分譲事業を行っております。

（2）住宅事業

マンション事業

蜷当社は、関西圏・首都圏を中心にオリジナル戸建住宅ブランド「ロジェアレーズ」シリーズの

戸建販売事業を行っております。また、大規模な住宅開発にも取り組み、公園や緑地の設置、

生活関連施設の整備、地域コミュニティの醸成などを通じて、街づくりを行っております。

戸建開発事業

蜷その他の事業として、当社が行っている地被植物「グラウンドカバープランツ」の普及・販売

を通じ、都市空間の緑化を行う「緑化事業」、連結子会社であるMIDファシリティマネジメン

ト株式会社が行っている「保険代理業」、ゴルフ練習場やテニスクラブの運営を行う「スポー

ツ事業」があります。

（3）その他の事業

(1) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_010_wk_07432371／目次／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

目次

頁

表紙

第一部証券情報 ……………………………………………………………………………………………………… １

第１募集要項 ………………………………………………………………………………………………………… １

第２売出要項 ………………………………………………………………………………………………………… ２

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… ２

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………… ３

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… ５

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………… ６

第３募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………… ７

第二部企業情報 ……………………………………………………………………………………………………… ８

第１企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ８

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… ８

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 12

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 14

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 20

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 23

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 25

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 26

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 32

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 34

７．財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 35

第３設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 42

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 42

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 42

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 44

第４提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 45

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 45

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 60

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 63

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 63

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 64

６．コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 70

第５経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 74

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 75

(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 75

(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 143

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 144

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 144

(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 189

(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 193

(2) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_010_wk_07432371／目次／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

頁

第６提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 194

第７提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 195

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 195

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 197

第四部株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………… 198

第１特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………… 198

第２第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………… 209

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………… 209

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………… 211

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………… 240

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 241

［監査報告書］

(1) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_020_wk_07432371／第０表紙／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

【表紙】

【提出書類】有価証券届出書

【提出先】近畿財務局長

【提出日】平成20年１月９日

【会社名】ＭＩＤ都市開発株式会社

【英訳名】 MID Urban Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長山本功

【本店の所在の場所】大阪市北区堂島浜一丁目４番４号

【電話番号】０６－６３４６－９５０１

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員石黒敦

【最寄りの連絡場所】大阪市北区堂島浜一丁目４番４号

【電話番号】０６－６３４６－９５０１

【事務連絡者氏名】取締役常務執行役員石黒敦

【届出の対象とした売出有価証券の種類】株式

【届出の対象とした売出金額】（引受人の買取引受けによる売出し）

入札による売出し－円

入札によらない売出し－円

ブックビルディング方式による売出し 16,740,000,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

入札による売出し－円

入札によらない売出し－円

ブックビルディング方式による売出し 2,427,840,000円

（注）売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額

であります。

【縦覧に供する場所】該当事項はありません。

－－

(1) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_030_wk_07432371／第一証券情報／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

1

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

該当事項はありません。

－－


2

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成20年２月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの

条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第

２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価

額（売出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。

引受人は、株券受渡期日（平成20年２月14日）に引受価額の総額を売出人に支払います。本売出しにおける引

受価額の総額と本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に

対して引受手数料を支払いません。

尚、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の廃止前の「上

場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下「旧上場前公募等規則」という。）第３条に規定するブックビル

ディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資

家の需要状況を把握したうえで売出価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

種類売出数（株）売出価額の総額

（円）売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－入札方式のうち入札による売出し

－－－

－入札方式のうち入札によらない売出し

－－－

2711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington,New Castle County,Delaware 19808 U.S.A. Perseus Financial,LLC 51,963,000株

普通株式ブックビルディング方式

62,000,000 16,740,000,0002711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington,New Castle County,Delaware 19808 U.S.A. Themis Financial,LLC 10,037,000株

計(総売出株式) － 62,000,000 16,740,000,000 －

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の旧上場前公募等規則により規定されております。

２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（270円）で算出した見込額でありま

す。

３．売出数等については今後変更される可能性があります。

４．引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出

しを行う場合があります。

尚、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによ

る売出し）」及び「４売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容

については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項３．ロックアップについて」をご参照下

さい。

－－


3

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

(1）【入札方式】

①【入札による売出し】


②【入札によらない売出し】


(2）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）

引受価額（円）

申込期間申込株数単位（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１．

未定 (注)１．

自平成20年２月５日(火) 至平成20年２月８日(金)

1,000未定

(注)２．引受人の本支店及び営業所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号野村證券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号みずほ証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号大和証券エスエムビーシー株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号日興シティグループ証券株式会社大阪市北区梅田一丁目３番１－400号髙木証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目４番１号三菱ＵＦＪ証券株式会社東京都中央区日本橋兜町７番12号ＳＭＢＣフレンド証券株式会社大阪市中央区今橋一丁目８番12号コスモ証券株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号ＳＢＩイー・トレード証券株式会社東京都中央区八重洲二丁目４番１号新光証券株式会社東京都中央区日本橋一丁目17番６号岡三証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号マネックス証券株式会社

未定 (注)３．

－－


4

（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

売出価格は、平成20年１月24日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動

リスク等を総合的に勘案した上で、平成20年２月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定

能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、

機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、

売出価格決定日（平成20年２月４日）に決定する予定であります。

尚、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総

額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株券受渡期日は、平成20年２月14日（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。株

券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、

一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。尚、株券の交

付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場（売買開始）日以降に金融商品取

引業者を通じて株券が交付されます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成20年１月28日から平成20年２月１日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参

考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

販売にあたりましては、取引所の廃止前の株券上場審査基準で定める株主数基準の充足、上場後の株式

の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等

に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、各社の店頭における表示また

はホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受人は引受株式総数のうち100,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取

引業者に委託販売する方針であります。

－－


5

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類売出数（株）売出価額の総額

（円）売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－入札方式のうち入札による売出し

－－－

－入札方式のうち入札によらない売出し

－－－

普通株式ブックビルディング方式

8,992,000 2,427,840,000東京都中央区日本橋一丁目９番１号野村證券株式会社 8,992,000株

計(総売出株式) － 8,992,000 2,427,840,000 －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案

し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係

る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま

す。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオー

バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジ

ケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「第３募集又は売出しに関する特別記載事項２．グリーンシューオプ

ションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、東京証券取引所の旧上場前公募等規則により規定されて

おります。

４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（270円）で算出した見込額でありま

す。

－－


6

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

(1）【入札方式】

①【入札による売出し】


②【入札によらない売出し】


(2）【ブックビルディング方式】

売出価格（円）

申込期間申込株数単位（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１．

自平成20年２月５日(火) 至平成20年２月８日(金)

1,000未定

(注)１．

野村證券株式会社の本店及び全国各支店

－－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金

とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつ

けません。

２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成20年２月４日）において決定する予定でありま

す。

３．株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予

定であります。株券は機構の「株券等に関する業務規程」第42条に従い、一括して機構に預託されます

ので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。尚、株券の交付を希望する旨を事前に金融

商品取引業者に通知された方には、上場（売買開始）日以降に金融商品取引業者を通じて株券が交付さ

れます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．野村證券株式会社の販売方針は、「第２売出要項２売出しの条件（引受人の買取引受による売出

し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

－－


7

第３【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所への上場について

当社は、「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式株券について、野村證券株式会社を主幹事

会社（以下「主幹事会社」という。）として、東京証券取引所への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しの

ために、主幹事会社が当社株主であるPerseus Financial,LLC及びThemis Financial,LLC（以下「貸株人」と総

称する。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、8,992,000株を上限として貸株人よ

り追加的に当社株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、平成20年３月７日を行

使期限として貸株人より付与される予定であります。

また、主幹事会社は、平成20年２月14日から平成20年３月４日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目

的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジ

ケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン

シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社

の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないかもしくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー

取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるPerseus Financial,LLC及びThemis Financial,LLC

並びに当社株主である森ビル株式会社、住友信託銀行株式会社、積水ハウス株式会社、CapitaLand AIF Limited、

株式会社オージーキャピタル、関西電力株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、鹿島建設株式

会社、松下電工株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、株式会社みずほコーポレート銀行、髙木証券株式

会社、株式会社奥村組、三井住友海上火災保険株式会社、綜合警備保障株式会社、東洋テック株式会社、野村

ホールディングス株式会社、株式会社きんでん、コスモ証券株式会社、株式会社竹中工務店及び清水建設株式会

社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成20年８月

11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社

株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通

株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第２売出要項」における売出価格の２倍以上であって、東京証券取

引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない

旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株

式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与

された有価証券の発行（ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を

行わない旨合意しております。

尚、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容

を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。

－－

(8) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_040_wk_07432371／第１企業／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

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第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次第４期第５期第６期第７期第８期

決算年月平成15年３月平成16年３月平成17年３月平成18年３月平成19年３月

営業収益（百万円）－－－ 22,086 118,469

経常利益（百万円）－－－ 4,702 20,796

当期純利益（百万円）－－－ 3,335 12,336

純資産額（百万円）－－－ 23,413 22,886

総資産額（百万円）－－－ 53,678 52,172

１株当たり純資産額（円）－－－ 460,583.30 2,729,985.35

１株当たり当期純利益金額

（円）－－－ 447,552.59 2,192,421.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）－－－ 54,741.57 227,077.55

自己資本比率（％）－－－ 43.6 43.9

自己資本利益率（％）－－－ 15.3 53.3

株価収益率（倍）－－－－－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）－－－ 3,362 9,857

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）－－－ 43,083 10,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）－－－ △45,131 △12,090

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）－－－ 6,344 14,135


（人）－

(－)－

(－)－

(－)141 (11）

161 (21)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第７期より連結財務諸表を作成しております。

３．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第７期及び第８期の連結財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ

監査法人の監査を受けております。

５．第８期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月

９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針

第８号平成17年12月９日）を適用しております。

６．第８期において、営業収益、経常利益及び当期純利益が増加した主な要因は、ＭＩＤリート投資法人へ

の信託受益権売却等による一時的な収益及び利益を計上したことによるものであります。

７．第８期の１株当たり純資産額が増加した主な要因は、自己株式の取得及び消却により普通株式数が減少

したこと、並びに当期純利益の計上により、普通株式に係る期末の純資産額が大幅に増加したことによ

るものであります。

－－


9

８．当社は、平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする分割を行っております。そこで、株式会

社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点

について」（平成18年４月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡

及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。



１株当たり純資産額（円）－－－ 230.29 1,364.99


（円）－－－ 223.78 1,096.14


（円）－－－ 27.37 113.54

－－


10

(2）提出会社の経営指標等



営業収益 (百万円) 5,452 4,944 471 22,086 117,268

経常利益又は経常損失（△）

(百万円) 10 15 △239 4,779 19,899

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円) 2 △19 △232 3,412 11,773

資本金 (百万円) 300 300 10,300 10,300 7,500

発行済株式総数（株）普通株式

6,000 普通株式

6,000

普通株式 6,000

旧Ａ種優先株式1,000

旧Ｂ種優先株式3,000

普通株式 6,000

旧Ａ種優先株式 1,000

旧Ｂ種優先株式 3,000

普通株式 4,294

旧Ａ種優先株式－


純資産額 (百万円) 329 310 20,078 23,490 22,401

総資産額 (百万円) 988 1,006 117,081 53,716 51,236

１株当たり純資産額（円） 54,933.54 51,745.64 13,030.70 473,492.75 2,616,815.80

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）－

(－)－

(－)－

(－)

普通株式－

(－) 旧Ａ種優先株式

50,000 (－)


(－)

普通株式－

(－)旧Ａ種優先株式

－ (－)


(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円） 419.70 △3,187.90 △38,714.93 460,462.05 2,088,682.60


（円）－－－ 56,032.20 216,706.89

自己資本比率（％） 33.3 30.8 17.1 43.7 43.7

自己資本利益率（％） 0.8 －－ 15.7 51.3

株価収益率（倍）－－－－－

配当性向（％）－－－－－

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

(人) 148

(409)129

(299)93 (1)

130 (10)

148 (18)


２．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。また、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、

潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率につきましては、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．第５期及び第６期の自己資本利益率につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりま

せん。

－－


11

５．第７期及び第８期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査

法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については監査を受けておりま

せん。

６．第８期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月

９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針


７．当社は平成18年11月14日の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少につきまして次の

とおり決定し、会社法の規定に則り平成18年12月15日に発効しております。

・減少する資本金の額 … 103億円のうち28億円

・減少する資本準備金の額 … 100億円のうち100億円

８．第８期において、営業収益、経常利益及び当期純利益が増加した主な要因は、ＭＩＤリート投資法人へ

の信託受益権売却等による一時的な収益及び利益を計上したことによるものであります。

９．第８期の１株当たり純資産額が増加した主な要因は、自己株式の取得及び消却により普通株式数が減少

したこと、並びに当期純利益の計上により、普通株式に係る期末の純資産額が大幅に増加したことによ

るものであります。

10．当社は、平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする分割を行っております。そこで、株式会

社東京証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点

について」（平成18年４月28日付東証上審第178号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡

及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

尚、第４期、第５期及び第６期の数値については、あずさ監査法人の監査を受けておりません。



１株当たり純資産額（円） 27.47 25.87 6.52 236.75 1,308.41

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）－

(－)－

(－)－

(－)－

(－) －

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失額（△）

（円） 0.21 △1.59 △19.36 230.23 1,044.28


（円）－－－ 28.02 108.35

－－


12

２【沿革】

当社は、平成17年３月の松下興産株式会社（平成17年４月１日豊秀興産株式会社に商号変更、以下「旧松下興

産株式会社」という）の企業再編により、同社から不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業並びにこれら

事業に係る資産を譲受け、不動産事業を開始いたしました。

年月事項

平成11年４月当社設立（和歌山県和歌山市）

和歌山県における観光施設の運営を目的とし、旧松下興産株式会社の100％出資子会社とし

て、資本金300百万円にて和歌山ロイヤルパインズ株式会社の商号で設立

平成16年４月ロイヤルパインズ株式会社に観光施設運営の事業を営業譲渡

平成16年11月旧松下興産株式会社が当社株式のすべてをＭＩＤホールディングス株式会社へ譲渡

平成17年１月商号を松下興産株式会社に変更、事業目的を不動産事業に変更、本社を大阪市中央区に移転

平成17年３月旧松下興産株式会社より、不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業ならびにこれら事業

に係る資産を譲受け

平成17年３月第三者割当増資（優先株式発行による増資）

平成17年７月エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社に当社が保有する信託受益権及び不動

産を譲渡

平成17年９月Ｊ－ＲＥＩＴ上場を目指す投資法人からの投資信託委託業及び投資法人資産運用業を受託する

ためにＭＩＤリートマネジメント株式会社を設立

平成17年９月商号をＭＩＤ都市開発株式会社に変更

平成18年２月本社を大阪市北区に移転

平成18年８月ＭＩＤリートマネジメント株式会社が資産の運用を受託する「ＭＩＤリート投資法人」が東京

証券取引所不動産投資信託市場に上場

平成19年４月グループの組織再編を行い、経営の効率化を図ることを目的にＭＩＤホールディングス株式会

社を吸収合併

平成19年８月グループの組織再編を行い、経営の効率化を図ることを目的にＭＩＤプロパティマネジメント

株式会社がＭＩＤクリエイト株式会社を吸収合併

平成19年11月アセットマネジメント事業の拡大と金融商品取引法の施行に対応するためにＭＩＤアセットマ

ネジメント株式会社を設立

※１．休眠状態（平成16年４月～平成17年１月）

※２．旧松下興産㈱より営業譲受け（平成17年３月）

ＭＩＤ都市開発㈱（当社）

ＭＩＤホールディングス㈱（ＭＩＤＨ㈱）

旧松下興産㈱

和歌山ロイヤルパインズ㈱

ロイヤルパインズ㈱

松下興産㈱

設立（昭和27年12月）

ＭＩＤＨ㈱

設立（平成16年２月）

松下興産㈱

商号変更（平成17年１月）

ＭＩＤ都市開発㈱現在に至る

当社設立（平成11年４月）

豊秀興産㈱

現在に至る

商号変更（平成17年９月）

吸収合併（平成19年４月）

当社株式譲受け（平成16年11月）

特別清算現在に至る

営業譲渡（平成16年４月）

（※１.）（※２.）

商号変更（平成17年４月）

平成17年９月申立平成18年４月認可

（清算手続中）

－－


13

＜ＭＩＤグループの沿革＞

昭和27年に設立された旧松下興産株式会社は、同社を中心とした企業グループとして、事業を行ってまいりました。

平成17年に、旧松下興産株式会社は企業再編に伴い営業譲渡を行い、現在はその営業を譲受けた当社が中心となりＭ

ＩＤグループとして事業を推進しております。

年月事項

昭和27年12月旧松下興産株式会社設立

昭和31年１月倉庫事業開始

昭和35年12月駐車場事業開始

昭和37年８月初の住宅団地開発事業販売開始（花屋敷荘園住宅地兵庫県宝塚市）

昭和39年８月初の大規模開発事業開始（草津工業団地滋賀県草津市）

昭和40年10月初のマンション事業販売開始（摂津マンション大阪府高槻市）

昭和41年３月初のビルリース事業開始（東京都港区）

昭和49年３月松興建物管理株式会社（現ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社）設立

昭和54年４月滋賀県草津市にて白浜開発推進部草津栽培場（現グリーンソリューション部）開設

昭和61年４月株式会社パナクリエイト（後のＭＩＤクリエイト株式会社（平成19年８月、ＭＩＤプロパティ

マネジメント株式会社に吸収合併））設立

平成16年２月ＭＩＤホールディングス株式会社（持株会社）設立

平成16年２月松下興産プロパティマネジメント株式会社（現ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社）設立

平成17年３月企業再編により、不動産事業を旧松下興産株式会社が当社に営業譲渡

平成19年４月ＭＩＤ都市開発株式会社がＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併

＜旧松下興産株式会社の企業再編について＞

当社が営業を譲り受けた旧松下興産株式会社は、ビルの建設その他の関連産業を興すことを目的として、昭和27年

12月に設立されました。その後、倉庫業、住宅販売事業、ビル賃貸業及び観光事業を積極的に展開するなど業容を拡

大いたしましたが、いわゆるバブル経済の崩壊により、急速に不動産事業や観光事業の採算性が悪化していく中で、

観光事業を中心とした事業収支の悪化や金融機関借入金に対する金利負担の影響等により、同社の業績は急速に悪化

しました。

同社は、平成13年６月以降、グループの事業内容の全面的な見直し、国内外の事業の整理統合、増資など、自主再

建に向けての施策を次々に実施いたしました。平成16年２月には、持株会社としてＭＩＤホールディングス株式会社

を設立し、旧松下興産株式会社はその傘下の会社として、事業部門の収益改善を図ることといたしましたが、抜本的

な解決には至らなかったので、旧松下興産株式会社を含むグループ事業の事業支援者の選定を行うこととし、事業

パートナーとして、米国ニューヨークに本拠を有する投資顧問会社であるエートス・キャピタル・エルエルシーの子

会社として設立されたエートス・ジャパン・エルエルシーを窓口とするエートスグループ（以下、「エートスグルー

プ」という）を選定いたしました。エートスグループは、主に欧米の公的・企業年金等の大手機関投資家を中心とし

た資金拠出によるプライベート・エクイティ・ファンド等を運用しております。その後、エートスグループが運用を

受託しているファンド（Perseus Financial,LLC及びThemis Financial,LLC）による出資を受け、平成17年３月から

７月にかけて旧松下興産グループの企業再編を行いました。

旧松下興産株式会社は平成17年４月１日をもって社名を豊秀興産株式会社に変更し、その後平成17年９月30日を

もって解散することとなり、現在は特別清算手続中であります。

当社グループは、当社が旧松下興産株式会社より不動産事業を譲り受けた平成17年３月以降、エートスグループ傘

下で不動産事業に特化し、抜本的経営再建を進めてまいりました。その結果、従前の資産保有の経営から、マネジメ

ント事業によるフィービジネスを中心としたビジネスモデルに転換する等、事業収益構造の再構築に取り組むことに

より、財務体質の健全化を達成することができました。

－－


14

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社（うち、連結子会社４社）及び関連会社２社（うち、持分法を適用しな

い関連会社２社）により構成されており、物件取得・開発・私募ファンド組成アレンジメントから運営管理まで、

不動産投資・運用に係る幅広いサービスを展開する「ビル事業」と、マンション・戸建開発を手がける「住宅事

業」の二つの事業セグメントを柱に事業を行っております。

「ビル事業」では、収益不動産等の取得、開発、運用、仲介等を行う不動産マネジメント事業、収益不動産等

の収益の最大化を追求するプロパティマネジメント事業、施設管理を行うファシリティマネジメント事業及び駐

車場事業を行っております。「住宅事業」では、関西圏・首都圏を中心にマンション事業、戸建開発事業を行っ

ております。また、「その他の事業」としては、緑化事業、保険代理業、スポーツ事業を行っております。

その主要な事業及び当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

尚、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の

種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1）ビル事業

① 不動産マネジメント事業

●投資開発業務

・投資営業

当社は、投資対象不動産の発掘・取得・仲介を行っております。当業務においては、投資対象不動産を当

社の資産として一旦保有し、不動産の価値向上に必要な施策（以下、「バリューアップ」という）を行っ

た上でＭＩＤリート投資法人や当社グループにて組成する私募ファンドに商品提供し、保有期間の賃料収

入及び売却益を得る場合があります。また、投資対象不動産をＭＩＤリート投資法人や外部の第三者に仲

介し、手数料を得る場合があります。

・ビル開発

当社は、収益物件の企画・開発を行っております。当業務においては、当社の投資により資産を一旦保有

し、開発・収益物件化を図った上でＭＩＤリート投資法人・私募ファンド等へ商品提供、あるいは外部の

第三者に売却し、完成後保有期間の賃料収入及び開発利益を得る場合があります。また、投資家より開発

マネジメントを受託し、開発、収益物件化を図った上で、ＭＩＤリート投資法人・私募ファンド等へ商品

提供し、開発マネジメントフィーを得る場合があります。

●ファンドマネジメント業務

・当社は、投資家の皆様に優良な投資機会を提供するため、投資家のニーズに合わせた不動産ファンドの企

画・組成を行い、その手数料を得ることを目的としております。

●アセットマネジメント業務

・当社は、不動産オーナー・投資家が保有する不動産の運用を行っております。当業務においては、投資対

象不動産の購入あるいは売却に係る助言、ビル資産の価値向上のための各種事業計画の立案、運用不動産

のポートフォリオ管理、運用不動産のバリューアップ、賃料見直し、テナント誘致プランの作成及び実施、

適切なプロパティマネージャーの選定にかかわる助言及びその管理等のアセットマネジメント業務を受託

することによる継続的な手数料獲得を目的としております。

尚、当社は、分割期日を平成20年４月１日付として当社の連結子会社（出資比率100％）であるＭＩＤア

セットマネジメント株式会社に簡易吸収分割により当該事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締

結しております。但し、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品

取引業の登録が、平成20年４月１日より遅延する場合は、別途協議により、分割期日を当該登録後の日に

変更いたします。

●アセットソリューション業務

・当社は、一般法人が保有若しくは賃借する不動産（コーポレートリアルエステート＝ＣＲＥ）を活用する

ことにより企業価値向上を図る戦略（ＣＲＥ戦略）をサポートしております。当業務においては、一般法

人の不動産の取得・売却のサポート（仲介業務）、信託受益権販売業務、不動産の調査・評価業務、売却

時のアドバイザリー、その他不動産の有効活用の提案等を行い、その手数料を得ることを目的としており

ます。

●リートマネジメント業務

・連結子会社であるＭＩＤリートマネジメント株式会社は、投資対象不動産の購入あるいは売却に係る助言、

ビル資産の価値向上のための各種事業計画の立案、運用不動産のポートフォリオ管理、運用不動産のバ

リューアップ、賃料見直し、テナント誘致プランの作成及び実施、適切なプロパティマネージャーの選定

にかかわる助言及びその管理等のアセットマネジメント業務をＭＩＤリート投資法人から受託することに

より、継続的な手数料獲得を目的としております。

－－


15

② プロパティマネジメント事業

・連結子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント株式会社は、受託不動産の収益の最大化を図るため、不

動産オーナー等に代わって個々の物件に最適な運営戦略の立案、テナントの募集、賃貸運営管理、工事管

理などを効果的に実施し、利益とキャッシュ・フローの最大化を実現するとともに、各部門のプロによる

専門チームを編成し、受託不動産の運営管理業務を行うことにより、継続的な手数料を得ることを目的と

しております。また、他のビル所有者からビルを賃借しこれを転貸する形態で、運営管理業務を受託する

場合もあります。

③ ファシリティマネジメント事業

・連結子会社であるＭＩＤファシリティマネジメント株式会社は、当社グループが管理運営するオフィスビ

ル・マンション・店舗等の施設総合管理業務を受託するとともに、第三者から、病院・オフィスビル・工

場・文教施設等の施設総合管理業務を受託し、継続的な手数料を得ることを目的としております。

④ 駐車場事業

・連結子会社であるＭＩＤファシリティマネジメント株式会社は、駐車場施設の自社運用を行い、駐車場収

入を得る場合と、第三者が所有する土地等を賃借し、駐車場運営を行うことにより駐車場収入を得る場合

があります。

(2）住宅事業

① マンション事業

・当社は、関西圏・首都圏を中心にオリジナルマンションブランド「ロジュマン」シリーズの開発分譲事業

を行っております。

② 戸建開発事業

・当社は、関西圏・首都圏を中心にオリジナル戸建住宅ブランド「ロジェアレーズ」シリーズの戸建販売事

業を行っております。また、大規模な住宅開発にも取り組み、公園や緑地の設置、生活関連施設の整備、

地域コミュニティの醸成などを通じて、街づくりを行っております。

(3）その他の事業

その他の事業として、当社が行っている地被植物「グラウンドカバープランツ」の普及・販売を通じ、都市

空間の緑化を行う「緑化事業」、連結子会社であるＭＩＤファシリティマネジメント株式会社が行っている

「保険代理業」、ゴルフ練習場やテニスクラブの運営を行う「スポーツ事業」があります。

－－


16

上記事業を事業系統図により示すと、次のとおりとなります。

［事業系統図］

（注）※１連結子会社

※２持分法を適用しない非連結子会社

※３持分法を適用しない関連会社

※４当社は平成19年11月１日付で、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社（出資比率100％）を設立い

たしました。当社は、分割期日を平成20年４月１日として当社が営む不動産マネジメント事業の一

部であるアセットマネジメント業務を、当該連結子会社に簡易吸収分割により事業を承継する契約

を、平成19年12月14日付で締結しております。但し、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社におけ

る金融商品取引法に定める金融商品取引業の登録が、平成20年４月１日より遅延する場合は、別途

協議により、分割期日を当該登録後の日に変更いたします。

ＭＩＤ都市開発㈱

ＭＩＤファシリティマネジメント㈱ ※１

ＭＩＤアセットマネジメント㈱ ※１※４

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱ ※１

ＭＩＤリートマネジメント㈱ ※１

堂島アセット合同会社 ※２須磨特定目的会社 ※３

中間法人堂島ホールディングス ※２

八尾医療ＰＦＩ㈱ ※３

住宅事業

①マンション事業

②戸建開発事業

ビル事業

①不動産マネジメント事業

②プロパティマネジメント事業

③ファシリティマネジメント事業

④駐車場事業

その他の事業

①緑化事業

②保険代理業

③スポーツ事業

グリーンソリューション部マネジメント事業本部

投資開発本部

ファシリティマネジメント事業駐車場事業

スポーツ事業・保険代理業

住宅事業本部

－－


17

企業グループ各社間の取引関係

（注）１．当社は平成19年11月１日付で、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社（出資比率100％）を設立いたし

ました。当社は、分割期日を平成20年４月１日として上表のアセットマネジメント業務を、当該連結子

会社に簡易吸収分割により事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締結しております。但し、Ｍ

ＩＤアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品取引業の登録が、平成20

年４月１日より遅延する場合は、別途協議により、分割期日を当該登録後の日に変更いたします。

２．ＭＩＤリート投資法人は、平成18年６月１日付で旧投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立さ

れた投資法人であり、当社グループ各社に上記の業務委託を行っております。また、当社は同投資法人

との間で売却不動産の情報提供等サポートに関する覚書を締結しております。

３．上記の取引は、それぞれ事業の内容の以下の業務区分に属しております。

①物件情報提供 ………………………………………… 投資開発業務

②アセットマネジメント業務委託 …………………… アセットマネジメント業務

③資産運用業務委託 …………………………………… リートマネジメント業務

④プロパティマネジメント業務委託 ………………… プロパティマネジメント事業

⑤ビルマネジメント業務委託 ………………………… ファシリティマネジメント事業

⑥施設管理業務委託 …………………………………… ファシリティマネジメント事業

⑦駐車場賃貸 …………………………………………… 駐車場事業

⑧住宅販売 ……………………………………………… マンション事業、戸建開発事業

⑨グラウンドカバープランツ販売 …………………… 緑化事業

⑩スポーツ施設運営 …………………………………… スポーツ事業

⑦駐車場賃貸

⑩スポーツ施設運営

ＭＩＤファシリティマネジメント㈱

一般顧客

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱ＭＩＤリートマネジメント㈱

ＭＩＤ都市開発㈱

投資家・

事業法人等

不動産オーナー

ＭＩＤリート

投資法人

⑤ビルマネジメント業務委託

⑧住宅販売


④プロパティマネジメント業務委託

④プロパティマネジメント業務委託

③資産運用業務委託

②アセットマネジメント業務委託

⑥施設管理業務委託


①物件情報提供

⑨グラウンドカバープランツ販売

－－


18

４【関係会社の状況】

名称住所資本金

（百万円）

主要な事業の内容

（注）１

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容

（親会社）被所有

ＭＩＤホールディングス㈱（注）２

大阪市中央区 100 持株会社 100 役員の兼任８名

（連結子会社）所有

ＭＩＤリートマネジメント㈱

大阪市北区 210 ビル事業 100役員の兼任１名当社による経営指導

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２．当社と親会社であるＭＩＤホールディングス株式会社は、平成19年４月１日付で合併し、当社が存続会

社となりました。

３．親会社ＭＩＤホールディングス株式会社の子会社でありますＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社及びＭＩＤクリエイト株式会社は、当社とＭＩＤホールディン

グス株式会社の合併に伴い、平成19年４月１日付で当社の連結子会社となりました。


（百万円）主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

ＭＩＤファシリティマネジメント㈱（注）４

大阪府守口市 900ビル事業、その他の事業

100 役員の兼任６名当社がビルマネジメント業務を委託

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱（注）５

大阪市中央区 25 ビル事業 100 役員の兼任２名当社がプロパティマネジメント業務を委託

ＭＩＤクリエイト㈱（注）５．６

大阪市中央区 11 ビル事業 81.82 役員の兼任１名

４．ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社は、平成19年９月18日付で大阪市中央区に移転いたしました。

５．ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社とＭＩＤクリエイト株式会社は、平成19年８月１日付で合併し、

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社が存続会社となりました。

６．当社は、平成19年６月25日付でＭＩＤクリエイト株式会社の株式の18.18％を取得し、同社は100％子会

社となりました。

７．アセットマネジメント事業の拡大と金融商品取引法の施行に対応するため、投資運用業、投資助言・代

理業の登録を受けるべく、平成19年11月１日付でＭＩＤアセットマネジメント株式会社を設立いたしま

した。


（百万円）主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

ＭＩＤアセットマネジメント㈱（注）７．８

大阪市中央区 50 ビル事業 100 役員の兼任２名

８．当社は、分割期日を平成20年４月１日として当社が営むアセットマネジメント業務を、ＭＩＤアセット

マネジメント株式会社に簡易吸収分割により事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締結してお

ります。但し、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品取引業

の登録が、平成20年４月１日より遅延する場合は、別途協議により、分割期日を当該登録後の日に変更

いたします。

－－


19

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成19年12月31日現在

事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）

ビル事業 738（362）

住宅事業 61（ 10）

その他の事業 11（ 3）

全社（共通） 73（ 6）

合計 883（381）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ

の出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季

節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。尚、パートタイマー

は時間換算（８時間×20日）にて人員数計算しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し

ているものであります。

３．上記従業員数は、平成19年３月期の従業員数から722名増加しております。この主な要因は、平成19年

４月１日付で当社がＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、ＭＩＤファシリティ

マネジメント株式会社等を連結子会社としたためであります。

(2）提出会社の状況


従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

159（26） 38.7 13.0 7,658,635

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）

であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、最近１

年間の平均人員を（）外数で記載しております。尚、パートタイマーは時間換算（８時間×20日）に

て人員数計算しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は、平成19年３月期から11名増加しております。これは、定期採用及び業容の拡大に伴う中途

採用によるものであります。

４．平均勤続年数は、旧松下興産株式会社在籍期間からの勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、ＭＩＤ都市開発労働組合（127名）とＭＩＤファシリティマネジメント労働組合（376

名）があります。尚、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

－－

(20) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_050_wk_07432371／第２事業／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

20

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰等先行き懸念材料があるものの、企業活動を中心と

した回復傾向が持続したことから、設備投資が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩や

かに増加し、景気回復の歩調も着実なものとなりました。

不動産業界におきましては、全国平均地価がバブル崩壊以降初めて上昇する中、ビル事業では、企業収益の

拡大に伴うオフィス需要の増大、地価の底入れ感が広がる中で、空室率が低下し、立地・機能に優れた都心の

ビルでは賃料相場も上昇に転じております。また、ＲＥＩＴ・不動産ファンドに代表される不動産投資市場も

大幅に拡大し、新しい不動産ビジネスの形として着実にその存在感を増しております。

住宅事業では、首都圏・関西圏を中心に高水準のマンション供給が継続しておりますが、団塊ジュニアを中

心とした一次取得者層・シニア層などの需要が底堅く推移し、都心部の大規模・超高層のマンションを中心に

順調な販売が持続しております。

このような事業環境下で当社グループは、一丸となって事業構造改革を推進し、資産を持つ経営から持たざ

る経営へ事業形態を移行し、マーケット適応力と財務基盤の一層の強化を図ってまいりました。また、平成18

年８月には、当社グループが運営管理していた物件をポートフォリオの中心としたＭＩＤリート投資法人が東

京証券取引所に上場を果たし、この過程におきまして、信託受益権売却等による営業収益97,097百万円を計上

いたしました。その内訳といたしまして、平成14年２月に証券化しておりましたツイン21を含む３物件の信託

受益権を、ネクストキャピタル株式会社（平成19年９月７日、清算結了）より買取った後、ＭＩＤリート投資

法人等に売却し、不動産販売高78,980百万円、経常利益60百万円を計上しております。また、これら３物件に

かかる信託受益権の売却により売却益が発生したネクストキャピタル株式会社よりの利益分配金18,117百万円

は、当社においては受取配当金収入として計上いたしました。これらは、平成19年３月期における一過性の特

殊要因であります。

その結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益118,469百万円（前期比436.4％増）、営業利益

21,560百万円（前期比281.0％増）、経常利益20,796百万円（前期比342.3％増）、当期純利益12,336百万円

（前期比269.9％増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ビル事業

ビル事業分野におきましては、当社グループは不動産の流動化や証券化の流れの中で、長年培ってきた不

動産開発力とマネジメント力を核とする総合不動産会社への事業構造転換を図ってまいりました。当連結会

計年度におきましては、ＭＩＤリート投資法人を始め、投資家等が投資対象とする不動産の運用を受託し、

その資産価値を極大化するためのポートフォリオ管理、リニューアル・賃料の見直し・テナント誘致等のプ

ランを提案・実行するアセットマネジメント業務を積極的に展開すると共に、Ｊ－ＲＥＩＴや私募ファンド

に商品を提供することを目的とした収益不動産の取得から売却までの一連の企画・開発業務を行ってまいり

ました。一方、今後のオフィスビル開発事業のための用地として、大阪市西区において240坪の土地を2,933

百万円で購入いたしました。また、ショッピングセンター用地として、福岡県久留米市において3,648坪の

土地を885百万円で購入いたしました。その結果、当連結会計年度末における営業収益は102,694百万円（前

期比1,324.4％増）、営業利益20,116百万円（前期比503.8％増）を計上いたしました。尚、当連結会計年度

の営業収益には一過性の特殊要因であるＭＩＤリート投資法人等への信託受益権売却等による営業収益

97,097百万円を含んでおります。

－－


21

② 住宅事業

住宅事業分野におきましては、関西圏・首都圏を中心にオリジナルマンションブランド「ロジュマン」シ

リーズの販売を積極的に展開いたしました。特に、共同分譲プロジェクトとして進めてまいりました大型プ

ロジェクトの売上が寄与し、当連結会計年度における販売実績は引渡し戸数388戸（前期比22戸増）、営業

収益15,166百万円（前期比6.3％増）、営業利益1,840百万円（前期比28.0％減）を計上いたしました。当連

結会計年度における主な販売物件は、タイムズ・ピース・スクエアファーストゲートシティ、ウィズグラ

ン泉ヶ丘、ロジュマン・スティーロ御影、ネバーランド桃山御陵ロジュマン、パークナード亀戸ロジュマン、

ラフティス千歳船橋ロジュマン等であります。

③ その他の事業

その他の事業の緑化事業は、公共事業の抑制等により当連結会計年度の営業収益は607百万円（前期比

1.0％減）、営業損失３百万円（前期は営業利益１百万円）を計上いたしました。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績は好調に推移し、大規模設備投資が計画されるなど、

景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムロー

ン）問題に端を発した米景気減速、原油価格の高騰等の懸念材料があり、先行きは楽観できない状況を迎えて

おります。

不動産業界におきましては、ビル事業では、企業業績の好調さを背景に拡張・新設による需要が拡大し、優

良物件を中心に空室率は一段の低下の傾向を示すとともに、立地・機能に優れた大都市圏での賃料相場は上昇

局面を迎えつつあります。

住宅事業では、マンション分譲につきましては、都心及び主要都市部では概ね好調な販売状況を呈しており

ますが、郊外物件を中心に契約率の低下が見られ、また、用地取得競争の激化や金利動向、商品企画や価格帯

による差別化等、事業推進における環境は楽観を許さない局面が続くものと考えられます。

このような事業環境下で当社グループは、従業員一丸となって事業構造改革を推進するとともに、平成19年

３月に、平成19年度から平成21年度を対象期間として策定した中期経営計画「ＭＩＤＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ

ＰＬＡＮ 2009（ＭＩＰ '09）」の必達に向け、マーケット適応力と財務基盤の一層の強化を図ってまいり

ました。

また、平成19年４月１日付で当社の親会社であるＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併した結果、同

社の子会社であり当社の兄弟会社であったＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、ＭＩＤプロパティマネ

ジメント株式会社、ＭＩＤクリエイト株式会社の３社が当社の子会社となりました。尚、ＭＩＤプロパティマ

ネジメント株式会社は、平成19年８月１日付で、ＭＩＤクリエイト株式会社を吸収合併しております。

その結果、当中間連結会計期間における営業成績は、営業収益22,088百万円、営業利益2,156百万円、経常

利益1,997百万円、中間純利益1,269百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ビル事業

ビル事業分野におきましては、ＭＩＤリート投資法人を始め、ファンドや投資家等が保有する不動産の運

用を受託し、その資産価値を大化するためのポートフォリオ管理、リニューアル・賃料の見直し・テナン

ト誘致等のプランを提案・実行するアセットマネジメント業務を積極的に展開するとともに、Ｊ－ＲＥＩＴ

や私募ファンドに組み入れることを目的とした収益不動産の取得から売却までの一連の企画・開発業務を

行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間における営業収益は16,514百万円、営業利益は2,428

百万円を計上いたしました。

－－


22

② 住宅事業

住宅事業分野におきましては、引き続きオリジナルマンションブランド「ロジュマン」の認知度向上を目

指すとともに、関西圏・首都圏を中心に積極的に販売を展開いたしました。その結果、当中間連結会計期間

における販売実績は営業収益4,990百万円、営業損失153百万円を計上しました。

③ その他の事業

その他の事業の当中間連結会計期間の営業収益は583百万円、営業利益は48百万円を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー


当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、本項において「資金」という。）は、前連結会計年

度末から7,790百万円増加し、14,135百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、9,857百万円の資金の増加（前期比6,495百万円増）となりました。主な増加要因は、税金

等調整前当期純利益の計上額20,731百万円、売上債権の減少額2,826百万円及び仕入債務の増加額2,204百万円、

主な減少要因は、たな卸資産の増加額9,308百万円、法人税等の支払額3,796百万円及び賃貸物件敷金の減少額

3,681百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、10,023百万円の資金の増加（前期比33,059百万円減）となりました。これは主に貸付金の

回収による収入8,711百万円と長期預け金の回収による収入3,200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、12,090百万円の資金の減少（前期は45,131百万円の資金の減少）となりました。これは主

に自己株式取得による支出13,120百万円によるものであります。


当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、本項において「資金」という。）は、前連結会

計年度末から4,134百万円減少し、10,001百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・

フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、19,198百万円の資金の減少となりました。この主な減少要因は、法人税等の支払額8,155

百万円、たな卸資産の増加額7,183百万円及び仕入債務の減少額4,843百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、2,565百万円の資金の増加となりました。この主な要因は、匿名組合出資の返還による収

入2,806百万円と関係会社株式の取得による支出103百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、7,381百万円の資金の増加となりました。これは主に、借入金の増減による収入8,190百万

円と配当金の支払額497百万円によるものであります。

なお、ＭＩＤホールディングス㈱の吸収合併に伴い、5,116百万円の資金が増加しております。

－－


23

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社の事業は不動産関連事業であるため、「生産」という概念は存在いたしません。

よって、この項目につきましては記載を省略しております。

(2）受注状況

当社の事業は不動産関連事業であるため、「受注」という概念は存在いたしません。

この項目につきましては住宅事業における販売実績及び売買契約済売上未計上残高を記載しております。



当連結会計年度末（平成19年３月31日）契約済売上未計上残高

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）契約済売上未計上残高

戸数販売高

（百万円）

販売高前年同期比（％）

戸数販売高

（百万円）戸数

契約残高（百万円）

戸数契約残高

（百万円）

マンション 348 12,854 118.1 102 4,307 235 8,553 442 17,247

宅地・戸建 40 1,069 50.0 32 572 3 46 11 250

その他 1 741 94.6 3 5 －－－－

合計 388 14,665 106.3 137 4,884 238 8,599 453 17,498

（注）１．契約済売上未計上残高は、前年同期は集計していないため、前年同期比の記載を行っておりません。

２．売上計上予定分は、建設工事の遅延等当社の予想しない事態が発生した場合、売上計上が翌年度以降に

なる場合があります。

３．上記の販売高は、住宅分譲事業の販売高を表しているため、住宅事業セグメントの販売実績と一致して

おりません。住宅事業セグメントの販売実績には、住宅分譲事業の他に住宅賃貸料等の販売高が含まれ

ております。

(3）販売実績

当連結会計年度及び当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで

あります。

事業の種類別セグメントの名称当連結会計年度

（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

前年同期比（％）当中間連結会計期間

（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

ビル事業（百万円） 102,694 1,424.4 16,514

住宅事業（百万円） 15,166 106.3 4,990

その他の事業（百万円） 607 99.0 583

合計（百万円） 118,469 536.4 22,088

（注）１．セグメント間の取引は、ありません。

２．近２連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績

に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度




相手先

金額（百万円）

割合（％）


割合（％）


割合（％）

ＭＩＤリート投資法人

－－ 69,467 58.6 741 3.4

ネクストキャピタル㈱

2,138 9.7 18,843 15.9 211 1.0

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度におけるビル事業の販売実績は、ＭＩＤリート投資法人等への信託受益権売却等による

営業収益97,097百万円を含んでいるため、前年同期から大幅に増加しております。

－－


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５．住宅事業の地域別販売実績は、次のとおりであります。





戸数（戸）


戸数（戸）


戸数（戸）


関西圏 273 10,115 340 13,144 122 4,557

首都圏 49 2,237 32 1,220 6 205

その他 45 1,448 16 301 10 122

計 366 13,800 388 14,665 137 4,884

６．当社グループがアセットマネジメント契約を受託している物件の地域別受託資産残高は、次のとおりで

あります。





物件数金額

（百万円）物件数


物件数金額

（百万円）

関西圏 33 62,315 132 185,618 119 185,925

首都圏 8 35,402 19 36,430 19 36,324

その他 14 12,095 10 15,395 10 16,625

計 55 109,813 161 237,445 148 238,876

※当連結会計年度において、物件数が大きく増加した主な要因は、関西圏において賃貸用住居のアセッ

トマネジメント契約を新たに受託したことによります。また、金額の増加の主な要因は、ＭＩＤリー

トマネジメント株式会社がＭＩＤリート投資法人より同社の資産のアセットマネジメント契約を受託

したことによります。

－－


25

３【対処すべき課題】

当連結会計年度及び当中間連結会計期間の不動産業界におきましては、都心部住宅・商業地価の上昇、都心部

オフィス空室率の上昇が見られましたが、一方で、業界関連法規制の強化が行われ、構造計算書偽装問題に起因

する改正建築基準法施行（平成19年６月）に伴う建築確認手続きの厳格化で住宅着工件数が大幅に減少し、住宅

事業に対しての減速感が広がりつつあります。更に、利用者保護を徹底するための内部管理体制の充実を求める

金融商品取引法も施行（平成19年９月）され、当社グループもその対応を迫られております。また、当社グルー

プ独自の課題として、当社連結子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント株式会社及びＭＩＤファシリティマ

ネジメント株式会社において、松下電器産業株式会社グループとの取引による営業収益がそれぞれの会社の営業

収益に占める割合が高い（※１）ことがあげられます。そのような中、当社グループでは、下記取り組みを着実

に推進いたします。

対処すべき課題への取り組み

① 仕入れの強化

・開発用地（住宅用地・ビル用地）、優良収益物件取得に対する競争が一段と激化し、そのため地価の上昇

を招いております。当社グループは、創業以来の情報網を整備拡大し、新規優良開発用地の継続的な取得

を図り、安定的な住宅事業・ビル事業を推進いたします。

② 品質管理の徹底

・品質管理、アフターサービスの徹底により、他社との差別化を図り、商品力・販売力の向上を図ります。

③ 金融商品取引法への対応

・運用から売却までの総合サポート力の向上を図り、私募ファンドの組成等ファンド事業を強化し、運用資

産残高の拡大と安定的なマネジメントフィーを獲得し、成長の基盤といたします。また、ファンド事業の

強化のため、不動産運用専門子会社であるＭＩＤアセットマネジメント株式会社を設立し、投資運用業、

投資助言・代理業の登録を行うことでお客様の信頼を得、マネジメント資産の拡大を図ります。

④ 当社グループ内部管理体制の強化

・不動産の金融商品化が進み、不動産事業を推進していく上でのリスクが著しく多様化、高度化している中、

そのリスクを正しく把握し、適正にコントロールできる仕組みを構築することにより、内部統制の徹底を

実現し、コンプライアンスの強化を図ります。

⑤ 当社グループの連携強化

・アセットマネジメント（不動産運用）業務、プロパティマネジメント（物件の収益大化）業務、ファシ

リティマネジメント（施設管理）業務の連携を強化し、グループによる不動産総合サービスの提供により、

他社との差別化を図り、収入の拡大と収益力の強化を図ります。

・ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社及びＭＩＤファシリティマネジメント株式会社においては、特

定の取引先以外との取引を積極的に獲得し、特定の取引先への依存度を低くするよう努めます。

以上の取り組みにより、安定的な企業成長を実現し、時代の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築してま

いります。

※１．ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社の平成19年３月期における、松下電器産業株式会社より賃借し

ているビルに係る営業収益は、4,589百万円、同社営業収益に占める割合は87.0％でありますが、これ

は、サブリース契約による不動産賃貸料が同割合を高める原因になっており売上総利益に占める割合は

26.4％であります。また、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社の平成19年３月期における松下電

器産業グループに対する営業収益は6,693百万円、同割合は29.8％となっております。

－－


26

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の

ある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成20年１月９日）現在において当社グループが判断したもの

であります。

(1）経済動向・経営環境の変化

当社グループが行う事業は、雇用環境・個人所得の動向、地価動向、企業業績等の影響を受けやすい傾向に

あり、今後経済情勢の悪化により、不動産販売やオフィス需要に影響が及んだ場合、当社グループの所有資産

価値の低下や業績の悪化につながる可能性があります。尚、当社グループは関西圏を中心に事業展開している

ため、関西圏の景気動向等が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法制度・税制等の各種規制の変更

当社グループが行う各事業には各種の法規制があり、今後不動産関連法制が変更された場合や新たな法制が

設けられた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産関連事業に係る各種の税制等が変更

された場合には、住宅購買意欲の低下や、不動産の取得・保有・売却時のコストが増加することにより、当社

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）主要事業の免許及び許認可等

当社グループ主要事業における事業活動に際し、下記の免許・許認可等を取得しております。現在、当該免

許及び許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由によりこのような事由が生

じた場合、当社グループの事業展開と業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項

ＭＩＤ都市開発㈱国土交通大臣(1）第6967号平成16年12月２日～平成21年12月１日

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱

国土交通大臣(1）第6930号平成16年９月１日～平成21年８月31日


国土交通大臣(6）第3390号平成15年６月３日～平成20年６月２日


大阪府知事(1）第51806号平成17年10月６日～平成22年10月５日

宅地建物取引業法免許

ＭＩＤアセットマネジメント㈱

大阪府知事(1）第53616号平成19年11月29日～平成24年11月28日

宅地建物取引業法第66条第67条

宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可


国土交通大臣認可第50号（宅地建物取引業法免許に付随）

宅地建物取引業法第67条の２

第二種金融商品取引業者登録

ＭＩＤ都市開発㈱近畿財務局長（金商）第126号（有効期限の定めなし）

金融商品取引法

第50条の２第52条第53条第54条


大阪府知事(イ）第20856号平成16年７月29日～平成21年８月１日一級建築士事務所

登録ＭＩＤファシリティマネジメント㈱

大阪府知事（へ）第9021号平成18年７月10日～平成23年７月９日

建築士法第23条の４、第26条

建設業許可（特定建設業）


国土交通省（般、特－12）第015221号平成18年２月27日～平成23年２月26日

建設業法第29条第29条の２

警備業認定ＭＩＤファシリティマネジメント㈱

大阪府公安委員会第62000310号平成15年６月７日～平成20年６月６日

警備業法第８条

大阪府 16総第１－13号平成16年９月16日～平成22年９月15日建築物環境衛生管

理業登録ＭＩＤファシリティマネジメント㈱東京都 16総第27号

平成16年２月27日～平成22年２月16日

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

第７条の13

マンション管理業登録


国土交通大臣(2）第060848号平成19年７月９日～平成24年７月８日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第83条

金融商品取引業（投資運用業）


近畿財務局長（金商）第43号（有効期限の定めなし）

金融商品取引法第52条

損害保険代理店ＭＩＤファシリティマネジメント㈱

第01580182号更新なし

保険業法第307条

生命保険代理店ＭＩＤファシリティマネジメント㈱

第10EDGAA002980号更新なし

保険業法第307条

－－


27

(4）金利上昇について

当社グループは事業展開資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。今後、金利が上昇した

場合には、資金調達コストの増加や住宅購入顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績や財政状態に

影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害、人災等について

地震、風水害等の自然災害や事故、火災、暴動、テロ等の人災が発生した場合には、当社グループの業績や

財政状態に影響を及ぼす可能性があります。尚、当社グループは関西圏を中心に事業展開しているため、関西

圏において大規模な自然災害や人災が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり

ます。

(6）特定の取引先への取引集中について

当社グループが運用するビルの多くに松下電器産業グループの会社がテナントとして入居しており、当社の

連結子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント株式会社は、松下電器産業株式会社が所有するビルを賃借し、

転貸する形態でプロパティマネジメント業務を、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社は、松下電器産業

グループが保有するビルならびに工場等においてファシリティマネジメント業務全般を行っております。

何らかの事情により、松下電器産業グループと当社グループとの間で、賃貸借契約・管理委託契約等が終了

した場合、当社グループの業績の悪化等につながる可能性があります。

(7）競合について

不動産マネジメント事業及び不動産ファンド事業を展開する企業は増加傾向にあり、受託資産の獲得が計画

通り進展しないこと、あるいはマネジメントフィー・その他手数料の価格競争等により、当社グループの業績

に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産投資市場における収益不動産の確保等の競合が激化し優良不

動産の価格がさらに上昇し、取得が計画通り進展しないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

性があります。

(8）ＭＩＤリート投資法人、私募ファンド等との利益相反関係について

当社グループと、ＭＩＤリート投資法人または当社グループにて運営する私募ファンド等が取引する場合が

あり、当社グループが開発または所有する物件をＭＩＤリート投資法人もしくは当社グループが運営する私募

ファンドに売却する場合に利益相反が生じ、法令による処罰を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及

ぼす可能性があります。

尚、当社はＭＩＤリート投資法人との間で、優先交渉権及び物件情報の提供等に関し、売却不動産の情報提

供等サポートに関する覚書を締結しています。その場合の取引価格は不動産鑑定評価額以下とされております。

(9）引渡時期による業績変動について

住宅事業においては、顧客への物件引渡時に売上を計上しております。顧客のニーズにより、販売物件の完

成引渡が年度末に集中する傾向があることから、四半期ごとの収益に偏りが発生する可能性があります。

また、天災その他の予期せぬ事態による建築工期の遅延等、不測の事態が発生し、引渡時期が各四半期末、

半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があり

ます。

尚、半期ごとの住宅販売高は、以下のとおりであります。

期間販売高

平成18年４月から平成18年９月まで 1,244百万円

平成18年10月から平成19年３月まで 13,420百万円

平成19年４月から平成19年９月まで 4,884百万円

－－


28

(10）マンション建設への近隣住民の反対運動について

マンション建設にあたっては、関係法令に従った開発計画を立て、周辺環境や景観に十分な配慮をすると共

に、近隣住民への事前の説明会等でご理解をいただくように努めております。しかしながら、種々の理由によ

り近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合、当初開発計画や販売計画の見直し、工期の延長、

費用の追加発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）建築工事の外注について

当社グループが開発する物件の建築工事は、外部の建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の

選定に当たっては、当社社内の基準に基づき厳正に選定を行っており、工事着工後は工程管理を徹底し、工事

の遅延防止や品質管理に努めております。しかし、発注先の建設会社が経営不安に陥る等、当社の予想しない

事態が発生した場合、開発が計画通りに推進できなくなり、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可

能性があります。

(12）個人情報、情報の漏洩について

当社グループは、マンション及び戸建住宅の販売やマンション管理業務に関し、多量の個人情報を取り扱っ

ており、これらの個人情報に関しましては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係諸法令を順

守すると共に、「個人情報保護基本規程」「個人情報保護運用基準」を定め、また役職員の教育・啓蒙を行い、

細心の注意を払っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部に漏洩した場合、当社グルー

プの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）売主としての瑕疵担保責任について

当社の分譲マンションにつきましては、建設担当者と品質管理専任スタッフの二重のチェックを行う体制を

整備するなど、品質管理には万全を期しております。しかしながら、建物竣工後、設計・施工上の不具合の発

生等により、売主として住宅品質確保促進法による10年間の瑕疵担保責任を問われた場合、その内容及び結果

によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）構造計算書偽装問題について

当社は、旧松下興産株式会社及び和歌山マリーナシティ株式会社より、竣工後10年以内のマンションの瑕疵

担保責任について引き継いでおります。平成17年11月の構造計算書偽装問題の発覚と同時に、これらの引継物

件を含めた37物件（※１）につきましては、第三者機関に依頼し、構造計算の再チェック（※２）を行いまし

た。その結果、「建築基準法に係る構造計算書、竣工図書等の耐震性評価は妥当であり、問題ない」との回答

を得ましたので、その旨をお客様にお知らせいたしました。当社の分譲マンションにつきましては、建設担当

者と品質管理専任スタッフの二重のチェックを行うことで建築関連の諸法令を順守する体制を整備しておりま

す。

構造計算書偽装事件の再発を防止し、法令順守を徹底することにより、建築物の安全性に対する信頼回復を

図ることを目的として、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法の一部を改正する法律（平成18年６

月21日公布）」が平成19年６月20日から施行されたことにより、建築確認審査等の厳格化が行われました。こ

の法規制の改正による工期の長期化等により経費が増大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能


※１．国土交通省ホームページにて姉歯物件に多数関係していたと公表されている４業者、指定確認検査機関

及び登録住宅性能評価機関で国土交通省から処分を受けた５業者について当社にて調査した結果、日本

ＥＲＩ株式会社が建築確認機関として関与した物件が37物件中３物件あることが判明しております。

※２．設計図書に基づくインプットデータの妥当性・構造計算の整合性チェック・構造計算アウトプット結果

の設計図書への反映の正確性のチェックを行いました。

－－


29

(15）金融商品取引法の施行について

平成19年９月30日に施行された「金融商品取引法」に対応するため、当社グループでは、投資運用業、投資

助言・代理業の登録を受けるべく、平成19年11月１日付にて連結子会社（商号：ＭＩＤアセットマネジメント

株式会社100％出資）を設立しました。また、当社は分割期日を平成20年４月１日として当社が営むアセット

マネジメント業務を当該連結子会社に簡易吸収分割により事業を承継する契約を、平成19年12月14日付で締結

しております。但し、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品取引業

の登録が、平成20年４月１日より遅延する場合は、別途協議により、分割期日を当該登録後の日に変更いたし

ます。当該子会社において、当該登録が遅れ、受託出来ない業務がある場合、当社グループの業績に影響を及

ぼす可能性があります。

(16）土壌汚染について

当社グループは事業用地取得に当たり、土地の履歴調査や汚染調査を実施し、汚染が確認された場合は用地

取得の中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかしながら取得後または分譲後に土壌

汚染が発見され、売主がその瑕疵担保責任を負担できない場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社の予

期せぬ事態により土壌汚染対策が求められた場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当

社グループの事業展開と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）アスベストについて

当社グループ所有物件にアスベストを含む吹き付け材が使用されており、経年劣化等により、アスベストが

飛散する虞が生じた場合は、適切に除去等の処理を実施いたします。今後同様の事象が発生した場合は、その

除去等に費用が発生し、当社グループの事業展開と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）管理受託先の事業所における事故の発生

当社の連結子会社であるＭＩＤファシリティマネジメント株式会社が推進するファシリティマネジメント事

業は、その事業の性質上、顧客の事業所において作業を行っており、当該事業所での事故は当社グループの信

用に影響を与えます。同社においては、従業員の技能の向上と安全教育に万全を期すと共に、万一の不測の事

態に備えて業務請負賠償責任保険等を付保しております。しかしながら、同社に過失のある重大な事故が発生

した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(19）優先株式について

当社は、金融機関等に対しＡ種乃至Ｅ種の５種類の優先株式を発行しておりますが、普通株式を対価とする

取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新株予約権の割当てを受ける権利及び新株予約権付社債の割当

てを受ける権利を与えておりません。これら優先株式の株主は、平成32年４月１日以降に当該優先株式の取得

を請求することができ、その対価の合計額は、7,396,675千円であります。また、これら優先株式につき、毎

年67,242,500円の配当を行うこととしております（優先株式の内容の詳細については、第４提出会社の状況

１株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式（注）２をご参照下さい）。

当該優先株式の取得時の資金負担により、当社グループのキャッシュ・フローや財政状態に重要な影響を及

ぼす可能性がありますが、取得期限までに営業キャッシュ・フロー及びリファイナンス等により取得原資を確

保する方針であります。

(20）不動産マネジメント事業における不動産販売高が、当社グループの売上高に与える影響

ビル事業セグメントの不動産マネジメント事業においては、ＭＩＤリート投資法人や私募ファンド等に商品

提供することを目的とした投資物件の発掘・取得及び収益物件の企画・開発を行っております。当業務におい

ては、当社で資産を一旦保有し、必要なバリューアップを行った上でＭＩＤリート投資法人や当社グループで

組成する私募ファンド等に商品提供し、保有期間の賃料収入及び売却益を得る場合と、投資対象物件をＭＩＤ

リート投資法人や外部の第三者に仲介し、手数料収入を得る場合があります。当業務において前者の場合の売

上額は、売却する不動産物件の売却金額となるため、後者の場合の手数料収入に比べてその絶対額が大きくな

ります。これらの売却時期や売却金額によって、当社グループの期間売上が大きく変動する可能性があります。

－－


30

(21）既存大株主との関係について

① 他の株主との利益相反について

Perseus Financial,LLC及びThemis Financial,LLC（以下、合わせて「エートスファンド」という）は、

平成19年12月31日時点で、当社の発行済株式のそれぞれ、65.99％と12.75％を保有しております。エートス

ファンドが大株主としての権利を行使した場合、当社グループの取締役の選任等、当社グループが行う経営

判断に影響を与える場合があります。この場合、エートスファンドの利益が、他の株主と相反する可能性が

あります。

② 既存株主による株式の売却について

エートスファンドが保有する当社株式の売却がなされた場合は、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能


尚、エートスファンドは、今回の東京証券取引所への株式上場に伴い、当社株式の売出しを行う予定であ

ります。売却予定株数は、Perseus Financial,LLCが51,963,000株（発行済株式総数に対する割合50.32％）、

Themis Financial,LLCが10,037,000株（同9.72％）を予定しております。当該株式の売出しにより、

Perseus Financial,LLC及び、同社の上位出資者であるAetos Capital Asia T.E. Lower Tier,LLCは、金融

商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等ではなくなる見込みであります。

③ 人的関係について

当社は、米国投資ファンドマネージャーのエートス・キャピタル・エルエルシーの子会社であるエート

ス・ジャパン・エルエルシーから取締役として工藤英之、監査役として都築秀美の両名を招聘しております。

エートスファンドによる株式売却等により、不動産投資に関する高度な知識と経験があり当社経営に関与し

ていた工藤英之、ファンド事業における係数管理の経験が豊富である都築秀美の両名が退任する可能性があ

ります。その補完は、社内の人材スキルアップ、外部採用等により既に手当てを行っておりますが、それが

不十分な場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 取引関係について

平成19年３月期における当社のアセットマネジメント手数料は、エートス・ジャパン・エルエルシーがア

セットマネジメント業務を受託しているファンドが出資する特定目的会社保有の物件に関連した売上であり

ますが、これらの物件が売却された場合、当社のアセットマネジメント手数料が減少いたします。また、当

社グループであるＭＩＤリートマネジメント株式会社（ＭＩＤリート投資法人運用会社）とエートス・ジャ

パン・エルエルシーとの間で売却不動産の情報提供に関する覚書を締結しております。かかる覚書により、

エートス・ジャパン・エルエルシー又は同社がアセットマネジメント業務を提供している不動産等を保有す

る会社等（以下「投資法人等」という）が保有する不動産等の中で、ＭＩＤリート投資法人の基本方針に合

致し投資することができるものを売却しようとする場合、やむを得ない事情がある場合を除き、第三者に対

する売却活動の開始に遅れることなく、ＭＩＤリートマネジメント株式会社は当該不動産等にかかる売却情

報の提供を受けることができる（投資会社等の保有にかかるものについては、提供を行わせるようエート

ス・ジャパン・エルエルシーは合理的な努力をする）こととされておりますが、エートスファンドによる当

社株式売却により、当該覚書（平成18年７月１日締結、有効期間１年間、以降１年間ごとの自動更新）が継

続されない可能性があり、その場合ＭＩＤリート投資法人への物件供給が減少し、その運用会社であるＭＩ

Ｄリートマネジメント株式会社の収益に影響を及ぼす可能性があります。

平成19年３月期における、エートス・ジャパン・エルエルシーを窓口とするエートスグループ（以下、

「エートスグループ」という）とのその他の取引につきましては、余剰資金の貸付（平成18年11月30日返

済）及び利息の受領、和歌山市の土地に関する被保証債務、自己株式の取得等がありました。また、平成20

年３月期におきましては、和歌山市の土地に関する被保証債務は継続しており、新たな自己株式の取得等が

ありました。

(22）財団法人民間都市開発推進機構からの買戻し債務について

当社は、旧松下興産株式会社が平成10年３月10日に財団法人民間都市開発推進機構へ売却した以下の京都市

南区土地の買取債務を平成17年３月22日付で旧松下興産株式会社より承継しております。財団法人民間都市開

発推進機構は、購入時から10年以内の間に当該土地における都市開発事業の実施が見込まれなくなった場合等

やむをえない事情によっては、これを売り戻すことができる契約になっております。また、平成18年11月１日

付で財団法人民間都市開発推進機構、株式会社ジョイント・コーポレーション、ＭＩＤホールディングス株式

会社（平成19年４月１日付にて当社と合併）及び当社との間において、「事業実施基本協定書」を締結したこ

とにより、株式会社ジョイント・コーポレーションと当社が財団法人民間都市開発推進機構に対し、連帯して

買取債務を負うことになっておりますが、平成19年２月５日付で株式会社ジョイント・コーポレーションと当

社との間において「京都駅南開発事業の共同事業協定確認覚書」を締結したことにより、株式会社ジョイン

ト・コーポレーションが、財団法人民間都市開発推進機構からの当該土地の買取も含め本事業を推進すること

になっております。

－－


31

但し、株式会社ジョイント・コーポレーションが当該土地を買取ることができなかった場合、当社に買取義

務が生じることによる資金負担が発生すること、また買取価格が時価を大幅に上回った場合には、評価減の計

上により、当社グループのキャッシュ・フローや業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。尚、当該買取

価格は、下記売却金額に財団法人民間都市開発推進機構の当該土地に係る取得及び保有のための金利、税金、

管理費等の諸経費を加算した金額が基本となります。

所在地面積（㎡）売却金額（百万円）

京都市南区西九条院町 8,064.24 2,800

京都市南区西九条北ノ内町 1,589.12 1,300

京都市南区西九条鳥居口町 22,457.25 10,500

計 32,110.61 14,600

当社は、旧松下興産株式会社が平成11年３月10日に財団法人民間都市開発推進機構へ売却した和歌山市毛見

土地の買取債務を平成17年４月28日付でロイヤルパインズ株式会社と連帯して旧松下興産株式会社より承継し

ております。財団法人民間都市開発推進機構は、購入時から10年以内の間に当該土地における都市開発事業の

実施が見込まれなくなった場合等やむをえない事情によっては、これを売り戻すことができる契約になってお

ります。ただし、平成17年７月25日付でロイヤルパインズ株式会社との間で「和歌山市毛見土地にかかる保証

覚書」を締結し、当社が財団法人民間都市開発推進機構より当該土地を買取ることを要請された場合、ロイヤ

ルパインズ株式会社が当社に対し買取資金決済をする旨の合意をしております。また、平成19年３月30日付で

Aetos Capital Asia, L.P.、Aetos Capital Asia T.E． Lower Tier, LLC、Aetos Capital Asia （Yen）,

L.P.及びACA Co－Investment Fund, LLCの４社から当社へ、上記ロイヤルパインズ株式会社の当社に対する債

務を連帯保証する旨の保証状が差し入れられております。

但し、ロイヤルパインズ株式会社または上記４社が当該土地を買取ることができなかった場合、当社に買取

義務が生じることによる資金負担が発生すること、また買取価格が時価を大幅に上回った場合には、評価減の

計上により、当社グループのキャッシュ・フローや業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。尚、当該買

取価格は、下記売却金額に財団法人民間都市開発推進機構の当該土地に係る取得及び保有のための金利、税金、

管理費等の諸経費を加算した金額が基本となります。

所在地面積（㎡）売却金額（百万円）

和歌山市毛見字馬瀬1522番 418.58 29

和歌山市毛見字馬瀬1535番２ 50,112.39 3,478

計 50,530.97 3,507

(23）コミットメントライン契約上の財務制限条項について

当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を目的として、住友信託銀行株式会社を主幹事とする金融機

関と借入極度額23,000百万円（平成19年12月末日現在の借入実行残高は、16,270百万円）のコミットメントラ

イン契約を締結しております。これらの契約には、自己資本額、デットエクイティレシオ、当該契約における

優先ローン債権の格付けに財務制限条項が付されております。各条項のいずれかが充足しないこととなった場

合、新規借入の停止、或いは抵当権設定登記、更には期限の利益を喪失する可能性があります。

－－


32

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社とＭＩＤホールディングス株式会社との合併

当社は、グループの組織再編を行い、経営の効率化を図るため、平成19年２月９日開催の当社取締役会にお

いて吸収合併契約を決議し、平成19年２月27日開催のＭＩＤホールディングス株式会社臨時株主総会及び当社

における臨時株主総会に係るみなし決議による承認を受け、平成19年４月１日付でＭＩＤホールディングス株

式会社（大阪市中央区、資本金 100百万円、代表取締役社長山本功）を吸収合併いたしました。

① 合併の方法

当社を存続会社とし、ＭＩＤホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

② 合併期日

平成19年４月１日

③ 合併に際して発行する株式及び割当

当社は、合併に際して効力発生日（平成19年４月１日）前日終のＭＩＤホールディングス株式会社の株

主名簿に記載または記録された普通株主に対し、その所有するＭＩＤホールディングス株式会社の普通株式

１株につき、当社の普通株式0.000257株の割合をもって割当交付いたしました。

また、効力発生日前日終のＭＩＤホールディングス株式会社の株主名簿に記載または記録されたＡ種乃

至Ｅ種優先株主に対し、その所有するＭＩＤホールディングス株式会社のＡ種乃至Ｅ種優先株式１株につき、

当社の定款変更後のＡ種乃至Ｅ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたしました。

④ 合併比率の算定根拠

当社及びＭＩＤホールディングス株式会社は、デロイトトーマツＦＡＳ株式会社を第三者算定機関として

起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、合併当事者間において協議の上、上記比率

を決定しました。尚、デロイトトーマツＦＡＳ株式会社は、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（Ｄ

ＣＦ）方式、株価倍率方式による分析を実施し、その結果を総合的に勘案して普通株式の合併比率を算出し

ました。また、優先株式については、債券評価方式を採用し、合併比率を算定しました。

⑤ 引継資産・負債の状況

当社は、ＭＩＤホールディングス株式会社より、一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日（平成19年

４月１日）において引継いでおります。ＭＩＤホールディングス株式会社の平成19年３月31日現在の資産及

び負債の状況は次のとおりであります。

資産負債

科目金額（百万円）科目金額（百万円）

流動資産 3,804 流動負債 184

現金及び預金 3,564 固定負債 473

その他の流動資産 240

固定資産 2,007

投資その他の資産 2,007

計 5,811 計 658

（注）合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金 7,500百万円

事業内容不動産事業

－－


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(2）ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社とＭＩＤクリエイト株式会社との合併

当社は、当社グループの組織再編の過程で、経営の効率化を図るため、平成19年６月15日付の当社取締役会

において当社100％出資子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント株式会社と、同じく100％出資子会社であ

るＭＩＤクリエイト株式会社（平成19年６月25日付で株式を追加取得したことにより当社の100％子会社とな

りました。）の合併を決議し、平成19年６月29日ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社及びＭＩＤクリエイ

ト株式会社における臨時株主総会に係るみなし決議による承認を受け、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会

社は、平成19年８月１日付でＭＩＤクリエイト株式会社（大阪市中央区、資本金11百万円、代表取締役社長

明瀬充夫）を吸収合併いたしました。

① 合併の方法

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社を存続会社とし、ＭＩＤクリエイト株式会社を消滅会社とする吸

収合併であります。

② 合併期日

平成19年８月１日

③ 合併に際して発行する株式及び割当

本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社は、本合

併に際して株式の割当交付は行っておりません。

④ 合併比率の算定根拠

本合併は、当社の100％子会社同士の合併であるため、合併比率の算定は行っておりません。

⑤ 引継資産・負債の状況

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社はＭＩＤクリエイト株式会社より、一切の資産、負債及び権利義

務を効力発生日（平成19年８月１日）において引継いでおります。ＭＩＤクリエイト株式会社の平成19年７

月31日現在の資産及び負債の状況は次のとおりであります。

資産負債

科目金額（百万円）科目金額（百万円）

流動資産 361 流動負債 74

固定資産 121 固定負債 49

計 482 計 124

（注）合併会社と被合併会社との債権・債務は相殺消去済であります。

⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要

資本金 25百万円

事業内容不動産の運営管理業務

－－


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(3）当社とＭＩＤアセットマネジメント株式会社との吸収分割

当社は、平成19年10月15日付の当社取締役会において、当社グループとして不動産の管理運用受託業（ア

セットマネジメント事業）等のファンドビジネス事業の拡大を目指すとともに、平成19年９月30日に施行され

た「金融商品取引法」に対応できるコンプライアンス・リスク管理体制を確立することを目的として、当社

100％出資により子会社を設立することを決議し、平成19年11月１日付でＭＩＤアセットマネジメント株式会

社（大阪市西区、資本金50百万円、代表取締役社長上野広行）を設立いたしました。

また、平成19年12月14日付の当社取締役会において当社アセットマネジメント事業をＭＩＤアセットマネジ

メント株式会社へ吸収分割により移管する旨決議し、同日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

今後は、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社において、投資運用業等金融商品取引法に定める金融商品取

引業の登録手続きを進め、登録が完了した後、平成20年４月１日付をもって当社アセットマネジメント事業を

ＭＩＤアセットマネジメント株式会社に承継させる予定であります。

① 会社分割の方法

当社を分割会社とし、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社を承継会社とする吸収分割であります。

尚、本分割は、当社にとって会社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割に、ＭＩＤアセットマネジメ

ント株式会社にとって会社法第796条第１項に規定する略式吸収分割にそれぞれ該当するため、両社におい

て吸収分割契約承認株主総会を開催いたしません。

② 分割期日

平成20年４月１日（予定）

但し、ＭＩＤアセットマネジメント株式会社における金融商品取引法に定める金融商品取引業の登録が上

記分割期日より遅延する場合は、別途当社及びＭＩＤアセットマネジメント株式会社協議の上、分割期日を

当該登録後の日に変更いたします。

③ 分割に際して発行する株式及び割当

本分割は、当社と当社の100％子会社間の分社型の吸収分割であるため、ＭＩＤアセットマネジメント株

式会社は、本分割に際して当社に対して金銭の交付、株式の割当等分割の対価の交付を行いません。

④ 承継会社が承継する権利義務

ⅰ．当社を受託者とするアセットマネジメント業務委託契約及び付随する一切の権利義務

ⅱ．当社を受託者とするサブアセットマネジメント業務委託契約及び付随する一切の権利義務

ⅲ．当社アセットマネジメント事業に従事する個別の派遣労働者にかかる当社と派遣元事業主の間の労働

者派遣契約に基づく一切の権利義務

ⅳ．上記の他、当社とＭＩＤアセットマネジメント株式会社が協議の上決定する、当社アセットマネジメ

ント事業に関連する備品、什器等の資産、債務その他の権利義務

⑤ 吸収分割承継会社となる会社の概要

資本金 50百万円

事業内容不動産の管理運用受託業務（アセットマネジメント業務）

６【研究開発活動】


－－


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７【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成20年１月９日）現在において当社グループが判断したものであ

ります。

(1）過年度業績推移及び当社とＭＩＤホールディングス株式会社の合併に伴う影響について

当社は、平成11年４月、和歌山県和歌山市にて旧松下興産株式会社の出資により設立され、平成17年３月の

旧松下興産株式会社の企業再編により、同社から不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業並びにこれら

事業に係る資産を譲受け、不動産事業を開始いたしました。

当社の前身である旧松下興産株式会社は、昭和27年12月の設立以来、倉庫業、住宅販売事業、ビル賃貸業及

び観光事業を積極的に展開するなど業容を拡大してまいりました。また、子会社として昭和49年３月にビル管

理業を主な業務とする、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社（設立時商号は松興建物管理株式会社）、

平成16年２月にはビル・施設の収益を大化することを目的とする、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社

（設立時商号は松下興産プロパティマネジメント株式会社）を設立し、不動産をトータルにサポートできる体

制を整え、お客様のニーズに応えてまいりました。

しかしながら旧松下興産株式会社は、バブル期の過剰投資による経営不振に陥った結果、事業の再編を行う

ことが不可避となりました。当社が旧松下興産株式会社より不動産事業を譲り受けた平成17年３月以降、当社

グループは、米系投資顧問会社エートス・キャピタル・エルエルシーの子会社であるエートス・ジャパン・エ

ルエルシーを窓口とするエートスグループ傘下で不動産事業に特化し、抜本的経営再建を進め、従前の資産保

有の経営から、マネジメント事業によるフィービジネスを中心としたビジネスモデルに転換する等、事業収益

構造の再構築に取り組んでまいりました。また、事業再編時の第三者割当増資以降、自己株式の取得、連結子

会社の設立、合併、株式分割等の施策を実施し、財務体質の健全化に取り組んでまいりました。

本届出書に記載されている財務諸表等は、これらの事業再編の過程の数値が中心となっており、多くの特殊

要因を含んでおります。また、平成19年４月１日付で当社がＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併した

ことに伴い、連結子会社が増加し、資産規模及び事業規模が拡大しております。これらの経緯及び業績等の特

殊要因につきましては、以下に記載のとおりであります。

① 旧松下興産株式会社の業績推移について

旧松下興産株式会社は、いわゆるバブル経済の崩壊により、急速に不動産事業や観光事業の採算性が悪化

していく中で、観光事業を中心とした事業収支の悪化や金融機関借入金に対する金利負担の影響等により、

同社の業績は急速に悪化しました。

そこで、平成13年６月以降、グループの事業内容の全面的な見直し、国内外の事業の整理統合、増資など、

自主再建に向けての施策を次々に実施いたしました。平成16年２月には、持株会社としてＭＩＤホールディ

ングス株式会社を設立し、旧松下興産株式会社はその傘下の会社として、事業部門の収益改善を図ることと

いたしましたが、抜本的な解決には至らず、同グループの営む事業それ自体の存続のためには、外部資本の

参加、主要な営業の全部譲渡をも含めた抜本的な対策が不可欠と思料されるに至りました。

そこで、ＭＩＤホールディングス株式会社の主要株主の協力の下に、旧松下興産株式会社を含むグループ

事業の事業支援者の選定を行うこととし、複数の候補者の中から、事業パートナーとして、エートスグルー

プを選定いたしました。そしてエートスグループの協力のもと、平成17年３月から７月にかけて旧松下興産

グループの企業再編を順次実行いたしました。実施した組織再編の内容につきましては、次項記載のとおり

であります。

旧松下興産株式会社は平成17年４月１日をもって社名を豊秀興産株式会社に変更し、その後平成17年９月

30日をもって解散することとなり、現在は特別清算手続中であります。

－－


36

旧松下興産株式会社の業績の推移は、次のとおりであります。


決算年月平成15年３月期平成16年３月期平成17年３月期

営業収入 48,286 42,987 45,027

不動産販売部門 10,281 7,856 11,943

不動産賃貸部門

不動産賃貸料 14,134 12,948 12,007

共益費収入 2,260 2,121 1,932

利益分配金収入 2,796 2,125 2,446

観光事業部門 15,279 14,435 13,100

その他部門

配当金収入 970 1,067 1,294

緑化収入 616 657 515

受取手数料 218 274 278

その他収入 1,729 1,501 1,508

経常利益 220 340 2,131

当期純利益又は当期純損失（△） △24,074 △39,449 △159,488

純資産額 48,321 37,330 △141,398

総資産額 543,655 517,585 94,049

（注）１．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．旧松下興産株式会社は、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第２条第１項の規定に基

づき、あずさ監査法人の監査を受けております。

３．平成15年３月期に当期純損失を計上した主な要因は、繰延税金資産の評価替えによるものであります。

４．平成16年３月期に当期純損失を計上した主な要因は、海外子会社への投資の評価損計上によるものであ

ります。

５．平成17年３月期に当期純損失を計上した主な要因は、売却予定資産の評価損計上及び営業譲渡等に伴う

損失によるものであります。

② 当社設立、営業譲受及び単体業績推移について

当社は、平成11年４月、旧松下興産株式会社の100％出資により、和歌山県における観光施設の運営会社

として「和歌山ロイヤルパインズ株式会社」の商号で設立されました。

平成16年４月、当時の旧松下興産グループの事業再編スキームの中で、観光事業の運営をグループ会社で

あるロイヤルパインズ株式会社に集約することを目的として、従来営んでいた観光事業の運営の全てを同社

に譲渡いたしました。また平成16年11月、当社の株式のすべては旧松下興産株式会社から、ＭＩＤホール

ディングス株式会社に譲渡されました。さらに当社は、平成17年１月、会社名を松下興産株式会社に変更し、

本店所在地を大阪市に移転すると同時に定款を変更し、以降は不動産業を営むこととなりました。

平成17年３月22日、当社は旧松下興産株式会社から不動産賃貸事業、不動産販売事業及び緑化事業の営業

を譲受け、新生ＭＩＤグループの中核企業として不動産事業を推進することとなりました。

従いまして、本報告書に記載しております当社の経営数値は、平成16年３月期までは、和歌山ロイヤルパ

インズ株式会社としての、観光事業運営の実績となっております。また、平成17年３月期は、平成17年３月

22日の営業譲受け後の10日間分の営業収益及び損益が中心であります。

－－


37

平成18年３月期におきましては、上記営業譲受けにより取得した不動産賃貸事業に係る信託受益権を平成

17年７月にエートスグループ傘下の特定目的会社に譲渡し、マネジメントフィーを獲得するビジネスモデル

に転換いたしました。

平成19年３月期におきましては、平成14年２月に証券化しておりましたツイン21を含む３物件の信託受益

権を、当社が匿名組合出資を行っていたネクストキャピタル株式会社（平成19年９月７日、清算結了）より

買取った後、ＭＩＤリート投資法人等に売却し、不動産販売高78,980百万円、経常利益60百万円を計上して

おります。また、これら３物件にかかる信託受益権の売却により売却益が発生したネクストキャピタル株式

会社よりの利益分配金18,117百万円は、当社においては受取配当金収入として計上いたしました。これらは、

平成19年３月期における一過性の特殊要因であります。

尚、当社の業績の推移は次のとおりであります。




営業収益 5,452 4,944 471 22,086 117,268

住宅事業－－ 157 14,263 15,166

ビル事業－－ 279 7,209 101,493

不動産賃貸料・共益費収入－－ 178 2,401 1,356

不動産販売高－－－－ 78,980

ＡＭ・ＰＭ手数料収入－－ 33 2,357 1,926

受取配当金－－ 63 2,138 19,034

その他収入－－ 3 312 196

観光事業 5,452 4,944 0 －－

その他の事業－－ 34 614 607

経常利益又は経常損失（△） 10 15 △ 239 4,779 19,899

当期純利益又は当期純損失（△） 2 △ 19 △ 232 3,412 11,773

純資産額 329 310 20,078 23,490 22,401

総資産額 988 1,006 117,081 53,716 51,236

（注）１．表中のＡＭはアセットマネジメント、ＰＭはプロパティマネジメントを表します。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期及び第８期の財務諸表につきましては、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、あずさ監査

法人の監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については監査を受けておりま

せん。

－－


38

③ 当社がＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴う影響とグループ業績推移について

平成20年３月期は、当社が平成19年４月１日付で当社の親会社であるＭＩＤホールディングス株式会社を

吸収合併した結果、同社の子会社であり当社の兄弟会社であったＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社、ＭＩＤクリエイト株式会社の３社が当社の子会社となりました。

尚、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社は、平成19年８月１日付で、ＭＩＤクリエイト株式会社を吸収

合併しております。また、平成19年11月１日付でＭＩＤアセットマネジメント株式会社を設立いたしました。

以上の結果、当社の連結子会社は４社となり、平成19年３月期と比べて、資産規模及び事業規模が拡大し

ております。平成20年３月期以降の当社グループの事業規模の参考情報として、平成19年３月期までのＭＩ

Ｄホールディングス株式会社及び当社を中心としたグループ全体の経営指標（当社及び連結子会社であるＭ

ＩＤリートマネジメント株式会社を含む）を合算集計（内部取引等調整後）いたしますと、下記の表に記載

のとおりとなります。平成19年３月期の当該数値を本届出書記載の当連結会計年度（平成19年３月期）の連

結経営指標と比べますと、営業収益は27,177百万円、経常利益は1,157百万円及び総資産額は18,103百万円

増加いたします。特に、ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社の平成19年３月期の営業収益は22,471百

万円、総資産は12,377百万円であり、資産規模及び事業規模拡大の大きな要因となっております。

決算年月平成18年３月平成19年３月

営業収益（百万円） 64,479 145,646

売上総利益（百万円） 15,043 30,232

営業利益（百万円） 7,839 22,693

経常利益（百万円） 6,869 21,954

税金等調整前当期純利益（百万円） 3,646 24,511

当期純利益（百万円） 2,637 15,444

純資産額（百万円） 28,678 31,989

総資産額（百万円） 75,100 70,275

自己資本比率（％） 38.2 45.5

自己資本利益率（％） 9.8 50.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 5,664 10,302

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 55,745 12,773

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △55,602 △15,361

現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 12,502 19,252

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人） 785（274） 841（371）


２．上記数値は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けておりません。

３．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成

17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準

適用指針第８号平成17年12月９日）を適用しております。

４．平成19年３月期において、営業収益、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び

当期純利益が増加した主な要因は、前ページに記載のとおりＭＩＤリート投資法人への信託受益権売却

等による一時的な収益及び利益を計上したことによるものであります。

－－


39

(2）財政状態の分析

第８期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

ａ．減資及び自己株式の取得ならびに消却

当社は、当連結会計年度において次のとおり減資、準備金の額の減少及び自己株式の取得ならびに消却を

行いました。これは、株式上場を視野に入れた今後の継続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率

の向上を行う準備として、当社資本が事業規模に比べて過剰になっているとの判断から、適正な資本とする

ことを目的としております。

① 資本金及び資本準備金の額の減少

当社の資本金10,300百万円を7,500百万円とし、資本準備金10,000百万円を全額取り崩すことが、平成

18年11月14日付書面等による議決権行使により株主総会決議があったものとみなされ、平成18年12月15日

にその効力が発生しております。

② 自己株式の取得及び消却

平成18年12月６日付書面等による議決権行使により株主総会決議があったものとみなされたこと及び同

日付取締役会決議に基づき、平成18年12月18日付にて下記の自己株式を取得し、同日付にて消却いたしま

した。

普通株式 1,706株

Ａ種優先株式 1,000株

Ｂ種優先株式 853株

尚、消却する自己株式の帳簿価額に対応する額は、その他資本剰余金より12,800百万円、繰越利益剰余

金より320百万円減少させております。

ｂ．連結貸借対照表の状況

当連結会計年度末における資産は、52,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,506百万円減少いた

しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加額7,790百万円及びたな卸資産の増加額10,311百万円、主

な減少要因は、差入敷金の返済額6,012百万円、関係会社預け金の返金額3,200百万円及び貸付金の回収

8,711百万円によるものであります。

負債につきましては、29,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円減少いたしました。主な

増加要因は、未払法人税等の増加5,564百万円、支払手形及び買掛金の増加2,204百万円及び借入金の増加

1,680百万円、主な減少要因は、敷金返済による減少9,672百万円によるものであります。

純資産につきましては、22,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。こ

の主な要因は、減資及び自己株式の取得並びに消却による資本金及び資本剰余金の減少12,800百万円及び当

期純利益12,336百万円によるものであります。

１株当たり純資産額につきましては、2,729,985円35銭となり、前連結会計年度末に比べ2,269,402円５銭

増加いたしました。この主な要因は、自己株式の取得並びに消却により、普通株式数が6,000株から4,294株

に減少したこと及び当期純利益の計上により普通株式に係る期末の純資産額が11,722百万円となり、前連結

会計年度末に比べ8,959百万円増加したことによるものであります。

ｃ．連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,857百万円の資金の増加（前年度比6,495百万円増）となりまし

た。この要因といたしましては、たな卸資産の増加、法人税等の支払及び賃貸物件敷金の減少等がありまし

たが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,023百万円の資金の増加（前年度比33,059百万円減）となりま

した。この主な要因は、貸付金の回収による収入と長期預け金の回収によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,090百万円の資金の減少（前期は45,131百万円の資金の減少）

となりました。この主な要因は、自己株式買取による支出によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から7,790百万円増加し、14,135百

万円となりました。

－－


40

第９期中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

ａ．ＭＩＤホールディングス株式会社の合併

当社は、グループの組織再編を行い、経営の効率化を図るため、平成19年２月９日開催の当社取締役会に

おいて吸収合併契約を決議し、平成19年２月27日開催のＭＩＤホールディングス株式会社臨時株主総会及び

当社における臨時株主総会に係るみなし決議による承認を受け、平成19年４月１日付でＭＩＤホールディン

グス株式会社（大阪市中央区、資本金100百万円、代表取締役社長山本功）を吸収合併いたしました。

この合併により、当社の親会社であるＭＩＤホールディングス株式会社の子会社であり当社の兄弟会社で

あったＭＩＤファシリティマネジメント株式会社、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社、ＭＩＤクリエ

イト株式会社の３社が当社の子会社となりました。

尚、ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社は、平成19年８月１日付で、ＭＩＤクリエイト株式会社を吸

収合併しております。

また、当社は平成19年11月１日付で当社の100％出資によりＭＩＤアセットマネジメント株式会社を設立

いたしました。

ｂ．中間連結貸借対照表の状況

当中間連結会計期間末における資産は、64,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,053百万円増加

いたしました。主な増加要因は、ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴う連結子会社の増加によ

る資産の増加額18,103百万円、たな卸資産の増加額7,179百万円、主な減少要因は、現金及び預金の減少額

9,268百万円、出資金の返還等による減少額2,779百万円及び投資有価証券の評価替え等による減少額1,166

百万円によるものであります。

負債につきましては、32,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加いたしました。主

な増加要因は、ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴う連結子会社の増加による負債の増加額

9,001百万円、借入金の増加8,190百万円、主な減少要因は、未払法人税等の減少7,959百万円、支払手形及

び買掛金の減少4,843百万円及び敷金返済による減少523百万円によるものであります。

純資産につきましては、32,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,165百万円増加いたしました。

主な増加要因は、ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴う連結子会社の増加による純資産の増加

額9,102百万円によるものであります。

１株当たり純資産額につきましては、221円54銭となり、前連結会計年度末に比べ2,729,763円81銭減少い

たしました。この主な要因は、平成19年４月１日付でＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴い純

資産は増加いたしましたが、同時に同社の普通株主に当社普通株式18,450株を交付したこと、平成19年５月

21日付でＦ種優先株主からの定款の規定に基づく取得の請求を受けたＦ種優先株式（平成19年４月１日付で、

旧Ｂ種優先株式を名称変更）2,147株の対価として、普通株式38,656株を交付したこと、及び平成19年８月

20日付で普通株式１株を2,000株とする株式分割を行ったことにより、普通株式数（自己株式を除く）が

4,294株から114,174,000株に増加したことによるものであります。

尚、平成19年11月27日開催の取締役会において、会社法第157条第１項の規定に基づき、同日開催の臨時

株主総会において決議された自己株式の取得枠（取得する普通株式の総数11,000,000株、株式の取得価額の

総額3,000百万円）の範囲内で、企業価値及び資本効率の向上を図ることなどを目的とした自己株式の取得

に関する事項を決議し、当社普通株式10,900,000株、取得額2,997百万円の取得を実施しました。このため、

当社の純資産額が取得額である2,997百万円減少しております。

また、平成19年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決

議し、当社普通株式19,526,000株の消却を行いました。これは、上記により取得した普通株式10,900,000株

及び従前より自己株式として保有していた普通株式8,626,000株の全てを消却したものであります。

ｃ．中間連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、19,198百万円の資金の減少となりました。この要因といたしまし

ては、法人税等の支払、たな卸資産の増加及び仕入れ債務の減少等があります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,565百万円の資金の増加となりました。この主な要因は、匿名

組合及び特定目的会社出資の返還によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から9,250百万円減少いたしました。

また、ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴い、5,116百万円の資金が増加いたしました。

その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、10,001百万円となりました。

－－


41

(3）経営成績の分析

第８期連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

ａ．営業収益

当連結会計年度における営業収益は118,469百万円（前期比436.4％増）となりました。

ビル事業セグメントにおきましては、平成18年８月のＭＩＤリート投資法人上場の過程におきまして、同

投資法人への信託受益権売却等による営業収益97,097百万円を計上いたしました結果、102,694百万円（前

期比1,324.4％増）の収益計上となりました。住宅事業セグメントにおきましては、共同分譲プロジェクト

として進めてまいりました大型プロジェクトが順調に推移し、15,166百万円（前期比6.3％増）の収益計上

となりました。

ｂ．営業利益、経常利益

当連結会計年度における営業利益は21,560百万円（前期比281.0％増）となりました。

その内訳は、住宅事業セグメント1,840百万円（前期比28.0％減）、ビル事業セグメント20,116百万円

（前期比504.0％増）となっております。

その結果、経常利益は20,796百万円（前期比342.3％増）となりました。

ｃ．当期純利益

当連結会計年度における法人税等及び法人税等調整額は8,395百万円（前期比289.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は12,336百万円（前期比269.9％増）となりました。

ｄ．１株当たり当期純利益金額

１株当たり当期純利益金額につきましては、2,192,421円65銭となり、前連結会計年度末に比べ1,744,869

円６銭増加いたしました。この主な要因は、自己株式の取得並びに消却により、普通株式数が6,000株から

4,294株に減少したこと及び当期純利益が前連結会計年度末に比べ9,001百万円増加したことによるものであ

ります。

第９期中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

ａ．営業収益

当中間連結会計期間における営業収益は22,088百万円となりました。

ビル事業セグメントにおきましては、前期はＭＩＤリート投資法人上場の過程におきまして、同投資法人

への信託受益権売却等による営業収益97,097百万円を計上いたしましたが、今期は不動産マネジメント業務

を中心として営業収益16,514百万円の収益計上となりました。住宅事業セグメントにおきましては、関西

圏・首都圏を中心に積極的に販売を展開し、4,990百万円の収益計上となりました。

ｂ．営業利益、経常利益

当中間連結会計期間における営業利益は2,156百万円となりました。

その主な内訳は、ビル事業セグメントの営業利益が2,428百万円、住宅事業セグメントの営業損失が153百

万円となっております。

その結果、経常利益は1,997百万円となりました。

ｃ．中間純利益

当中間連結会計期間における法人税等及び法人税等調整額は588百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の中間純利益は1,269百万円となりました。

ｄ．１株当たり中間純利益金額

１株当たり中間純利益金額につきましては、12円20銭となり、前連結会計年度に比べ大きく減少いたしま

した。この主な要因は、平成19年４月１日付でＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併に伴い、同社の

普通株主に当社普通株式18,450株を交付したこと、平成19年５月21日付でＦ種優先株主からの定款の規定に

基づく取得の請求を受けたＦ種優先株式（平成19年４月１日付で、旧Ｂ種優先株式を名称変更）2,147株の

対価として、普通株式38,656株を交付したこと、及び平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする

株式分割を行ったことにより、普通株式数（自己株式を除く）が4,294株から114,174,000株に増加したこと

によるものであります。

－－

(42) ／ 2008/01/07 13:24 (2008/01/07 13:24) ／ 000000_00_060_wk_07432371／第３設備／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

42

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】


当社グループでは、当連結会計事業年度において、サーバー・ネットワークのセキュリティとバックアップ体

制強化を図るためのソフトウェア投資を中心に、54百万円の設備投資を実施しました。


当社グループでは、当中間連結会計期間において、駐車場設備投資、ソフトウェア投資及び事務所設備投資を

中心に、150百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成19年９月30日現在

帳簿価額

事業所名（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容用途・規模建物

（百万円）構築物

（百万円）

土地（百万円）（面積㎡）

その他（百万円）

合計（百万円）

従業員数（人）

幕張賃貸物件（千葉市美浜区）

住宅事業

賃貸用住宅・店舗鉄筋コンクリート造地上９階

142 1－

(－)43 186 0

本社他全社本社事務所広告看板他

44 0－

(－)89 133

54(4)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア及び借地権であり

ます。

２．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

－－


43

(2）国内子会社

平成19年９月30日現在

帳簿価額

会社名事業所名（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容建物

（百万円）構築物

（百万円）

土地（百万円）（面積㎡）

その他（百万円）

合計（百万円）

従業員数（人）


冷泉東パーキング（福岡市博多区）

ビル事業駐車場－－1,115

(1,001.56)34 1,149

0(0)


片町第３タワーパーキング（大阪市都島区）

ビル事業駐車場 57 0792

(1,657.66)13 863

0(6)


堂島パーキング（大阪市北区）


(873.81)6 715

0(4)


名塩パーキング（兵庫県西宮市）


(3,747.74)10 767

0(3)


下広井第２パーキング（名古屋市中村区）


(1,102.10)2 525

0(0)


片町第１タワーパーキング（大阪市都島区）


(594.65)3 523

0(4)


東２丁目パーキング（札幌市中央区）

ビル事業駐車場－ 0346

(750.36)－ 346

0(0)


宝町パーキング（東京都中央区）


(175.68)0 269

0(0)


片町第２タワーパーキング（大阪市都島区）


(247.53)2 159

0(1)


小倉パーキング（北九州市小倉北区）


(1,053.81)0 181

0(0)


長崎万屋町パーキング（長崎県長崎市）

ビル事業駐車場－－101

(607.33)－ 101

0(0)


鍛冶町パーキング（北九州市小倉北区）


(420.29)0 80

0(0)


美野島ゴルフプラザ（福岡市博多区）

その他の事業

スポーツ施設

75 811,402

(9,680.60)18 1,576

0(0)

（注）１．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

２．ＭＩＤファシリティマネジメント株式会社は、当社とＭＩＤホールディングス株式会社の合併に伴い、

平成19年４月１日付で当社の連結子会社となりました。

－－


44

３．上記のほか、当社グループ（当社及び連結子会社）が連結グループ以外から賃借している主要な転貸用

建物は、以下のとおりであります。

会社名名称

（所在地）セグメント賃借面積（㎡）

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱摂津流通センター（大阪府摂津市）

ビル事業 52,271.01

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱門真松生工場（大阪府門真市）

ビル事業 13,286.28

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱札幌パナソニックビル（札幌市中央区）

ビル事業 8,786.28

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱大阪中津ビル（大阪市北区）

ビル事業 6,767.57

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱大阪末広町ビル（大阪市北区）

ビル事業 6,718.55

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱仙台パナソニックビル（仙台市青葉区）

ビル事業 5,150.81

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱守口高瀬ビル（大阪府守口市）

ビル事業 5,050.94

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱九州ＭＭＣ（福岡市早良区）

ビル事業 5,030.94

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱福岡パナソニックビル（福岡市博多区）

ビル事業 4,924.36

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱四国パナソニックビル（香川県高松市）

ビル事業 4,564.07

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱浜松町ビル（東京都港区）

ビル事業 4,538.51

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱広島パナソニックビル（広島市中区）

ビル事業 4,382.81

(3）在外子会社


３【設備の新設、除却等の計画】（平成19年12月31日現在）

当社グループの設備投資計画につきましては、事業計画及び中期経営計画策定時に連結会社各社が個別に策定

し、計画検討会において当社を中心に、その内容を総合的に検討調整を行っておりますが、特筆すべき重要な設

備投資計画はございません。

また、重要な設備の除売却の計画はございません。

－－

(45) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_070_wk_07432371／第４提出会社／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

45

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類発行可能株式総数（株）

普通株式 571,891,000

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

計 598,788,000

②【発行済株式】

種類発行数（株）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式 103,274,000 非上場

Ａ種優先株式 5,379,400 非上場

Ｂ種優先株式 5,379,400 非上場

Ｃ種優先株式 5,379,400 非上場

Ｄ種優先株式 5,379,400 非上場

Ｅ種優先株式 5,379,400 非上場

計 130,171,000 －

（注）１．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1）Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という）ま

たはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する

株主（以下本注記において「普通株主」という）または普通株式の登録株式質権者（以下本注記におい

て「普通登録株式質権者」という）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき１事業年度2.5円の剰余金の配

当（以下「Ａ種優先配当金」という）を支払う。

(2）非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ

種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

(4）残余財産の分配

① 当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種登録株式質権者に対し、普通株主また

は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり250円を支払い、残余財産がその対価で

ある金銭が未交付のＡ種優先株式の数に250円を乗じた額に達しない場合は、Ａ種優先株主または

Ａ種登録株式質権者の持株数に応じて支払う。

② Ａ種優先株主またはＡ種登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

－－


46

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。但し、

株式の併合または分割により損害を受ける種類の株主による種類株主総会の決議その他法令により要求

される決議を経た場合はこの限りでない。

(7）普通株式の交付、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株主には、普通株式を対価とする取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新

株予約権の割当てを受ける権利および新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(8）交付条項

① Ａ種優先株主は、平成32年４月１日（以下「Ａ種取得請求権発生事業年度」という）以降いつでも

Ａ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、Ａ種優先株主は、当社に書面で通知する

ことによって取得の請求をするものとする。

② Ａ種優先株主が①の取得請求をする場合には、その有するＡ種優先株式の全部について取得の請求

をしなければならない。

③ Ａ種優先株主の一部より取得の請求がなされた場合には、その余のＡ種優先株主の有するＡ種優先

株式の全てにつき取得の請求がなされたものと看做す。この場合において、当社は、直ちに、Ａ種

優先株式につき取得請求を受けた事実をその余のＡ種優先株主およびＡ種登録株式質権者に書面で

通知する。

④ Ａ種優先株主がＡ種優先株式の取得請求をした場合（③によりＡ種優先株式の取得の請求がなされ

たものと看做されるＡ種優先株主を含む）、その対価は１株当たり265円とする。

⑤ 当社は、当社が別途定める日にＡ種優先株主またはＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、１株

当たり250円の対価で書面による通知をもってＡ種優先株式の取得を請求することができる。この

場合、当社は、Ａ種優先株式の全部につき取得を請求しなければならないものとする。

⑥ Ａ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種優先株主または当社による取得の請求がなさ

れた事業年度終了後に開催される定時株主総会において、剰余金の配当承認決議がなされた後に実

施する。

⑦ Ａ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種ないしＥ種の優先配当金には劣後するが、普

通株式の剰余金の配当には優先する。

⑧ Ａ種優先株主によるＡ種優先株式の取得請求と当社によるＡ種優先株式の取得請求が同一の事業年

度に行われた場合は、Ａ種優先株主による取得請求が優先するものとする。

⑨ Ａ種優先株主または当社が取得の請求をした事業年度の分配可能額より同事業年度の優先配当金を

差し引いた金額が、株式の取得の対価として交付を要する金銭（以下「要交付価額」という）の総

額に達しない場合は、Ａ種優先株主の持株数に応じてその取得の対価である金銭を交付する。但し、

按分により１株に満たない端数が生じた場合は、その端数に対する取得の対価である金銭の交付は

行わないものとする。要交付価額不足分は、翌事業年度以降に繰り越し、翌事業年度以降の分配可

能額の中から⑦の順序に従い優先して交付する。

２．Ｂ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1）Ｂ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という）ま

たはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する


て「普通登録株式質権者」という）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき１事業年度2.5円の剰余金の配

当（以下「Ｂ種優先配当金」という）を支払う。


ある事業年度においてＢ種優先株主またはＢ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ


－－


47


Ｂ種優先株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当は行わない。


① 当社の残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主また

は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たり250円を支払い、残余財産がその対価で

ある金銭が未交付のＢ種優先株式の数に250円を乗じた額に達しない場合は、Ｂ種優先株主または

Ｂ種登録株式質権者の持株数に応じて支払う。

② Ｂ種優先株主またはＢ種登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(5）議決権

Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。


当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。但し、




当社は、Ｂ種優先株主には、普通株式を対価とする取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新


(8）交付条項

① Ｂ種優先株主は、Ａ種取得請求権発生事業年度以降、Ａ種優先株式の取得が全て完了していること

を条件として、Ｂ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、Ｂ種優先株主は、当社に

書面で通知することによって取得の請求をするものとする。

② Ｂ種優先株主が①の取得請求をする場合には、その有するＢ種優先株式の全部について取得の請求


③ Ｂ種優先株主の一部より取得の請求がなされた場合には、その余のＢ種優先株主の有するＢ種優先

株式の全てにつき取得の請求がなされたものと看做す。この場合において、当社は、直ちに、Ｂ種

優先株式につき取得請求を受けた事実をその余のＢ種優先株主およびＢ種登録株式質権者に書面で

通知する。

④ Ｂ種優先株主がＢ種優先株式の取得請求をした場合（③によりＢ種優先株式の取得の請求がなされ

たものと看做されるＢ種優先株主を含む）、その対価は１株当たり270円とする。

⑤ 当社は、Ａ種優先株式の取得が全て完了していることを条件として、Ｂ種優先株主またはＢ種登録

株式質権者の意思にかかわらず、いつでも１株当たり250円の対価で書面による通知をもってＢ種

優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｂ種優先株式の全部につき取得を請

求しなければならないものとする。

⑥ Ｂ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ｂ種優先株主または当社による取得の請求がなさ


施する。

⑦ Ｂ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種ないしＥ種の優先配当金には劣後するが、普


⑧ Ｂ種優先株主によるＢ種優先株式の取得請求と当社によるＢ種優先株式の取得請求が同一の事業年

度に行われた場合は、Ｂ種優先株主による取得請求が優先するものとする。

⑨ Ｂ種優先株主または当社が取得の請求をした事業年度の分配可能額より同事業年度の優先配当金を

差し引いた金額が、要交付価額の総額に達しない場合は、Ｂ種優先株主の持株数に応じてその取得

の対価である金銭を交付する。但し、按分により１株に満たない端数が生じた場合は、その端数に

対する取得の対価である金銭の交付は行わないものとする。要交付価額不足分は、翌事業年度以降

に繰り越し、翌事業年度以降の分配可能額の中から⑦の順序に従い優先して交付する。

－－


48

３．Ｃ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1）Ｃ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、Ｃ種優先株式を有する株主（以下「Ｃ種優先株主」という）ま

たはＣ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｃ種登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する


て「普通登録株式質権者」という）に先立ち、Ｃ種優先株式１株につき１事業年度2.5円の剰余金の配

当（以下「Ｃ種優先配当金」という）を支払う。


ある事業年度においてＣ種優先株主またはＣ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＣ



Ｃ種優先株主またはＣ種登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当は行わない。


① 当社の残余財産を分配するときは、Ｃ種優先株主またはＣ種登録株式質権者に対し、普通株主また

は普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株式１株当たり250円を支払い、残余財産がその対価で

ある金銭が未交付のＣ種優先株式の数に250円を乗じた額に達しない場合は、Ｃ種優先株主または

Ｃ種登録株式質権者の持株数に応じて支払う。

② Ｃ種優先株主またはＣ種登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(5）議決権

Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。


当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。但し、




当社は、Ｃ種優先株主には、普通株式を対価とする取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新


(8）交付条項

① Ｃ種優先株主は、Ａ種取得請求権発生事業年度以降、Ａ種およびＢ種優先株式の取得が全て完了し

ていることを条件として、Ｃ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、Ｃ種優先株主

は、当社に書面で通知することによって取得の請求をするものとする。

② Ｃ種優先株主が①の取得請求をする場合には、その有するＣ種優先株式の全部について取得の請求


③ Ｃ種優先株主の一部より取得の請求がなされた場合には、その余のＣ種優先株主の有するＣ種優先

株式の全てにつき取得の請求がなされたものと看做す。この場合において、当社は、直ちに、Ｃ種

優先株式につき取得請求を受けた事実をその余のＣ種優先株主およびＣ種登録株式質権者に書面で

通知する。

④ Ｃ種優先株主がＣ種優先株式の取得請求をした場合（③によりＣ種優先株式の取得の請求がなされ

たものと看做されるＣ種優先株主を含む）、その対価は１株当たり275円とする。

⑤ 当社は、Ａ種およびＢ種優先株式の取得が全て完了していることを条件として、Ｃ種優先株主また

はＣ種登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも１株当たり250円の対価で書面による通知を

もってＣ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｃ種優先株式の全部につ

き取得を請求しなければならないものとする。

⑥ Ｃ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ｃ種優先株主または当社による取得の請求がなさ


施する。

⑦ Ｃ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種ないしＥ種の優先配当金には劣後するが、普


－－


49

⑧ Ｃ種優先株主によるＣ種優先株式の取得請求と当社によるＣ種優先株式の取得請求が同一の事業年

度に行われた場合は、Ｃ種優先株主による取得請求が優先するものとする。

⑨ Ｃ種優先株主または当社が取得の請求をした事業年度の分配可能額より同事業年度の優先配当金を

差し引いた金額が、要交付価額の総額に達しない場合は、Ｃ種優先株主の持株数に応じてその取得




４．Ｄ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1）Ｄ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、Ｄ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という）ま

たはＤ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する


て「普通登録株式質権者」という）に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき１事業年度2.5円の剰余金の配

当（以下「Ｄ種優先配当金」という）を支払う。


ある事業年度においてＤ種優先株主またはＤ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＤ



Ｄ種優先株主またはＤ種登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金を超えて配当は行わない。


① 当社の残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主また

は普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株当たり250円を支払い、残余財産がその対価で

ある金銭が未交付のＤ種優先株式の数に250円を乗じた額に達しない場合は、Ｄ種優先株主または

Ｄ種登録株式質権者の持株数に応じて支払う。

② Ｄ種優先株主またはＤ種登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(5）議決権

Ｄ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。


当社は、法令に定める場合を除き、Ｄ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。但し、




当社は、Ｄ種優先株主には、普通株式を対価とする取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新


(8）交付条項

① Ｄ種優先株主は、Ａ種取得請求権発生事業年度以降、Ａ種、Ｂ種およびＣ種優先株式の取得が全て

完了していることを条件として、Ｄ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、Ｄ種優

先株主は、当社に書面で通知することによって取得の請求をするものとする。

② Ｄ種優先株主が①の取得請求をする場合には、その有するＤ種優先株式の全部について取得の請求


③ Ｄ種優先株主の一部より取得の請求がなされた場合には、その余のＤ種優先株主の有するＤ種優先

株式の全てにつき取得の請求がなされたものと看做す。この場合において、当社は、直ちに、Ｄ種

優先株式につき取得請求を受けた事実をその余のＤ種優先株主およびＤ種登録株式質権者に書面で

通知する。

④ Ｄ種優先株主がＤ種優先株式の取得請求をした場合（③によりＤ種優先株式の取得の請求がなされ

たものと看做されるＤ種優先株主を含む）、その対価は１株当たり280円とする。

－－


50

⑤ 当社は、Ａ種、Ｂ種およびＣ種優先株式の取得が全て完了していることを条件として、Ｄ種優先株

主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも１株当たり250円の対価で書面による

通知をもってＤ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｄ種優先株式の全

部につき取得を請求しなければならないものとする。

⑥ Ｄ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ｄ種優先株主または当社による取得の請求がなさ


施する。

⑦ Ｄ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種ないしＥ種の優先配当金には劣後するが、普


⑧ Ｄ種優先株主によるＤ種優先株式の取得請求と当社によるＤ種優先株式の取得請求が同一の事業年

度に行われた場合は、Ｄ種優先株主による取得請求が優先するものとする。

⑨ Ｄ種優先株主または当社が取得の請求をした事業年度の分配可能額より同事業年度の優先配当金を

差し引いた金額が、要交付価額の総額に達しない場合は、Ｄ種優先株主の持株数に応じてその取得




５．Ｅ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

(1）Ｅ種優先配当金

当社は、剰余金の配当を行うときは、Ｅ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という）ま

たはＥ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という）に対し、普通株式を有する


て「普通登録株式質権者」という）に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき１事業年度2.5円の剰余金の配

当（以下「Ｅ種優先配当金」という）を支払う。


ある事業年度においてＥ種優先株主またはＥ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＥ



Ｅ種優先株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金を超えて配当は行わない。


① 当社の残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主また

は普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株当たり250円を支払い、残余財産がその対価で

ある金銭が未交付のＥ種優先株式の数に250円を乗じた額に達しない場合は、Ｅ種優先株主または

Ｅ種登録株式質権者の持株数に応じて支払う。

② Ｅ種優先株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(5）議決権

Ｅ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。


当社は、法令に定める場合を除き、Ｅ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。但し、




当社は、Ｅ種優先株主には、普通株式を対価とする取得請求権、募集株式の割当てを受ける権利、新


－－


51

(8）交付条項

① Ｅ種優先株主は、Ａ種取得請求権発生事業年度以降、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先株式の取得

が全て完了していることを条件として、Ｅ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、

Ｅ種優先株主は、当社に書面で通知することによって取得の請求をするものとする。

② Ｅ種優先株主が①の取得請求をする場合には、その有するＥ種優先株式の全部について取得の請求


③ Ｅ種優先株主の一部より取得の請求がなされた場合には、その余のＥ種優先株主の有するＥ種優先

株式の全てにつき取得の請求がなされたものと看做す。この場合において、当社は、直ちに、Ｅ種

優先株式につき取得請求を受けた事実をその余のＥ種優先株主およびＥ種登録株式質権者に書面で

通知する。

④ Ｅ種優先株主がＥ種優先株式の取得請求をした場合（③によりＥ種優先株式の取得の請求がなされ

たものと看做されるＥ種優先株主を含む）、その対価は１株当たり285円とする。

⑤ 当社は、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種およびＤ種優先株式の取得が全て完了していることを条件として、Ｅ種

優先株主またはＥ種登録株式質権者の意思にかかわらず、いつでも１株当たり250円の対価で書面

による通知をもってＥ種優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、Ｅ種優先株

式の全部につき取得を請求しなければならないものとする。

⑥ Ｅ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ｅ種優先株主または当社による取得の請求がなさ


施する。

⑦ Ｅ種優先株式の取得の対価である金銭の交付は、Ａ種ないしＥ種の優先配当金には劣後するが、普


⑧ Ｅ種優先株主によるＥ種優先株式の取得請求と当社によるＥ種優先株式の取得請求が同一の事業年

度に行われた場合は、Ｅ種優先株主による取得請求が優先するものとする。

⑨ Ｅ種優先株主または当社が取得の請求をした事業年度の分配可能額より同事業年度の優先配当金を

差し引いた金額が、要交付価額の総額に達しない場合は、Ｅ種優先株主の持株数に応じてその取得




６．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式相互間の優先配当金の支

払順位及び残余財産の分配順位は、同順位とされております。

－－


52

(2）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年６月27日定時株主総会決議（平成19年７月13日取締役会決議）

近事業年度末現在

（平成19年３月31日）提出日の前月末現在

（平成19年12月31日）

新株予約権の数（個）－ 2,823

（注）３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類－普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－ 5,646,000

（注）１．２．３．４

新株予約権の行使時の払込金額（円）－１株当たり 275

（注）１．４

新株予約権の行使期間－自平成21年８月１日至平成26年７月31日(※)

（注）５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

－発行価格 275 資本組入額 137.5

（注）１．６

新株予約権の行使の条件－（注）７

新株予約権の譲渡に関する事項－第三者に譲渡、質入その他の一切の処分をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）８

（注）１．平成19年６月27日開催の取締役会決議により、平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする株

式分割を行った結果、新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株に調整されております。ま

た、これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株

予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の

数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない

新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数が生じた場合

は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率

３．上記に記載の「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、平成19年７月13日開催

の取締役会において決議されたのち、付与対象者の辞退および新株予約権者の退職に伴う新株予約権の

消滅により、上記に記載のとおりとなっております。

４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調

整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

１

調整後払込金額

＝調整前払込金額

× 分割・併合の比率

当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使

により新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合は除く。）は、次の算式により払込金額を

調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

新規発行・処分株式数

× １株当たりの払込金額

既発行株式数

＋１株当たりの時価

調整後払込金額

＝調整前払込金額

× 既発行株式数＋新規発行・処分株式数

－－


53

５．新株予約権の行使期間は、次のとおりとなっております。

新株予約権は、平成21年８月１日から平成26年７月31日（当該日が土日祝日の場合は、その前日と読み

替えるものとする。）を行使期間としております。但し、当社の株式にかかる株券が日本国内の証券取

引所に上場した時から６ヶ月を経過するまでは、新株予約権を行使することはできないこととしており

ます。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金は、次のとおりと

なっております。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第

１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる

１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本

金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とします。

７．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとなっております。

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位に

あることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由が有ると認

めた場合は、当該事由が発生した日から２年間についてはこの限りではありません。また、その場合

であっても新株予約権の行使期間は、平成26年７月31日（当該日が土日祝日の場合は、その前日と読

み替えるものとする。）までとします。

② 新株予約権者は、割当てられた新株予約権のうち、その全部または一部につき新株予約権を行使する

ことができます。但し、新株予約権の行使は、割当てられた新株予約権個数につき、１の整数倍毎に

行使するものとします。

③ 新株予約権者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留される等、その背任行為により当社または

当社子会社の信用を著しく損なった場合で、新株予約権者が取締役の場合は取締役会において新株予

約権を喪失させる旨の決議がなされた場合、新株予約権者が使用人の場合は新株予約権者に対し当社

または当社子会社の就業規則に従い懲戒処分がなされた場合、その時点で当社または当社子会社の取

締役、監査役または使用人でない者については取締役会において新株予約権を喪失させる旨の決議が

なされた場合には、権利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を喪失するものとします。

④ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、権

利行使期間満了前といえども、直ちに新株予約権を喪失するものとします。

８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりとなっております。

当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が新設分割若しく

は吸収合併を行う場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い新株予約権が

承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うこととします。

(3）【ライツプランの内容】


－－


54

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

平成17年３月22日（注）１．

普通株式－

旧Ａ種優先株式 1,000


普通株式 6,000



10,000 10,300 10,000 10,000

平成18年12月15日（注）２．

－

普通株式 6,000



△2,800 7,500 △10,000 －

平成18年12月18日（注）３．

普通株式 △1,706

旧Ａ種優先株式 △1,000

旧Ｂ種優先株式 △853

普通株式 4,294

旧Ａ種優先株式－


－ 7,500 －－

平成19年４月１日（注）４．

普通株式 18,450

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

Ｆ種優先株式－

普通株式 22,744

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

Ｆ種優先株式 2,147

－ 7,500 －－

平成19年５月21日（注）５．

普通株式 38,656

Ａ種優先株式－

Ｂ種優先株式－

Ｃ種優先株式－

Ｄ種優先株式－

Ｅ種優先株式－


普通株式 61,400

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400


－ 7,500 －－

平成19年５月31日（注）３．

普通株式－






Ｆ種優先株式 △2,147

普通株式 61,400

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400


－ 7,500 －－

－－


55

年月日発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

平成19年８月20日（注）６．

普通株式 122,738,600






普通株式 122,800,000

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

－ 7,500 －－

平成19年12月14日（注）３．

普通株式 △19,526,000






普通株式 103,274,000

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

－ 7,500 －－

（注）１．有償第三者割当増資による旧Ａ種優先株式及び旧Ｂ種優先株式発行（平成19年４月１日付で、Ｆ種優先

株式に名称変更）によるものであります。

① Ａ種優先株式 ② Ｂ種優先株式（Ｆ種優先株式に名称変更）

発行株式数 1,000株発行株式数 3,000株

発行価格 5,000,000円発行価格 5,000,000円

資本組入額 2,500,000円資本組入額 2,500,000円

２．継続的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率の適正化を図るための、資本金及び資本準備金（全額

取崩し）の減少によるものであります。

３．自己株式の消却によるものであります。

４．ＭＩＤホールディングス株式会社との合併に伴い、ＭＩＤホールディングス株式会社の旧株主に対する

普通株式及びＡ種乃至Ｅ種優先株式割当交付によるものであります。

合併比率（ＭＩＤ都市開発株式会社：ＭＩＤホールディングス株式会社）

普通株式１：0.000257

優先株式１：１

５．Ｆ種優先株主から定款の規定に基づく取得の請求を受け、対価として普通株式38,656株を交付したこと

によるものであります。

６．平成19年８月13日現在の終の株主名簿に記載又は記録された普通株主に対し、その所有する普通株式

１株を2,000株とする株式分割によるものであります。

－－


56

(5）【所有者別状況】

普通株式平成19年12月31日現在

株式の状況（１単元の株式数 1,000株）

外国法人等区分政府及び地方公共団体

金融機関金融商品取引業者

その他の法人

個人以外個人個人その他計

単元未満株式の状況

（株）

株主数（人）－ 14 6 20 3 － 3 46 －

所有株式数（単元）

－ 5,982 1,326 12,407 83,527 － 32 103,274 －

所有株式数の割合（％）

－ 5.79 1.28 12.01 80.88 － 0.03 100.00 －

Ａ種優先株式平成19年12月31日現在

株式の状況（単元株制度未採用）



その他の法人



（株）

株主数（人）－ 5 － 1 －－－ 6 －

所有株式数（株）

－ 4,899,400 － 480,000 －－－ 5,379,400 －


－ 91.08 － 8.92 －－－ 100.00 －

Ｂ種優先株式平成19年12月31日現在




その他の法人



（株）

株主数（人）－ 5 － 1 －－－ 6 －


－ 4,899,400 － 480,000 －－－ 5,379,400 －


－ 91.08 － 8.92 －－－ 100.00 －

Ｃ種優先株式平成19年12月31日現在




その他の法人



（株）

株主数（人）－ 5 － 1 －－－ 6 －


－ 4,899,400 － 480,000 －－－ 5,379,400 －


－ 91.08 － 8.92 －－－ 100.00 －

－－


57

Ｄ種優先株式平成19年12月31日現在




その他の法人



（株）

株主数（人）－ 5 － 1 －－－ 6 －


－ 4,899,400 － 480,000 －－－ 5,379,400 －


－ 91.08 － 8.92 －－－ 100.00 －

Ｅ種優先株式平成19年12月31日現在




その他の法人



（株）

株主数（人）－ 5 － 1 －－－ 6 －


－ 4,899,400 － 480,000 －－－ 5,379,400 －


－ 91.08 － 8.92 －－－ 100.00 －

－－


58

(6）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式

Ａ種優先株式 5,379,400

Ｂ種優先株式 5,379,400

Ｃ種優先株式 5,379,400

Ｄ種優先株式 5,379,400

Ｅ種優先株式 5,379,400

－

第４提出会社の状況１株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式注記の各優先株式の内容の記載をご参照下さい。

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）普通株式 103,274,000 103,274 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

単元未満株式－－－

発行済株式総数 130,171,000 －－

総株主の議決権－ 103,274 －

②【自己株式等】


－－


59

(7）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行す

る方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

平成19年７月13日現在在任する当社及び当社子会社の取締役、監査役及び同日現在在籍する当社及び当社

子会社の従業員（但し、平成19年７月13日現在判明している平成19年７月31日迄に退職する予定の者は除

く）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが、平成19年６月27日開催の第８回定時株

主総会の特別決議により承認され、また募集事項が平成19年７月13日開催の取締役会の決議により決定され

たものであります。

決議年月日平成19年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 6名当社の監査役 2名当社の従業員 221名子会社の取締役 12名子会社の監査役 1名子会社の従業員 434名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株） 5,826,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上

新株予約権の譲渡に関する事項同上

代用払込みに関する事項同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上

（注）上記に記載の「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の数」は、平成19年７月13日開催の取締役会にお

いて決議されたものであります。

－－


60

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

・会社法第156条第１項の規定に基づく普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の取得

・会社法第234条第４項の規定に基づく普通株式の取得

・会社法第155条第11号の規定に基づく普通株式の取得

・会社法第166条第１項の規定に基づくＦ種優先株式の取得

(1）【株主総会決議による取得の状況】

会社法第156条第１項の規定に基づく普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の取得

区分株式数（株）価額の総額（円）

株主総会（平成18年12月６日）での決議状況（取得期間平成18年12月18日～平成18年12月18日）

普通株式 1,706

Ａ種優先株式 1,000

Ｂ種優先株式 853

普通株式 812,071,354

Ａ種優先株式 5,000,000,000

Ｂ種優先株式 7,308,646,451

近事業年度前における取得自己株式－－

近事業年度における取得自己株式（平成18年４月１日～平成19年３月31日）

普通株式 1,706



普通株式 812,071,354

Ａ種優先株式 5,000,000,000

Ｂ種優先株式 7,308,646,451

残存授権株式の総数及び価額の総数－－

近事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

近期間における取得自己株式－－

提出日現在の未行使割合（％）－－

会社法第156条第１項の規定に基づく普通株式の取得


株主総会（平成19年11月27日）での決議状況（取得期間平成19年11月27日～平成20年６月30日）

普通株式 11,000,000

普通株式 3,000,000,000



普通株式 10,900,000

普通株式 2,997,500,000



近期間における取得自己株式－－


－－


61

(2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第234条第４項の規定に基づく普通株式の取得


取締役会（平成19年３月28日）での決議状況（取得期間平成19年５月10日～平成19年５月10日）

普通株式 19 11,582,407



－－



近期間における取得自己株式普通株式 19 11,582,407


（注）当社とＭＩＤホールディングス株式会社との吸収合併に際し、ＭＩＤホールディングス株式会社の普通株

主に対して交付しなければならない当社の普通株式の数に１株に満たない端数が発生したため、当該端数

の合計数に相当する数（計19株）の株式を発行し、裁判所へ当該株式の売却許可の申立てを行い、当該株

式の全てを裁判所による許可を停止条件として当社が買取ることを、平成19年３月28日付取締役会におい

て決議し、平成19年５月10日に上記の自己株式を取得いたしました。

(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

当社とＭＩＤホールディングス株式会社との合併に際して、承継するＭＩＤホールディングス株式会社の

資産に当社の普通株式（4,294株）が含まれていたことに伴い、会社法第155条第11号の規定に基づき、平成

19年４月１日付にて自己株式として取得いたしました。

普通株式 4,294株価額の総額 222,235,970円

また、平成19年５月21日付でＦ種優先株式2,147株につき、株主から会社法第166条第１項及び定款の規定

に基づく取得の請求を受け、対価として普通株式38,656株を交付いたしました結果、同日付にてＦ種優先株

式は、自己株式となりました。

－－


62

(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

近事業年度近期間

区分株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）処分価額の総額

（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

普通株式 1,706



（注）１

普通株式 812,071,354

Ａ種優先株式 5,000,000,000

Ｂ種優先株式 7,308,646,451

普通株式 19,526,000

（注）４Ｆ種優先株式

2,147 （注）２・３

普通株式 3,231,318,377

Ｆ種優先株式

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－－－－

その他－－－－保有自己株式数－－－－

（注）１．平成18年12月６日付の取締役会決議に基づき、平成18年12月18日付にて、普通株式、Ａ種優先株式及び

Ｂ種優先株式を消却いたしました。

２．平成19年５月31日付の取締役会の決議に基づき、同日付にてＦ種優先株式を消却いたしました。

３．Ｆ種優先株式は、平成19年４月１日付のＭＩＤホールディングス株式会社との合併に伴い、従前のＢ種

優先株式を名称変更したものであります。

４．平成19年12月14日付の取締役会決議に基づき、同日付にて普通株式を消却いたしました。

－－


63

３【配当政策】

配当額の決定にあたりましては、業績、経営環境、将来の事業展開などを勘案したうえで、株主に対する安定

的な配当を維持しつつ、内部留保の充実により企業体質を強化して、総合的・長期的に企業価値の向上を図るこ

とを基本方針としております。

また剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の

決定機関は株主総会であります。

尚、平成19年３月期の期末配当につきましては、平成19年６月27日の定時株主総会決議に基づき、Ｆ種優先株

１株当たり200,000円（総額429,400,000円）の配当を実施いたしました。

決議年月日配当の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月27日定時株主総会決議

429


また、平成19年４月１日にＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、平成19年２月27日付

の臨時株主総会に係るみなし決議による承認に基づき、平成19年３月31日現在の同社の株主名簿に記載されたＡ

種乃至Ｅ種優先株主（平成19年４月１日をもってそれぞれ当社のＡ種乃至Ｅ種優先株式を割当交付）に対する、

１株当たり2.5円（総額67,242,500円）の剰余金の配当につき、当該剰余金配当支払債務を吸収合併存続会社で

ある当社が継承し、支払いをいたしました。

４【株価の推移】

当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。

－－


64

５【役員の状況】

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）

代表取締役社長執行役員山本功昭和20年１月15日生

昭和42年４月㈱大和銀行（現㈱りそな銀

行）入行

平成11年６月同常務取締役就任

平成14年６月恒和興業㈱取締役社長就任

平成16年３月大阪ヒルトン㈱社外取締役

就任

平成16年６月ＴＣＭ㈱社外監査役就任

㈱杉村倉庫社外監査役就任

平成17年６月ＴＣＭ㈱社外取締役就任

平成19年１月ＭＩＤホールディングス㈱

顧問就任

平成19年１月当社代表取締役社長執行役

員就任（現任）

平成19年２月ＭＩＤホールディングス㈱

代表取締役社長執行役員就

任

（注）６－

取締役会長執行役員砂原和彌昭和11年11月17日生

昭和35年４月㈱大和銀行（現㈱りそな銀

行）入行

平成７年10月同副頭取就任

平成10年６月恒和興業㈱取締役社長就任

平成14年２月同取締役会長就任

平成14年６月大阪中小企業投資育成㈱非

常勤監査役就任

平成17年５月ＭＩＤホールディングス㈱

顧問就任

平成17年６月ＭＩＤホールディングス㈱


任

平成17年６月当社代表取締役社長執行役

員就任


取締役退任

同会長執行役員就任

平成18年６月当社取締役退任

同会長執行役員就任

平成19年１月同取締役会長執行役員就

任（現任）


取締役会長執行役員就任

（注）６－

－－


65


取締役工藤英之昭和38年９月１日生

昭和62年４月㈱第一勧業銀行（現㈱みず

ほフィナンシャルグルー

プ）入行

平成12年10月同投資銀行部バイスプレ

ジデント

平成13年４月みずほ証券㈱投資銀行部門

アドバイザリー第２グルー

プ第１部シニアバイスプレ

ジデント

平成15年８月エートス・ジャパン・エル

エルシー入社ディレクター

就任

平成17年４月同マネージングディレク

ター就任（現任）

平成17年４月当社取締役就任



任

平成18年６月当社代表取締役社長執行

役員就任

平成19年１月同代表取締役辞任

同取締役副会長執行役員

就任


代表取締役辞任

同取締役副会長執行役員

就任

平成19年６月当社取締役（現任）

（注）６－

取締役専務執行役員事業部門統括

矢嶋悟昭和34年３月２日生

昭和59年４月阪急電鉄㈱入社

平成15年６月同不動産事業部副部長

平成16年５月和田興産㈱入社社長室長、

賃貸事業部長


入社

平成18年６月当社専務執行役員就任（現

任）

事業部門統括担当（現任）

平成18年６月同取締役就任（現任）

平成18年11月同投資開発本部長

（注）６－

－－


66


取締役常務執行役員マネジメント事業本部長

上野広行昭和27年11月23日生

昭和50年４月旧松下興産㈱入社

平成14年４月同観光事業部長

平成16年２月松下興産プロパティマネジ

メント㈱（現ＭＩＤプロパ

ティマネジメント㈱）取締

役就任

平成16年５月同代表取締役社長就任

平成17年４月ＭＩＤホールディングス㈱

転籍

平成18年６月当社常務執行役員就任（現

任）

住宅事業本部長

平成19年１月同取締役就任（現任）

平成19年２月同マネジメント事業本部

長（現任）

平成19年11月ＭＩＤアセットマネジメン

ト㈱代表取締役社長就任

（現任）

（注）６－

取締役

常務執行役員財務経理・事業管理・経営企画・上場準備担当

石黒敦昭和29年12月８日生

昭和53年４月日商岩井㈱（現双日㈱）入

社

平成13年６月同東京本社建設都市カン

パニー都市開発建設部副部

長

平成16年１月㈱インシュアードキャピタ

ル取締役就任

平成16年11月㈱クラスターキャピタル取

締役就任

平成18年８月ＭＩＤホールディングス㈱

入社

平成18年８月当社執行役員就任

平成19年１月同取締役就任（現任）


取締役執行役員就任

平成19年６月当社常務執行役員就任

（現任）

平成19年７月同財務経理・事業管理・

経営企画・上場準備担当

（現任）

（注）６－

取締役林芳隆昭和22年８月27日生

昭和45年４月松下電器産業㈱入社

平成15年６月同パナソニックＡＶＣ

ネットワーク社デバイス

ビジネスユニット長

平成16年６月松下ファシリティマネジメ

ント㈱（現ＭＩＤファシリ

ティマネジメント㈱）取締

役社長就任（現任）

平成19年１月当社取締役就任（現任）

（注）６－

－－


67


常勤監査役長谷川欽哉昭和11年10月26日生

昭和35年４月住友化学工業㈱（現住友化

学㈱）入社

昭和63年４月同化成品事業部長

平成５年２月㈱日本触媒顧問就任

平成12年４月同専務取締役就任

平成14年７月同顧問就任


常勤監査役就任

平成17年６月当社常勤監査役就任（現

任）

（注）７－

常勤監査役磯貝憲史昭和28年10月13日生

昭和54年４月旧松下興産㈱入社

平成７年９月同監査室長

平成13年６月同監査役就任

平成15年６月同ビル事業部次長

平成16年７月同緑化事業部長

平成17年３月当社出向緑化事業部長

平成17年４月ＭＩＤホールディングス㈱

転籍

平成17年４月当社執行役員就任緑化

事業部長

平成19年４月同執行役員内部統制推進

担当

平成19年６月同常勤監査役就任（現

任）

（注）８－

監査役都築秀美昭和35年９月４日生

昭和59年４月日本電気㈱入社

平成４年10月青山監査法人東京事務所入

社

平成10年８月プライスウォーターハウス

クーパースアトランタ事務

所出向監査部マネー

ジャー

平成13年８月デロイトアンドトゥーシュ

ロスアンゼルス事務所入社

監査部シニアマネージャー

平成14年７月㈱モルガン・スタンレープ

ロパティーズ・ジャパン入

社経理財務部コントロー

ラー

平成17年２月エートス・ジャパン・エル

エルシー入社財務経理部

ディレクター（現任）

平成17年10月当社監査役就任

平成17年11月ＭＩＤホールディングス㈱

監査役就任

平成18年６月同取締役就任

平成18年６月当社取締役就任

平成19年１月同監査役就任（現任）


監査役就任

（注）９－

－－


68


監査役久保井一匡昭和13年３月25日生

昭和37年４月弁護士登録（大阪弁護士

会）

昭和51年10月久保井一匡法律事務所（現

久保井総合法律事務所）設

立

昭和55年４月大阪弁護士会副会長

平成５年６月法制審議会民法部会委員

平成10年４月大阪弁護士会会長

社団法人大阪銀行協会監事

（現任）

平成12年４月日本弁護士連合会会長

平成15年６月日本弁護士政治連盟理事長

㈱鳥取銀行社外監査役就

任（現任）

平成16年４月関西大学法科大学院特別顧

問教授＜会社法・金融法＞

（現任）

平成19年６月当社監査役就任（現任）

（注）８－

計－

（注）１．監査役長谷川欽哉及び久保井一匡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．当社では意思決定・監督と執行の分離による迅速な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。

当社の執行役員は以下のとおりであります。

会長執行役員砂原和彌

社長執行役員山本功

専務執行役員（事業部門統括）矢嶋悟

常務執行役員（マネジメント事業本部長）上野広行

常務執行役員（財務経理・事業管理・経営企画・上場準備担当）石黒敦

常務執行役員（投資開発本部長）堀俊明

執行役員（人事総務・法務・内部統制・情報システム担当）田川彰一

執行役員（住宅事業本部長）井塚秀明

執行役員（事業管理部長）田中芳人

執行役員（マネジメント事業本部副本部長）矢追徹

執行役員（財務経理部長）齋藤裕孝

執行役員（投資開発本部副本部長）飯嶋紀行

執行役員（人事総務部長）竹下裕二

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）

久保井聡明昭和40年11月29日生

平成６年４月弁護士登録（大阪弁護士会）

平成９年４月久保井総合法律事務所入所（現任）

平成19年６月当社補欠監査役就任（現任）

（注）４－

４．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５．補欠監査役久保井聡明は、監査役久保井一匡の長男であります。

－－


69

６．平成19年６月27日開催の定時株主総会終結のときから平成20年３月期に係る定時株主総会終結のときま

でであります。

７．平成17年６月23日開催の定時株主総会終結のときから平成21年３月期に係る定時株主総会終結のときま


８．平成19年６月27日開催の定時株主総会終結のときから平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときま


９．平成19年１月31日付の臨時株主総会に係るみなし決議のときから平成22年３月期に係る定時株主総会終

結のときまでであります。

10．略歴欄の会社沿革の記載における留意事項

① 当社は、平成17年９月30日付で、松下興産株式会社からＭＩＤ都市開発株式会社に商号を変更してお

ります。

② 当社は、平成19年４月１日付で、ＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併しております。

－－


70

６【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の継続増大を目指し、高効率かつ透明性の高い経営を実現するべく経営の組織・体制・システムを

整備し、事業の推進を着実に実行していくことが当社のコーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方

であり、経営上の重要課題と認識しております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

① 取締役会

取締役会は取締役７名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しておりま

す。取締役会は毎月の定例取締役会のほか、必要のある場合には臨時に開催されております。尚、取締役会

には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

② 監査役会

当社は監査役会を設置しております。監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、監査方

針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針及び分担に基づき行われた監査に関する重要な事項につ

いて報告を受け、協議を行っております。監査役会は毎月の定例監査役会のほか、必要のある場合には臨時

に開催されております。尚、当社と社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

③ 執行役員制度

当社は平成17年４月から執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会で選任され会社の業務執

行を推進いたします。本書提出日現在、執行役員は13名で構成されております。

④ 経営会議

当社の主要な会議体として経営会議が設置されております。経営会議は経営企画部を事務局として会長執

行役員、社長執行役員を含む全執行役員及び常勤監査役が出席し、原則として毎月２回開催しております。

経営会議は社長執行役員が招集し、議長として主宰します。経営会議で審議する事項は①別途定められた経

営会議付議に関する事項②社長決裁事項のうち必要と認める事項③担当役員決裁事項のうち必要と認める事

項④その他日常業務に関する重要な事項であります。

(3）リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び監査役監査体制の整備状況等

① ＣＲ委員会（コンプライアンス・リスクマネジメント委員会）

当社グループでは、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会（ＣＲ委員会）を設置して

おります。ＣＲ委員会は、総括責任者を人事総務担当執行役員とし、各部門で選出した委員により構成され

ます。ＣＲ委員会では、リスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制、リ

スク予防策その他重要事項を決定いたします。

また、コンプライアンスに関しましては、経営基本理念に則った「倫理基本規程」「企業行動基本規程」

を制定し、その精神を、当社で業務を行う全ての者に継続的に伝達することにより、法令順守と社会理念の

順守が企業人の使命であることを徹底しております。

② 社内通報システム

当社グループでは、リスクマネジメント及びコンプライアンスの促進・徹底さらには企業価値の維持向上

に資することを目的として「社内通報基本規程」を制定し、従業員等からの倫理・法令違反に関する通報・

相談担当窓口として、下記のホットライン・通報システムを設置しております。

・企業倫理、公正取引、フェア・ビジネスホットライン

・人事・セクシュアルハラスメント通報システム

・監査役通報システム

－－


71

③ 内部監査体制

当社グループでは、当社とＭＩＤファシリティマネジメント株式会社に内部監査部門（専任者各１名）を

設置しております。当社グループの内部監査は、当社及びグループ全体において、経営諸活動の全般にわた

る管理・運営の制度及び業務遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報

の提供ならびに改善・合理化への助言・提案等を通じて会社財産の保全ならびに経営効率の向上を図り、

もって社業の発展に寄与することを目的として行っております。

内部監査部門、監査役及び会計監査人の三者間での連携と情報の共有を図るためにミーティングを行い、

連携の強化と監査の実効性の確保に努めております。

④ 監査役監査体制

当社は、監査役会運営に関し、監査役会事務局にかかわる業務を補助すべきスタッフを１名配置し、監査

役会の招集、議事録の作成・保存・管理等の事務などの監査役職務の補佐を行っております。各監査役は、

取締役会に出席するほか、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役の職務執行を監査しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的監査及び必要に応じた適宜監査が実施されておりま

す。

平成19年３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下

記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員業務執行社員竹内毅

指定社員業務執行社員目加田雅洋

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名その他21名

⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役は選任しておりません。社外監査役２名は、当社との特別な利害関係はありません。

(4）役員報酬の内容

当該事業年度に当社が取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

取締役支給人員１名支給額 17百万円

監査役該当事項はありません。

社外役員に対する報酬の支払はありません。

尚、平成19年４月１日付で当社が吸収合併したＭＩＤホールディングス株式会社が当該事業年度に取締役及

び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

取締役支給人員４名支給額 32百万円

監査役支給人員１名支給額 11百万円

社外役員に対する報酬の支払はありません。

(5）監査報酬の内容

当社の当該事業年度に係るあずさ監査法人に対する報酬の内容は次のとおりであります。

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 62百万円

上記以外の業務に基づく報酬 2百万円

－－


72

(6）責任限定契約の内容の概要

① 会計監査人

当社と当社の会計監査人であるあずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第

１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約内容の概要は次のとおりであります。

あずさ監査法人の契約の履行に伴い生じた当社の損害は、あずさ監査法人に悪意又は重大な過失があった

場合を除き、あずさ監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受

け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうちも高い額に二を乗じて得た額をもっ

て、当社に対する損害賠償責任の限度とすることとしております。

② 社外監査役

当社と社外監査役（２名）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責

任を限定する契約を締結しており、当該契約内容の概要は次のとおりであります

社外監査役は、その任務を怠ったときは悪意又は重大な過失があった場合を除き、会社法第425条第１項

第１号及び第２号の合計額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とすることとしております。

(7）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(8）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない

ものとする旨を定款に定めております。

(9）取締役等による免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含

む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の当社に対する損

害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役

及び会計監査人が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(10）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主

の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと

を目的とするものであります。

－－


73

当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は次のとおりであります。

経営会議

ＣＲ委員会

（注）２．

株主総会

代表取締役

内部統制ＰＭＯ

（注）１．

関係会社

＜業務執行・内部統制＞

選定・解職

執行役員

連携

連携

各部門

取締役会

（取締役）

監査役会

（監査役）会計監査人

顧問弁護士等

内部監査室

連携

（注）１．内部統制ＰＭＯ…内部統制プロジェクトマネジメントオフィス

２．ＣＲ委員会…コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

選任・解任選任・解任選任・解任

監査

指示

報告

報告

報告

報告

指示

報告監督・支援

相談

助言

内部監査

内部監査

会計監査

指示

選任・解任

社長執行役員

指示

－－


74

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基

づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づ

いて作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵

省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以

下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、

当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成して

おります。

(4）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第

38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31

日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度

（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日ま

で）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間

（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日

まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により監査及び中間監査を受けておりま

す。

－－

(75) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_080_wk_07432371／第５－１連結財務諸表等／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

75

１【連結財務諸表等】

(1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


（平成18年３月31日）当連結会計年度

（平成19年３月31日）

区分注記番号

金額（百万円）構成比（％）


（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 6,344 14,135

２．受取手形及び売掛金 4,140 1,314

３．たな卸資産 ※2,6 13,828 24,139

４．繰延税金資産 310 783

５．短期貸付金 7,000 －

６．その他 1,480 948

貸倒引当金 △4 △0

流動資産合計 33,099 61.7 41,321 79.2

Ⅱ 固定資産

(1）有形固定資産

１．建物及び構築物 ※6 578 255

減価償却累計額 26 551 36 219

２．機械装置及び運搬具 12 12

減価償却累計額 1 11 4 7

３．土地 ※6 703 5

４．その他 26 29


有形固定資産合計 1,291 2.4 253 0.5

－－


76




区分注記番号



(2）無形固定資産

１．借地権 40 40

２．その他 27 67

無形固定資産合計 68 0.1 108 0.2

(3）投資その他の資産

１．投資有価証券 ※1,2 4,318 6,937

２．出資金 ※１ 3,701 2,799

３．長期貸付金 1,711 －

４．繰延税金資産 9 0

５．長期預け金 9,466 94

６．その他 13 657

貸倒引当金 △0 －

投資その他の資産合計 19,219 35.8 10,488 20.1

固定資産合計 20,579 38.3 10,850 20.8

資産合計 53,678 100.0 52,172 100.0

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形及び買掛金 4,024 6,228

２．短期借入金 ※2,5 240 1,170

３．１年内返済予定の長期借入金

※2,5 － 2,610

４．未払費用 594 99

５．未払法人税等 2,523 8,087

６．未払消費税等 1,772 53

７．前受金 894 937

８．賞与引当金 115 160

９．その他 586 1,738

流動負債合計 10,750 20.0 21,085 40.4

－－


77




区分注記番号



Ⅱ 固定負債

１．長期借入金 ※2,5 8,650 6,790

２．繰延税金負債－ 161

３．敷金 10,860 1,188

４．その他 4 59

固定負債合計 19,515 36.4 8,199 15.7

負債合計 30,265 56.4 29,285 56.1

（少数株主持分）－－

（資本の部）

Ⅰ 資本金 ※4 10,300 19.2 －－

Ⅱ 資本剰余金 10,000 18.6 －－

Ⅲ 利益剰余金 3,113 5.8 －－

資本合計 23,413 43.6 －－

負債、少数株主持分及び資本合計

53,678 100.0 －－

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１．資本金－ 7,500 14.4

２．利益剰余金－ 14,479 27.8

株主資本合計－ 21,979 42.2

Ⅱ 評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

－ 907 1.7

評価・換算差額等合計－ 907 1.7

純資産合計－ 22,886 43.9

負債純資産合計－ 52,172 100.0

－－


78

中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

区分注記番号


（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 9,983

２．信託預金 ※1 305

３．受取手形及び売掛金 3,398

４．たな卸資産 ※1 31,278

５．繰延税金資産 1,385

６．その他 1,912

貸倒引当金 △2

流動資産合計 48,261 75.1

Ⅱ 固定資産

１．有形固定資産

(1）建物及び構築物 ※1 2,337

減価償却累計額 1,186 1,151

(2）機械装置及び運搬具 ※1 366

減価償却累計額 291 74

(3）土地 ※1 6,643

(4）建設仮勘定 10

(5）その他 ※1 171


有形固定資産合計 7,922 12.3

２．無形固定資産

(1）借地権 40

(2）その他 127

無形固定資産合計 168 0.3

－－


79


区分注記番号


３．投資その他の資産

(1）投資有価証券 ※1 5,865

(2）出資金 20

(3）長期貸付金 18

(4）繰延税金資産 496

(5）長期預け金 75

(6）その他 1,397


投資その他の資産合計 7,872 12.3

固定資産合計 15,964 24.9

資産合計 64,225 100.0

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形及び買掛金 3,450

２．短期借入金 ※1,3 6,180

３．１年内償還予定の社債 ※1 600

４．１年内返済予定の長期借入金

※1,3 3,600

５．未払費用 563

６．未払法人税等 280

７．未払消費税等 61

８．前受金 1,839

９．賞与引当金 466

10．その他 1,543

流動負債合計 18,585 28.9

－－


80


区分注記番号


Ⅱ 固定負債

１．社債 ※1 2,100

２．長期借入金 ※1,3 8,980

３．退職給付引当金 763

４．敷金 1,527

５．その他 217

固定負債合計 13,587 21.2

負債合計 32,173 50.1


Ⅰ 株主資本

１．資本金 7,500 11.7

２．資本剰余金 126 0.2

３．利益剰余金 24,233 37.7

４．自己株式 △11 0.0

株主資本合計 31,848 49.6



203 0.3

評価・換算差額等合計 203 0.3

純資産合計 32,052 49.9

負債純資産合計 64,225 100.0

－－


81

②【連結損益計算書】




区分注記番号

金額（百万円）百分比（％）


Ⅰ 営業収益 22,086 100.0 118,469 100.0

Ⅱ 営業原価 ※1 13,066 59.2 92,686 78.2

売上総利益 9,020 40.8 25,782 21.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※2 3,360 15.2 4,221 3.6

営業利益 5,659 25.6 21,560 18.2

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 126 150

２．事務手数料 23 14

３．その他 20 171 0.8 5 170 0.1

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 546 380

２．コミットメントライン契約に係る費用

454 365

３．控除対象外消費税等－ 143

４．その他 128 1,128 5.1 46 935 0.7

経常利益 4,702 21.3 20,796 17.6

Ⅵ 特別利益

１．貸倒引当金戻入益 5 5

２．前期損益修正益 ※3 76 6

３．固定資産売却益 ※4 956 －

４．その他－ 1,039 4.7 1 12 0.0

Ⅶ 特別損失

１．前期損益修正損 ※5 244 8

２．固定資産除売却損 ※6 3 2

３．前期アドバイザリーフィー

※7 － 31

４．コミットメントライン契約解約に係る費用

※8 － 247 1.1 33 77 0.1

税金等調整前当期純利益

5,493 24.9 20,731 17.5

法人税、住民税及び事業税

2,467 9,318

法人税等調整額 △309 2,157 9.8 △923 8,395 7.1

当期純利益 3,335 15.1 12,336 10.4

－－


82

中間連結損益計算書

当中間連結会計期間


区分注記番号


Ⅰ 営業収益 22,088 100.0

Ⅱ 営業原価 15,832 71.7

売上総利益 6,255 28.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 4,099 18.5

営業利益 2,156 9.8

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 19

２．事務手数料 4

３．消費税精算金 22

４．その他 9 55 0.2

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 137


31

３．控除対象外消費税等 32

４．その他 12 214 1.0

経常利益 1,997 9.0

Ⅵ 特別利益

１．貸倒引当金戻入益 0

２．前期損益修正益 ※2 19

３．固定資産売却益 0 19 0.1

Ⅶ 特別損失

１．固定資産除売却損 ※3 27

２．原状回復費用 ※4 124

３．その他 6 159 0.7

税金等調整前中間純利益

1,858 8.4


235

法人税等調整額 353 588 2.7

少数株主利益 0 0.0

中間純利益 1,269 5.7

－－


83

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】

連結剰余金計算書



区分注記番号


（資本剰余金の部）

Ⅰ 資本剰余金期首残高 10,000

Ⅱ 資本剰余金期末残高 10,000

（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高 △221

Ⅱ 利益剰余金増加高

当期純利益 3,335 3,335

Ⅲ 利益剰余金期末残高 3,113

－－


84

連結株主資本等変動計算書


株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計

平成18年３月31日残高（百万円）

10,300 10,000 3,113 － 23,413

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注） △650 △650

当期純利益 12,336 12,336

減資 △2,800 2,800 －

自己株式の取得 △13,120 △13,120

自己株式の処分 △12,800 △320 13,120 －

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

△2,800 △10,000 11,365 － △1,434


7,500 － 14,479 － 21,979

評価・換算差額等


純資産合計


－ 23,413

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当（注） △650

当期純利益 12,336

減資－

自己株式の取得 △13,120

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

907 907

連結会計年度中の変動額合計（百万円）

907 △526


907 22,886

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－－


85

中間連結株主資本等変動計算書


株主資本

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計


7,500 － 14,479 － 21,979

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当 △429 △429

中間純利益 1,269 1,269

自己株式の取得 △11 △11

合併に伴う資本剰余金及び利益剰余金の増加高

126 8,914 9,041

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

－

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）

－ 126 9,754 △11 9,869

平成19年９月30日残高（百万円）

7,500 126 24,233 △11 31,848



純資産合計


907 22,886

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当 △429

中間純利益 1,269

自己株式の取得 △11

合併に伴う資本剰余金及び利益剰余金の増加高

9,041

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

△704 △704

中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）

△704 9,165


203 32,052

－－


86

④【連結キャッシュ・フロー計算書】




区分注記番号

金額（百万円）金額（百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 5,493 20,731

減価償却費 813 61

投資有価証券及び出資金評価損（営業原価）

－ 1,110

賞与引当金の増加額 115 45

貸倒引当金の減少額 △5 △5

受取利息 △126 △150

支払利息 546 380

コミットメントライン契約に係る費用

454 399

固定資産除売却損 3 2

固定資産売却益 △956 －

前期損益修正益 △76 △6

売上債権の増減額（△は増加額） △1,350 2,826

たな卸資産の増加額 △4,014 △9,308

仕入債務の増加額 3,414 2,204

賃貸物件敷金の減少額 △2,630 △3,681

未払消費税等の増減額（△は減少額）

1,767 △1,719

未収消費税等の増減額（△は増加額）

1,632 △142

その他流動資産の増減額（△は増加額）

△885 535

その他 △147 864

小計 4,046 14,149

利息の受取額 14 261

利息の支払額 △213 △377

コミットメントライン契約に係る費用の支払額

△480 △379

法人税等の支払額 △3 △3,796

営業活動によるキャッシュ・フロー 3,362 9,857

－－


87




区分注記番号


Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △574 △27

有形固定資産の売却による収入－ 0

無形固定資産の取得による支出 △14 △47

無形固定資産の売却による収入－ 0

信託受益権等の売却による収入 75,411 －

投資有価証券の取得による支出 △3,823 △4,690

貸付けによる支出 △20,913 －

貸付金の回収による収入 12,201 8,711

出資による支出 △601 △1,540

匿名組合及び特定目的会社出資の返還による収入

－ 4,872

営業譲受による支出 ※2 △15,654 －

長期預け金の預入による支出 △3,200 －

長期預け金の回収による収入 261 3,200

その他 △9 △454

投資活動によるキャッシュ・フロー 43,083 10,023

－－


88




区分注記番号


Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 16,842 85,038

短期借入金の返済による支出 △78,102 △84,108

長期借入れによる収入 8,650 3,730

長期借入金の返済による支出－ △2,980

預け金の回収による収入 7,478 －

配当金の支払額－ △650

自己株式買取による支出－ △13,120

財務活動によるキャッシュ・フロー △45,131 △12,090

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額 1,313 7,790

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 5,031 6,344

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,344 14,135

－－


89

中間連結キャッシュ・フロー計算書



区分注記番号


Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益 1,858

減価償却費 102

のれん償却額 43

退職給付引当金の減少額 △5

賞与引当金の減少額 △2

貸倒引当金の減少額 △1

受取利息 △19

支払利息 137

コミットメントライン契約に係る費用

31

固定資産除売却損 27

固定資産売却益 △0

前期損益修正益 △19

売上債権の減少額 571

たな卸資産の増加額 △7,183

仕入債務の減少額 △4,843

賃貸物件敷金の減少額 △523

未払消費税等の減少額 △88

未収消費税等の減少額 79

その他流動資産の増加額 △404

その他 △630

小計 △10,872

利息の受取額 18

利息の支払額 △135

コミットメントライン契約に係る費用の支払額

△53

法人税等の支払額 △8,155

営業活動によるキャッシュ・フロー △19,198

－－


90



区分注記番号


Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △89

有形固定資産の売却による収入 1

無形固定資産の取得による支出 △30

無形固定資産の売却による収入 0

関係会社株式の取得による支出 △103

投資有価証券の取得による支出 △20

貸付金の回収による収入 1

匿名組合及び特定目的会社出資の返還による収入

2,806

投資活動によるキャッシュ・フロー 2,565

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 5,275

短期借入金の返済による支出 △2,167

長期借入れによる収入 10,161

長期借入金の返済による支出 △5,079

社債の償還による支出 △300

配当金の支払額 △497

自己株式買取による支出 △11

財務活動によるキャッシュ・フロー 7,381

Ⅳ 現金及び現金同等物の減少額 △9,250

Ⅴ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 5,116

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 14,135

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 10,001

－－

(91) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_090_wk_07432371／第５－２連結財務諸表作成／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

91

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目前連結会計年度



１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社数１社

（会社名）


(1）連結子会社数１社

同左

(2）非連結子会社の名称等

（会社名）

㈲大阪天満ロジュマン


（会社名）




（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、

総資産、営業収益、当期純損益（持分

に見合う額）及び利益剰余金（持分に

見合う額）等は、いずれも連結財務諸

表に重要な影響を及ぼしていないため

であります。


非連結子会社はいずれも小規模会社

であり、総資産、営業収益、当期純損

益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いずれも連

結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい

ないためであります。

２．持分法の適用に関する事

項

持分法を適用しない非連結子会社及び

関連会社の名称等

（会社名）


須磨特定目的会社



（会社名）





（持分法を適用しない理由）

㈲大阪天満ロジュマン、須磨特定目的

会社は、当期純損益（持分に見合う額）

及び利益剰余金（持分に見合う額）等か

らみて、持分法の対象から除いても連結

財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か

つ、全体としても重要性がないため持分

法の適用範囲から除外しております。


㈲大阪天満ロジュマン、須磨特定目的

会社、堂島アセット合同会社、中間法人

堂島ホールディングスは、当期純損益

（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等からみて、持分法の対

象から除いても連結財務諸表に及ぼす影

響が軽微であり、かつ、全体としても重

要性がないため持分法の適用範囲から除

外しております。

３．連結子会社の事業年度等

に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結

決算日と一致しております。

なお、連結子会社であるＭＩＤリート

マネジメント㈱は平成17年９月１日設立

であるため、当連結事業年度月数は７ヶ

月となっております。

連結子会社の事業年度の末日は、連結

決算日と一致しております。

－－


92




４．会計処理基準に関する事

項

(1）重要な資産の評価基準

及び評価方法

イ有価証券

その他有価証券

＜時価のあるもの＞

──────

イ有価証券



決算日の市場価格等に基づく時価

法（評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。

＜時価のないもの＞

移動平均法による原価法を採用し

ております。


同左

ロたな卸資産

販売用不動産及び仕掛不動産

個別法による原価法を採用してお

ります。

ロたな卸資産

同左

－－


93




(2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法

イ有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除

く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりで

あります。

建物及び構築物４～39年

機械装置及び運搬具６～11年

その他２～15年






あります。

建物及び構築物３～43年

機械装置及び運搬具６～11年


ロ無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつ

いては、社内における合理的な利用可

能期間（主に５年）に基づく定額法、

それ以外については、法人税法の規定

する方法と同一の基準による定額法を

採用しております。

ロ無形固定資産

同左

ハ投資その他の資産

信託受益権については、上記の有形

固定資産及び無形固定資産と同様の減

価償却の方法を採用しております。

ハ ──────

(3）重要な引当金の計上基

準

イ貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるた

め、一般債権については貸倒実績率に

より、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を検討し、回

収不能見込額を計上しております。

イ貸倒引当金

同左

ロ賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備え

て、翌連結会計年度支給見込額のうち

当連結会計年度の支給対象期間に対応

する額を計上しております。

ロ賞与引当金

同左

(4）重要なリース取引の処

理方法

リース物件の所有権が借主に移転する

と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取

引に係る方法に準じた会計処理によって

おります。

同左

(5）その他連結財務諸表作

成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、固定資

産等に係るものは投資その他の資産の

「その他」に計上し（５年償却）、それ

以外は発生年度の期間費用として処理し

ております。


同左

－－


94




５．連結子会社の資産及び負

債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ

いては、全面時価評価法を採用しており

ます。

同左

６．連結調整勘定の償却に関

する事項

該当事項はありません。 ──────

７．のれん及び負ののれんの

償却に関する事項

────── 該当事項はありません。

８．利益処分項目等の取扱い

に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益

処分について、連結会計年度中に確定し

た利益処分又は損失処理に基づいて作成

しております。

──────

９．連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範

囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及

び容易に換金可能であり、かつ、価値の

変動について僅少なリスクしか負わない

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来

する短期投資からなっております。

同左

－－


95

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）


────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の

表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表

示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適

用指針第８号平成17年12月９日）を適用しておりま

す。

これまでの資本の部の合計に相当する金額は22,886

百万円であります。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純

資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴

い、改正後の連結財務諸表規則により作成しておりま

す。

────── （役員賞与に関する会計基準）

当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基

準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適

用しております。これによる損益に与える影響はあり

ません。

表示方法の変更



────── （連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて

表示しておりました「控除対象外消費税等」は、当連結

会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超

えたため区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「控除対象外消費税等」は64


－－


96

追加情報



────── 有形固定資産からたな卸資産への振替

従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件（建

物等289百万円、土地697百万円、建設仮勘定873百万

円）について、当連結会計年度の下期において、事業方

針を販売目的に変更したことに伴い、たな卸資産へ振り

替えております。

－－


97

注記事項

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと

おりであります。

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと


投資有価証券（優先出資） 47百万円

投資有価証券（匿名組合出資金等） 492百万円

投資有価証券（優先出資） 47百万円

出資金（匿名組合出資金等） 789百万円

※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産

投資有価証券 3,766百万円

計 3,766百万円

上記資産は、エムアイディーアセットホールディ

ングス特定目的会社が発行している社債（社債未償

還元金64,034百万円及び付帯費用）に係る支払補償

受託者である㈱新生銀行が、支払補償を実行した場

合に発生するエムアイディーアセットホールディン

グス特定目的会社に対する請求権を対象として、担

保に供しております。

また、上記の他に、マスターリース契約（信託物

件及び現物不動産）上有する権利及び地位につい

て、㈱新生銀行に対し譲渡担保を設定しておりま

す。

エムアイディーアセットホールディングス特定目

的会社が発行している社債（社債未償還元金16,500

百万円及び付帯費用）に係る支払補償受託者である

㈱新生銀行が、支払補償を実行した場合に発生する

エムアイディーアセットホールディングス特定目的

会社に対する請求権を対象として、マスターリース

契約（信託物件及び現物不動産）上有する権利及び

地位について、㈱新生銀行に対し譲渡担保を設定し

ております。なお、当社の保有するエムアイディー

アセットホールディングス特定目的会社の優先出資

に対する質権は平成19年３月29日付で解除されまし

たが、当該優先出資（期末帳簿価額667百万円）を

譲渡し、担保に提供し、またはその他の処分を行う

場合は㈱新生銀行の承諾を要す旨の合意書を締結し

ております。

また、上記の他に、短期借入金350百万円、１年

内返済予定の長期借入金920百万円、長期借入金200

百万円に対して、たな卸資産1,567百万円を登記留

保として提供しております。

３．偶発債務

保証債務

３．偶発債務

保証債務

保証先金額内容

草津市追分丸尾土地区画整理組合

176百万円銀行借入

顧客 428百万円住宅ローン

計 604百万円





計 1,231百万円

① 上記以外に、当社は神戸市須磨区においてマン

ション分譲事業を推進するため、共同事業者とと

もに須磨特定目的会社に優先出資（当社出資比率

40％）をしております。当該特定目的会社は平成

18年３月28日に住友信託銀行㈱と借入額3,100百

万円の金銭消費貸借契約を締結しており、当社は

その一切の債務の履行に対し共同事業者とともに

連帯保証責任を負っております。なお、借入実行

日は、平成18年４月６日であり、期末日現在の借

入残高はありません。








連帯保証責任を負っております。なお、期末日現

在の借入残高は3,100百万円であります。

－－


98



② 上記以外に、旧松下興産㈱が平成10年３月10日

に以下の(財)民間都市開発推進機構へ売却した京

都市南区土地の買取債務を平成17年３月22日付で

ＭＩＤホールディングス㈱と連帯して旧松下興産

㈱より承継しております。ただし、平成17年６月

28日付でＭＩＤホールディングス㈱との間で「京

都西九条土地にかかる保証覚書」を締結し、ＭＩ

Ｄホールディングス㈱が(財)民間都市開発推進機

構より対象土地を買い取ることを要請された場

合、当社がＭＩＤホールディングス㈱に対し買取

資金決済をする旨の合意をしております。

所在地面積（㎡）売却金額

京都市南区西九条院町 8,064.24 2,800百万円

京都市南区西九条北ノ内町

1,589.12 1,300百万円

京都市南区西九条鳥居口町

22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円











資金決済をする旨の合意をしております。また、

平成18年11月１日付で(財)民間都市開発推進機

構、㈱ジョイント・コーポレーション、ＭＩＤ

ホールディングス㈱及び当社との間において、

「事業実施基本協定書」を締結したことにより、

㈱ジョイント・コーポレーションも含めた３社が

(財)民間都市開発推進機構に対し、連帯して買取

債務を負うことになっております。なお、平成19

年２月５日付で㈱ジョイント・コーポレーション

と当社との間において「京都駅南開発事業の共同

事業協定に関する確認覚書」を締結したことによ

り、㈱ジョイント・コーポレーションが、(財)民

間都市開発推進機構からの対象土地の買取りも含

め本事業を推進することになっております。な

お、平成19年４月１日付の当社とＭＩＤホール

ディングス㈱との合併により、ＭＩＤホールディ

ングス㈱は解散しております。




1,589.12 1,300百万円


22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円

－－


99



③ 上記以外に、旧松下興産㈱が平成11年３月10日

に以下の(財)民間都市開発推進機構へ売却した和

歌山市毛見土地の買取債務を平成17年４月28日付

でＭＩＤホールディングス㈱及びロイヤルパイン

ズ㈱と連帯して旧松下興産㈱より承継しておりま

す。ただし、平成17年７月25日付でロイヤルパイ

ンズ㈱との間で「和歌山市毛見土地にかかる保証

覚書」を締結し、当社が(財)民間都市開発推進機


合、ロイヤルパインズ㈱が当社に対し買取資金決

済をする旨の合意をしております。また、平成19

年３月30日付でAetos Capital Asia,L.P.、Aetos

Capital Asia T.E. Lower Tier,LLC、Aetos

Capital Asia（Yen）,L.P.及びACA Co－

Investment Fund,LLCの４社から当社へ、上記ロ

イヤルパインズ㈱の当社に対する債務を連帯保証

する旨の保証状が差し入れられております。な














済をする旨の合意をしております。


和歌山市毛見字馬瀬 1522番

418.58 29百万円

和歌山市毛見字馬瀬 1535番２

50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円



418.58 29百万円


50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円

※４．当社の発行済株式総数は、普通株式6,000株、優

先株式4,000株であります。

※４． ──────

－－


100



※５．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を

目的として、住友信託銀行㈱を主幹事とする金融機

関と借入極度額13,600百万円のコミットメントライ

ン契約を締結しております。この契約に基づく当連

結会計年度末の借入未実行額は次のとおりでありま

す。

※５．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を





す。

コミットメントライン契約の総額 13,600百万円

借入実行残高 8,890百万円

差引借入未実行額 4,710百万円




また、上記とは別に、住友信託銀行㈱と借入極度

額7,000百万円のコミットメントライン契約を締結

しておりますが、当該契約に基づく借入実行残高は

ありません。

なお、これらコミットメントライン契約には財務

制限条項が付されております。

また、上記とは別に、住友信託銀行㈱を主幹事と

する金融機関と借入極度額7,000百万円のコミット

メントライン契約を、住友信託銀行㈱と借入極度額

6,000百万円のコミットメントライン契約をそれぞ

れ締結しておりますが、これらコミットメントライ

ン契約に基づく借入実行残高はありません。

また、今後の住宅事業の拡大のため、平成19年３

月30日に住友信託銀行㈱を主幹事とする金融機関と

借入極度額23,000百万円のコミットメントライン契

約を新たに締結いたしました。当該契約の発効日は

平成19年４月16日となっており、当該契約の発効に

伴い平成19年４月20日をもって上記極度額13,600百

万円及び7,000百万円のコミットメントライン契約

を解約いたしました。



※６．平成17年７月22日に、松下ＩＭＰビル、イオン津

田沼ショッピングセンター他の資産（販売用不動産

を含む）を75,411百万円（簿価74,455百万円）でエ

ムアイディーアセットホールディングス特定目的会

社へ譲渡いたしました。

※６． ──────

－－


101

（連結損益計算書関係）



※１． ────── ※１．信託受益権の保有及び売買を目的とした営業者

ネクストキャピタル㈱との匿名組合契約に基づく出

資金3,100百万円と、Next Capital Holdings,Inc．

（所在地ケイマン諸島）の無議決権優先株式10百万

円のうち、返還不能見込相当額1,100百万円を減損

処理し、営業原価に計上しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額


広告宣伝費 822百万円

支払手数料 814 〃

給料手当 538 〃

販売手数料 266 〃

賞与引当金繰入額 115 〃

退職給付費用 51 〃

給料手当 884百万円


広告宣伝費 734 〃



退職給付費用 75 〃

※３．前期損益修正益は、平成17年３月22日の営業譲受

時における天満匿名組合出資金の減額分の修正であ

ります。

※３．前期損益修正益は、主として、共同事業の形態を

とっておりますマンション分譲事業における諸費用

の当社負担額の減額修正であります。

※４．固定資産売却益は、平成17年７月22日付のエムア

イディーアセットホールディングス特定目的会社へ

の信託受益権等の売却によるものであります。

※４． ──────

※５．前期損益修正損は、主として、平成17年３月22日

に営業譲受により取得した資産に係る不動産取得税

であります。

※５．前期損益修正損は、主として、過年度分消費税の

修正申告額であります。

※６．固定資産除売却損は、主として、本店事務所移転

に伴う建物、工具器具備品の除却によるものであり

ます。

※６．固定資産除売却損は、建物、構築物の除却による

ものであります。

※７． ────── ※７．前期アドバイザリーフィーは、平成18年９月27日

付にてAetos Japan,LLCとの間で締結した「アドバ

イザリー業務に伴う費用精算に関する覚書」に基づ

き計上したアドバイザリー業務関連費用の精算額39

百万円のうち平成17年４月１日から平成18年３月31

日までの発生額であります。

※８． ──────

※８．コミットメントライン契約解約に係る費用は、平

成19年３月30日付にて住友信託銀行㈱を主幹事とす

る金融機関12社とコミットメントライン契約を新た

に締結したことに伴い、既締結済のコミットメント

ライン契約の解約により発生する費用であります。

－－


102

（連結株主資本等変動計算書関係）


１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

普通株式（注）１ 6,000 － 1,706 4,294

Ａ種優先株式（注）２ 1,000 － 1,000 －

Ｂ種優先株式（注）３ 3,000 － 853 2,147

合計 10,000 － 3,559 6,441

自己株式

普通株式（注）1,4 － 1,706 1,706 －

Ａ種優先株式（注）2,5 － 1,000 1,000 －

Ｂ種優先株式（注）3,6 － 853 853 －

合計－ 3,559 3,559 －

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,706株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．Ａ種優先株式の発行済株式の減少1,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま

す。

３．Ｂ種優先株式の発行済株式の減少853株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加1,706株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

５．Ａ種優先株式の自己株式の増加1,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

６．Ｂ種優先株式の自己株式の増加853株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議株式の種類配当金の総額（百万円）


基準日効力発生日

Ａ種優先株式 50 50,000 平成18年３月31日平成18年６月27日平成18年６月27日定時株主総会

Ｂ種優先株式 600 200,000 平成18年３月31日平成18年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


配当の原資１株当たり配当額（円）


平成19年６月27日定時株主総会

Ｂ種優先株式 429 利益剰余金 200,000 平成19年３月31日平成19年６月27日

（注）平成19年４月１日付にて定款変更を行い、Ｂ種優先株式はＦ種優先株式に名称変更致しました。

－－


103

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）



※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

に掲記されている科目の金額との関係

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

に掲記されている科目の金額との関係

（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定 6,344百万円

現金及び現金同等物 6,344百万円


現金及び現金同等物 14,135百万円

※２．営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

平成17年３月22日の旧松下興産㈱からの不動産賃

貸事業、不動産販売事業及び緑化事業の営業の譲受

けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のと


※２． ──────

流動資産 16,969百万円

固定資産 83,448 〃

流動負債 △918 〃

固定負債 △16,361 〃

営業譲受価額 83,137百万円

上記のうち、平成17年３月期に係る連結会計年度に

支払った金額 67,483百万円

当連結会計年度に支払った金額 15,654百万円

－－

(104) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_100_wk_07432371／第５－３連結リース取引／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

104

（リース取引関係）



１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

るもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められ

るもの以外のファイナンス・リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額及び期末残高相当額



取得価額相当額

（百万円）

減価償却累計額相当額

（百万円）

期末残高相当額

（百万円）

工具器具備品 65 16 48

合計 65 16 48

取得価額相当額

（百万円）

減価償却累計額相当額

（百万円）


（百万円）


合計 91 35 55

（注）なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

ため、支払利子込み法により算定しております。

（注）なお、前連結会計年度までは、未経過リース料期

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

低かったため、支払利子込み法により算定しており

ましたが、当連結会計年度より重要性が増したこと

により、利息相当額を控除して算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額

１年内 23百万円

１年超 25百万円

合計 48百万円



合計 56百万円

（注）なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

める割合が低いため、支払利子込み法により算定し

ております。


末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固

定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払

利子込み法により算定しておりましたが、当連結会

計年度より重要性が増したことにより、利息相当額

を控除して算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額

支払リース料 18百万円

減価償却費相当額 18百万円



支払利息相当額１百万円

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料未経過リース料



合計 9百万円



合計 3百万円

－－


105

（有価証券関係）


１．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

(1）満期保有目的の債券－

(2）その他有価証券

非上場株式 13

優先出資 3,813

匿名組合出資金等 492

（注）非連結子会社及び関連会社に対する優先出資47百万円及び匿名組合出資金等492百万円がそれぞれ含まれ

ております。

２．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額



１．その他有価証券で時価のあるもの

種類取得原価（百万円）


差額（百万円）

その他 4,690 6,219 1,529連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

計 4,690 6,219 1,529

２．時価評価されていない主な有価証券の内容


(1）満期保有目的の債券－


非上場株式 3

優先出資 714

（注）関連会社に対する優先出資47百万円が含まれております。

３．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額


（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月

１日至平成19年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－－


106

（退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度のほかに適格退職年金制度を採用しておりま

したが、平成18年４月に確定給付年金制度に移行しております。

また、同時に、退職一時金制度の一部についても、確定拠出年金制度に移行しました。

なお、当社はグループ会社からの出向者のみで構成されており、退職給付債務はありません。グループ会

社からの出向社員にかかる退職給付費用の負担額のみ計上しております。

（税効果会計関係）



１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳


の内訳繰延税金資産

税務上の繰越欠損金 26百万円

未払事業税 194 〃

貸倒引当金 1 〃

賞与引当金 46 〃

未払費用 56 〃

繰延資産償却超過額 2 〃

一括償却資産償却超過額 9 〃

その他 13 〃

繰延税金資産小計 351百万円

評価性引当額 △31 〃

繰延税金資産合計 319百万円

繰延税金資産

未払事業税 602百万円

出資金等評価損 451 〃



未払費用 26 〃


その他 28 〃

繰延税金資産合計 1,243百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △621百万円

繰延税金負債合計 △621百万円

繰延税金資産の純額 621百万円

繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含

まれております。

繰延税金資産は、連結貸借対照表の以下の項目に含

まれております。

流動資産－繰延税金資産 310百万円

固定資産－繰延税金資産 9百万円



固定負債－繰延税金負債 161百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため、記載を省略しております。



同左

－－

(107) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_110_wk_07432371／第５－４セグメント情報／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

107

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】


住宅事業

（百万円）ビル事業

（百万円）その他の事業(百万円)

計（百万円）

消去又は全社(百万円)

連結（百万円）

Ⅰ．営業収益及び営業利益

営業収益

(1）外部顧客に対する営業収益

14,263 7,209 614 22,086 － 22,086

(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高

－－－－－－

計 14,263 7,209 614 22,086 － 22,086

営業費用 11,706 3,877 613 16,197 230 16,427

営業利益 2,556 3,331 1 5,889 △230 5,659

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出

資産 17,875 16,694 185 34,755 18,923 53,678

減価償却費 42 763 0 807 5 813

資本的支出 234 894 7 1,136 83 1,220


住宅事業

（百万円）ビル事業


計（百万円）



Ⅰ．営業収益及び営業利益

営業収益


15,166 102,694 607 118,469 － 118,469


－－－－－－

計 15,166 102,694 607 118,469 － 118,469

営業費用 13,325 82,578 611 96,515 392 96,908

営業利益（又は営業損失） 1,840 20,116 △3 21,953 △392 21,560

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出

資産 21,025 16,167 179 37,372 14,799 52,172

減価償却費 12 25 1 39 21 61

資本的支出 2 2 － 4 49 54

（注）１．事業区分の方法

事業区分は事業内容を考慮して区分しております。

－－


108

２．各事業区分の主な内容

住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲

ビル事業…収益不動産の取得・販売・仲介、収益不動産の開発、不動産ファンドストラクチャーの構築、

アセットマネジメント

その他の事業…緑化事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

主な内容

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

230 392当社の管理部門に係る費用等であります。

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

19,224 15,105当社における余剰運用資金（現預金及び貸付金）等であります。

４．会計処理の変更（前連結会計年度）

連結財務諸表作成のための基本となる事項の「４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連

結会計年度より、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産について定額法から定率法に変更し

ております。

この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、住宅事業について営業利益が25百

万円、ビル事業について営業利益が287百万円それぞれ減少しております。なお、その他の事業及び消

去又は全社のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４

月１日至平成19年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外

支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４

月１日至平成19年３月31日）において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－－


109

【関連当事者との取引】


(1）親会社及び法人主要株主等

関係内容

属性会社等の名称

住所資本金又は出資金（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容取引金額

（百万円）科目

期末残高（百万円）

資金の貸付 8,711 貸付金 8,711法人主要株主

Aetos Capital Asia T.E. Lower Tier, LLC

Delaware, USA

0 投資事業－－－貸付金の利息

112 （注２）

未収収益 112

資金の預入3,200

（注３）長期預け金

3,200

債務保証（注４）－－親会社

ＭＩＤホールディングス㈱

大阪市中央区

100 持株会社(被所有)直接 100

役員４名

監査役３名

－

被保証債務（注５）－－

(2）子会社等

関係内容





役員の兼任等

事業上の関係




関連会社須磨特定目的会社

東京都千代田区

0 不動産業

(有議決権事項について所有) 直接 40

－開発業務委託

債務保証（注６）－－

(3）兄弟会社等

関係内容





役員の兼任等

事業上の関係




優先出資 3,766 投資有価証券

3,766

担保の提供3,766

（注７）投資有価証券

3,766

信託受益権等の売却

売却代金 75,411 －－

エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社

東京都港区

3,710 不動産業－－

不動産のマスターリース

売却益

956 （注８）

－－

旧松下興産㈱

大阪府守口市

54,400 不動産業－－－営業の譲受

総額 997

対象資産 907

対象負債 89

（注９）

－－

主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)


大阪市中央区

100 リゾート業

－－－被保証債務（注10）－－

（注１）取引金額は消費税等を含んでおりません。

（注２）貸付金の利息額は、貸付当初の長期金利の市場レートに基づく利率によっており、回収条件は貸付金元

金回収時の一括回収であります。

（注３）預け金の利息額は、預け入れ当初の長期金利の市場レートに基づく利率によっており、回収条件は預け

金元金回収時の一括回収であります。

－－


110

（注４）債務保証は、旧松下興産㈱が平成10年３月10日に(財)民間都市開発推進機構へ売却した京都市南区土地

の買取債務を平成17年３月22日付でＭＩＤホールディングス㈱と連帯して旧松下興産㈱より承継してお

り、ＭＩＤホールディングス㈱が(財)民間都市開発推進機構より対象土地を買い取ることを要請された

場合、当社がＭＩＤホールディングス㈱に対し買取資金決済をする旨の合意をしているものであります。

また、その金額は当初売却金額14,600百万円に対象土地に係る取得及び保有のための金利、税金、管理

費等の諸経費を加算したものとなります。

（注５）当社は機動的な不動産物件の取得資金の確保を目的として、住友信託銀行㈱を主幹事とする金融機関と

借入極度額13,600百万円のコミットメントライン契約を、住友信託銀行㈱と借入極度額7,000百万円の

コミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。被保証債務は、これらコミットメントライン

契約の一切の債務に対するものであります。なお、当該契約に基づく期末日現在の借入実行残高は

8,890百万円であります。

（注６）当社は神戸市須磨区においてマンション分譲事業を推進するため、共同事業者とともに須磨特定目的会

社に優先出資（当社出資比率40％）をしております。当該特定目的会社は平成18年３月28日に住友信託

銀行㈱と借入額3,100百万円の金銭消費貸借契約を締結しており、債務保証は、その一切の債務の履行

に対し当社が共同事業者とともに連帯保証責任を負っているものであります。なお、借入実行日は、平

成18年４月６日であり、期末日現在の借入残高はありません。

（注７）エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社への優先出資証券（投資有価証券）を㈱新生銀

行に担保として提供しており、エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社が発行している

社債（社債未償還元金64,034百万円及び付帯費用）に係る支払補償受託者である㈱新生銀行が、支払補

償を実行した場合に発生するエムアイディーアセットホールディングス特定目的会社に対する請求権を

対象としております。

（注８）信託受益権等の売却取引金額は、主として鑑定価格によっており、支払条件は引渡時一括支払でありま

す。

（注９）営業譲受取引金額は、主として鑑定価格によっており、支払条件は引渡時一括支払であります。

（注10）被保証債務は、旧松下興産㈱が平成11年３月10日に(財)民間都市開発推進機構へ売却した和歌山市毛見

土地の買取債務を平成17年４月28日付でＭＩＤホールディングス㈱及びロイヤルパインズ㈱と連帯して

旧松下興産㈱より承継しており、当社が(財)民間都市開発推進機構より対象土地を買い取ることを要請

された場合、ロイヤルパインズ㈱が当社に対し買取資金決済をする旨の合意をしているものであります。



－－


111


(1）親会社及び法人主要株主等

関係内容





役員の兼任等

事業上の関係




貸付金の回収

8,711 貸付金－

貸付金の利息

66 （注２）

－－法人主要株主

Aetos Capital Asia T.E. Lower Tier, LLC

Delaware, USA

0 投資事業－－－

被保証債務（注３）－－

法人主要株主

Perseus Financial, LLC

Delaware, USA

0 投資事業－－－自己株式の取得

9,479 （注４）

－－

法人主要株主

Themis Financial, LLC

Delaware, USA

0 投資事業－－－自己株式の取得

2,829 （注４）

－－

預け金の回収

3,200 長期預け金

－

預け金の利息

73 （注５）

－－

自己株式の取得

812 （注４）

－－

債務保証（注６）－－

親会社ＭＩＤホールディングス㈱

大阪市中央区

100 持株会社(被所有)直接 100

役員４名

監査役４名

－

被保証債務（注７）－－

(2）子会社等

関係内容





役員の兼任等

事業上の関係




子会社堂島アセット合同会社

東京都中央区

0 不動産業間接 100 －匿名組合契約

匿名組合出資

796 （注８）

出資金 786

関連会社須磨特定目的会社

東京都千代田区

0 不動産業

(有議決権事項について所有) 直接 40

－開発業務委託

債務保証（注９）－－

(3）兄弟会社等

関係内容





役員の兼任等

事業上の関係




優先出資金の償還

3,098 投資有価証券

667エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社

東京都港区

3,710 不動産業－－

不動産のマスターリース担保の提供（注10）－－

主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)


大阪市中央区

100 リゾート業

－－－被保証債務（注３）－－

（注１）取引金額は消費税等を含んでおりません。

（注２）貸付金の利息額は、貸付当初の長期金利の市場レートに基づく利率によっており、回収条件は貸付金元

金回収時の一括回収であります。

－－


112

（注３）被保証債務は、旧松下興産㈱が平成11年３月10日に(財)民間都市開発推進機構へ売却した和歌山市毛見

土地の買取債務を平成17年４月28日付でＭＩＤホールディングス㈱及びロイヤルパインズ㈱と連帯して

旧松下興産㈱より承継しており、当社が(財)民間都市開発推進機構より対象土地を買い取ることを要請

された場合、ロイヤルパインズ㈱が当社に対し買取資金決済をする旨の合意をしているものであります。


費等の諸経費を加算したものとなります。なお、平成19年３月30日付でAetos Capital Asia, L.P.、

Aetos Capital Asia T.E. Lower Tier, LLC、Aetos Capital Asia （Yen）, L.P．及びACA Co－

Investment Fund, LLCの４社から当社へ、上記ロイヤルパインズ㈱の当社に対する債務を連帯保証する

旨の保証状が差し入れられております。

（注４）自己株式の取得は、会社上場に向けた純資産の部の適正化及び過剰資本の株主への還元を企図するもの

であり、買取価格は、主として第三者機関による鑑定価格によっております。

（注５）預け金の利息額は、預け入れ当初の長期金利の市場レートに基づく利率によっており、回収条件は預け

金元金回収時の一括回収であります。

（注６）債務保証は、旧松下興産㈱が平成10年３月10日に(財)民間都市開発推進機構へ売却した京都市南区土地

の買取債務を平成17年３月22日付でＭＩＤホールディングス㈱と連帯して旧松下興産㈱より承継してお

り、ＭＩＤホールディングス㈱が(財)民間都市開発推進機構より対象土地を買い取ることを要請された

場合、当社がＭＩＤホールディングス㈱に対し買取資金決済をする旨の合意をしているものであります。



（注７）当社は機動的な不動産物件の取得資金の確保を目的として、住友信託銀行㈱を主幹事とする金融機関と

借入極度額13,600百万円及び7,000百万円のコミットメントライン契約を、住友信託銀行㈱と借入極度

額6,000百万円のコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。被保証債務は、これらコ

ミットメントライン契約の一切の債務に対するものであります。なお、当該契約に基づく期末日現在の

借入実行残高は10,570百万円であります。

（注８）当社は堂島アセット合同会社と匿名組合契約を締結しており、当初出資金として796百万円を出資して

おります。なお、匿名組合損益一切は匿名組合員である当社に帰属し、損失の負担額は当初出資金の額

を限度としております。

（注９）当社は神戸市須磨区においてマンション分譲事業を推進するため、共同事業者とともに須磨特定目的会

社に優先出資（当社出資比率40％）をしております。当該特定目的会社は平成18年３月28日に住友信託

銀行㈱と借入額3,100百万円の金銭消費貸借契約を締結しており、債務保証は、その一切の債務の履行

に対し当社が共同事業者とともに連帯保証責任を負っているものであります。なお、期末日現在の借入

残高は3,100百万円であります。

（注10）エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社が発行している社債（社債未償還元金16,500百

万円及び付帯費用）に係る支払補償受託者である㈱新生銀行が、支払補償を実行した場合に発生するエ

ムアイディーアセットホールディングス特定目的会社に対する請求権を対象として、マスターリース契

約（信託物件及び現物不動産）上に有する権利及び地位について、㈱新生銀行に対し譲渡担保を設定し

ております。なお、当社の保有するエムアイディーアセットホールディングス特定目的会社の優先出資

に対する質権は平成19年３月29日付で解除されましたが、当該優先出資（期末帳簿価額667百万円）を

譲渡し、担保に提供し、又はその他の処分を行う場合は㈱新生銀行の承諾を要す旨の合意書を締結して

おります。

－－


113

（１株当たり情報）



１株当たり純資産額 460,583.30円

１株当たり当期純利益金額 447,552.59円


54,741.57円

１株当たり純資産額 2,729,985.35円

１株当たり当期純利益金額 2,192,421.65円


227,077.55円

（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。





資本の部の合計額（百万円） 23,413 －

資本の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,650 －

（うち優先株式払込金額）（20,000）（－）

（うち優先配当額） (650）（－）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,763 －

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

6 －

当連結会計年度

純資産の部の合計額（百万円）－ 22,886

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

－ 11,164

（うち優先株式払込金額）（－）（10,735）

（うち優先配当額）（－） (429）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）－ 11,722


－ 4

－－


114

（注２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと






当期純利益（百万円） 3,335 12,336

普通株主に帰属しない金額（百万円） 650 429

（うち優先配当額） (650） (429）

普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,685 11,907

期中平均株式数（千株） 6 5


当期純利益調整額（百万円） 600 429

（うち優先配当額） (600） (429）

普通株式増加数（千株） 54 48

（うち優先株式） (54） (48）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

なかった潜在株式の概要

────── ──────

－－


115

（重要な後発事象）



────── （ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併）

平成19年２月９日開催の取締役会において、ＭＩＤ

ホールディングス㈱との吸収合併契約締結を決議し、平

成19年２月27日開催のＭＩＤホールディングス㈱の臨時

株主総会及び同年同月同日付に当社における臨時株主総

会に係るみなし決議による承認を受け、平成19年４月１

日付にて、当社はＭＩＤホールディングス㈱と合併し、

ＭＩＤホールディングス㈱は解散致しました。これは、

将来の株式上場を見据えて、ＭＩＤグループの組織再編

を行い、グループ経営の効率化を図り、実質的なグルー

プ会社の経営統括機能を当社に集約することを目的とし

たものであります。

合併の概要は次のとおりであります。

・吸収合併消滅会社の名称

商号：ＭＩＤホールディングス株式会社

本店所在地：大阪市中央区城見一丁目３番７号

・合併比率

ＭＩＤホールディングス㈱の普通株式１株につき

当社の普通株式0.000257株、ＭＩＤホールディング

ス㈱のＡ種乃至Ｅ種優先株式１株につき、当社のＡ

種乃至Ｅ種優先株式１株の割合をもって割当交付い

たしました。

(a）合併比率の算定根拠

ＭＩＤホールディングス㈱は第三者機関である

デロイトトーマツＦＡＳ㈱に合併比率の算定を依

頼し、その算定結果を参考にして、両者協議の結

果、上記合併比率に合意いたしました。

(b）第三者機関による算定結果、算定方法及び算定

根拠

デロイトトーマツＦＡＳ㈱は、当社及びＭＩＤ

ホールディングス㈱を評価するにあたり、ＤＣＦ

方式、株価倍率方式による分析を実施し、その結

果を総合的に勘案して普通株式の合併比率を算定

しました。また、優先株式については、債券評価

方式を採用し、合併比率を算定しました。

・合併交付金

合併交付金はありません。

・合併により発行する株式

①普通株式 18,450株

②Ａ種優先株式 5,379,400株

③Ｂ種優先株式 5,379,400株

④Ｃ種優先株式 5,379,400株

⑤Ｄ種優先株式 5,379,400株

⑥Ｅ種優先株式 5,379,400株

－－


116



────── ・増加すべき資本金等の額

①資本金－円

②資本準備金－円

③資本剰余金会社計算規則第58条第１項第

３号イ及びロに掲げる額の合

計額から同号ハに掲げる額を

減じて得た額

④利益準備金－円

⑤利益剰余金会社計算規則第58条第１項第

５号イ及びロに掲げる額の合

計額

・引継ぐ資産、負債の額

ＭＩＤホールディングス㈱は、一切の資産、負債

及び権利義務を効力発生日において当社に引継ぎ、

当社はこれを承継いたしました。

・相手会社の主な事業内容

ＭＩＤホールディングス㈱は、持株会社として、

株式を所有している会社の事業活動を管理すること

を主な事業としております。

・相手会社の規模

ＭＩＤホールディングス㈱の平成19年３月31日現

在の財政状態及び直近事業年度（平成18年４月１日

から平成19年３月31日まで）の経営成績は次のとお

りであります。

資産合計 5,811百万円

負債合計 658百万円

純資産合計 5,153百万円

営業収益 441百万円

経常利益 168百万円

当期純利益 5,086百万円

・合併の時期


・配当起算日

平成19年３月31日現在の株主名簿に記載または記

録されたＭＩＤホールディングス㈱のＡ種乃至Ｅ種

優先株主に対し、Ａ種乃至Ｅ種優先株式それぞれ１

株につき2.5円（総額金67百万円）の剰余金の配当

を行いました。当該配当金の支払債務を当社が承継

し、平成19年４月１日以降初の定時株主総会開催

日の翌営業日を効力発生日として、当該配当金を支

払いました。

－－


117



────── （Ｆ種優先株式の取得請求権行使に対する普通株式の交

付）

Ｆ種優先株式（平成19年４月１日付のＭＩＤホール

ディングス㈱との合併によりＢ種優先株式から名称変更

したものであります。）2,147株につき、平成19年５月

21日付でPerseus Financial，LLC及びThemis

Financial，LLCから定款の規定に基づく取得の請求を受

け、対価として普通株式38,656株（Perseus

Financial，LLC 29,762株及びThemis Financial,LLC

8,894株）を交付いたしました。

また、Ｆ種優先株式は、同日付にて自己株式となりま

したが、平成19年５月31日付にて消却いたしました。

────── （子会社の合併）

平成19年６月15日開催の当社取締役会において、当社

100％出資子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント

㈱と、同じく100％出資子会社であるＭＩＤクリエイト

㈱（平成19年６月25日付で株式を追加取得したことによ

り当社の100％子会社となっております。）の合併を決

議し、平成19年８月１日をもって合併いたしました。こ

れは、当社の株式上場に向けた実効性のあるガバナンス

体制の構築を企図したものであります。

・合併方式

ＭＩＤプロパティマネジメント㈱が存続会社とな

り、ＭＩＤクリエイト㈱は解散いたしました。

・合併比率

100％子会社同士の合併であるため、合併比率の

取り決めはありません。また、合併により発行する

新株式はありません。

・合併交付金

合併交付金はありません。

・業績に与える影響

100％子会社同士の合併であるため、業績に与え

る影響はありません。

────── （ストックオプション（新株予約権）の発行）

平成19年７月13日開催の当社取締役会において、平成

19年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく、当社

及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対するストッ

クオプションの発行及び募集事項について決議し、平成

19年８月１日付にて発行いたしました。これは、取締役

及び従業員の職務遂行、業績向上へのインセンティブを

高めるとともに、監査役の適正な監査に対する意識を高

めることを目的としたものであります。

発行の概要は次のとおりであります。

－－


118



────── ・新株予約権発行日平成19年８月１日

・新株予約権の総数 2,867個

（新株予約権１個あたりの目的たる株式数は、当社

普通株式１株。なお、下記の普通株式の分割に伴

い、目的たる株式数を2,000株に調整しておりま

す。）

・新株予約権の発行価額無償

・行使価額 550,000円

・行使期間平成21年８月１日から

平成26年７月31日まで

────── （普通株式の分割）

平成19年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま

す。

平成19年８月20日付をもって普通株式１株につき、

2,000株に分割いたしました。

(1）分割により増加する株式数

普通株式 122,738,600株

(2）分割方法

平成19年８月13日現在の終の株主名簿に記載又

は記録された株主の所有株式数を、１株につき

2,000株の割合をもって分割いたしました。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前

連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わ

れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た

り情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前連結会計年度当連結会計年度

１株当たり純資産額１株当たり純資産額

230.29円 1,364.99円



223.78円 1,096.14円



27.37円 113.54円

－－


119



────── （子会社の設立）

平成19年10月15日開催の取締役会の決議に基づき、平

成19年11月１日付にて、当社が全額出資するＭＩＤア

セットマネジメント㈱を新たに設立いたしました。これ

は、金融商品取引法の施行に伴い、コンプライアンス・

リスク管理体制を確立すると共に、当社グループのア

セットマネジメント事業の更なる発展を企図したもので

あります。

新設会社の概要は次のとおりであります。

(1）商号ＭＩＤアセットマネジメント株

式会社

(2）設立日平成19年11月１日

(3）本店所在地大阪市西区江戸堀一丁目５番16

号

(4）代表者名上野広行

(5）資本金 50百万円

(6）株主ＭＩＤ都市開発株式会社

（100％出資）

(7）事業内容運用不動産の管理運営

────── （自己株式の取得に関する事項）

平成19年11月27日開催の取締役会において、会社法第

157条第１項の規定に基づき、同日開催の臨時株主総会

において決議された自己株式の取得枠の範囲内で、自己

株式の取得に関する事項を決議し、自己株式の取得を実

施いたしました。これは、企業価値及び資本効率の向上

を図ることなどを目的としたものであります。

(1）自己株式取得枠設定に関する臨時株主総会の決議

内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

11,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

④ 取得の時期

本臨時株主総会終結の時から

平成20年６月30日まで

(2）自己株式の取得

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

10,900,000株

③ 株式１株を取得するのと引換えに交付した金銭

の額

１株に付き275円

－－


120



④ 株式を取得するのと引換えに交付した金銭の総

額

2,997百万円

⑤ 株式の譲渡しの申込みの期間

平成19年12月３日から平成19年12月11日まで

⑥ 取得日

平成19年12月14日

⑦ 取得方法

会社法第156条及び第157条の規定に基づく株主

からの取得

────── （自己株式の消却）


178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、自己

株式の消却を行いました。これは、前述により取得した

普通株式及び従前より自己株式として保有していた普通

株式の全てを消却したものであります。

消却の概要は以下のとおりであります。

(1）消却した株式の種類

当社普通株式

(2）消却した株式の総数

19,526,000株

(3）消却日


－－

(121) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_120_wk_07432371／第５－５中間連結財務諸表作成／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

121

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目当中間連結会計期間


１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社数４社

（会社名）



ＭＩＤクリエイト㈱


なお、平成19年４月１日付の当社と

ＭＩＤホールディングス㈱との合併に

より、ＭＩＤファシリティマネジメン

ト㈱、ＭＩＤプロパティマネジメント

㈱、ＭＩＤクリエイト㈱の３社が増加


また、ＭＩＤクリエイト㈱は平成19

年８月１日付でＭＩＤプロパティマネ

ジメント㈱により吸収合併されており

ます。


（会社名）



なお、㈲大阪天満ロジュマンは平成

18年10月29日付で清算結了しておりま

す。


非連結子会社はいずれも小規模会社

であり、総資産、営業収益、中間純損

益（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等は、いずれも中

間連結財務諸表に重要な影響を及ぼし

ていないためであります。

（追加情報）

開示対象特別目的会社の概要、開示

対象特別目的会社を利用した取引の概

要及び開示対象特別目的会社との取引

金額等については、「開示対象特別目

的会社関係」として記載しておりま

す。

なお、当中間連結会計期間より、

「一定の特別目的会社に係る開示に関

する適用指針」（企業会計基準適用指

針第15号平成19年３月29日）を適用


－－


122



２．持分法の適用に関する事

項



（会社名）




八尾医療ＰＦＩ㈱

なお、平成19年４月１日付の当社と

ＭＩＤホールディングス㈱との合併に

より、八尾医療ＰＦＩ㈱が増加してお

ります。

また、㈲大阪天満ロジュマンは平成

18年10月29日付で清算結了しておりま

す。


須磨特定目的会社、堂島アセット合

同会社、中間法人堂島ホールディング

ス、八尾医療ＰＦＩ㈱は、中間純損益

（持分に見合う額）及び利益剰余金

（持分に見合う額）等からみて、持分

法の対象から除いても中間連結財務諸

表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法

の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日

（決算日）等に関する事

項

連結子会社の中間期の末日は、中間連

結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事

項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用して

おります。



中間決算日の市場価格等に基づ

く時価法（評価差額は全部純資産

直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）を採用し

ております。


移動平均法による原価法を採用


－－


123



② たな卸資産

販売用不動産、仕掛不動産及び販

売用不動産信託受益権

個別法による原価法を採用してお

ります。

商品

先入先出法による原価法を採用し

ております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方

法

① 有形固定資産


ただし、平成10年４月１日以降に

取得した建物（建物附属設備を除


なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。

建物及び構築物２～47年

機械装置及び運搬具２～15年


（会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法

の改正に伴い、当中間連結会計期間

より、平成19年４月１日以降に取得

した有形固定資産について、改正後

の法人税法に基づく減価償却の方法

に変更しております。

この変更による損益に与える影響

は軽微であります。

（追加情報）

当社及び連結子会社は、法人税法

の改正に伴い、平成19年３月31日以

前に取得した資産については、改正

前の法人税法に基づく減価償却の方

法の適用により取得価額の５％に到

達した連結会計年度の翌連結会計年

度より、取得価額の５％相当額と備

忘価額との差額を５年間にわたり均

等償却し、減価償却費に含めて計上


これによる損益に与える影響は軽

微であります。

－－


124



② 無形固定資産


なお、自社利用のソフトウェアに

ついては、社内における合理的な利

用可能期間（主に５年）に基づく定

額法、それ以外については、法人税

法の規定する方法と同一の基準によ

る定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

ため、一般債権については貸倒実績

率により、貸倒懸念債権等特定の債

権については個別に回収可能性を検

討し、回収不能見込額を計上してお

ります。

② 賞与引当金


て、当連結会計年度下期支給見込額

のうち当中間連結会計期間の支給対

象期間に対応する額を計上しており

ます。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における退職給付

債務及び年金資産の見込額に基づ

き、当中間連結会計期間末において

発生していると認められる額を計上


会計基準変更時差異（217百万

円）は、10年による均等額を費用処

理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従

業員の平均残存勤務期間以内の一定

の年数（10年）に基づく定率法によ

り費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計

年度の発生時における従業員の平均

残存勤務期間以内の一定の年数（10

年）に基づく定率法によりそれぞれ

発生の翌連結会計年度から費用処理


－－


125



(ニ)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転す

ると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常の賃

貸借取引に係る方法に準じた会計処理

によっております。

(ホ)その他中間連結財務諸表作成のため

の基本となる重要な事項

消費税の会計処理


なお、仮払消費税及び仮受消費税

は、各社ごとにそれぞれ相殺のうえ、

流動資産の「その他」及び流動負債の

「未払消費税等」に計上しておりま

す。

また、控除対象外消費税等は、固定

資産等に係るものは投資その他の資産

の「その他」に計上し（５年償却）、

それ以外は発生年度の期間費用として

処理しております。

５．中間連結キャッシュ・フ

ロー計算書における資金

の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及

び容易に換金可能であり、かつ、価値の

変動について僅少なリスクしか負わない

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来

する短期投資からなっております。

－－


126

注記事項

（中間連結貸借対照表関係）


※１．担保に供している資産

建物及び構築物 403百万円

機械装置及び運搬具 17 〃

その他（器具及び備品） 1 〃

土地 4,109 〃

計 4,533百万円

上記資産は、１年内償還予定の社債600百万円及

び社債2,100百万円の担保に供しております。

なお、当該社債には財務制限条項が付されており

ます。

上記の他に、エムアイディーアセットホールディ





グス特定目的会社に対する請求権を対象として、マ

スターリース契約（信託物件及び現物不動産）上有

する権利及び地位について、㈱新生銀行に対し譲渡

担保を設定しております。なお、当社の保有するエ


社の優先出資に対する質権は平成19年３月29日付で

解除されましたが、当該優先出資（中間決算期末帳

簿価額667百万円）を譲渡し、担保に提供し、また

はその他の処分を行う場合は㈱新生銀行の承諾を要

す旨の合意書を締結しております。

また、上記の他に、短期借入金3,420百万円、１

年内返済予定の長期借入金1,280百万円及び長期借

入金2,810百万円に対して、たな卸資産8,043百万円

を登記留保として提供しております。

その他、長期借入金1,400百万円の担保としてた

な卸資産1,811百万円及び信託預金62百万円に質権

を設定しております。

なお、上記の他に、投資有価証券49百万円を営業

保証金として供託しております。

－－


127


２．偶発債務

保証債務





計 534百万円








連帯保証責任を負っております。なお、中間決算

期末日現在の借入残高は、3,100百万円でありま

す。

－－


128























り、㈱ジョイント・コーポレーションが(財)民間

都市開発推進機構からの対象土地の買取りも含め

本事業を推進することになっております。なお、

平成19年４月１日付の当社とＭＩＤホールディン

グス㈱との合併により、ＭＩＤホールディングス

㈱は解散しております。




1,589.12 1,300百万円


22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円

－－


129























和歌山市毛見字馬瀬1522番

418.58 29百万円

和歌山市毛見字馬瀬1535番２

50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円

※３．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を



ン契約を締結しております。この契約に基づく当中

間連結会計期間末の借入未実行額は次のとおりであ

ります。




なお、当該コミットメントライン契約には財務制

限条項が付されております。

－－


130

（中間連結損益計算書関係）


※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額


給料手当 1,137百万円





退職給付費用 78 〃 ※２．前期損益修正益は、事務所移転に伴う原状回復費

用未払計上の未使用分戻入益であります。

※３．固定資産除売却損は、主として、建物、構築物の

除却によるものであります。

※４．原状回復費用は、平成19年９月28日付にて当社と

ＭＩＤリート投資法人及び松下電器産業㈱との間で

締結したツイン21ＯＢＰパナソニックタワー38階の

「賃借人の地位承継に係る覚書」に基づき計上した

原状回復工事費相当額であります。

－－


131

（中間連結株主資本等変動計算書関係）


１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類前連結会計年度末株式数（株）

当中間連結会計期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計期間末株式数（株）

発行済株式

普通株式（注）１ 4,294 122,795,706 － 122,800,000

Ａ種優先株式（注）２－ 5,379,400 － 5,379,400

Ｂ種優先株式（注）２－ 5,379,400 － 5,379,400

Ｃ種優先株式（注）２－ 5,379,400 － 5,379,400

Ｄ種優先株式（注）２－ 5,379,400 － 5,379,400

Ｅ種優先株式（注）２－ 5,379,400 － 5,379,400

Ｆ種優先株式（注）3,4 2,147 － 2,147 －

合計 6,441 149,692,706 2,147 149,697,000

自己株式

普通株式（注）５－ 8,626,000 － 8,626,000

Ｆ種優先株式（注）６－ 2,147 2,147 －

合計－ 8,628,147 2,147 8,626,000

（注）１．普通株式の発行済株式の増加122,795,706株は、ＭＩＤホールディングス㈱との合併による増加18,450

株、Ｆ種優先株式の取得請求権行使による増加38,656株、普通株式の分割による増加122,738,600株で

あります。

２．Ａ種乃至Ｅ種優先株式の発行済株式の増加5,379,400株は、ＭＩＤホールディングス㈱との合併による


３．平成19年４月１日付にて定款変更を行い、当社が発行しておりましたＢ種優先株式はＦ種優先株式に名

称変更致しました。

４．Ｆ種優先株式の発行済株式の減少2,147株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものでありま

す。

５．普通株式の自己株式の増加8,626,000株は、ＭＩＤホールディングス㈱との合併による増加4,294株、単

元未満株式の買取りによる増加19株、普通株式の分割による増加8,621,687株であります。

６．Ｆ種優先株式の自己株式の増加2,147株は、取得請求権行使に対する普通株式の交付によるもの、減少

2,147株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

配当金支払額




平成19年６月27日定時株主総会

Ｆ種優先株式 429 200,000 平成19年３月31日平成19年６月27日

－－


132

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）


※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（平成19年９月30日現在）


信託預金 305百万円

使途制限付信託預金（注） △287百万円

現金及び現金同等物 10,001百万円（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等

のために留保されている信託預金でありま

す。

※２．重要な非資金取引の内容

当中間連結会計期間に合併したＭＩＤホールディ

ングス㈱及びその連結子会社より引き継いだ資産及

び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 8,505百万円

固定資産 9,597 〃

資産合計 18,103百万円

流動負債 4,653百万円

固定負債 4,347 〃

負債合計 9,001百万円

－－


133



１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引


当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額相当額（百万円）

中間期末残高相当額（百万円）

機械装置 37 16 20

工具器具備品 744 243 501

合計 781 259 522


末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が

高いため、利息相当額を控除して算定しておりまし

たが、当中間連結会計期間より重要性が低下したこ

とにより、支払利子込み法により算定しておりま

す。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額



合計 522百万円（注）なお、前連結会計年度までは、未経過リース料期

末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固

定資産の期末残高等に占める割合が高いため、利息

相当額を控除して算定しておりましたが、当中間連

結会計期間より重要性が低下したことにより、支払

利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額


減価償却費相当額 88百万円 (4）減価償却費相当額の算定方法



２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料



合計 35百万円

－－


134


当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）差額（百万円）

国債・地方債等 54 55 0

計 54 55 0

２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）中間連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

その他 4,690 5,032 342

計 4,690 5,032 342

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

(1）満期保有目的の債券 54


非上場株式 63

優先出資 714

（注）関連会社に対する非上場株式60百万円及び優先出資47百万円が含まれております。

（デリバティブ取引関係）


当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

－－


135

（ストック・オプション等関係）


１．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数当社取締役６名、当社監査役２名、当社従業員219名子会社取締役14名、子会社監査役１名、子会社従業員400名

株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 5,734,000株

付与日平成19年８月１日

権利確定条件付与日（平成19年８月１日）以降、権利確定日（平成21年７月31日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間自平成19年８月１日至平成21年７月31日

権利行使期間自平成21年８月１日至平成26年７月31日

権利行使価格（円）（注） 275

付与日における公正な評価単価（円） 0

（注）平成19年８月20日付で普通株式１株につき、2,000株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、ス

トック・オプションの付与数及び権利行使価格を調整しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は非上場であるため、営業権を含めた時価純資産額法により株式の評価額を算定した上で、

ストック・オプションの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法


４．当中間連結会計期間末における本源的価値の合計額

当中間連結会計期間末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は０円であります。

５．中間連結財務諸表への影響額

ストック・オプション制度による中間連結財務諸表への影響はありません。

－－


136

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】


ビル事業

（百万円）住宅事業


計（百万円）



営業収益


16,514 4,990 583 22,088 － 22,088


161 －－ 161 △161 －

計 16,676 4,990 583 22,250 △161 22,088

営業費用 14,248 5,143 534 19,926 5 19,932

営業利益又は営業損失（△） 2,428 △153 48 2,323 △167 2,156

【所在地別セグメント情報】

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所

在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）において、海外売上高がないため該当

事項はありません。

－－


137

（企業結合等関係）


共通支配下の取引等関係

１．ＭＩＤホールディングス㈱の吸収合併

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的

を含む取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

ＭＩＤホールディングス株式会社（事業の内容：持株会社）

② 企業結合の法的形式

ＭＩＤ都市開発株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ＭＩＤホールディングス株式会社は

解散いたしました。

③ 結合後企業の名称

ＭＩＤ都市開発株式会社

④ 取引の目的を含む取引の概要

当社の将来の株式上場を見据えて、ＭＩＤグループの組織再編を行い、グループ経営の効率化を

図り、実質的なグループ会社の経営統括機能を当社に集約することを目的としたものであります。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会終改正平成18年12月22日企業会計基

準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたしました。

２．子会社株式の追加取得

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要


ＭＩＤクリエイト株式会社（事業の内容：会場運営事業）


子会社株式の追加取得

③ 取引の目的を含む取引の概要

当社の将来の株式上場を見据えて、ＭＩＤクリエイト株式会社を100％子会社とすることを目的

としたものであります。





(3）取得原価及びその内訳

取得の対価 103百万円

取得原価 103百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① のれんの金額 43百万円

② 発生原因

追加取得したＭＩＤクリエイト㈱の普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額を

のれんとして処理しております。

③ 償却の方法及び償却期間

連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、金額に重要性が乏しいため、当中間連結会計期間で全

額償却しております。

－－


138

３．子会社の合併

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的

を含む取引の概要


ＭＩＤクリエイト株式会社（事業の内容：会場運営事業）


ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ＭＩＤクリエイト株

式会社は解散いたしました。

③ 結合後企業の名称

ＭＩＤプロパティマネジメント株式会社

④ 取引の目的を含む取引の概要

当社の将来の株式上場に向けた実効性のあるガバナンス体制の構築を企図したものであります。





（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、

特別目的会社１社を利用しておりますが、これは会社法（旧商法）上の株式会社であります。当該流動化

において、当社は、プロパティマネジメント業務を受託し収益を得るとともに、信託受益権の保有及び売

買による収益からの配当を得ることを目的として匿名組合契約を締結し、当該契約による出資金を有して

おりましたが、平成19年５月22日に全額回収いたしました。なお、当社は議決権のある株式等は有してお

らず、役員や従業員の派遣もありません。

この特別目的会社は、平成19年６月１日付で解散を決議し、平成19年９月７日付で清算結了しておりま

す。

２．当中間連結会計期間における特別目的会社との取引金額

主な損益

主な取引の金額（百万円）

項目金額（百万円）

匿名組合出資金（注） 2,010 分配益 211

（注）匿名組合出資金に係る取引金額は、当中間連結会計期間における出資金の償還額であります。ま

た、当該匿名組合出資金に係る分配益は、営業収益に計上されております。

－－


139



１株当たり純資産額

221.54円

１株当たり中間純利益金額

12.20円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

10.82円

当社は、平成19年８月20日付で株式１株につき2,000

株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１

株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなり

ます。



1,364.99円


1,096.14円


113.54円




純資産の部の合計額（百万円） 32,052


6,757

（うち優先株式払込金額）（6,724）

（うち優先配当額） (33）

普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）

25,294

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（千株）

114,174

－－


140

（注２）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のと





中間純利益（百万円） 1,269

普通株主に帰属しない金額（百万円） 33


普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,235

期中平均株式数（千株） 101,295


中間純利益調整額（百万円） 33


普通株式増加数（千株） 12,885

（うち優先株式）（12,885）


後１株当たり中間純利益金額の算定に含め


平成19年６月27日定時株主総会決

議によるストック・オプション

（株式の数5,734千株）

－－


141



（子会社の設立）



セットマネジメント㈱を新たに設立いたしました。これ

は、金融商品取引法の施行に伴い、コンプライアンス・

リスク管理体制を確立すると共に、当社グループのア

セットマネジメント事業の更なる発展を企図したもので

あります。

新設会社の概要は次のとおりであります。

(1）商号ＭＩＤアセットマネジメント株

式会社

(2）設立日平成19年11月１日

(3）本店所在地大阪市西区江戸堀一丁目５番16

号

(4）代表者名上野広行

(5）資本金 50百万円

(6）株主ＭＩＤ都市開発株式会社

（100％出資）

(7）事業内容運用不動産の管理運営（自己株式の取得に関する事項）





施いたしました。これは、企業価値及び資本効率の向上

を図ることなどを目的としたものであります。

(1）自己株式取得枠設定に関する臨時株主総会の決議

内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

11,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額

3,000百万円（上限）

④ 取得の時期

本臨時株主総会終結の時から

平成20年６月30日まで

(2）自己株式の取得

① 取得した株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

10,900,000株

③ 株式１株を取得するのと引換えに交付した金銭

の額

１株に付き275円

－－


142


④ 株式を取得するのと引換えに交付した金銭の総

額

2,997百万円

⑤ 株式の譲渡しの申込みの期間

平成19年12月３日から平成19年12月11日まで

⑥ 取得日


⑦ 取得方法

会社法第156条及び第157条の規定に基づく株主

からの取得

（自己株式の消却）



株式の消却を行いました。これは、前述により取得した

普通株式及び従前より自己株式として保有していた普通

株式の全てを消却したものであります。

消却の概要は以下のとおりであります。

(1）消却した株式の種類

当社普通株式

(2）消却した株式の総数

19,526,000株

(3）消却日


－－

(143) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_130_wk_07432371／第５－６連結附属／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

143

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


【借入金等明細表】

区分前期末残高（百万円）

当期末残高（百万円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金 240 1,170 1.9 －

１年以内に返済予定の長期借入金－ 2,610 1.9 －

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,650 6,790 1.9 平成20年

その他の有利子負債－－－－

計 8,890 10,570 －－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり

であります。

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

長期借入金 6,790 －－－

(2）【その他】


－－

(144) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_140_wk_07432371／第５－７財務諸表等／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

144

２【財務諸表等】

(1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

前事業年度

（平成18年３月31日）当事業年度


区分注記番号



（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 6,127 13,143

２．受取手形 2 2

３．売掛金 4,137 1,138

４．販売用不動産 ※5 908 5,275

５．仕掛不動産 ※1 12,919 18,859

６．原材料－ 4

７．前払費用 747 514

８．未収消費税等－ 145

９．繰延税金資産 310 750

10．未収入金 600 283

11．未収収益 112 1

12．短期貸付金 7,000 －

13．その他 16 4

貸倒引当金 △4 △0

流動資産合計 32,878 61.2 40,123 78.3

Ⅱ 固定資産


１．建物 ※5 536 239

減価償却累計額 22 513 32 207

２．構築物 ※5 30 3


３．機械装置 4 4


４．車両運搬具 7 7


５．工具器具備品 18 20


６．土地 ※5 703 5

有形固定資産合計 1,271 2.4 238 0.5

－－


145

前事業年度



区分注記番号




１．借地権 40 40

２．ソフトウェア 26 65

３．その他 0 0

無形固定資産合計 67 0.1 106 0.2

(3）投資その他の資産

１．投資有価証券 ※1 3,779 6,889

２．関係会社株式 300 300

３．その他の関係会社有価証券

539 47

４．出資金 3,701 2,010

５．関係会社出資金－ 789

６．長期貸付金 1,711 －

７．長期前払費用 4 30

８．繰延税金資産 9 －

９．差入敷金保証金－ 161

10．長期預け金 ※6 9,445 84

11．その他 8 454

貸倒引当金 △0 －

投資その他の資産合計 19,499 36.3 10,767 21.0

固定資産合計 20,837 38.8 11,113 21.7

資産合計 53,716 100.0 51,236 100.0

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形 469 1,827

２．買掛金 3,554 4,401

３．短期借入金 ※1,4 240 1,170


※1,4 － 2,610

５．未払金 72 715

６．未払費用 591 95

７．未払法人税等 2,522 7,714

８．未払消費税等 1,772 －

９．前受金 894 937

10．預り金 482 885

－－


146

前事業年度



区分注記番号



11．前受収益－ 131

12．賞与引当金 108 147

流動負債合計 10,708 20.0 20,636 40.3

Ⅱ 固定負債

１．長期借入金 ※1,4 8,650 6,790

２．繰延税金負債－ 161

３．敷金 10,861 1,188

４．その他 4 59

固定負債合計 19,516 36.3 8,199 16.0

負債合計 30,225 56.3 28,835 56.3

（資本の部）

Ⅰ 資本金 ※3 10,300 19.2 －

Ⅱ 資本剰余金

資本準備金 10,000 －

資本剰余金合計 10,000 18.6 －

Ⅲ 利益剰余金

当期未処分利益 3,190 －

利益剰余金合計 3,190 5.9 －

資本合計 23,490 43.7 －

負債資本合計 53,716 100.0 －


Ⅰ 株主資本

１．資本金－ 7,500 14.6

２．利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金－ 13,993

利益剰余金合計－ 13,993 27.3

株主資本合計－ 21,493 41.9



－ 907 1.8

評価・換算差額等合計－ 907 1.8

純資産合計－ 22,401 43.7

負債純資産合計－ 51,236 100.0

－－


147

中間貸借対照表

当中間会計期間末

（平成19年９月30日）

区分注記番号


（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 9,714

２．信託預金 ※1 305

３．受取手形 2

４．売掛金 634

５．販売用不動産 5,135

６．販売用不動産信託受益権

※1 3,635

７．仕掛不動産 ※1 22,526

８．原材料 6

９．前払費用 662

10．未収消費税等 66

11．繰延税金資産 884

12．未収入金 307

13．未収収益 3

14．関係会社貸付金 150

15．その他 462


流動資産合計 44,496 83.7

Ⅱ 固定資産

１有形固定資産

(1）建物 256


(2）構築物 25


(3）機械装置 4


(4）車両運搬具 7


(5）工具器具備品 19


(6）土地 5

(7）建設仮勘定 10

有形固定資産合計 276 0.5

－－


148



区分注記番号


２無形固定資産

(1）借地権 40

(2）商標権 1

(3）ソフトウェア 73

(4）その他 0

無形固定資産合計 115 0.2

３投資その他の資産

(1）投資有価証券 ※1 5,723

(2）関係会社株式 1,177

(3）その他の関係会社有価証券

47

(4）関係会社出資金 20

(5）関係会社長期貸付金 1,000

(6）長期前払費用 37

(7）繰延税金資産 28

(8）差入敷金保証金 158

(9）長期預け金 64

(10）その他 10


投資その他の資産合計 8,267 15.6

固定資産合計 8,659 16.3

資産合計 53,155 100.0

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形 999

２．買掛金 618

３．短期借入金 ※1,3 6,180


※1,3 3,600

５．未払金 549

６．未払費用 212

７．未払法人税等 65

８．前受金 1,396

９．預り金 366

10．関係会社預り金 1,273

11．前受収益 107

－－


149



区分注記番号


12．賞与引当金 151

流動負債合計 15,519 29.2

Ⅱ 固定負債

１．長期借入金 ※1,3 8,980

２．退職給付引当金 319

３．敷金 639

４．その他 137

固定負債合計 10,076 19.0

負債合計 25,595 48.2


Ⅰ 株主資本

１．資本金 7,500 14.1

２．資本剰余金

(1）その他資本剰余金 5,153

資本剰余金合計 5,153 9.7

３．利益剰余金

(1）利益準備金 49

(2）その他利益剰余金

繰越利益剰余金 14,887

利益剰余金合計 14,937 28.1

４．自己株式 △233 △0.4

株主資本合計 27,356 51.5



203 0.3

評価・換算差額等合計 203 0.3

純資産合計 27,559 51.8

負債純資産合計 53,155 100.0

－－


150

②【損益計算書】

前事業年度


当事業年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）

区分注記番号



Ⅰ 営業収益

１．住宅事業収益 14,263 15,166

２．ビル事業収益 7,209 101,493

３．その他の事業収益 614 22,086 100.0 607 117,268 100.0

Ⅱ 営業原価

１．住宅事業原価 9,760 11,005

２．ビル事業原価 ※2 2,828 81,218

３．その他の事業原価 477 13,066 59.2 463 92,686 79.0

売上総利益 9,020 40.8 24,581 21.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費

１．販売手数料 266 405

２．広告宣伝費 822 728

３．給料手当 511 801

４．従業員賞与 57 166

５．賞与引当金繰入額 108 147

６．退職給付費用 49 70

７．減価償却費 5 26

８．賃借料 177 209

９．支払手数料 812 767

10．その他 477 3,287 14.9 593 3,916 3.4

営業利益 5,732 25.9 20,664 17.6

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 ※1 126 149

２．事務手数料 23 14

３．その他 20 171 0.8 5 170 0.1

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 546 380


454 365

３．控除対象外消費税等－ 143

４．その他 124 1,124 5.1 46 935 0.7

経常利益 4,779 21.6 19,899 17.0

－－


151

前事業年度



区分注記番号



Ⅵ 特別利益

１．貸倒引当金戻入益 5 5

２．前期損益修正益 ※3 76 5

３．固定資産売却益 ※4 956 －

４．その他－ 1,039 4.7 1 12 0.0

Ⅶ 特別損失

１．前期損益修正損 ※5 244 8

２．固定資産除売却損 ※6 3 2

３．前期アドバイザリーフィー

※7 － 31

４．コミットメントライン契約解約に伴う費用

※8 － 247 1.1 33 77 0.1

税引前当期純利益 5,570 25.2 19,834 16.9


2,467 8,951

法人税等調整額 △309 2,157 9.8 △890 8,061 6.9

当期純利益 3,412 15.4 11,773 10.0

前期繰越損失（△） △221 －

当期未処分利益 3,190 －

－－


152

住宅事業原価明細書

前事業年度



区分注記番号



Ⅰ．直接販売原価 9,585 98.2 10,951 99.5

（土地代、建築費等）

Ⅱ．その他諸経費 175 1.8 53 0.5

合計 9,760 100.0 11,005 100.0

ビル事業原価明細書

前事業年度



区分注記番号



Ⅰ．不動産販売原価－ 78,919 97.2

Ⅱ．建物管理費用 1,655 58.5 995 1.2

Ⅲ．減価償却費 763 27.0 20 0.0

Ⅳ．租税公課 253 9.0 13 0.0

Ⅴ．不動産賃借料 155 5.5 158 0.2

Ⅵ．出資金等評価損－ 1,110 1.4

合計 2,828 100.0 81,218 100.0

その他の事業原価明細書

前事業年度



区分注記番号



Ⅰ．緑化商品原価 429 89.8 421 90.9

Ⅱ．その他諸経費 48 10.2 42 9.1

合計 477 100.0 463 100.0

－－


153

中間損益計算書

当中間会計期間


区分注記番号


Ⅰ 営業収益

１．ビル事業収益 2,068

２．住宅事業収益 4,990

３．その他の事業収益 244 7,302 100.0

Ⅱ 営業原価

１．ビル事業原価 ※1 104

２．住宅事業原価 ※1 3,592

３．その他の事業原価 181 3,878 53.1

売上総利益 3,424 46.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

１．販売手数料 270

２．広告宣伝費 542

３．給料手当 463

４．従業員賞与 7

５．賞与引当金繰入額 151

６．退職給付費用 25

７．減価償却費 ※1 16

８．賃借料 114

９．支払手数料 209

10．その他 371 2,173 29.8

営業利益 1,250 17.1

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 32

２．受取配当金 588

３．事務手数料 3

４．その他 5 630 8.6

－－


154



区分注記番号


Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 117


31

３．控除対象外消費税等 32

４．その他 6 187 2.5

経常利益 1,693 23.2

Ⅵ 特別損失

１．固定資産除売却損 ※2 4

２．原状回復費用 ※3 124

３．その他 5 135 1.9

税引前中間純利益 1,558 21.3


27

法人税等調整額 156 184 2.5

中間純利益 1,373 18.8

－－


155

③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】

利益処分計算書

前事業年度

（株主総会承認日平成18年６月27日）

区分注記番号


Ⅰ 当期未処分利益 3,190

Ⅱ 利益処分額

１．配当金

(1）Ａ種優先株式配当金 50

(2）Ｂ種優先株式配当金 600 650

Ⅲ 次期繰越利益 2,540

－－


156

株主資本等変動計算書


株主資本

資本剰余金利益剰余金


資本金

資本準備金その他資本剰余金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式株主資本合計


10,300 10,000 － 10,000 3,190 3,190 － 23,490

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注）－ △650 △650 △650

当期純利益－ 11,773 11,773 11,773

減資 △2,800 △10,000 12,800 2,800 －－

自己株式の取得－－ △13,120 △13,120

自己株式の処分 △12,800 △12,800 △320 △320 13,120 －

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計（百万円）

△2,800 △10,000 － △10,000 10,802 10,802 － △1,997


7,500 －－－ 13,993 13,993 － 21,493



純資産合計


－ 23,490

事業年度中の変動額

剰余金の配当（注） △650

当期純利益 11,773

減資－

自己株式の取得 △13,120

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

907 907

事業年度中の変動額合計（百万円）

907 △1,089


907 22,401

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－－


157

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自平成19年４月１日至平成19年９月30日）

株主資本

資本剰余金利益剰余金


資本金

その他資本剰余金

利益準備金繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式株主資本合計


7,500 －－ 13,993 13,993 － 21,493

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当 △429 △429 △429

利益準備金の積立 49 △49 －－

中間純利益 1,373 1,373 1,373

自己株式の取得－ △11 △11

合併に伴う資本剰余金及び自己株式の増加高

5,153 － △222 4,931

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

－ 5,153 49 894 943 △233 5,863


7,500 5,153 49 14,887 14,937 △233 27,356



純資産合計


907 22,401

中間会計期間中の変動額

剰余金の配当 △429

利益準備金の積立－

中間純利益 1,373

自己株式の取得 △11

合併に伴う資本剰余金及び自己株式の増加高

4,931

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

△704 △704

中間会計期間中の変動額合計（百万円）

△704 5,158


203 27,559

－－

(158) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_150_wk_07432371／第５－８重要な／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

158

重要な会計方針

項目前事業年度



１．有価証券の評価基準及び

評価方法

イ有価証券

(イ)子会社株式


ております。

イ有価証券

(イ)子会社株式

同左

(ロ)その他有価証券


──────

(ロ)その他有価証券


決算日の市場価格等に基づく時価

法（評価差額は全部純資産直入法に

より処理し、売却原価は移動平均法

により算定）を採用しております。



ております。


同左

２．たな卸資産の評価基準及

び評価方法

イ販売用不動産及び仕掛不動産

個別法による原価法を採用しており

ます。

イ販売用不動産及び仕掛不動産

同左

３．固定資産の減価償却の方

法






あります。

建物６～39年

構築物４～20年

機械装置７～11年

車両運搬具６年

工具器具備品２～15年






あります。

建物３～43年

構築物２～16年





当社は従来、減価償却方法について

は定額法を採用しておりましたが、当

事業年度より建物（建物附属設備を除

く）以外の有形固定資産について定率

法に変更いたしました。

この変更は、平成17年３月に旧松下

興産㈱より不動産事業にかかる資産及

び営業を譲り受け、不動産事業を本格

的に展開するにあたり、投下資本の早

期回収による財務体質強化を図るため

に行ったものであります。

この変更により、従来の方法によっ

た場合に比べ、営業利益、経常利益及

び税引前当期純利益がそれぞれ312百

万円減少しております。

－－


159

項目前事業年度



ロ無形固定資産ロ無形固定資産








同左

ハ投資その他の資産ハ ──────

信託受益権については、上記の有形

固定資産及び無形固定資産と同様の減

価償却の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準イ貸倒引当金イ貸倒引当金






同左

ロ賞与引当金ロ賞与引当金


て、翌事業年度支給見込額のうち当事

業年度の支給対象期間に対応する額を

計上しております。

同左

５．リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転する




おります。

同左

６．その他財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事

項



なお、控除対象外消費税等は、固定資




ております。


同左

－－


160

会計処理方法の変更

前事業年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）


（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準

（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意

見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用

しております。これによる損益に与える影響はありま

せん。

──────

────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示

に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年

12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関

する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針


これまでの資本の部の合計に相当する金額は22,401


なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部

については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の

財務諸表等規則により作成しております。

────── （役員賞与に関する会計基準）

当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」

（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用し

ております。これによる損益に与える影響はありませ

ん。

表示方法の変更



（損益計算書）（損益計算書）

１．前事業年度まで「営業収入」で表示していたもの

を、当事業年度より「営業収益」として表示しており

ます。

２．前事業年度まで「営業支出」で表示していたもの

を、当事業年度より「営業原価」として表示しており

ます。

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表

示しておりました「控除対象外消費税等」は、当事業

年度において、営業外費用の総額の100分の10を超え

たため区分掲記することとしました。

なお、前事業年度の「控除対象外消費税等」は64百

万円であります。

－－


161

追加情報



────── 有形固定資産からたな卸資産への振替

従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件（建

物等289百万円、土地697百万円、建設仮勘定873百万

円）について、当事業年度の下期において、事業方針を

販売目的に変更したことに伴い、販売用不動産及び仕掛

不動産へ振り替えております。

－－


162

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産

投資有価証券 3,766百万円

計 3,766百万円

上記資産は、エムアイディーアセットホールディ





グス特定目的会社に対する請求権を対象として、担

保に供しております。

また、上記の他に、マスターリース契約（信託物

件及び現物不動産）上有する権利及び地位につい

て、㈱新生銀行に対し譲渡担保を設定しておりま

す。







契約(信託物件及び現物不動産）上有する権利及び





たが、当該優先出資（期末帳簿価額667百万円）を

譲渡し、担保に提供し、またはその他の処分を行う

場合は㈱新生銀行の承諾を要す旨の合意書を締結し

ております。

また、上記の他に、短期借入金350百万円、１年

内返済予定の長期借入金920百万円、長期借入金200

百万円に対して、仕掛不動産1,567百万円を登記留

保として提供しております。

２．偶発債務２．偶発債務

保証債務保証債務





計 604百万円





計 1,231百万円








連帯保証責任を負っております。なお、借入実行

日は平成18年４月６日であり、期末日現在の借入

残高はありません。








連帯保証責任を負っております。なお、期末日現

在の借入残高は3,100百万円であります。

－－


163
























り、㈱ジョイント・コーポレーションが、(財)民

間都市開発推進機構からの対象土地の買取りも含

め本事業を推進することになっております。な














資金決済をする旨の合意をしております。

所在地面積(㎡) 売却金額



1,589.12 1,300百万円


22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円




1,589.12 1,300百万円


22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円

－－


164
















Capital Asia（Yen）,L.P.及びACA Co-

















済をする旨の合意をしております。



418.58 29百万円


50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円



418.58 29百万円


50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円

※３．授権株式数及び発行済株式総数 ※３． ──────

授権株式数普通株式 20,000株

優先株式 4,000株

発行済株式総数普通株式 6,000株

優先株式 4,000株

－－


165



※４．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を





す。

※４．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を





す。







また、上記とは別に、住友信託銀行㈱と借入極度

額7,000百万円のコミットメントライン契約を締結

しておりますが、当該契約に基づく借入実行残高は

ありません。



また、上記とは別に、住友信託銀行㈱を主幹事と

する金融機関と借入極度額7,000百万円のコミット

メントライン契約を、住友信託銀行㈱と借入極度額

6,000百万円のコミットメントライン契約をそれぞ

れ締結しておりますが、これらコミットメントライ

ン契約に基づく借入実行残高はありません。

また、今後の住宅事業の拡大のため、平成19年３

月30日に住友信託銀行㈱を主幹事とする金融機関と

借入極度額23,000百万円のコミットメントライン契

約を新たに締結いたしました。当該契約の発効日は

平成19年４月16日となっており、当該契約の発効に

伴い平成19年４月20日をもって上記極度額13,600百

万円及び7,000百万円のコミットメントライン契約

を解約いたしました。



※５．平成17年７月22日に、松下ＩＭＰビル、イオン津

田沼ショッピングセンター他の資産（販売用不動産

を含む）を75,411百万円（簿価74,455百万円）でエ


社へ譲渡いたしました。

※５． ──────

※６．関係会社に対する資産及び負債 ※６． ──────

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

ものは、次のとおりであります。

長期預け金 3,200百万円

－－


166

（損益計算書関係）



※１． ────── ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

ております。

受取利息 73百万円

※２． ────── ※２．信託受益権の保有及び売買を目的とした営業者

ネクストキャピタル㈱との匿名組合契約に基づく出

資金3,100百万円と、Next Capital Holdings,Inc．

（所在地ケイマン諸島）の無議決権優先株式10百万

円のうち、返還不能見込相当額1,100百万円を減損

処理し、営業原価に計上しております。

※３．前期損益修正益は、平成17年３月22日の営業譲受

時における天満匿名組合出資金の減額分の修正であ

ります。

※３．前期損益修正益は、主として、共同事業の形態を

とっておりますマンション分譲事業における諸費用

の当社負担額の減額修正であります。

※４．固定資産売却益は、平成17年７月22日のエムアイ

ディーアセットホールディングス特定目的会社への

信託受益権等の売却によるものであります。

※４． ──────

※５．前期損益修正損は、主として、平成17年３月22日

に営業譲受により取得した資産に係る不動産取得税

であります。

※５．前期損益修正損は、主として、過年度分消費税の

修正申告額であります。

※６．固定資産除売却損は、主として、本店事務所移転

に伴う建物、工具器具備品の除却によるものであり

ます。

※６．固定資産除売却損は、建物、構築物の除却による


※７． ────── ※７．前期アドバイザリーフィーは、平成18年９月27日

付にてAetos Japan,LLCとの間で締結した「アドバ

イザリー業務に伴う費用精算に関する覚書」に基づ

き計上したアドバイザリー業務関連費用の精算額39

百万円のうち平成17年４月１日から平成18年３月31

日までの発生額であります。

※８． ────── ※８．コミットメントライン契約解約に係る費用は、平

成19年３月30日付にて住友信託銀行㈱を主幹事とす

る金融機関12社とコミットメントライン契約を新た

に締結したことに伴い、既締結済のコミットメント

ライン契約の解約により発生する費用であります。

－－


167

（株主資本等変動計算書関係）


自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

自己株式

普通株式（注）１－ 1,706 1,706 －

Ａ種優先株式（注）２－ 1,000 1,000 －

Ｂ種優先株式（注）３－ 853 853 －

合計－ 3,559 3,559 －

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,706株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少1,706株は

取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．Ａ種優先株式の自己株式の増加1,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少1,000

株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

３．Ｂ種優先株式の自己株式の増加853株は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの、減少853株は

取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

－－

(168) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_160_wk_07432371／第５－９リース取引／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

168















（百万円）


合計 64 16 47



期末残高相当額（百万円）


合計 87 34 53

（注）なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

ため、支払利子込み法により算定しております。

（注）なお、前事業年度までは、未経過リース料期末残

高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低

かったため、支払利子込み法により算定しておりま

したが、当事業年度より重要性が増したことによ

り、利息相当額を控除して算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額



合計 47百万円



合計 54百万円

（注）なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過

リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占

める割合が低いため、支払利子込み法により算定し

ております。

（注）なお、前事業年度までは、未経過リース料期末残

高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資

産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

込み法により算定しておりましたが、当事業年度よ

り重要性が増したことにより、利息相当額を控除し

て算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額





支払利息相当額 1百万円

(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法



同左





２．オペレーティング・リース取引２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料未経過リース料



合計 9百万円



合計 3百万円

－－


169


前事業年度（平成18年３月31日現在）及び当事業年度（平成19年３月31日現在）における子会社株式及び関

連会社株式で時価のあるものはありません。

－－


170

（税効果会計関係）




の内訳


の内訳繰延税金資産


貸倒引当金 1 〃


未払費用 56 〃

繰延資産償却超過額 2 〃

一括償却資産償却超過額 7 〃

その他 13 〃

繰延税金資産合計 319百万円

繰延税金資産


出資金等評価損 451 〃



未払費用 26 〃


その他 28 〃

繰延税金資産合計 1,209百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金 △621百万円

繰延税金負債合計 △621百万円

繰延税金資産の純額 588百万円

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれ

ております。




固定負債－繰延税金負債 161百万円





法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため、記載を省略しております。

同左

－－


171




１株当たり純資産額 473,492.75円

１株当たり当期純利益金額 460,462.05円


56,032.20円

１株当たり純資産額 2,616,815.80円

１株当たり当期純利益金額 2,088,682.60円


216,706.89円


前事業年度



前事業年度

資本の部の合計額（百万円） 23,490 －

資本の部の合計額から控除する金額（百万円）

20,650 －

（うち優先株式払込金額）（20,000）（－）

（うち優先配当額）（650）（－）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,840 －


6 －

当事業年度

純資産の部の合計額（百万円）－ 22,401


－ 11,164

（うち優先株式払込金額）（－）（10,735）

（うち優先配当額）（－）（429）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）－ 11,236


－ 4

－－


172

（注２）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと


前事業年度

(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

当事業年度 (自平成18年４月１日至平成19年３月31日)


当期純利益（百万円） 3,412 11,773

普通株主に帰属しない金額（百万円） 650 429

（うち優先配当額）（650）（429）

普通株式に係る当期純利益（百万円） 2,762 11,343

期中平均株式数（千株） 6 5


当期純利益調整額（百万円） 600 429

（うち優先配当額）（600）（429）

普通株式増加数（千株） 54 48

（うち優先株式）（54）（48）


後１株当たり当期純利益金額の算定に含め


────── ──────

－－


173




────── （ＭＩＤホールディングス株式会社の吸収合併）

平成19年２月９日開催の取締役会において、ＭＩＤ

ホールディングス㈱との吸収合併契約締結を決議し、平

成19年２月27日開催のＭＩＤホールディングス㈱の臨時

株主総会及び同年同月同日付に当社における臨時株主総

会に係るみなし決議による承認を受け、平成19年４月１

日付にて、当社はＭＩＤホールディングス㈱と合併し、

ＭＩＤホールディングス㈱は解散致しました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要

な後発事象」に記載のとおりであります。

────── （Ｆ種優先株式の取得請求権行使に対する普通株式の交

付）

Ｆ種優先株式（平成19年４月１日付のＭＩＤホール

ディングス㈱との合併によりＢ種優先株式から名称変更

したものであります。）2,147株につき、平成19年５月

21日付でPerseus Financial，LLC及びThemis

Financial，LLCから定款の規定に基づく取得の請求を受

け、対価として普通株式38,656株（Perseus

Financial，LLC 29,762株及びThemis Financial,LLC

8,894株）を交付いたしました。

また、Ｆ種優先株式は、同日付にて自己株式となりま

したが、平成19年５月31日付にて消却いたしました。

────── （子会社の合併）

平成19年６月15日開催の当社取締役会において、当社

100％出資子会社であるＭＩＤプロパティマネジメント

㈱と、同じく100％出資子会社であるＭＩＤクリエイト

㈱（平成19年６月25日付で株式を追加取得したことによ

り当社の100％子会社となっております。）の合併を決

議し、平成19年８月１日をもって合併いたしました。



────── （ストックオプション（新株予約権）の発行）

平成19年７月13日開催の当社取締役会において、平成

19年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく、当社

及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対するストッ

クオプションの発行及び募集事項について決議し、平成

19年８月１日付にて発行いたしました。



－－


174



────── （普通株式の分割）

平成19年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のように株式分割による新株式を発行しておりま

す。

平成19年８月20日付をもって普通株式１株につき、

2,000株に分割いたしました。

(1）分割により増加する株式数

普通株式 122,738,600株

(2）分割方法

平成19年８月13日現在の最終の株主名簿に記載又

は記録された株主の所有株式数を、１株につき

2,000株の割合をもって分割いたしました。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前

期における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定

した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以

下のとおりとなります。

前事業年度当事業年度

１株当たり純資産額１株当たり純資産額

236.75円 1,308.41円



230.23円 1,044.28円



28.02円 108.35円

────── （子会社の設立）



セットマネジメント㈱を新たに設立いたしました。



────── （自己株式の取得に関する事項）





施いたしました。



－－


175



────── （自己株式の消却）



株式の消却を行いました。



────── （吸収分割によるアセットマネジメント事業の承継）

平成19年12月14日開催の取締役会において、当社のア

セットマネジメント事業をＭＩＤアセットマネジメント

株式会社へ吸収分割により承継させることを決議し、同

日吸収分割契約を締結いたしました。

(1）会社分割の目的

アセットマネジメント事業の拡大と金融商品取引

法への的確な対応を目的とするものであります。

(2）承継させる事業内容及び規模

① 承継させる事業内容

当社のアセットマネジメント事業

② 承継させる事業の平成19年３月期における主

な経営成績

営業収益 1,237百万円

(3）会社分割の時期


（承継会社において金融商品取引法に定める金融

商品取引業の登録が遅延する場合は、当該登録後

の日に変更いたします。）

(4）会社分割の形態

当社を吸収分割会社とし、ＭＩＤアセットマネジ

メント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分

割であります。なお、本分割は、当社にとって会

社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割に、

ＭＩＤアセットマネジメント株式会社にとって会

社法第796条第１項に規定する略式吸収分割にそ

れぞれ該当するため、両社において吸収分割契約

承認株主総会を開催いたしません。

(5）承継会社の概要

① 商号

ＭＩＤアセットマネジメント株式会社

② 平成19年11月30日現在の財政状態

純資産 97百万円

総資産 98百万円

(6）その他

本分割は、当社と当社の100％子会社間の分社型

の吸収分割であるため、ＭＩＤアセットマネジメ

ント株式会社は、本分割に際し、当社に対して金

銭の交付、株式の割当等分割の対価の交付を行い

ません。

－－

(176) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_170_wk_07432371／第５－10中間財務諸表作成／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

176

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目当中間会計期間


１．資産の評価基準及び評価

方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用してお

ります。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用して

おります。



中間決算日の市場価格等に基づく

時価法（評価差額は全部純資産直入

法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）を採用しておりま

す。



ております。

(2）たな卸資産

販売用不動産、仕掛不動産及び販売

用不動産信託受益権

個別法による原価法を採用しており

ます。

２．固定資産の減価償却の方

法






あります。

建物３～43年

構築物２～20年





法人税法の改正に伴い、当中間会計

期間より、平成19年４月１日以降に取

得した有形固定資産について、改正後

の法人税法に基づく減価償却の方法に

変更しております。

この変更による損益に与える影響は

軽微であります。

－－


177



（追加情報）

法人税法の改正に伴い、平成19年３

月31日以前に取得した資産について

は、改正前の法人税法に基づく減価償

却の方法の適用により取得価額の５％

に到達した事業年度の翌事業年度よ

り、取得価額の５％相当額と備忘価額

との差額を５年間にわたり均等償却

し、減価償却費に含めて計上しており

ます。

これによる損益に与える影響はあり

ません。









３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金






(2）賞与引当金


て、当事業年度下期支給見込額のうち

当中間会計期間の支給対象期間に対応

する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当

事業年度末における退職給付債務及び

年金資産の見込額に基づき、当中間会

計期間末において発生していると認め

られる額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業

員の平均残存勤務期間以内の一定の年

数（10年）に基づく定率法により費用

処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の

発生時における従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10年）に基づ

く定率法によりそれぞれ発生の翌事業

年度から費用処理しております。

－－


178



４．リース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転する




おります。

５．その他中間財務諸表作成

のための基本となる事項

消費税の会計処理


なお、仮払消費税等及び仮受消費税等

は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税

等」に計上しております。

また、控除対象外消費税等は、固定資




ております。

－－


179

注記事項

（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

※１．担保に供している資産







契約（信託物件及び現物不動産）上有する権利及び





たが、当該優先出資（中間決算期末帳簿価額667百

万円）を譲渡し、担保に提供し、またはその他の処

分を行う場合は㈱新生銀行の承諾を要す旨の合意書

を締結しております。

また、上記の他に、短期借入金3,420百万円、１

年内返済予定の長期借入金1,280百万円及び長期借

入金2,810百万円に対して、仕掛不動産8,043百万円

を登記留保として提供しております。

その他、長期借入金1,400百万円の担保として販

売用不動産信託受益権1,811百万円及び信託預金62

百万円に質権を設定しております。

なお、上記の他に、投資有価証券20百万円を営業

保証金として供託しております。

２．偶発債務

保証債務





計 534百万円








連帯保証責任を負っております。なお、中間決算

期末日現在の借入残高は、3,100百万円でありま

す。

－－


180























り、㈱ジョイント・コーポレーションが(財)民間

都市開発推進機構からの対象土地の買取りも含め

本事業を推進することになっております。なお、

平成19年４月１日付の当社とＭＩＤホールディン

グス㈱との合併により、ＭＩＤホールディングス

㈱は解散しております。




1,589.12 1,300百万円


22,457.25 10,500百万円

計 32,110.61 14,600百万円

－－


181























和歌山市毛見字馬瀬1522番

418.58 29百万円

和歌山市毛見字馬瀬1535番２

50,112.39 3,478百万円

計 50,530.97 3,507百万円

※３．当社は、機動的な不動産物件の取得資金の確保を



ン契約を締結しております。この契約に基づく当中

間会計期間末の借入未実行額は次のとおりでありま

す。




なお、当該コミットメントライン契約には財務制

限条項が付されております。

－－


182

（中間損益計算書関係）


※１．減価償却実施額

有形固定資産 12百万円

無形固定資産 8 〃 ※２．固定資産除売却損は、主として、ソフトウェアの

除却によるものであります。

※３．原状回復費用は、平成19年９月28日付にて当社と

ＭＩＤリート投資法人及び松下電器産業㈱との間で

締結したツイン21ＯＢＰパナソニックタワー38階の

「賃借人の地位承継に係る覚書」に基づき計上した

原状回復工事費相当額であります。

（中間株主資本等変動計算書関係）


自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加株式数（株）

当中間会計期間減少株式数（株）

当中間会計期間末株式数（株）

普通株式（注）１－ 8,626,000 － 8,626,000

Ｆ種優先株式（注）２－ 2,147 2,147 －

合計－ 8,628,147 2,147 8,626,000

（注）１．普通株式の自己株式の増加8,626,000株は、ＭＩＤホールディングス㈱との合併による増加4,294株、単

元未満株式の買取りによる増加19株、普通株式の分割による増加8,621,687株であります。

２．Ｆ種優先株式の自己株式の増加2,147株は、取得請求権行使に対する取得によるもの、減少2,147株は取

締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

－－


183






当額及び中間期末残高相当額



中間期末残高相当額（百万円）


合計 94 38 55

（注）なお、前中間会計期間までは、未経過リース料中

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法により算定して

おりましたが、当中間会計期間より重要性が増した

ことにより、利息相当額を控除して算定しておりま

す。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額



合計 56百万円（注）なお、前中間会計期間までは、未経過リース料中

間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高

が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低

いため、支払利子込み法により算定しておりました

が、当中間会計期間より重要性が増したことによ

り、利息相当額を控除して算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

当額



支払利息相当額 1百万円 (4）減価償却費相当額の算定方法







２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料



合計 1百万円

－－


184


当中間会計期間において子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（企業結合等関係）


中間連結財務諸表注記事項の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。




182.20円


13.23円


11.73円

当社は、平成19年８月20日付で株式１株につき2,000

株の株式分割を行っております。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１

株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなり

ます。

前事業年度


1,308.41円


1,044.28円


108.35円




純資産の部の合計額（百万円） 27,559


6,757

（うち優先株式払込金額）（6,724）


普通株式に係る中間期末の純資産額（百万円）

20,802

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（千株）

114,174

－－


185

（注２）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のと





中間純利益（百万円） 1,373

普通株主に帰属しない金額（百万円） 33


普通株式に係る中間純利益（百万円） 1,339

期中平均株式数（千株） 101,295


中間純利益調整額（百万円） 33


普通株式増加数（千株） 12,885

（うち優先株式）（12,885）


後１株当たり中間純利益金額の算定に含め


平成19年６月27日定時株主総会決

議によるストック・オプション

（株式の数5,734千株）



（子会社の設立）



セットマネジメント㈱を新たに設立いたしました。

なお、詳細については、中間連結財務諸表における

「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得に関する事項）





施いたしました。



（自己株式の消却）



株式の消却を行いました。



－－


186


（吸収分割によるアセットマネジメント事業の承継）

平成19年12月14日開催の取締役会において、当社のア

セットマネジメント事業をＭＩＤアセットマネジメント

株式会社へ吸収分割により承継させることを決議し、同

日吸収分割契約を締結いたしました。

(1）会社分割の目的

アセットマネジメント事業の拡大と金融商品取引

法への的確な対応を目的とするものであります。

(2）承継させる事業内容及び規模

① 承継させる事業内容

当社のアセットマネジメント事業

② 承継させる事業の平成19年３月期における主

な経営成績

営業収益 1,237百万円

(3）会社分割の次期


（承継会社において金融商品取引法に定める金融

商品取引業の登録が遅延する場合は、当該登録後

の日に変更いたします。）

(4）会社分割の形態

当社を吸収分割会社とし、ＭＩＤアセットマネジ

メント株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分

割であります。なお、本分割は、当社にとって会

社法第784条第３項に規定する簡易吸収分割に、

ＭＩＤアセットマネジメント株式会社にとって会

社法第796条第１項に規定する略式吸収分割にそ

れぞれ該当するため、両社において吸収分割契約

承認株主総会を開催いたしません。

(5）承継会社の概要

① 商号

ＭＩＤアセットマネジメント株式会社

② 平成19年11月30日現在の財政状態

純資産 97百万円

総資産 98百万円

(6）その他

本分割は、当社と当社の100％子会社間の分社型

の吸収分割であるため、ＭＩＤアセットマネジメ

ント株式会社は、本分割に際し、当社に対して金

銭の交付、株式の割当等分割の対価の交付を行い

ません。

－－

(187) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_180_wk_07432371／第５－11附属／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

187

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄株式数（株）貸借対照表計上額

（百万円）

不動産信用保証㈱ 300 3

Next Capital Holdings,Inc. 200 －投資有価証券


計 500 3

【その他】

種類及び銘柄投資口数等（口）貸借対照表計上額

（百万円）

（投資証券）ＭＩＤリート投資法人

9,200 6,219

（優先出資）エムアイディーアセットホールディングス特定目的会社

13,352 667

（優先出資）須磨特定目的会社

944 47

投資有価証券


計 23,496 6,934

－－

(188) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_180_wk_07432371／第５－11附属／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

188

【有形固定資産等明細表】

資産の種類前期末残高（百万円）

当期増加額（百万円）

当期減少額（百万円）


当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）

当期償却額（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

建物 536 － 296 239 32 32 207

構築物 30 － 26 3 1 4 2

機械装置 4 －－ 4 1 0 2

車両運搬具 7 －－ 7 2 2 5

工具器具備品 18 3 1 20 5 4 15

土地 703 － 697 5 －－ 5

建設仮勘定－ 873 873 －－－－

有形固定資産計 1,300 877 1,895 281 42 45 238

無形固定資産

借地権 40 －－ 40 －－ 40

ソフトウェア 33 49 － 82 16 10 65

その他 0 － 0 0 －－ 0

無形固定資産計 74 49 0 123 16 10 106

長期前払費用 6 39 5 40 －－ (9)40

繰延資産－－－－－－－

（注）１．長期前払費用は、未経過費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額

及び当期償却額（の算定）には含めておりません。

２．長期前払費用の（）内の金額は内数で、１年内未経過費用であり、貸借対照表では流動資産に「前払

費用」として表示しております。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定マックスバリュ久留米建設用地の取得 873百万円

ソフトウェアＩＴ関連投資に伴うソフトウェアの取得 49百万円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産事業目的の変更に伴うたな卸資産への振替 1,891百万円

【引当金明細表】

区分前期末残高（百万円）

当期増加額（百万円）

当期減少額（目的使用）（百万円）

当期減少額（その他）（百万円）


貸倒引当金 5 －－ 5 0

賞与引当金 108 147 108 － 147

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

－－

(189) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_190_wk_07432371／第５－12主な資産／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

189

(2）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分金額（百万円）

現金－

預金

当座預金 39

普通預金 3

通知預金 10,100

定期預金 3,000

小計 13,143

合計 13,143

② 受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先金額（百万円）

大林道路㈱ 1

積水ハウス㈱ 0

合計 2

(ロ）期日別内訳

期日別金額（百万円）

平成19年６月 2

合計 2

③ 売掛金



㈱都市デザインシステム 347

総合地所㈱ 268

伊藤忠ハウジング㈱ 95

住友不動産販売㈱ 87

エートスジャパン・エルエルシー 82

その他 256

合計 1,138

－－


190

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高（百万円）

当期発生高（百万円）

当期回収高（百万円）

次期繰越高（百万円）

回収率（％）滞留期間（日）

(A) (B) (C) (D) (C)

─────(A) ＋ (B)

× 100

(A) ＋ (D) ─────

２ ──────

(B) ─────

365

4,137 52,417 55,415 1,138 98.0 18

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 販売用不動産

金額（百万円）地域別面積（㎡）

土地建物合計

東北地区 33,180 597 － 597

関東地区 933 28 36 65

関西地区 66,575 1,755 1,862 3,618

中国地区 139 133 45 179

九州地区 8,472 571 244 815

合計 109,301 3,087 2,188 5,275

⑤ 仕掛不動産

金額（百万円）地域別面積（㎡）

土地建物合計

東北地区 392,492 123 73 197

関東地区 3,051 834 14 849

関西地区 121,948 14,746 2,180 16,927

九州地区 11,877 885 － 885

合計 529,369 16,590 2,269 18,859

⑥ 原材料

品目金額（百万円）

屋上緑化資材 4

合計 4

－－


191

⑦ 支払手形



㈱奥村組 1,096

㈱ノバック 300

㈱新井組 226

三和建設㈱ 110

㈱ＮＩＰＰＯコーポレーション 87

アキツ工業㈱ 6

合計 1,827

(ロ）期日別内訳

期日別金額（百万円）

平成19年４月 387

５月 110

６月 1,096

７月 233

合計 1,827

⑧ 買掛金


㈱熊谷組 1,485

㈱ノバック 1,114

三和建設㈱ 389

㈱竹中工務店 370

㈱ＮＩＰＰＯコーポレーション 308

その他 734

合計 4,401

－－


192

⑨ 短期借入金


住友信託銀行㈱ 309

㈱新生銀行 172

富士火災海上保険㈱ 172

㈱関西アーバン銀行 103

東京海上日動火災保険㈱ 86

その他 326

合計 1,170

⑩ 一年内返済予定の長期借入金


住友信託銀行㈱ 691

㈱新生銀行 383




その他 729

合計 2,610

⑪ 未払法人税等


北税務署 5,214

大阪府 1,186

大阪市 675

東京都 248

宮城県 192

その他 196

合計 7,714

－－


193

⑫ 長期借入金


住友信託銀行㈱ 1,797

㈱新生銀行 998




その他 1,897

合計 6,790

(3）【その他】


－－

(194) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_200_wk_07432371／第６株式／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

194

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月内

基準日３月31日

株券の種類（普通株式） 1,000株券、10,000株券、100,000株券、1,000,000株券及び1,000株未満の株数を表示した株券

剰余金の配当の基準日３月31日

１単元の株式数 1,000株

株式の名義書換え

取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友信託銀行株式会社

取次所住友信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料無料

新券交付手数料印紙税相当額

単元未満株式の買取り

取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友信託銀行株式会社

取次所住友信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料無料（注）

公告掲載方法電子公告（http://www.mid.co.jp）ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典該当事項はありません。

（注）１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に

係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第

１項の規定による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株

予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

－－


195

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、平成19年４月１日付で親会社であったＭＩＤホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。本

書提出日現在において、下記の２社が親会社等に該当いたします。

(1）親会社等の名称

① ペルセウス・フィナンシャル・エルエルシー

② エートス・キャピタル・アジア・ティーイー・ローワー・ティアー・エルエルシー

(2）株式等の所有者別状況



持分の状況


金融機関証券会社その他の法人個人以外個人

個人その他計

保有者数（人）－－－－ 1 －－ 1

保有持分の割合（％）

－－－－ 100.00 －－ 100.00



持分の状況


金融機関証券会社その他の法人個人以外個人

個人その他計

保有者数（人）－－－－ 2 －－ 2

保有持分の割合（％）

－－－－ 100.00 －－ 100.00

(3）大株主の状況



氏名又は名称住所所有持分の割合（％）

エートス・キャピタル・アジア・ティーイー・ローワー・ティアー・エルエルシー

アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントンオレンジ通り1209コーポレーショントラストセンターコーポレーショントラストカンパニー気付

100.00

計 100.00

－－


196



氏名又は名称住所所有持分の割合（％）

エーシーエー・ローワー・ティアー・エルエルシー

アメリカ合衆国 19801 デラウェア州ウィルミントンオレンジ通り1209コーポレーショントラストセンターコーポレーショントラストカンパニー気付

99.995

エーシーエー・ローワー・ティアー（ケイマン）・エルピー

ケイマン諸島グランド・ケイマンジョージ・タウンウグランド・ハウス私書箱309 エムアンドシー・コーポレート・サービシズ・リミテッド

0.005

計 100.00

(4）役員等の状況


役名職名氏名生年月日略歴所有株式数（千株）

マネージングディレクター

－ハロルド・シャーフ昭和35年６月10日生

平成11年１月モルガン・スタンレー: マネー

ジング・ディレクター

モルガン・スタンレー・インベ

ストメント・マネジメント：マ

ネージング・ディレクター

平成12年１月モルガン・スタンレー・ファン

ド: プレジデント及びディレク

ター

平成13年３月エートス・キャピタル・エルエ

ルシー: マネージング・ディレ

クター及びチーフ・コンプライ

アンス・オフィサー(現任)

－

② エートス・キャピタル・アジア・ローワー・ティアー・エルエルシー

役名職名氏名生年月日略歴所有株式数（千株）

マネージャー－ハロルド・シャーフ昭和35年６月10日生

平成11年１月モルガン・スタンレー: マネー

ジング・ディレクター

モルガン・スタンレー・インベ

ストメント・マネジメント：マ

ネージング・ディレクター

平成12年１月モルガン・スタンレー・ファン

ド: プレジデント及びディレク

ター

平成13年３月エートス・キャピタル・エルエ

ルシー: マネージング・ディレ

クター及びチーフ・コンプライ

アンス・オフィサー(現任)

－

－－


197

(5）貸借対照表、損益計算書等


当該会社は、貸借対照表及び損益計算書の原本写しと、同和訳文を添付しております。ただし、当該書類

については、監査人より監査を受けておりません。

なお、事業報告及び附属明細書等は作成しておりません。


当該会社は、貸借対照表及び損益計算書の原本写しを添付しております。ただし、当該書類については、

監査人より監査を受けておりません。

なお、事業報告及び附属明細書等は作成しておりません。

２【その他の参考情報】


－－

(198) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_210_wk_07432371／第四－１株式公開情報／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

198

第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

① 普通株式

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称

移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

移動株数（株）

価格（単価）（千円）

移動理由

平成18年 12月18日

MIDホールディングス㈱代表取締役社長工藤英之

大阪市中央区城見一丁目３番７号

親会社

ＭＩＤ都市開発㈱代表取締役社長工藤英之

大阪市北区堂島浜一丁目４番４号

当社 1,706 812,071

(476)（注）４

自己株式の買取

平成19年５月21日

－－－

Perseus Financial, LLC Managing Director Harold J. Schaaff

2711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington,New Castle County, Delaware 19808 U.S.A.

特別利害関係者等（大株主上位10名）

29,762 －

Ｆ種優先株式の取得請求に伴う対価としての普通株式の交付（注）７．８


－－－

Themis Financial, LLC Managing Director Harold J. Schaaff



8,894 －

Ｆ種優先株式の取得請求に伴う対価としての普通株式の交付（注）７．８

平成19年７月23日


2711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington, New Castle County, Delaware 19808 U.S.A.


髙木証券㈱代表取締役上田繁治

大阪市北区梅田一丁目３番１-400号

特別利害関係者等（証券会社）

251 138,050

(550)（注）５

所有者の事情による






大阪市北区梅田一丁目３番１-400号


49 26,950 (550)

（注）５






㈱奥村組代表取締役社長奥村太加典

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号

当社の取引先

251 138,050

(550)（注）５






㈱奥村組代表取締役社長奥村太加典

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号

当社の取引先

49 26,950 (550)

（注）５


－－


199

移動年月日









移動理由





東洋テック㈱代表取締役社長新井信彦

大阪市浪速区桜川一丁目７番18号

当社の取引先

167 91,850 (550)

（注）５






東洋テック㈱代表取締役社長新井信彦

大阪市浪速区桜川一丁目７番18号

当社の取引先

33 18,150 (550)

（注）５






野村ホールディングス㈱執行役社長古賀信行

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

特別利害関係者等（証券会社の人的又は資本的関係会社）

151 83,050 (550)

（注）５








特別利害関係者等（証券会社の人的又は資本的関係会社）

30 16,500 (550)

（注）５






㈱東畑建築事務所代表取締役社長谷淳之介

大阪市中央区伏見町四丁目４番10号

当社の取引先

33 18,150 (550)

（注）５






㈱東畑建築事務所代表取締役社長谷淳之介

大阪市中央区伏見町四丁目４番10号

当社の取引先

7 3,850 (550)

（注）５






森ビル㈱代表取締役森稔

東京都港区六本木六丁目10番１号


1,022 562,100

(550)（注）５






森ビル㈱代表取締役森稔

東京都港区六本木六丁目10番１号


198 108,900

(550)（注）５


－－


200

移動年月日









移動理由





積水ハウス㈱代表取締役和田勇

大阪市北区大淀中一丁目１番88号


1,022 562,100

(550)（注）５









198 108,900

(550)（注）５






鹿島建設㈱代表取締役社長中村満義

東京都港区元赤坂一丁目二番七号


456 250,800

(550)（注）５







東京都港区元赤坂一丁目二番七号


89 48,950 (550)

（注）５






綜合警備保障㈱代表取締役村井温

東京都港区元赤坂一丁目六番六号

当社の取引先

167 91,850 (550)

（注）５






綜合警備保障㈱代表取締役村井温

東京都港区元赤坂一丁目六番六号

当社の取引先

33 18,150 (550)

（注）５






住友信託銀行㈱取締役社長森田豊

大阪市中央区北浜四丁目５番33号


754 414,700

(550)（注）５









146 80,300 (550)

（注）５


－－


201

移動年月日









移動理由





コスモ証券㈱取締役社長森山治彦

大阪市中央区北浜一丁目６番10号


83 45,650 (550)

（注）５






コスモ証券㈱取締役社長森山治彦

大阪市中央区北浜一丁目６番10号


17 9,350 (550)

（注）５






㈱日建設計代表取締役社長中村光男

東京都千代田区飯田橋二丁目18番３号

当社の取引先

75 41,250 (550)

（注）５






㈱日建設計代表取締役社長中村光男

東京都千代田区飯田橋二丁目18番３号

当社の取引先

15 8,250 (550)

（注）５






㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長中村仁

大阪市北区野崎町５番９号

当社の取引先

47 25,850 (550)

（注）５






㈱読売新聞大阪本社代表取締役社長中村仁

大阪市北区野崎町５番９号

当社の取引先

10 5,500 (550)

（注）５






讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長高田孝治

大阪市中央区城見二丁目２番33号

当社の取引先

47 25,850 (550)

（注）５






讀賣テレビ放送㈱代表取締役社長高田孝治

大阪市中央区城見二丁目２番33号

当社の取引先

10 5,500 (550)

（注）５


－－


202

移動年月日









移動理由





㈱ケイ・オプティコム代表取締役社長田邉忠夫

大阪市北区西天満五丁目14番10号

当社の取引先

45 24,750 (550)

（注）５






㈱ケイ・オプティコム代表取締役社長田邉忠夫

大阪市北区西天満五丁目14番10号

当社の取引先

9 4,950 (550)

（注）５






関西電力㈱取締役社長森詳介

大阪市北区中之島三丁目６番16号


514 282,700

(550)（注）５









100 55,000 (550)

（注）５






㈱きんでん取締役社長藤田訓彦

大阪市北区本庄東二丁目３番41号

当社の取引先

151 83,050 (550)

（注）５






㈱きんでん取締役社長藤田訓彦

大阪市北区本庄東二丁目３番41号

当社の取引先

30 16,500 (550)

（注）５






㈱竹中工務店取締役社長竹中統一

大阪市中央区本町四丁目１番13号

当社の取引先

83 45,650 (550)

（注）５






㈱竹中工務店取締役社長竹中統一

大阪市中央区本町四丁目１番13号

当社の取引先

17 9,350 (550)

（注）５


－－


203

移動年月日









移動理由





CapitaLand AIF LimitedKee Teck Koon, Chairman

M&C Corporate Services Limited, PO Box 309GT,Ugland House,South Church Street Geouge Town,Grand Cayman, Cayman Islands


1,022 562,100

(550)（注）５






CapitaLand AIF LimitedKee Teck Koon, Chairman

M&C Corporate Services Limited, PO Box 309GT,Ugland House,South Church Street Geouge Town,Grand Cayman, Cayman Islands


198 108,900

(550)（注）５






㈱オージーキャピタル代表取締役永井隆

大阪市中央区平野町四丁目１番２号


514 282,700

(550)（注）５









100 55,000 (550)

（注）５






㈱三井住友銀行頭取奥正之

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号


514 282,700

(550)（注）５









100 55,000 (550)

（注）５






㈱長谷工コーポレーション代表取締役社長岩尾崇

東京都港区芝二丁目32番１号

当社の取引先

418 229,900

(550)（注）５


－－


204

移動年月日









移動理由





㈱長谷工コーポレーション代表取締役社長岩尾崇

東京都港区芝二丁目32番１号

当社の取引先

82 45,100 (550)

（注）５






三井住友海上火災保険㈱代表取締役江頭敏明

東京都中央区新川二丁目27番２号

当社の取引先

167 91,850 (550)

（注）５






三井住友海上火災保険㈱代表取締役江頭敏明

東京都中央区新川二丁目27番２号

当社の取引先

33 18,150 (550)

（注）５






清水建設㈱取締役社長宮本洋一

東京都港区芝浦一丁目２番３号

当社の取引先

83 45,650 (550)

（注）５






清水建設㈱取締役社長宮本洋一

東京都港区芝浦一丁目２番３号

当社の取引先

17 9,350 (550)

（注）５






西日本電信電話㈱代表取締役社長森下俊三

大阪市中央区馬場町３番15号

当社の取引先

15 8,250 (550)

（注）５






西日本電信電話㈱代表取締役社長森下俊三

大阪市中央区馬場町３番15号

当社の取引先

3 1,650 (550)

（注）５






ＭＩＤ都市開発㈱代表取締役社長山本功


当社 7,643,000 2,101,825

(0.275)（注）４

自己株式の買取（注）９

－－


205

移動年月日









移動理由


Themis Financial, LLC Managing Director Harold J. Schaaf





当社 1,477,000 406,175 (0.275)

（注）４








当社 233,000 64,075 (0.275)

（注）４








当社 233,000 64,075 (0.275)

（注）４



CapitaLand AIF Limited Kee Teck Koon, Chairman

M&C Corporate Services Limited,PO Box 309GT,Ugland House,South Church Street Geouge Town, Grand Cayman, Cayman Islands




当社 233,000 64,075 (0.275)

（注）４








当社 117,000 32,175 (0.275)

（注）４








当社 117,000 32,175 (0.275)

（注）４








当社 117,000 32,175 (0.275)

（注）４




東京都港区元赤坂一丁目三番一号




当社 104,000 28,600 (0.275)

（注）４




大阪市北区梅田一丁目３番１－400号

特別利害関係者等（金融商品取引業者）



当社 57,000 15,675 (0.275)

（注）４





特別利害関係者等（金融商品取引業者の人的又は資本的関係会社）



当社 37,000 10,175 （0.275)（注）４


－－


206

② 旧Ａ種優先株式

移動年月日









移動理由

平成18年６月15日

松下正治兵庫県西宮市 MIDホールディングス㈱元取締役



当社の優先株主で上位10名

770株 3,850,000

(5,000)（注）５


平成18年６月15日

松下正治兵庫県西宮市 MIDホールディングス㈱元取締役




230株 1,150,000

(5,000)（注）５








当社 770株 3,850,000

(5,000)（注）４








当社 230株 1,150,000

(5,000)（注）４


－－


207

③ Ｆ種優先株式（旧Ｂ種優先株式）

移動年月日









移動理由







当社 657株 5,629,285

(8,568)（注）４








当社 196株 1,679,360

(8,568)（注）４








当社 1,653株－

Ｆ種優先株式の取得請求に伴う自己株式の取得（注）６．７．９







当社 494株－

Ｆ種優先株式の取得請求に伴う自己株式の取得（注）６．７．９

（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所の廃止前の「上場前の公募又は売出

し等に関する規則」（以下「旧上場前公募等規則」という。）第23条ならびに廃止前の「上場前の公募

又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下「旧上場前公募等規則の取扱い」という。）第19条の規定

に基づき、特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１．において同じ。）が、上場申請日の直前

事業年度の末日の２年前の日（平成17年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行

する株式又は新株予約権の譲受又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が、

日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以下「株式等の移動」という。）を

行っている場合には、当該株式等の移動の状況を廃止前の「有価証券上場規程に関する取扱い要領」２．

(2）に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

２．当社は、旧上場前公募等規則第24条並びに旧上場前公募等規則の取扱い第20条の規定に基づき、上場日

から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参

加者は当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあること

を確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされ

ております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じ

ない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により

提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと

認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められ

る旨を公表することができるとされております。

－－


208

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役

員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係

会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社ならびにこれらの役員

(4）証券会社（外国証券会社を含む。）及びその役員並びに証券会社の人的関係会社及び資本的関係会社

(5）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及び

その役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、時価純資産法に基づき算出された価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格で

あります。

５．移動価格は、当社の企業価値を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

６．Ｆ種優先株式は、平成19年４月１日付の、ＭＩＤホールディングス㈱との合併に伴い、旧Ｂ種優先株式

の名称を変更したものであります。

７．平成19年５月21日付普通株式の発行は、Ｆ種優先株式の取得請求に伴う対価としての普通株式の交付に

よるものであります。

８．当社は、平成19年８月20日付で、普通株式１株を2,000株とする株式の分割を行っております。

９．取得した自己株式は、全て消却しております。

－－

(209) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_220_wk_07432371／第四－２第三者割当／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

209

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目新株予約権

発行年月日平成19年８月１日

種類新株予約権（ストックオプション）

発行数 2,867個（注）６

発行価格１個につき550,000円

資本組入額 275,000円

発行価額の総額 1,576,850,000円

資本組入額の総額 788,425,000円

発行方法平成19年６月27日開催の定時株主総会及び平成19年７月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストックオプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２

（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則ならびにその期

間については以下のとおりであります。

(1）同取引所の定める旧上場前公募等規則第29条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前

事業年度の末日の１年前の日以後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当を

行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員または従業員等との間で、書面によ

り報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照

会時の同取引所への報告その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書

面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理

または受理の取り消しの措置をとるものとしております。

(3）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成19年３月31日であります。

２．当社は、割当を受けた者との間で、原則として新株予約権を発行する日から上場日の前日または新株予

約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。

３．新株予約権の発行価格550,000円は、時価純資産法により第三者が算出した価格を参考に決定した価格

であります。

４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、付与対象者（新株発行請求権者）全員が新株発行請求権を行

使した場合の金額を表示しております。

－－


210

５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項は以下のとおりでありま

す。

項目新株予約権

行使時の払込金額１個につき550,000円

行使請求期間平成21年８月１日より平成26年７月31日まで

行使の条件

① 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、

従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年

退職その他取締役会が正当な理由が有ると認めた場合は、当該事由

が発生した日から２年間についてはこの限りではない。また、その

場合であっても新株予約権の行使期間は、平成26年７月31日（当該

日が土日祝日の場合は、その前日と読み替えるものとする。）まで

とする。

② 割当てられた新株予約権のうち、その全部または一部につき新株予

約権を行使することができる。但し、新株予約権の行使は、割当て

られた新株予約権個数につき、１の整数倍毎に行使するものとす

る。

③ 新株予約権者が刑事事件において被疑者として逮捕・拘留される

等、その背任行為により当社または当社子会社の信用を著しく損

なった場合で、新株予約権者が取締役の場合は取締役会において新

株予約権を喪失させる旨の決議がなされた場合、新株予約権者が使

用人の場合は新株予約権者に対し当社または当社子会社の就業規則

に従い懲戒処分がなされた場合、その時点で当社または当社子会社

の取締役、監査役または使用人でない者については取締役会におい

て新株予約権を喪失させる旨の決議がなされた場合には、権利行使

期間満了前といえども、直ちに新株予約権を喪失するものとする。

④ 新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部

を放棄する旨を申し出た場合、権利行使期間満了前といえども、直

ちに新株予約権を喪失するものとする。

新株予約権の譲渡に関する

事項

第三者に譲渡、質入その他の一切の処分をすることができないものとす

る。

６．平成19年６月27日開催の取締役会決議により、平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする株

式分割を行った結果、新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株に調整されております。ま

た、発行株数は5,734,000株に、１株当たりの発行価格は275円に、それぞれ調整されております。

７．新株予約権割当契約後の退職等による権利の喪失（10名）により、平成19年12月31日現在、発行数は

5,646,000株、発行価額の総額は1,552,650,000円、資本組入額の総額は776,325,000円となっておりま

す。

－－


211

２【取得者の概況】

新株予約権の付与（ストックオプション）

取得者の氏名又は名称取得者の住所取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格（単価）（円）

取得者と提出会社との関係

山本功大阪府吹田市会社役員 10055,000,000 (550,000)

特別利害関係者等（当社代表取締役）

砂原和彌大阪市住吉区会社役員 10055,000,000 (550,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

矢嶋悟兵庫県宝塚市会社役員 3016,500,000 (550,000)


上野広行大阪府枚方市会社役員 3016,500,000 (550,000)


石黒敦横浜市青葉区会社役員 3016,500,000 (550,000)


林芳隆京都府八幡市会社役員 3016,500,000 (550,000)


中辻久雄奈良県大和郡山市会社員 3016,500,000 (550,000)

当社従業員

堀俊明大阪府豊中市会社員 3016,500,000 (550,000)

当社従業員

諸泉信男兵庫県芦屋市会社員 3016,500,000 (550,000)

子会社従業員

田川彰一神戸市東灘区会社員 2513,750,000 (550,000)

当社従業員

井塚秀明大阪府枚方市会社員 2513,750,000 (550,000)

当社従業員

明瀬充夫大阪府岸和田市会社役員 2513,750,000 (550,000)

特別利害関係者等（子会社取締役）

太田好信大阪府泉南郡熊取町会社役員 2513,750,000 (550,000)


長谷川欽哉大阪府豊中市会社役員 2011,000,000 (550,000)

特別利害関係者等（当社監査役）

磯貝憲史兵庫県西宮市会社役員 2011,000,000 (550,000)

特別利害関係者等（当社監査役）

尼﨑仁大阪府寝屋川市会社役員 2011,000,000 (550,000)

特別利害関係者等（子会社監査役）

五十嵐武徳大阪府枚方市会社役員 2011,000,000 (550,000)


中村和裕京都市伏見区会社役員 2011,000,000 (550,000)


白田和昭大阪府交野市会社役員 2011,000,000 (550,000)


坂井田隆正大阪府河内長野市会社役員 2011,000,000 (550,000)


細見和彦大阪府岸和田市会社役員 2011,000,000 (550,000)


－－


212





宇野孝兵庫県三田市会社役員 2011,000,000 (550,000)


松原和彦奈良県大和郡山市会社役員 2011,000,000 (550,000)


田中芳人兵庫県西宮市会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

矢追徹大阪市大正区会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

齋藤裕孝大阪市鶴見区会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

飯嶋紀行兵庫県西宮市会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

竹下裕二大阪府枚方市会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

吉井淳浩堺市北区会社員 2011,000,000 (550,000)

当社従業員

田中宏神奈川県逗子市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

盛中明義大阪府吹田市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

福長義隆兵庫県三田市会社役員 158,250,000 (550,000)


花光宙大阪市城東区会社役員 158,250,000 (550,000)


猪瀬誠一神奈川県藤沢市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

福森常弥大阪府泉南市会社役員 158,250,000 (550,000)


豊岡昌樹大阪府寝屋川市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

中嶋秀樹奈良県宇陀市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

三輪嘉秀大阪市北区会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

真屋功兵庫県西宮市会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

松田茂喜広島市中区会社員 158,250,000 (550,000)

当社従業員

杉本秀人千葉県市川市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

生嶋清宏大阪市旭区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

上村正己大阪府枚方市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

－－


213





上野啓人堺市西区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

小川孝千葉県松戸市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

谷口豊繁兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

白木光男兵庫県明石市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

岡本能成滋賀県甲賀市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

深尾正人兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

西原康明兵庫県宝塚市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

入江誠之東京都三鷹市会社役員 105,500,000 (550,000)


田口稔之大阪市中央区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

泉谷篤史大阪府南河内郡太子町会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

小池久大阪府和泉市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

井上伸夫兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

植村弘大阪府交野市会社役員 105,500,000 (550,000)


油田勇堺市北区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

藤田浩滋賀県大津市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

高橋明久神戸市東灘区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

平井哲典奈良県奈良市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

浦岡廣宣滋賀県湖南市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

門田秀典兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

川本源一郎京都市南区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

溝部裕史大阪府茨木市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

小阪直準埼玉県久喜市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

－－


214





森毅神戸市東灘区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

大塩雅幸大阪市北区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

吉田光徳宮城県黒川郡富谷町会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

北矢努大阪市城東区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

五島伸哉兵庫県芦屋市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

辻岡豊裕大阪府豊中市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

井間健仁大阪市阿倍野区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

笹田弘宮城県多賀城市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

田上浩司福岡市南区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

細川顕京都市伏見区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

松本崇京都市左京区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

宮脇康弘兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

中原正繁大阪府泉大津市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

硲隆仁大阪府守口市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

吉村隆兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

下野泰寛大阪市都島区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

植田敏裕仙台市泉区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

佐田一秀大阪府東大阪市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

福田修大阪府茨木市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

嶋津隆久大阪市都島区会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

武藤浩一大阪府大阪狭山市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

松尾裕二兵庫県芦屋市会社員 105,500,000 (550,000)

当社従業員

－－


215





山崎良樹兵庫県西宮市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

山村耕一札幌市豊平区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

仲悟大阪府高石市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

江頭秀典千葉県松戸市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

渡瀬行雄大阪府和泉市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

堀口満也京都府京田辺市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

中澤文男仙台市泉区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

岡本紀郎大阪府枚方市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

堀井登夫滋賀県大津市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

井野成人大阪市天王寺区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

佐藤一彦大阪府吹田市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

矢野勝久神奈川県藤沢市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

尾上修二大阪府寝屋川市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

安田豊次大阪府藤井寺市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

坂口正人奈良県奈良市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

坂本清一大阪府豊中市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

徳田章典大阪府豊中市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

魚住和久大阪府吹田市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

槙山浩史大阪市鶴見区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

喜多伸二和歌山県和歌山市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

鈴木孝東京都江戸川区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

大見正美奈良県奈良市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

－－


216





山本勝大阪府枚方市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

船越伸二大阪府貝塚市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

坪岡廣明奈良県生駒市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

追分克幸千葉県浦安市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

旭憲二大阪府寝屋川市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

神田邦生兵庫県三田市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

高木厚東京都江戸川区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

久保亮介奈良県生駒市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

重岡秀和福岡市西区会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

市川武司大阪府守口市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

川辺正人岡山県赤磐市会社員 105,500,000 (550,000)

子会社従業員

近藤一郎京都府長岡京市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

高橋裕三兵庫県芦屋市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

橘利春和歌山県岩出市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

佐藤浩一和歌山県田辺市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

野村美佐子さいたま市南区会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

佐々木正義奈良県大和郡山市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

重岡悟大阪府枚方市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

西村昭宏和歌山県和歌山市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

末次淳二大阪府枚方市会社員 52,750,000 (550,000)

当社従業員

江口保宏大阪府寝屋川市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

鳥本英直神戸市灘区会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

－－


217





井川正二大阪府箕面市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

山本隆志兵庫県三田市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

椎野浩東京都大田区会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

堀謙一宮城県名取市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

石井敬生兵庫県川西市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

乗松和之神戸市東灘区会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

岩木陽一奈良県五條市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

入出修大阪府東大阪市会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

小野進京都市伏見区会社員 52,750,000 (550,000)

子会社従業員

本田浩一奈良県奈良市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

溝江哲也大阪府守口市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

神谷忠義大阪市城東区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

粉川武史堺市西区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

谷口哲朗宮城県黒川郡富谷町会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

野間正弘仙台市泉区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

山本幹雄大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

桜羽一郎奈良県奈良市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

上野泰史大阪府岸和田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

上野彰子神戸市北区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

大島龍一朗堺市堺区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

長谷部匡彦大阪府高槻市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

平山大輔兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

－－


218





青木伯索大阪府羽曳野市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

壁谷元司横浜市神奈川区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

城所均兵庫県尼崎市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

石橋伸吾大阪府池田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

岡崎淳司大阪市鶴見区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

野嵜公彰大阪府吹田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

松本孝男大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

山浦大二大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

秋月祥則京都府京田辺市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

金光淳二横浜市都筑区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

国方隆司東京都港区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

黒松俊基大阪市住之江区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

島内康晴大阪市城東区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

高橋正和兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

久保田剛二神戸市須磨区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

中石勉大阪市城東区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

布浦岳雄大阪府池田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

矢田秀樹東京都品川区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

盛田好典大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

片山智陽大阪府交野市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

田中邦長奈良県生駒市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

西村亮一大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

－－


219





南和孝横浜市保土ケ谷区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

佐藤喜彦大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

上田利幸大阪府寝屋川市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

上野均兵庫県尼崎市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

八木秀介横浜市港北区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

中芝龍生兵庫県芦屋市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

湯川卓治大阪府吹田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

勝茂雄京都市中京区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

中村庄児大阪市城東区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

松本仁吾大阪府吹田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

松本学千葉県船橋市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

麻生卓俊大阪市都島区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

北田靖智大阪府守口市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

松下真兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

橋本典彦大阪市淀川区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

南谷浩志東京都八王子市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

水野喜弘和歌山県和歌山市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

庫本英明京都市伏見区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

田中寧人奈良県橿原市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

岡本美紀大阪市鶴見区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

岩﨑博章大阪府寝屋川市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

坂本剛兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

－－


220





大窪知明兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

長義人東京都練馬区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

竹内崇大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

平川有一郎神戸市東灘区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

佐々木伸也札幌市清田区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

森浩二大阪府茨木市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

見山博紀大阪府交野市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

樋口康宏和歌山県和歌山市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

山田剛史兵庫県芦屋市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

塚川聖子神戸市北区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

東江正則大阪府吹田市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

矢野布佐子京都府向日市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

當麻一則奈良県奈良市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

中西章川崎市宮前区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

花澤俊郎京都府八幡市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

小林明央大阪市淀川区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

山西恭治大阪府茨木市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

服部和広兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

石田太郎京都市上京区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

石堂文俊仙台市泉区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

伊藤誠一横浜市青葉区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

清原克樹兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

－－


221





山田一重大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

横岩伸子仙台市泉区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

河合祐介大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

鈴木淳詞横浜市戸塚区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

三田和良兵庫県宝塚市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

猪谷康次郎大阪府枚方市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

植田博之兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

中部憲一神戸市垂水区会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

武田耕一郎京都府京田辺市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

石崎昌志兵庫県西宮市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

田中崇浩大阪府四條畷市会社員 42,200,000 (550,000)

当社従業員

野下正治大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

木原佳織大阪市都島区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

若生由起子仙台市宮城野区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

猿田美枝大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

安井久美子大阪市浪速区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

武典彦大阪市鶴見区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

加藤恵大阪市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

浜武英輔大阪府寝屋川市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

加藤信之大阪市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

阪本哲也兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

桜井洋大阪市中央区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

－－


222





大谷武史大阪市鶴見区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

中村和人大阪市都島区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

岩﨑寿夫京都府京田辺市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

渡邉洋平大阪府高槻市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

木島紀彦大阪市城東区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

伊藤陽子大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

篠池誠大阪府豊中市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

岩田政徳大阪府岸和田市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

大津尚也大阪市東淀川区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

畑中直樹大阪市城東区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

成田真由美大阪府豊中市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

山下草介堺市東区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

柴崎恵子東京都大田区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

乗松陽子神戸市東灘区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

加藤志奈三重県桑名市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

門馬千恵大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

武田麻美さいたま市浦和区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

山江めぐみ奈良県生駒市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

知念義貴宮城県多賀城市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

大河内恵子兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

鈴木沙和大阪市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

濱野友紀子神戸市東灘区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

－－


223





藤縄真智子大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

廣田直樹大阪府東大阪市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

村田晋也宮城県黒川郡富谷町会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

山本裕子大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

鎌田大輝宮城県黒川郡富谷町会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

蔀啓悟大阪府門真市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

井手真紀子京都市山科区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

河野香織兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

砂川知佳大阪市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

中平英莉奈良県奈良市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

廣田雅子神奈川県藤沢市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

中村明子大阪市中央区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

本庄亜希子堺市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

原川肥子大阪府守口市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

惠良晋太郎大阪市福島区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

長山寛京都市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

大薗了輔仙台市泉区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

藤井良充大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

山本雅之大阪市東成区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

川上真理子大阪市北区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

内藤友樹子大阪市福島区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

松浦愛堺市東区会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

－－


224





山内のぞみ奈良県奈良市会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

中田絢子和歌山県西牟婁郡白浜町

会社員 21,100,000 (550,000)

当社従業員

原田達也兵庫県宝塚市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三谷直行堺市東区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

川合幸雄名古屋市南区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

藤原章博京都府京田辺市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

中山昭二東京都品川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

加藤明浩大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

奥村義彦大阪府寝屋川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

浅井良一横浜市青葉区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

古川篤兵庫県伊丹市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

鎌倉弘司大阪府高槻市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

嶋本浩信名古屋市千種区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

多田英男大阪府寝屋川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

西脇宏和大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

城下繁晃大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

高橋和夫東京都江戸川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

山本明広和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

石野和憲大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

竹田幸則大阪府八尾市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

山本宙滋賀県大津市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

日下道久京都市南区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


225





恩地幹夫さいたま市南区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

木村光奈良県北葛城郡上牧町会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

北村仁大阪府東大阪市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三吉智幸埼玉県春日部市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岡村幸徳大阪府富田林市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

辻野守川崎市多摩区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

水口智大阪府高石市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

宮田晃男東京都板橋区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

向井博文奈良県北葛城郡王寺町会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

永澤篤大阪府大東市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

黒田巧千葉県市川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

中嶋輝雄広島市東区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

浜野浩陸東京都江戸川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

村山雅章大阪市旭区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

永江哲郎和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

上村記久大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

田中秀明大阪市西淀川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

宮下裕幸さいたま市西区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

西田和博東京都板橋区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

乾満広大阪市東成区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

島勘次滋賀県草津市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

有家喜一郎大阪府交野市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


226





須藤正大阪市平野区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岩崎忠史京都府乙訓郡大山崎町会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

真鍋伸也大阪市都島区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

松崎幸司兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

内藤潤一大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

古家照一横浜市戸塚区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三村圭大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

田口保司大阪府池田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

奥迫哲也大阪府大東市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

佐武秀俊さいたま市浦和区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

佐藤彰大阪府茨木市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

藤川広幸大分県別府市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

河村浩二郎京都府木津川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

川上徹大阪市淀川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岡田敬司大阪府門真市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

多田敏昭東京都中央区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

赤坂輝久大阪府交野市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

川上陽一郎兵庫県芦屋市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

中島雅之大阪府泉佐野市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

泉潔滋賀県大津市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

田村雅人兵庫県尼崎市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

境大助京都府相楽郡精華町会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


227





田原孝紀奈良県奈良市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

持田有千葉県浦安市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

杉本朋大奈良県生駒市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

水川幹規横浜市港北区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

武富正直横浜市金沢区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

滝沢修弘新潟県上越市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

梶本美男大阪市生野区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

竹内孝一和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

間島良人大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

大山由樹男福岡県宗像市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

鈴木孝広愛知県日進市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

吉村訓郎大阪府箕面市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

海渡剛史大阪府吹田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

吉原啓珠兵庫県尼崎市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

加集雅和大阪府守口市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三木純治和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

槙尾博史和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

山口晃秀大阪府茨木市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

深田芳貴大阪府和泉市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

北村吉規和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

樋山和宏札幌市北区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

清野信睦兵庫県三田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


228





吉田和明和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

薄出一治大阪府富田林市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

小野優兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

池内信広福岡市西区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

栂尾一博滋賀県草津市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

中谷勇奈良県北葛城郡広陵町会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岩間浩樹大阪市旭区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

大西堂志兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

熊谷聡仙台市宮城野区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

桑田勝弘大阪市住之江区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

澁谷悦貴仙台市青葉区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

新家敦史川崎市幸区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

幸淳二福岡市東区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

木村和也京都市伏見区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

平野正男愛知県一宮市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

青木雄平東京都板橋区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

須田剛司和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

矢野修二京都府向日市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

井上正和滋賀県栗東市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

坂本知己東京都江戸川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

開田裕一東京都練馬区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

表竜成大阪府茨木市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


229





玉野元章埼玉県蕨市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

永嶒謙一大阪府八尾市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

森俊二千葉県松戸市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

古田智義福岡県春日市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

尾﨑亨東京都板橋区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

西本佳樹大阪府岸和田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

向吉光博大阪府四條畷市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

小西教範東京都江戸川区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

笹原裕史横浜市都筑区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

谷本哲也大分県別府市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

濱邊貴之埼玉県草加市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

糸川務大阪市此花区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

藤波誠司福岡市博多区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岡田利幸千葉県市川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

亟々健大阪府交野市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

千葉隆司大阪市阿倍野区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

辻本真一東京都大田区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

南後匡宏大阪府池田市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

森村孝次仙台市泉区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

西田宏大阪府枚方市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三浦悟司神奈川県藤沢市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

桝井真二兵庫県西宮市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

－－


230





上嶌琢史滋賀県栗東市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

三原豪大阪府東大阪市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

岡本康志和歌山県海南市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

曽根健太郎和歌山県和歌山市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

萩原忠晴横浜市港北区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

土井靖弘堺市南区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

分野浩明大阪府交野市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

洞内文明横浜市保土ヶ谷区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

今野修北海道恵庭市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

村田吉隆大阪府門真市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

原田稔大阪市港区会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

小山英昭京都府長岡京市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

西岡美秀和歌山県紀の川市会社員 21,100,000 (550,000)

子会社従業員

福岡浩兵庫県尼崎市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

仲田英樹大阪府吹田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山本秀明東京都八王子市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

向井卓志香川県高松市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

森中将之大阪府守口市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

浅見和利東京都品川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

西村明奈良県奈良市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

森順一横浜市都筑区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

撰喜代志東京都中野区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


231





川島啓文横浜市港北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

溝上順久堺市北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中村紀夫札幌市豊平区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

北村和久大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中下義生滋賀県大津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

播本直也京都市伏見区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

福澤進也神奈川県鎌倉市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

村上眞也横浜市瀬谷区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

平野香織大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

柿原達彦大阪市東淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

藤井啓彰東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

坂元武志東京都足立区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

佐藤行祥大分県別府市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

下市幸三広島市西区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田村祐樹大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

千葉修千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

葭矢多洋大阪府藤井寺市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

大田久美子福岡県朝倉市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

柳瀬俊郎大阪府寝屋川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

竹若潤滋賀県草津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

西村淳京都府八幡市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

野原諭東京都町田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


232





山田宣彦大阪市東住吉区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小川聡子大阪市阿倍野区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

花田真由美福岡県遠賀郡岡垣町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

堀井正臣札幌市豊平区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

遠藤馨宮城県多賀城市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小西直樹大阪市東淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山添聡子奈良県大和郡山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

野川昭仁大阪府高槻市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

常峰純二大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

阪口修平川崎市多摩区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

牟禮聡美兵庫県尼崎市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小林展泰大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

佐藤匠横浜市鶴見区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

寺井信貴大阪府守口市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

野田亮大阪市中央区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

廣瀬悟大阪市旭区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山城圭司大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

渡邉寿良千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

坂戸明弘兵庫県尼崎市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

斉藤茂夫新潟県上越市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

石本洋一大阪市西淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

三浦純千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


233





新川正之大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

森藤祐一東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

曽根﨑俊一和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中西貴昭大阪府四條畷市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

林哲司大阪府大東市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

谷口直輝大阪府豊中市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中島正司大阪府高槻市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

徳垣貴宣兵庫県西宮市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

土井浦守大阪府豊中市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

富岡有紀子広島市西区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

近藤尚平東京都豊島区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

藤岡裕司大阪府寝屋川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中野浩東京都町田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

畑樹也和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

柴本英夫神戸市灘区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

竹本幸司広島県東広島市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田中淳一福岡市東区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田坪義三大阪府柏原市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

池田俊福岡県前原市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

南方伸之和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

奥村光弘滋賀県大津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

下山智史兵庫県西宮市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


234





千葉貴史奈良県奈良市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

磯村隆司愛知県愛知郡長久手町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

永業正博大阪府豊中市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中道広行大阪府和泉市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

荻野真也名古屋市中区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

岡田泰尚札幌市北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

鎌田正明北海道小樽市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

室谷正堺市北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

湯浅太朗静岡県掛川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

本田吉宏大阪府守口市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

馬場信次大阪府高槻市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

梅原道明東京都板橋区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

菅原久美子大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

有田志穂兵庫県三田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

藤岡正明大阪府寝屋川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

前川直義大阪府池田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

池田正儀大阪府豊中市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

岩田真一和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

日野照久和歌山県岩出市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

堀中芳文奈良県奈良市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

杉本和永大阪市東淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

安田恭輔福岡県福津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


235





渡辺雅和千葉県松戸市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

傳広行堺市堺区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

井上勝弘大阪府羽曳野市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

吉田稔京都市下京区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

千葉裕一宮城県名取市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山根浩広島市西区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田賀健司山口県岩国市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

安部圭弐大分県速見郡日出町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

赤木淳一大阪市東淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

星野記輝奈良県生駒市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

龍田明裕和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

岸本和也京都府京田辺市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中井廣一大阪府池田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

白谷伸二大阪市城東区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山口和男大阪府茨木市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

渡邊隆行堺市北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

平野和重滋賀県甲賀市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田井中喜代幸滋賀県東近江市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中嶌英行静岡市駿河区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

沼田耕作大阪府摂津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

松江義弘大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

辻博夫大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


236





佐保嘉昭京都府木津川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

加藤満信横浜市港北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小薮健太郎和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

河口晃広京都府宇治市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山﨑一二大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田崎茂之神奈川県藤沢市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

孫﨑裕司大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

澁谷尚奈良県奈良市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

藤本英樹神戸市灘区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

宇野聡広島県安芸郡府中町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

藤城僚司神戸市兵庫区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

佐々木広之大阪府高石市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

亀井正博奈良県大和郡山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

恩田英明東京都板橋区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

光岡直紀兵庫県西宮市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

三宅弘昌千葉県流山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

金井正弘宮城県名取市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

稲垣正義東京都北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

川本哲男広島市安芸区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

泉吉人和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

前田悟志京都府相楽郡精華町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

池田陽紀奈良県生駒郡三郷町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


237





岡野浩和東京都町田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

堤貴裕福岡県筑紫野市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

西田祥士兵庫県宝塚市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

吉田和裕東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

足立晃昭仙台市若林区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

若水英隆埼玉県鴻巣市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

平野司横浜市港南区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

木太昌昭大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

峯上淳一大阪府藤井寺市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

東山敦則大阪市大正区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

多谷薫札幌市清田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小林恵子仙台市青葉区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

齋百合子宮城県岩沼市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

浜野亜希子東京都江戸川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

辻村敏也大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

盆子原理恵大阪府泉大津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

湯川誠和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

菅原安希子横浜市港南区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

荒井美穂子横浜市青葉区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

佐野治美東京都中野区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

菅原佳往里和歌山県岩出市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

渡辺政児大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


238





百々谷紀子大阪市東住吉区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

石井博之大阪府門真市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

大胡和孝大阪府門真市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田岡邦明千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

浅田博之兵庫県尼崎市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

酒井一朗千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

多月麻里神戸市東灘区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

中尾麻美大阪府四條畷市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

川田浩京都府八幡市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

谷野光弘大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

下村武士名古屋市南区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

木村誠岡山県和気郡和気町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

井本博久大阪府大阪狭山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

神谷翔大阪府枚方市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

北村宗太横浜市磯子区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

福田直樹大阪市城東区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

津田諭千葉県市川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

岸本貴史大阪府吹田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

田中敦滋賀県大津市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

西中克之和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

齊藤直子京都府京田辺市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小倉悟兵庫県川西市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


239





出口敦和歌山県和歌山市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

土井良介神戸市長田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

原田秀俊大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

大谷貴之大阪府寝屋川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

白石雄大神戸市北区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

徳山雄基大阪府羽曳野市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

渡邊秀二大阪府東大阪市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

九鬼誉明川崎市高津区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小林翼和歌山県紀の川市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

酒井祐輔大阪市此花区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

小路拓也大阪府南河内郡太子町会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

鈴木正俊千葉県野田市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

福山隆大阪府羽曳野市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

星山崇大阪府門真市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

宮路卓東京都葛飾区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

村澤太千葉県浦安市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

吉田信一大阪市大正区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

和田裕樹大阪市平野区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

大山貴行大阪府松原市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

金沢竜徳東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

竹村宣亮大阪市大正区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

鳴神千曜東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

－－


240





林野晃大堺市西区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

宮﨑昴拓大阪市東成区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山科有平大阪府八尾市会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

山本直希東京都大田区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

祝迫涼子大阪市東淀川区会社員 1550,000 (550,000)

子会社従業員

（注）１．平成19年６月27日開催の取締役会決議により、平成19年８月20日付で普通株式１株を2,000株とする株

式分割を行った結果、新株予約権１個につき目的となる株式数は2,000株に、また、１株当たりの発行

価格は275円にそれぞれ調整されております。

２．平成19年12月31日現在において、下記取得者につきましては退職等により権利を喪失しております。

中辻久雄、岡本美紀、洞内文明、河野香織、宇野聡、岡野浩和、田賀健司、下市幸三、佐々木広之、

岸本貴史。

３【取得者の株式等の移動状況】


－－

(241) ／ 2008/01/07 13:25 (2008/01/07 13:25) ／ 000000_00_230_wk_07432371／第四－３株主の状況／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

241

第３【株主の状況】

① 普通株式

氏名又は名称住所所有株式数（千株）

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

Perseus Financial,LLC （注）１．２．

2711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington,New Castle County,Delaware 19808 U.S.A.

68,155 62.57

Themis Financial,LLC （注）１．

2711 Centerville Road,Suite 400 Wilmington,New Castle County,Delaware 19808 U.S.A.

13,165 12.09

森ビル株式会社（注）１．東京都港区六本木６丁目10番１号 2,440 2.24

住友信託銀行株式会社（注）１．大阪市中央区北浜４丁目５－33 2,207 2.03

積水ハウス株式会社（注）１．大阪市北区大淀中１丁目１番88号 2,207 2.03

CapitaLand AIF Limited （注）１．

M&C Corporate Services Limited PO Box 309GT,Ugland House,South Church Street George Town,Grand Cayman,Cayman Islands

2,207 2.03

株式会社オージーキャピタル（注）１．

大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,111 1.02

関西電力株式会社（注）１．大阪市北区中之島３丁目６番16号 1,111 1.02

株式会社三井住友銀行（注）１．東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 1,111 1.02

株式会社りそな銀行（注）１．大阪市中央区備後町２丁目２番１号 1,028 0.94

鹿島建設株式会社東京都港区元赤坂１丁目３番１号 986 0.91

松下電工株式会社大阪府門真市大字門真1048番地 976 0.90

株式会社長谷工コーポレーション東京都港区芝２丁目32番１号 905 0.83

株式会社みずほコーポレート銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－３ 749 0.69

髙木証券株式会社（注）３．大阪市北区梅田１丁目３番１－400号 543 0.50

株式会社奥村組大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号 543 0.50

三井住友海上火災保険株式会社東京都中央区新川２丁目27番２号 446 0.41

綜合警備保障株式会社東京都港区元赤坂１丁目６番６号 362 0.33

東洋テック株式会社大阪市浪速区桜川１丁目７番18号 362 0.33

野村ホールディングス株式会社（注）４．

東京都中央区日本橋１丁目９－１ 347 0.32

株式会社きんでん大阪市北区本庄東２丁目３番41号 327 0.30

コスモ証券株式会社（注）３．大阪市中央区今橋１丁目８番12号 200 0.18

株式会社竹中工務店大阪市中央区本町４丁目１番13号 200 0.18

清水建設株式会社東京都港区芝浦１丁目２番３号 200 0.18

山本功（注）５．８．大阪府吹田市 200

（200）0.18

（0.18）

－－


242



砂原和彌（注）６．大阪市住吉区 200

（200）0.18

（0.18）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 188 0.17

株式会社日建設計東京都千代田区飯田橋２丁目18番３号 163 0.15

株式会社読売新聞大阪本社大阪市北区野崎町５番９号 114 0.10

讀賣テレビ放送株式会社大阪市中央区城見２丁目２番33号 114 0.10

日興コーディアル証券株式会社（注）３．

東京都中央区日本橋兜町６番５号 110 0.10

株式会社ケイ・オプティコム大阪市北区西天満５丁目14番10号 108 0.10

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社（注）３．

東京都中央区日本橋兜町７番12号 104 0.10

株式会社東畑建築事務所大阪市中央区伏見町４丁目４番10号 80 0.07

日興キャピタル１号投資事業組合東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 62 0.06

矢嶋悟（注）６．８．兵庫県宝塚市 60

（60）0.06

（0.06）

上野広行（注）６．８．大阪府枚方市 60

（60）0.06

（0.06）

石黒敦（注）６．８．横浜市青葉区 60

（60）0.06

（0.06）

林芳隆（注）６．８．京都府八幡市 60

（60）0.06

（0.06）

堀俊明（注）７．大阪府豊中市 60

（60）0.06

（0.06）

諸泉信男（注）８．兵庫県芦屋市 60

（60）0.06

（0.06）

田川彰一（注）７．神戸市東灘区 50

（50）0.05

（0.05）

井塚秀明（注）７．大阪府枚方市 50

（50）0.05

（0.05）

明瀬充夫（注）８．大阪府岸和田市 50

（50）0.05

（0.05）

太田好信（注）８．大阪府泉南郡熊取町 50

（50）0.05

（0.05）

日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 46 0.04

住友生命保険相互会社東京都千代田区築地７丁目18－24 46 0.04

長谷川欽哉（注）９．大阪府豊中市 40

（40）0.04

（0.04）

磯貝憲史（注）９．兵庫県西宮市 40

（40）0.04

（0.04）

－－


243



尼﨑仁（注）10．大阪府寝屋川市 40

（40）0.04

（0.04）

五十嵐武徳（注）８．大阪府枚方市 40

（40）0.04

（0.04）

中村和裕（注）８．京都市伏見区 40

（40）0.04

（0.04）

白田和昭（注）８．大阪府交野市 40

（40）0.04

（0.04）

坂井田隆正（注）８．大阪府河内長野市 40

（40）0.04

（0.04）

細見和彦（注）８．大阪府岸和田市 40

（40）0.04

（0.04）

宇野孝（注）８．兵庫県三田市 40

（40）0.04

（0.04）

松原和彦（注）８．奈良県大和郡山市 40

（40）0.04

（0.04）

田中芳人（注）７．10．兵庫県西宮市 40

（40）0.04

（0.04）

矢追徹（注）７．大阪市大正区 40

（40）0.04

（0.04）

齋藤裕孝（注）７．大阪市鶴見区 40

（40）0.04

（0.04）

飯嶋紀行（注）７．８．兵庫県西宮市 40

（40）0.04

（0.04）

竹下裕二（注）７．大阪府枚方市 40

（40）0.04

（0.04）

吉井淳浩（注）７．堺市北区 40

（40）0.04

（0.04）

その他614名 4,297

（4,046）3.95

（3.71）

計－ 108,920 （5,646）

100.00 （5.18）

（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）

２．特別利害関係者等（当社の資本的関係会社）

３．特別利害関係者等（金融商品取引業者）

４．特別利害関係者等（金融商品取引業者の人的及び資本的関係会社）

５．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

６．特別利害関係者等（当社の取締役）

７．当社の従業員

８．特別利害関係者等（子会社の取締役）

９．特別利害関係者等（当社の監査役）

10．特別利害関係者等（子会社の監査役）

11．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

12．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

－－


244

② Ａ種優先株式

氏名又は名称住所所有株式数（株）


株式会社三井住友銀行東京都千代田区有楽町1丁目1-2 3,368,400 62.62

株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2番1号 687,200 12.77

松下電工株式会社大阪府門真市大字門真1048番地 480,000 8.92

株式会社みずほコーポレート銀行東京都千代田区丸の内1丁目3-3 425,600 7.91

住友信託銀行株式会社大阪市中央区北浜4丁目5-33 290,200 5.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7-1 128,000 2.38

計－ 5,379,400 100.00

（注）株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

③ Ｂ種優先株式









計－ 5,379,400 100.00


－－


245

④ Ｃ種優先株式









計－ 5,379,400 100.00


⑤ Ｄ種優先株式









計－ 5,379,400 100.00


⑥ Ｅ種優先株式









計－ 5,379,400 100.00


－－

(246) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_240_wk_07432371／監査H18連結／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

246

独立監査人の監査報告書

平成20年１月７日


取締役会御中

あずさ監査法人

指定社員

業務執行社員公認会計士竹内毅印

指定社員

業務執行社員公認会計士目加田雅洋印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

ＭＩＤ都市開発株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。こ

の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す

ることにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試

査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

ＭＩＤ都市開発株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年

度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書

提出会社）が別途保管しております。

－－

(247) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_250_wk_07432371／監査H19連結／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

247




取締役会御中


指定社員


指定社員



ＭＩＤ都市開発株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表

について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務

諸表に対する意見を表明することにある。


当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試

査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

ＭＩＤ都市開発株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年

度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日付にてＭＩＤホールディングス株式会社を

吸収合併した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はＦ種優先株式2,147株について平成19年５月21日付にて取得

の請求を受け、対価として普通株式38,656株を交付し、Ｆ種優先株式を平成19年５月31日付にて消却した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年８月１日にストックオプションとして新株予約権を

発行した。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年８月20日付をもって普通株式１株につき2,000株に

分割した。

５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式10,900,000株を取得した。

６．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式19,526,000株を消却した。


以上



－－

(248) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_260_wk_07432371／中間監査H19連結／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

248

独立監査人の中間監査報告書



取締役会御中


指定社員


指定社員


当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れているＭＩＤ都市開発株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間

（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連

結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。

この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意

見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中

間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚

偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に

必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対

する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成

基準に準拠して、ＭＩＤ都市開発株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終

了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況

に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式10,900,000株を取得した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式19,526,000株を消却した。


以上

（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届

出書提出会社）が別途保管しております。

－－

(249) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_270_wk_07432371／監査H18単体／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

249




取締役会御中


指定社員


指定社員



ＭＩＤ都市開発株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書及び利益処分計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査

法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。


当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩ

Ｄ都市開発株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重

要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度に建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の

減価償却方法を定額法から定率法に変更した。


以上



－－

(250) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_280_wk_07432371／監査H19単体／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

250




取締役会御中


指定社員


指定社員



ＭＩＤ都市開発株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸

借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経

営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。


当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＩ

Ｄ都市開発株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重

要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年４月１日付にてＭＩＤホールディングス株式会社を

吸収合併した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はＦ種優先株式2,147株について平成19年５月21日付にて取得

の請求を受け、対価として普通株式38,656株を交付し、Ｆ種優先株式を平成19年５月31日付にて消却した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年８月１日にストックオプションとして新株予約権を

発行した。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年８月20日付をもって普通株式１株につき2,000株に

分割した。

５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式10,900,000株を取得した。

６．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式19,526,000株を消却した。

７．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日開催の取締役会において、アセットマネジ

メント事業をＭＩＤアセットマネジメント株式会社へ吸収分割により承継することを決議した。


以上



－－

(251) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_290_wk_07432371／中間監査H19単体／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

251

独立監査人の中間監査報告書



取締役会御中


指定社員


指定社員


当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れているＭＩＤ都市開発株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間

（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書

及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法

人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中

間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示

がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応

じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明

のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準

拠して、ＭＩＤ都市開発株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成

19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式10,900,000株を取得した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日に自己株式19,526,000株を消却した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年12月14日開催の取締役会において、アセットマネジ

メント事業をＭＩＤアセットマネジメント株式会社へ吸収分割により承継することを決議した。


以上

（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届

出書提出会社）が別途保管しております。

－－

(252) ／ 2008/01/07 13:26 (2008/01/07 13:26) ／ 000000_00_300_wk_07432371／財務諸表／os2ＭＩＤ都市開発／目.doc

252

PERSEUS FINANCIAL, LLC

BALANCE SHEET (UNAUDITED)

December 31, 2006

Assets

Investments USD 196,940,776

Total Assets USD 196,940,776

Partners' Capital

Capital USD 65,778,410

Current Income USD 122,069,480

Retained Earnings USD 9,092,886

Total Partners' Capital USD 196,940,776

－－


253

ペルセウス・フィナンシャル・エルエルシー

貸借対照表（非監査）


資産

投資ＵＳドル 196,940,776

資産合計ＵＳドル 196,940,776

共同資本

資本ＵＳドル 65,778,410

当期利益ＵＳドル 122,069,480

前期繰越金ＵＳドル 9,092,886

共同資本合計ＵＳドル 196,940,776

－－


254

PERSEUS FINANCIAL, LLC

INCOME STATEMENT (UNAUDITED)

For twelve months ended December 31, 2006

Revenues

Investment Income USD 126,345,680

Total Revenues USD 126,345,680

Expenses

Professional Fees USD 11,355

Losses from Foreign Currency Transactions USD 4,264,845

Total Expenses USD 4,276,200

Net Income USD 122,069,480

－－


255

ペルセウス・フィナンシャル・エルエルシー

損益計算書（非監査）

平成18年12月31日までの１年間

収益

投資収入ＵＳドル 126,345,680

収益合計ＵＳドル 126,345,680

損失

専門家報酬ＵＳドル 11,355

為替差損ＵＳドル 4,264,845

損失合計ＵＳドル 4,276,200

純利益ＵＳドル 122,069,480

－－


256

AETOS CAPITAL ASIA T.E. LOWER TIER, LLC

BALANCE SHEET (UNAUDITED)

December 31, 2006

Assets

Cash USD 3,674,412

Loans Receivable USD 1,276,805

Deferred Costs USD 132,709

Investments USD 1,490,439,223

Total Assets USD 1,495,523,149

Liabilities

Accounts Payable and Accrued Expenses 778,298

Total Liabilities USD 778,298

Partners' Capital

Capital USD 1,107,625,395

Current Income USD 206,419,661

Retained Earnings USD 180,699,795

Total Partners' Capital USD 1,494,744,851

Total Liabilities and Partners' Capital USD 1,495,523,149

－－


257


貸借対照表（非監査）


資産

現金ＵＳドル 3,674,412

貸付金ＵＳドル 1,276,805

前払費用ＵＳドル 132,709

投資ＵＳドル 1,490,439,223

資産合計ＵＳドル 1,495,523,149

負債

買掛金及び未払費用 778,298

負債合計ＵＳドル 778,298

共同資本

資本ＵＳドル 1,107,625,395

当期利益ＵＳドル 206,419,661

前期繰越金ＵＳドル 180,699,795

共同資本合計ＵＳドル 1,494,744,851

負債・共同資本合計ＵＳドル 1,495,523,149

－－


258

AETOS CAPITAL ASIA T.E. LOWER TIER, LLC

INCOME STATEMENT (UNAUDITED)

For twelve months ended December 31, 2006

Revenues

Investment Income USD 204,877,737

Other Income USD 205,180

Gains from Foreign Currency Transactions USD 11,374,333

Total Revenues USD 216,457,250

Expenses

Management Fee USD 7,504,485

Due Diligence and Administrative Costs USD 1,336,218

Other Expenses USD 1,196,886

Total Expenses USD 10,037,589

Net Income USD 206,419,661

－－


259


損益計算書（非監査）

平成18年12月31日までの１年間

収益

投資収入ＵＳドル 204,877,737

その他収入ＵＳドル 205,180

為替差益ＵＳドル 11,374,333

収益合計ＵＳドル 216,457,250

損失

マネジメントフィーＵＳドル 7,504,485

デューデリジェンス・管理費ＵＳドル 1,336,218

その他損失ＵＳドル 1,196,886

損失合計ＵＳドル 10,037,589

純利益ＵＳドル 206,419,661

株式会社プロネクサス　印刷

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