平成 29 年度

事 業 報 告 書

自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

目次

I. 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の基本情報 .................................................... 1

１ 法人の概要 ....................................................................................................................... 1

（１） 事業内容 ............................................................................................................ 1

（２） 所在地 ................................................................................................................ 1

（３） 教員及び職員の数 ............................................................................................ 1

（４） 沿革 .................................................................................................................... 1

（５） 設立に係る根拠法 ............................................................................................ 1

（６） 主管省庁名 ........................................................................................................ 1

（７） 組織図 ................................................................................................................ 2

２ 役員の状況 ....................................................................................................................... 3

（１） 役員・監事 ........................................................................................................ 3

（２） 理事 .................................................................................................................... 5

（３） 評議員 .............................................................................................................. 13

II. 業務実績報告 ................................................................................................................. 15

1

I. 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の基本情報

１ 法人の概要

（１） 事業内容

１） 沖縄科学技術大学院大学を設置し、これを運営すること。

２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行う

こと。

３） 学園以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の学

園以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

４） 沖縄科学技術大学院大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進す

ること。

５） 科学技術に関する研究集会の開催その他の研究者の交流を促進するための業務

を行うこと。

（２） 所在地

メインキャンパス 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶 1919-1

シーサイドハウス 沖縄県国頭郡恩納村字恩納 7542

（３） 教員及び職員の数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

教員： 61 人

職員（除、派遣職員）： 757 人

（４） 沿革

平成 23 年 11 月 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園設立

（５） 設立に係る根拠法

沖縄科学技術大学院大学学園法（平成 21 年法律第 76 号）

（６） 主管省庁名

内閣府、文部科学省

2

（７） 組織図（平成 30 年 3 月 31 日現在）

3

２ 役員の状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）

定数：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園寄附行為第 5 条第 1 項、第 7 条、第 19 条第 2 項の

定めるところによる。

任期：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園寄附行為第 9 条第 1 項及び第 24 条第 1 項の定める

ところによる。

（１） 役員・監事

役職 氏名 任期 主要経歴

理事

長・学長

ピーター・

グルース

2017 年

1 月 1 日

～

2030 年

12 月 31 日

（1 期目）

1977 年 博士号取得：ハイデルベルク大学

1980 年 アメリカ国立衛生研究所（NIH）専門コンサル

タント

1982 年 ハイデルベルク大学、微生物学准教授

1983 年 ハイデルベルク大学分子生物学センター（ZMBH）理

事

1986 年 マックス･プランク生物物理化学研究所（ゲッティンゲ

ン）、（分子細胞生物学部）部長

1990 年 ゲッティンゲン大学名誉教授

1997 年 マックス･プランク生物物理化学研究所（ゲッティン

ゲン）所長

2002 年 マックス･プランク学術振興協会会長

2017 年

1 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事長

沖縄科学技術大学院大学学長

副理事

長・首席

副学長

（技術

開発イ

ノベー

ション

担当）

ロバート・

バックマン

2015 年

4 月 1 日

～

2017 年

9 月 30 日

（再任）

1975 年 ハーバード大学（米国）博士号（化学）

1979 年

ハーバード大学医学部アシスタント・プロフェ

ッサー（神経生物学）

1985 年 同 アソシエイト・プロフェッサー（神経生物

学）

1990 年

ハーバード大学医学部神経科学専攻（博士課程）

専攻長（ディレクター）

1995 年 NINDS 基礎神経科学・発達障害部門ディレクタ

ー

1999 年 NINDS アソシエイト・ディレクター（技術開発

担当）

2005 年 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機 研

究及び研修に関する特別学長顧問

4

2007 年 独立行政法人沖縄科学技術研基盤整備機構理事

2011 年 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園プロボー

スト及び副理事長

2014 年 同 首席副学長（沖縄の自立的発展担当）

2015 年

2016 年

8 月

同 首席副学長（沖縄の自立的発展担当）及び

プロボースト（臨時）及び副理事長

同 首席副学長（技術開発イノベーション担当）

及び副理事長

監事

岡本 信一 2017 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

1989 年 総理府本府入府 内閣官房内閣内政審議室

1990 年 沖縄開発庁総務局総務課

1992 年 総務庁人事局企画調整課 係長

1993 年 総務庁大臣官房総務課 審査係長

1994 年 人事院短期在外研究員（～平成７） （シラキ

ュース大学行政大学院、米国連邦議会下院外交

委員会）

1995 年 科学技術庁科学技術振興局国際課 国際協力官

1996 年 総務庁統計局総務課 課長補佐

1998 年 内閣中央省庁等改革推進本部事務局 参事官補

佐

2000 年 内閣官房内政審議室（沖縄問題担当室） 主幹

2001 年 内閣府政策統括官（沖縄担当）付 参事官補佐

2002 年 内閣府大臣官房総務課 課長補佐

2002 年 内閣府国際平和協力本部事務局 参事官補佐

2004 年 内閣府官房総務課企画調整官

2004 年 内閣府官房総務課企画調整官

2006 年 内閣官房行政改革推進本部事務局公務員制度改

革等担当企画官

2007 年 総務省人事・恩給局調査官（併任 内閣官房行

政改革推進本部事務局）

2008 年 内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室企画

官 内閣官房公文書管理検討室企画官

2009 年 内閣官房公文書管理検討室参事官

2011 年 内閣府大臣官房公文書管理課長

2012 年 福岡大学法学部教授（研究休職）

2014 年 内閣府官民人材交流センター総務課長

2015 年 内閣官房領土・主権対策企画調整室 内閣参事

5

官

2017 年 内閣府大臣官房参事官（併任 沖縄振興局）

2017 年 沖縄科学技術大学院大学監事（現職）

監事

上原 良幸 2017 年

11 月日

～

2020 年

10 月 31 日

1973 年 沖縄県庁入庁（土木部道路課 主事）

1976 年 沖縄県庁土木部土木総務課 主事

1980 年 沖縄県庁企画部企画総務課 主事

1983 年 沖縄県庁総務部地方課 主査

1989 年 沖縄県庁商工労働部企業立地対策室 主査

1992 年 沖縄セルラー電話㈱監査役

1995 年 沖縄県庁総務部地方課 課長補佐

1996 年 沖縄県庁企画部国際都市型形成推進室 副参事

2000 年 沖縄県庁企画部国際都市型形成推進室 参事

2002 年 沖縄県庁企画部復興開発室長

2004 年 沖縄県庁企画部参事監兼科学・学術復興室長

2005 年 沖縄県庁企画部長

2009 年 沖縄県庁知事公室長

2010 年 沖縄県副知事

2013 年 沖縄観光コンベンションビューロー会長（～

2015 年）

2016 年 （株）ムーンホテルズアンドリゾーツ会長

2017 年

（公財）沖縄協会副会長

（２） 理事

氏名 任期 主要経歴

チェリー・マレ

イ

2017 年

5 月 24 日

～

2020 年

5 月 23 日

1973 年 マサチューセッツ工科大学学士号（物理）

1978 年 マサチューセッツ工科大学（米国）博士号（物理）

2001 年 ルーセントテクノロジー ベル研究所（米国上級副社

長（物理科学・ワイヤレス研究担当）

2004 年 ローレンス・リバモア国立研究所（米国カリフォルニ

ア州）科学技術担当副所長

2007 年 ローレンス・リバモア国立研究所科学技術担当プリン

シパル・アソシエイト・ディレクター

2009 年 ハーバード大学（米国）工学・応用科学研究科長

ハーバード大学大学院工学・応用科学研究科ジョン A

6

& エリザベス S アームストロングプロフェッサー

2015 年 ハーバード大学大学院工学・応用科学研究科ジョン A

& エリザベス S アームストロングプロフェッサー＆

物理教授（2015 年 07 月まで）

2015 年 ハーバード大学ベンジャミン・パース技術公共政策学

教授／ジョンン・A・ポールソン工学・応用化学物理学

長室教授

2015 年 米国エネルギー省科学局長（公務遂行のためハーバー

ド大学を一時的に休職）

有馬 朗人 2011 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1958 年 東京大学大学院博士号（理学）

1971 年 ニューヨーク州立大学ストニーブルク校（米国）教授

1975 年 東京大学理学部教授

1989 年 東京大学総長

1993 年 理化学研究所理事長

1998 年 参議院議員

文部大臣

1999 年 科学技術庁長官兼務

2000 年 財団法人日本科学技術振興財団会長

2005 年 独立行政法人沖縄科学技術研基盤整備機構運営委員

2006 年 学校法人根津育英会武蔵学園学園長

2009 年 ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム

評議員会会長

沖縄科学技術大学院大学学園設立委員

2010 年 公立大学法人静岡文化芸術大学理事長

2011 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事会副議長

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園評議員

安仁屋 洋子 2014 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

1980 年 鹿児島大学博士号（医学部）

1981 年 日本薬理学会評議員

1983 年 ロチェスター大学メディカルセンター ポストドクト

ラルフェロー

1986 年 琉球大学医学部准教授

1990 年 琉球大学医学部保健学科教授

1994 年 日本薬物動態学会評議員

1996 年 日本毒性学会評議員

2001 年 琉球大学産学官連携推進機構長

7

琉球大学評議員

2002 年 琉球大学医学部保健学科長

2003 年 琉球大学大学院医学研究科教授

2007 年 琉球大学医学部保健学科教授

2011 年 琉球大学名誉教授

2013 年 沖縄科学技術振興センター理事

2014 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園評議員

ロバート・

バックマン

（副理事長/

首席副学長（技術

開発イノベーショ

ン担当）

1975 年 ハーバード大学（米国）博士号（化学）

1979 年

ハーバード大学医学部アシスタント・プロフェッサー

（神経生物学）

1985 年 同 アソシエイト・プロフェッサー（神経生物学）

1990 年

ハーバード大学医学部神経科学専攻（博士課程）専攻

長（ディレクター）

1995 年 NINDS 基礎神経科学・発達障害部門ディレクター

1999 年 NINDS アソシエイト・ディレクター（技術開発担当）

2005 年 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機 研究及び

研修に関する特別学長顧問

2007 年 独立行政法人沖縄科学技術研基盤整備機構理事

2011 年 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園プロボースト及

び副理事長

2014 年 同 首席副学長（沖縄の自立的発展担当）

2015 年

2016 年

8 月

同 首席副学長（沖縄の自立的発展担当）及びプロボ

ースト（臨時）及び副理事長

同 首席副学長（技術開発イノベーション担当）及び

副理事長

カーティス・

カラン

2014 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

1964 年 プリンストン大学（米国）博士号（物理学）

1968 年 JASON スタディグループメンバー

1969 年 プリンストン高等研究所長期メンバー

1972 年 プリンストン大学物理学部教授

1974 年 アメリカ物理学会フェロー

1986 年 プリンストン大学ユージン・ヒギンス・プロフェッサ

ー

アメリカ芸術科学アカデミーメンバー

1989 年 米国科学アカデミー会員

1990 年 JASON スタディグループ運営委員会委員長

8

1995 年 プリンストン大学ジェームス・Ｓ・マクドネル物理学

ディスティングイッシュトプロフェッサー

1998 年 プリンストン大学物理学部長

2004 年 ディラック賞（国際理論物理学センター）

2005 年 プリンストン大学理論物理学センターディレクター

2008 年 アメリカ物理学会会長・副会長

プリンストン大学物理学部長

プリンストン高等研究所評議会会員

2014 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

リタ・

コルウェル

2011 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1961 年 ワシントン大学（米国）博士号（海洋学）

1991 年 メリーランド大学（米国）生命工学研究所所長

1998 年 全米科学財団 11 代理事長

国家科学技術会議（米国）共同議長

2004 年 キャノン US ライフサイエンス（米国）会長・上席副社

長

メリーランド大学特別教授

ジョン・ホプキンス大学（米国）公衆衛生大学院特別

教授

2006 年 キャノン US ライフサイエンス（米国）上級顧問名誉会

長

科学技術振興機構国際諮問委員

東京大学プレジデンツ・カウンシル・メンバー

2007 年 米国生物化学研究所所長

2006 年アメリカ国家科学賞

2011 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

2013 年 ローザリンド・フランクリン協会会長

シグマ XI ウィリアム・プロクター科学功績賞

2014 年 一般微生物協会賞

ジェローム・

フリードマン

2011 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1956 年 シカゴ大学（米国）博士号（物理学）

1967 年 マサチューセッツ工科大学（米国）教授

1977 年 米国大学研究協会 URA ボード委員

同 ボード副議長

1983 年 マサチューセッツ工科大学物理学部長

1990 年 ノーベル物理学賞

9

1997 年 高エネルギー加速器研究機構（KEK）経営協議会委員

1999 年 米国物理学会会長

2001 年 米国科学学会代表者評議会議長

2005 年 独立行政法人沖縄科学技術研基盤整備機構運営委員

2009 年 沖縄科学技術大学院大学学園設立委員

2011 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

ピーター・グル

ース

1977 年 博士号取得：ハイデルベルク大学

1980 年 アメリカ国立衛生研究所（NIH）専門コンサルタント

1982 年 ハイデルベルク大学、微生物学准教授

1983 年 ハイデルベルク大学分子生物学センター（ZMBH）理事

1986 年 マックス･プランク生物物理化学研究所（ゲッティンゲン）、

（分子細胞生物学部）部長

1990 年 ゲッティンゲン大学名誉教授

1997 年 マックス･プランク生物物理化学研究所（ゲッティンゲン）

所長

2002 年 マックス･プランク学術振興協会会長

2017 年

1 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事長

沖縄科学技術大学院大学学長

セナパティ・

ゴパラクリシュ

ナン

2017 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

1977 年 インド工学大学マドラス校 修士号（物理

1979 年 インド工学大学マドラス校 修士号（コンピューター

サイエンス）

2007 年 インフォシスリミテッド最高経営責任者兼マネージン

グ・ディレクター

2011 年 インフォシスリミテッッド副会長

2016 年 インド国立工学アカデミーフェロー

2016 年 インド電子通信工学研究所（ＩＥＴＥ）名誉フェロー

2014 年 Axilor Ventures 会長

セルジュ・

アロシュ

2015 年

10 月 1 日

～

2018 年

9 月 30 日

1971 年 パリ第 6 大学（フランス）博士号（物理学）

1975 年 パリ第 6 大学教授

1981 年 ハーバード大学客員教授

1984 年 イエール大学非常勤教授

1991 年 フランス大学学院メンバー

1994 年 高等師範学校（フランス）物理学部長

2001 年 コレージュ・ド・フランス量子物理学教授

10

2012 年 コレージュ・ド・フランス学長

ノーベル物理学賞

2015 年

10 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

橋本 和仁 2016 年

9 月 1 日

～

2019 年

8 月 31 日

1980 年 分子科学研究所文部技官

1984 年 分子科学研究所助手

1989 年 東京大学工学部講師

1991 年 東京大学工学部助教授

1997 年 東京大学先端科学技術研究センター教授

2004 年 東京大学先端科学技術研究センター所長

2007 年 東京大学大学院工学系研究科教授

2015 年 東京大学総長特別参与・教授

2016 年

1 月

国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長

小谷 元子 2014 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1990 年 東京都立大学理学研究科 博士号（理学）

1993 年 マックスプランク研究所客員教授

1997 年 東邦大学理学部助教授

1999 年 東北大学大学院理学研究科助教授

2001 年 仏高等科学研究所（IHES）客員教授

2004 年 東北大学大学院理学研究科教授

2008 年 東北大学大学院理学研究科ディスティングイッシュト

プロフェッサー

2011 年 東北大学原子分子材料科学高等研究機構副機構長・教

授

2012 年 東北大学原子分子材料科学高等研究機構長

2014 年 総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）

2014 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

ヴィジェイ

ラガバン・クリ

シュナスワミ

2011 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1983 年 タタ基礎化学研究所（インド）博士号（分子生物学）

1984 年 カリフォルニア工科大学（米国）リサーチフェロー

1986 年 カリフォルニア工科大学シニア・リサーチフェロー

1988 年 タタ基礎科学研究所インド国立生命科学研究センター

入所

1998 年 タタ基礎科学研究所インド国立生命科学研究センター

シニアプロフェッサー兼所長

2005 年 首相府（インド）科学諮問委員会委員

11

2009 年 ハワードヒューズ医学研究所（米国）ジャネリアファ

ーム・リサーチ・キャンパス諮問委員会委員

2011 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

2012 年 ロンドン王立協会会員

2013 年 タタ基礎科学研究所インド国立生命科学研究センター

ディスティングィッシュトプロフェッサー

インド科学技術省バイオテクノロジー局局長

黒川 清 2011 年

11 月 1 日

～

2020 年

10 月 31 日

*

1967 年 東京大学大学院博士号（医学博士）

1979 年 カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（米国）医学部

内科教授

1989 年 東京大学医学部教授

1993 年 文部省科学官

1996 年 東海大学教授

同 医学部長

1998 年 東海大学総合医学研究所所長

1999 年 紫綬褒章

2001 年 内閣府沖縄大学院大学構想検討委員会委員

2003 年 日本学術会議会長

2005 年 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構運営委員

2006 年 内閣特別顧問（科学、技術、イノベーション担当）

政策研究大学院大学政策研究科教授

2009 年 沖縄科学技術大学院大学学園設立委員

政策研究大学院大学政策研究科アカデミックフェロー

2011 年

11 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

2014 年 政策研究大学院大学客員教授

李 遠哲 2015 年

10 月 1 日

～

2018 年

9 月 30 日

**

1965 年 カリフォルニア大学バークレー校（米国）化学科 博

士号

1973 年 シカゴ大学（米国）化学科ジェームス・フランク研究

所 教授

1974 年 カリフォルニア大学バークレー校化学科 教授

ローレンス・バークレー国立研究所（米国）化学部門

主任研究員（1997 年 08 月まで）

1986 年 ノーベル化学賞

1991 年 香港科技大学 学長アドバイザリー・ボード・メンバ

12

ー

カリフォルニア大学（米国）大学教授

1993 年 ハーバード大学（米国）化学科ビジティング・コミッ

ティ議長

1994 年 台湾中央研究院院長

2006 年 中華民国教育部諮問委員会委員

2007 年 独立行政法人沖縄科学技術研基盤整備機構運営委員

2009 年 沖縄科学技術大学院大学学園設立委員

2011 年 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事（～2013 年）

2015 年

10 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

尾身 幸次 2016 年

10 月 1 日

～

2020 年

9 月 30 日*

1956 年 一橋大学商学部卒業

1956 年 通商産業省入省

1970 年 外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事

1976 年 通商産業省大阪通商産業局総務部長

1979 年 科学技術庁長官官房総務課長

1981 年 通商産業省中小企業庁指導部長

1983 年 衆議院議員初当選（以来当選八回）

1995 年 衆議院大蔵委員長

1997 年 国務大臣経済企画庁長官

2001 年 国務大臣沖縄及び北方対策･科学技術政策担当

2006 年 特定非営利活動法人ＳＴＳフォーラム理事長

財務大臣

2013 年

10 月

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園理事

アルブレヒト・

ワグナー

2015 年

10 月 1 日

～

2018 年

9 月 30 日

1971 年 ハイデルベルク大学（ドイツ）博士号（物理学）

1984 年 ハイデルベルク大学教授

1991 年 ハンブルグ大学教授

ドイツ電子シンクロトロン研究所（DESY）所長

1999 年 DESY 理事会委員長

2005 年 TESLA Technology Collaboration Board 委員長

2006 年 将来加速器国際委員会（ICFA）委員長

2007 年 ヘルムホルツ協会副会長

2008 年 ハンブルグ大学評議委員会委員長

2010 年 ヨアキム・ヘルツ基金委員

2011 年 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園評議員

13

2015 年

10 月

同 理事長臨時代理兼学長臨時代理

*重任・2 期目 **再任

（３） 評議員

氏名 任期 所属

*安仁屋 洋子 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

琉球大学名誉教授

ゴードン・アーバス

ノット

2016 年 10 月 1 日～

2019 年 9 月 30 日

沖縄科学技術大学院大学教員担当学監

*有馬 朗人 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

財団法人日本科学技術振興財団会長

学校法人根津育英会武蔵学園学園長

公立大学法人静岡文化芸術大学理事長

モンテ・カセム 2011 年 11 月 1 日～

2017 年 10 月 31 日*

学校法人立命館総長特別補佐

メアリー・コリンズ 2016 年 2 月 18 日～

2019 年 2 月 17 日

沖縄科学技術大学院大学研究担当ディーン

マチ・ディルワース 2015 年 5 月 18 日～

2018 年 5 月 17 日

沖縄科学技術大学院大学副学長（男女共同参画・人

事担当）

土肥 義治 2011 年 11 月 1 日～

2017 年 10 月 31 日*

公益財団法人高輝度光科学研究センター理事長

銅谷 賢治 2016 年 10 月 1 日～

2019 年 9 月 30 日**

沖縄科学技術大学院大学教授会議長

ラルフ･アイヒラー 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

前スイス連邦工科大学チューリッヒ校学長

アリ・ガンジロー 2015 年 10 月 2 日～

2018 年 10 月 1 日

沖縄科学技術大学院大学副学長（施設管理担当）

フレデリック・

ギルマン

2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

カーネギー・メロン大学（米国）理学研究科長

平澤 泠 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

財団法人未来工学研究所理事長

東京大学名誉教授

北陸先端科学技術大学院大学経営協議会委員

キース･ホジソン 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日

スタンフォード大学化学学部長

アイリーン・ヒラノ・

イノウエ

2018 年 2 月 1 日～

2021 年 1 月 31 日

米日カウンシル会長

14

梶山 千里 2011 年 11 月 1 日～

2017 年 10 月 31 日*

福岡女子大学学長・理事長

前九州大学総長

川上 好久 2018 年 1 月 4 日～

2021 年 1 月 3 日

沖縄振興開発金融公庫理事長

ナセル・カゼミニ 2017 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日

ナショナル・エスニック・コーリション・オブ・オ

ーガニゼーションズ（NECO）

益戸 正樹 2018 年 1 月 1 日～

2020 年 12 月 31 日

内閣府沖縄振興審議会委員

バークレーズ証券株式会社顧問

松本 良 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

東京大学名誉教授

明治大学研究知財戦略機構特任教授

松島 恵美 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

沖縄科学技術大学院大学統括弁護士

アン・ミウラ・コー 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

Floodgate 共同設立パートナー

長浜 善己 2015 年 2 月 19 日～

2020 年 10 月 31 日*

恩納村村長

ケン・ピーチ 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

オックスフォード大学（英国）量子治療癌研究所名

誉教授

白井 克彦 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

放送大学学園理事長

前早稲田大学総長

前沖縄振興審議会会長

デイヴィッド・

スウィンバンクス

2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

ネイチャーパブリッシンググループ マネージン

グ・ディレクター リジョナルマーケット＆サイエ

ンンス＆メディカルコミュニケーションズ アジ

アパシフィック・インド・中東・イベロアメリカ・

ロシア

マクミラン サイエンス＆エデュケーションマネ

ージングディレクター オーストラリア＆ニュー

ジーランド

高梨 桂治 2015 年 5 月 18 日～

2018 年 5 月 17 日

沖縄科学技術大学院大学副学長（財務担当）

高安 藤 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

元在沖米国総領事館広報・文化担当補佐官

田中 信明 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

元国連本部事務次長

ガイアコンタクト CEO

浦崎 唯昭 2015 年 2 月 19 日～ 沖縄県副知事

15

2020 年 10 月 31 日*

*アルブレヒト・

ワグナー

2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

ドイツ電子シンクロトロン名誉所長

和宇慶 江理子 2015 年 5 月 18 日～

2020 年 10 月 31 日*

沖縄アミークスインターナショナル校長

ジェフリー・

ウィッケンス

2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

沖縄科学技術大学院大学科学技術研究科長

山崎 秀雄 2014 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

琉球大学理学部海洋自然科学科生物系理学部長

フィリップ・ヨー 2011 年 11 月 1 日～

2020 年 10 月 31 日*

シンガポール中小企業育成標準政策庁（SPRING）

長官

ユルゲン・

ツェルナー

2017 年 5 月 24 日～

2020 年 5 月 23 日

シュティフトゥング・シャリテ

エグゼクティブ・ボード

*理事兼任者 *重任・2 期目 **再任

II. 業務実績報告

別紙「平成 29 年度業務実績報告」のとおり。

平成 29 年度

業 務 実 績 報 告

自 平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

1

平成 30 年 3 月 31 日現在

第 1 章 教育研究に関する事項

1.1

博士課程

目標 （1）

平成 28 年のフィードバックを受け、新期学生の円滑な受入れと、計画どおりの研究トレーニングの開始に万全を期し、取組の更なる改善を図ります。

A

1.1

博士課程

取組 （1）

（授業科目）

1101 引き続き、新しく採用された教員が担当する授業を含め、カリキュラムを拡充するとともに、必要に応じて教員資格審査申請書を文部科学省に提出します。学内における新規授業科目承認の仕組みを構築します。

1102 引き続き、博士論文研究開始前のトレーニングやラボ・ローテーション、個々の学生への指導教員（アカデミック・メンター）の配置等を含め、個々の学生のニーズに応じたプログラムを提供します。

1103 引き続き、グループ活動やプレゼンテーションの技術、研究倫理、キャリア開発、教育経験、招待学生による講演事業等に重点を置いたトレーニング等を内容とする「プロフェッショナル・ディベロップメント科目」を提供します。

1104 引き続き、卓越した外部試験官による口頭試験を基本に博士論文研究の進捗状況の審査を実施します。

1105 最終試験の実施、修了生への学位授与、学位記の最終化を行い、卒業式の衣装や式典の調整をします。

（授業科目）

1101 教員数名の退職に伴い教育課程の再編成を経験し、引き続き教員の新規採用を行いました。アフターケアの期間の 5年が経過したため、新規採用した教員について文部科学省に教員審査の申請をする必要はなくなりました。カリキュラム・審査委員会では、新規授業科目を議題に含めて定期的に検討し、毎月その承認が行われるようにしています。

1102 平成 29 年 9 月に、世界各国から新入生 37 名が入学しました。個々の学生へ指導教員（アカデミック・メンター）を配置し、ラボ・ローテーションやコース・ワークを開始しました。

1103 プロフェッショナル・ディベロップメント科目」を継続して実施し、専門的な科学技術習得の向上に努めました。当該科目は主に 3 つの要素から構成されています。1）研究公正や倫理、サイエンス・コミュニケーション、社会における科学の役割などの多岐にわたる週次セミナー2）学際的なグループ・プロジェクト 3）プレゼンテーション・スキルや指導力を磨く実践授業。

1104 博士論文研究開始のための審査が定期的に継続され、研究計画書の口頭試問が行われ、学内審査員と学外審査員各 1名により審査されました。

1105 公開発表と口頭試問を学外審査員２名の前で行うという学位論文審査の形式が構築されました。博士課程に属していた学生 14名が平成 29年度に修了しました。OIST初の学位記授与式は、期待を上回る成功裏に終わりました。当日は多くの招聘者と本学関係者の出席を得られ、運営事務もスムーズに運びました。式典自体も好ましい雰囲気の中で滞りなく進み、音楽の生演奏、博士課程修了者とスピーカーの調和など、本学初となる本式典の進行について、高い評価を得ることができました。アカデミック・ドレスも、欧米の大学の伝統と沖縄の文化の両方をデザインに取り入れることができ、地元

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

2

1106 引き続き、入学予定の学生（特に 3 月に日本の大学を卒業する学生）に対し提供する、研究活動で必要となる語学力等を習得する準備プログラムの充実を図ります。

コミュニティーとの関係強化に役立ちました。

1106 博士課程を開始する前に、学生に「ギャップ・プログラム」を提供し、英語とラボのスキルを向上させました。そのうち 2 名がアイルランドの University College

Cork と Tyndall National Institute で、他の 4 名の学生は、OIST のラボで行いました。

1.1

博士課程

取組 （1）

（教育環境）

1107 引き続き、学生の研修、単位互換、ティーチング・アシスタント等の交流を目的に連携協定を締結する等、他大学との協力関係を強化します。

1108 履修状況、成績、単位等のデータを管理する学生記録システムを運用し、引き続き拡充を図ります。

1109 引き続き、実験授業、教材、講義室や指導室、AV

機器、コンピューター・ラボ等を管理するための仕組みや、教員と事務部門との連絡窓口を強化します。

1110 （数学、コンピューター・プログラミングのような）確立したトピックにおける短期のコース及び客員研究者による特別なコースを設けることによって博士課程学生が必要とする研究技術を学ぶ機会を増加させます。

（教育環境）

1107 他大学の学生をヴィジティング・リサーチ・ステューデントや特別研究学生として指導し、KAIST、Tufts、Cambridge、Aarhus、TUDresdenなどの大学に OIST博士課程の学生を数名派遣するなど、他大学との関係を構築してきました。

1108 引き続き学生記録システムの改善に取り組み、研究科で使用するデータベースの実用性をあげることができました。

1109 学生が毎学期履修登録する上で必要な時間割表をより効率的に作成するために、時間割自動作成ソフトウェアが開発されました。また、教員説明会の内容を改善し、特にメンターや新しい教員の教授義務や期待に対する改善が行われました。

1110 一連の短期集中講座であるスキルピル（Skill

Pills）が、引き続きより多様かつ頻繁に開催され、教育に大きく貢献しました。

1.1

博士課程

取組 （1）

（学生支援）

1111 引き続き、日本における教育プログラム、研究のための使用可能な実験室や生活の情報を提供するため、入学後の学生に対するオリエンテーション・プログラムを改良します。

1112 文化イベントの開催や日本国内の他大学に在籍する学生との交流の機会を設けることにより、海外からの学生による日本文化に対する理解を促進します。

1113 引き続き、本学の博士課程に入学する学生に対し、本学が優れた学生の獲得を巡って競合する世界水準の大学と同程度の生活水準において、研究活動等に専念

・外部の奨学金等を獲得した学生数の増加

（学生支援）

1111 博士課程の学生として、また、沖縄での新生活を始めるための明確な情報提供に心掛け、入学後の学生に対するオリエンテーション・プログラムを改良しました。

1112 引続き日本及び沖縄の文化を学ぶ機会を提供しました。沖縄文化の理解を深めるための社会見学を実施しました。また、沖縄県内の他大学と合同で、交流会や文化講演会を開催しました。

1113 年末調整、還付申告、滞在ビザの更新、出生届等の申請手続きを学生に代わり適時行いました。また、奨学金申請にかかる書類作成のサポートも引続き行いました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

3

できるような環境を提供します。将来的な経済支援の調整の基礎とするため、ベンチマークとなる他大学における国際的な支援レベルの比較調査を委託します。

1114 学生が巻き込まれた事故の発生や対応、結果等を引き続き記録します。

1115 引き続き、外部の奨学金等の情報を収集し、学生に対し情報を提供するよう努めます。

1116 引き続き、学生の卒業後のキャリア形成を支援するための方策を実施します。これらの支援には、学内（短期コースや学部生向けのワークショップ）におけるティーチング・アシスタントの機会の提供、シニア・リサーチ・アシスタント制度の導入、国内外の大学・研究機関のリーダー層とのネットワークの構築の促進、ポスドク等のポジションの就職情報の積極的な提供、外部研究者の講演プログラムや個別のキャリアアドバイス等が含まれる予定です。また、国内における就職活動のための指導や会社訪問のための経済支援を提供します。

1117 リソース・センターは、大学内及び沖縄での日常生活を充実させるために、新しいウェブサイトを開設し、学生とその家族に対し直接的な支援を向上させます。

1118 バイリンガルな 1 名の常勤医師、3 名の看護師、1 名の事務職員が働く常設のクリニックにおいて、学生及びその家族の健康全般をサポートします。がんじゅうサービスにおいても 2 名の国際経験豊富な心理学者と 1 名の日本人カウンセラーを置き、メンタルヘルス・サポートを継続して実施しています。加えて、様々なセミナーを企画・開催します。クリニックとがんじゅう・サービスは、学生及びその家族へ

将来的な経済的支援の調整の基礎とするため、ベンチマークとなる他大学における国際的な支援レベルの比較調査のプロジェクトを開始しました。ただし、産前産後休暇・育児休業でスタッフ2名が休職に入り、マンパワー不足により当初予定のスケジュールから遅れています。

1114 緊急時に少しでも迅速な対応ができるよう、OISTキャンパス・セキュリティ窓口、保健センター及びがんじゅうセンターと緊密に連携を取り、新しいHEART-HCMにより当該情報を管理しました。

1115 学生が申請可能な奨学金や、フェローシップの情報を引き続き提供しました。また奨学金申請に関するセミナーを開催し、必要に応じて申請手続きをサポートました。5

名の学生が JSPSフェローシップを獲得しました（DC1&DC2）。

1116 キャリア形成の支援の一環として企業のリーダーによるセッションを設けるとともに、就職活動一連の流れを紹介しました。またポスドク等のポジションの就職情報を積極的に提供しました。国内における就職活動のための指導や会社訪問のための経済支援も提供し始めました。年度中スタッフ退職に伴うチーム再編があり、学生が大学や研究機関のリーダーとネットワークを構築するための機会は、十分に提供することができませんでした。

1117 研究者（56%）、学生（18%）、家族（10%）、事務職員（7%）、ファカルティ（4％）、その他（4%）が利用しており、月に約 600 件の問い合わせに対応しました。ウェブサイトを常に更新し、日常生活に関連する情報や事務手続きを、より見やすく体系的にまとめました。

1118-a 引き続き、がんじゅうサービスにおいて、安全かつ効果的で、科学的根拠に基づいた心理療法・カウンセリングサービスをOISTコミュニティに対し日英両言語で提供しました。必要に応じて、学内外のサービスをOIST コミュニティのメンバーが享受できるよう支援を行いました。ワークショップや交流活動、コミュニティ・イベント、ウォーキング、オープンハウス等、さま

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

4

のサービスを一緒になって継続していきます。 ざまなプログラムを実施しました。がんじゅうライブラリー及びバイオフィードバック療法は高い利用率を維持しています。

OIST コンサルタントと協働で、互いに尊重しあう職場環境の実現に関するワークショップを新入生向けに実施しました。平成 29 年のストレス診断の開始に伴い、日英両言語で情報説明会を実施し、ヘルスセンターに対する支援を提供しました。ストレス診断の結果が高ストレス、および面接指導を必要とする者に対し、アドバイスとコンサルテーションサービスを提供しました。学生の自発的な健康イニシアチブに対する支援を提供しました。研究科長、教員担当学監、ヘルスセンター等との定例会議を開催し、健康問題に関する問題や方針について検討を行いました。

がんじゅうサービス開設 3 年目を迎え、OIST コミュニティに対するオンラインアンケート調査を実施しました。日本人、外国人スタッフ、学生を含む計 198 名の幅広い構成員から回答を得ました。回答者からは、サービスに対する高い満足度が報告されており、がんじゅうサービスがOISTコミュニティの健康促進に寄与する貴重なサービスを提供していることが裏付けられています。

118-b 保健センターの役割の見直しを行い、法令によって定められた労働衛生業務に注力することにしました。保健センターを運営する経験豊富なマネージャーを採用し、常勤の産業医の退職に伴い、支援の再開のため、産業医の採用活動を継続しています。

1.1

博士課程

目標 （2）

引き続き、科学技術分野における世界最優秀の学生を選抜し、本学の博士課程に受け入れます。学生の少なくとも半数は外国人とします。

1.1

博士課程

取組 （2）

1119 これまでの学生募集・選抜の状況について適切な検証を行い、その結果を最近の取組に反映させ、計画的かつ効果的な募集・選抜を実施します。また、OIST の特色ある教育プログラムを国内外に向けて効果的にアピールします。

1120 平成 29 年 9 月に本学の博士課程（科学技術専攻、科学技術研究科）に入学を予定する次期学生として、科学技術分野における世界最優秀の学生の獲得を目指し、以下のとおり、国際的な募集・獲得活動を引き続き

・成績優秀な学生の博士課程への応募者数（日本人及び外国人）

・合格者数（日本人及び外国人）

・入学者の水準（出身大学等）

・外部の奨学金等を獲得した学生数の増加

1119 29 年度はリクルーティング・イベントなどを通して OIST の特色ある教育プログラムを国内外に向けて効果的にアピールしました。また、これまでの学生募集・選抜の状況について、データの収集を始めました。30

年度に検証を行う予定です。

添付資料 1. 1-1 学生に関する情報

1120 世界最優秀の学生の獲得を目指し、国際的な募集・獲得活動を引き続き展開しました。10 月にカリフォルニア大学を数校まわり大学院フェアに参加するなどの獲得活動を行いました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

5

展開します。

- 入学定員： 約 40 名

- 主な募集活動：

➢ 1121 募集ツールとして、引き続き、研究科のウェブサイトを整備します。更に、正確で分かりやすい学生募集パンフレットを発行します。

➢ 1122 国内の主要都市で OIST カフェを開催し、本学の募集情報や英語講習を提供します。

➢ 1123 日本の学部生を対象とした英語でのサイエンス・コンテストを開催し、勝者には本学による最先端の研究を体験してもらうワークショップへの参加の機会を提供します。

➢ 1124 科学や海洋科学などの分野からの募集のために、ターゲットを絞ったパンフレットを発行します。

※本学の教育環境の特色を学生に紹介する取組において、引き続き特に日本人学生に留意して募集活動を行います。いくつかの国内大学における説明会や、平成 28

年度に実施した OIST 体験ワークショップのようなイベントを開催するなど、ターゲットを絞った取組を通し、日本人学生の参加の機会を増やすよう努めます。

・卒業生の就職状況

1121 プログラムとOISTの要約を載せたトライフォールドを制作し獲得活動に使用しました。研究科のウェブサイトは、更なる発展のため、30 年度も引き続き開発をすすめます。

1122 神戸と札幌で OIST カフェを開催しました。少数の学生の積極的な参加を得て、インタラクティブなOIST カフェにすることができました。その他、当該機会を利用して、OIST カフェ前日に北海道大学の新渡戸カレッジにおいて特別リサーチ・インターンのセッションを開催し、13 人～15 人の新渡戸カレッジ生が参加しました。

1123 日本の学部生を対象とした英語でのサイエンス・コンテストを開催しました。23 人の日本人学生と 7

人の留学生が参加し充実したプログラムを提供しました。本年度に予定していた CEDA（旧ワークショップ、インターナショナル・コラボレイティブ・ワークショップの新しい名称）は、30 年度の開催となりました。

1124 特定分野の募集パンフレットは作成しませんでしたが、日本人参加の機会を増やすスキル・ピルズ・プラスを複数回実施し、充実したプログラムを提供しました。最初のスキル・ピルズ・プラスからはナノ・テクノロジーに興味のある日本人学生 7 名が、その後の本学イベントにも参加してくれました。当該イベントをシリーズ化することでパンフレットを上回る効果を実現できると考えており、30 年度も引き続きスキル・ピルズ・プラスを実施する予定です。

1.2

研究活動に関する事項

目標

引き続き、世界最高水準の学際的な研究を推進します。基礎研究を通じて、新たな知見を追求することに尽力します。また、様々な国や地域から集まった学生に対し教育訓練を実施します。相互の連携を促す環境の整備、最先端の設備・機器の提供、並びに定期的に実施される厳格な研究評価制度等により、優秀な教員や学生、研究員を奨励し、高いモチベーションを維持するよう支援します。

社会のニーズに応え、それに相応しい取組を展開するよ

A

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

6

う努めます。基礎研究から生まれる発見こそが最も大きな貢献に繋がると確信しています。政府による「経済財政運営と改革の基本方針」に基づき、知的・産業クラスター形成の推進に関連した研究等を通じて、ニーズに見合った科学技術の応用を推進していきます。

1.2

研究活動に関する事項

取組

（学際的研究の促進）

1201 学際的研究の成否は、教員が率いる研究ユニットの研究力に左右されます。競争力のあるユニットを確立するため、引き続き優秀な人材を教員として採用していきます。研究支援ディビジョンの積極的な強化を図り、共用・共通機器及びサービス支援を本学の研究員や学生に提供していきます。瀬良垣の OIST 海洋科学ステーションの完成と第３研究棟内の海洋科学のための研究スペースによって、海洋科学研究における国際的な連携のための基盤が出来上がっています。新しい教員、沖縄海洋科学センターのディレクター・スタッフと合わせて、海洋科学における研究拠点の形成に向けた取組みを継続します。7 月には、沖縄海洋科学センターの国際諮問委員会と共に、整備計画について議論を行います。これにより、沖縄の自立的発展に更に貢献して参ります。

1202 研究棟のデザインや博士課程新期生による専門外のラボ・ローテーション、社会活動により分野をまたぐ共同プロジェクトを促進します。

（学際的研究の促進）

1201 本学は継続的に、ユニットの機能を発展させ、学際的研究のイニシアティブを促進する努力をしてきました。2017 年 10 月に Perspective Council（国際的に著名な科学者 6 名から構成される委員会）が本学で会合を行い、教員拡大の戦略について議論し、本学への助言を行いました。その助言の中で、科学について教員同士が非公式に意見交換を行う機会が少ないという指摘がありました。これに伴い、今年度末から「教員ランチ」を企画・開催し、教員同士の科学に関するコミュニケーションを促進する機会を設け解決策の一つとしました。

研究支援ディビジョンでは、4 名のセクション・リーダーを採用しました。また、各セクションのユーザーグループにて決定した優先順位に基づく機器の購入を行いました。共用・共通機器として、次世代 DNA シーケンサーや超高解像走査型電子顕微鏡などを購入しました。また、研究機器の有効活用を促進するために、学内での機器のリサイクルの仕組みを構築しました。

7 月には、海洋科学の国際諮問委員会のメンバーを招きOIST マリン・サイエンス・ステーションにおける研究支援の強化等について議論を行いました。3 名の新しい職員の採用による沖縄海洋科学支援セクションの強化について評価を得た他、教員の採用についても引き続き協力を得られることとなり、30 年度も採用活動を継続します。11 月には、同セクションが OIST マリン・サイエンス・ステーションに初めて外部施設利用者の受入れを行いました。

1202 引き続き、分野をまたぐ共同プロジェクトの促進につながる研究環境が提供されました。平成 29 年度、本学の複数研究ユニットによる共同出版数は 24

件で、そのうち複数教員によるものは 9 件でした。

1.2

研究活動に関する事項

取組

（研究活動の支援）

1203 研究支援ディビジョンにおいては、機器分析、外部研究資金セクション・リーダーを配置し、更に、2つのセクション（イメージング、海洋科学支援）のリーダーを採用します。研究支援ディビジョンの各セクションは、引き

（研究活動の支援）

1203 機器分析、外部研究資金、海洋科学支援のセクション・リーダーが着任しました。また、30 年 5 月からイメージングセクションのセクション・リーダーが着任します。研究支援ディビジョンの 8 名のアシスタントマ

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

7

続き優秀な人員の採用に努め、スタッフのトレーニングを強化します。少なくとも 2つ以上のセクションが外部の有識者によるピアレビューを受け、サービスレベルと技術の強化を図ります。各セクションは、コア技術、研究支援サービスに関するユーザーグループ会合を開催し、共有リソースの効率的な利用を促進します。

1204 実験動物セクションは新規スタッフの採用並びに現有スタッフのキャリア・デベロップメントを通して、研究支援体制の強化と発展に努めます。また、リーダーの後継者育成プランを開始します。

1205 DNA シーケンシングセクションは引き続き下記の研究支援業務を遂行します：（1）サンプル調整と超高速 DNA 解読装置の運用、（2）既存のサンプル調整法の改良ならびに新規手法の開発、（3）ウェブサイトをとおした支援業務リストやリクエスト状況など情報提供を拡充します。

1206 エンジニアリングサポートビルの運用に伴い、高度で幅広い技術サポートを行います。学生及び研究者に対する機器の使用トレーニング内容を充実させ、安全を徹底させます。

1207 科学計算及びデータ解析セクション（SCDA）は、研究環境におけるハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）の効果的な利用を促進し、科学計算とデータ分析の研究プロジェクトを大学院の中央 IT インフラと統合します。SCDA はまた、OIST の研究が高性能計算機と科学計算ツールを最大限に活用するための教育とトレーニングを引き続き提供します。 ピアレビュー：SCC（科学計算委員会）と HPC ユーザーとのピアレビューのレポートを討論し、ピアレビューに対処するアクションプランを提案します。 データアーカイブ：（1）公開された論文に関連する研究データと（2）ユニット閉鎖またはセクションからのデータのアーカイブのためのソリューションを提供及び実装します。

ネージャーが OIST 管理者トレーニングを受講しました。DNA シーケンシングセクションと沖縄海洋科学支援セクションがユーザー調査を含め、外部の有識者によるピアレビューを受けました。ユーザーグループは、各セクションのサービスおよび共通機器の購入にかかる検討に参加しました。

1204 実験動物セクションは獣医師を 1 名採用しました。引き続き、欠員となっている、健康な動物を提供するための飼育管理者（遺伝子組換え動物の繁殖管理）を1 名募集しています。

1205 DNA シーケンシング・セクションはシングルセルでの発現解析を行うための機器の導入および解析手法の確立を行いました。また、ウェブサイトの刷新を行い、リクエストの進捗および混雑状況の情報提供を開始しました。また、同セクションは、国際的なピアレビューを受け、提供しているサービスについて良好な評価を得ました。

1206 メカニカル・エンジニアリング＆マイクロファブリケーション・サポートセクションは、エンジニアリングサポートビルに新規に CNC 加工機を導入し、高度な研究サポートを開始しました。また、各機械の安全担当者を決め、機械使用安全ルールを確立しました。

1207 科学計算及びデータ解析セクション（SCDA）は、SCC

（科学計算委員会）と HPC ユーザーとのピアレビューのレポートを討論し、ピアレビューに対処するアクションプランを提案しました。また、人員､研究支援サービス、科学計算リソース（計算、ストレージ）の拡大についての計画を策定しました。新しい HPC エンジニアのメンバーを募集し、2 人目のメンバーを採用に向けて取り込んでいます。

SCDA は、高性能並列と深層学習（人工知能）の計算のための専用 GPU システムを予定を早めて導入しました。 また、データアーカイブ（OIST 公開論文に関連する電子データのアーカイブ）手順を作成し、OIST アーカイブのキックオフミーティングを教員、研究員、研究支援Div.などを開催しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

8

1208 安全教育を向上させるため、教室形式、オンライン形式に実地教育訓練を加えた安全教育訓練システムを確立します。また、法令順守を強化するシステムも併せて確立します。海洋研究活動を含む野外活動における安全を確保するため、野外活動安全委員会を立ち上げ、潜水安全主任者を採用します。

1209 研究施設のウェブサイトによる公示及び学外利用。作業部会を組織し、研究機器データベースの整ったソフトウェア構造と運営組織を備える真の業務システムに移行します。また、研究支援ディビジョンとその各セクションのウェブサイトを引き続き整備し、それぞれの活動や他の研究教育機関との協働体制、OIST の R&D クラスターなどの情報を内外の利用者に提供します。

1210 研究データ保存に関するガイドラインが策定されました。今後は、すべての研究者や学生が同ガイドラインに沿って試薬やデータを保存・公開するよう同ガイドラインの周知徹底を図ります。また、責任ある研究行為の醸成が促されるようすべての研究者と学生に研究倫理教育の受講を徹底します。

1208 教室／オンライン教育訓練に加えて、化学安全、バイオセーフティ、レーザー安全及び放射線安全について実地教育訓練を開始しました。また、全教職員に受講義務がある新たな安全教育「安全衛生の基本」を開始しました。安全教育の受講履歴がリアルタイムで本人及びその上長が確認できるようオンライン学習管理システムの改良を行いました。労働安全衛生法に規定する事項の総点検を実施し、必要な資格や訓練の確認を行いました。また、同法の法定要求項目の順守事項を更新及び確認できるシステムを整備しました。さらに、個人防護具査察の導入や安全衛生委員会委員による巡視の強化を行いました。学外の専門家を招聘し、野外活動安全委員会を設立し、野外活動計画の入念な審査と安全監視体制を整備しました。臨時のダイビング安全主任者を採用し、ダイビングに関するスキルチェック、潜水計画の二重審査、潜水器・潜水記録の査察などダイビングを伴う野外活動の安全強化を図りました。11 月を安全強化月間として設定し、追悼講演、安全衛生に関するアップデートセッション、特別安全講演、安全スローガン安全衛生に関する職長教育、安全衛生ポスター掲示、ヒヤリハットポスター掲示、個人防護具査察等を実施しました。

1209 研究機器データベースの次世代移行について、作業部会で仕様の検討を進めました。

ウェブサイトにOISTの主要な共通研究機器を紹介するギャラリーを整備しました。また、研究支援の各セクションのウェブサイトの体系化を一部進めました。

1210 研究データ保存等に関するガイドラインの説明会を開催し、同ガイドラインの周知徹底と実践並びに研究倫理の重要性の啓発を行いました。新たに開始した安全教育「安全衛生の基本」に研究倫理の項目を追加し、入校時に全員が確実に研究倫理概論を受講できる体制を整備しました。学外の研究倫理教材も受講できるようJST 及び JSPS の研究倫理教育に関する団体登録の手続きを完了しました。本人と上長が研究倫理教育の受講を確認できるよう、オンライン学習管理システムの改良を行いました。また、未受講の場合は、担当者が直接及び間接的に受講を促し、研究倫理教育の徹底を図りました。情報発信については、更なる効率化を検討します。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

9

1211 新しい外部研究資金セクションのリーダーの着任に伴い、教員、研究者、学生に対して、外部研究資金への応募を促し、その支援を強化します。

1212 新規の大型の共同研究型グラントへの応募、施設の外部利用、透明性のある予算配分、安全面の改善案の運用開始等の重要プロジェクトの支援をできるようにするため、研究担当ディーンオフィスの組織体制を見直します。

1211 新しい外部研究資金セクションのリーダーのイニシアチブにより、種々の公募情報を応募予定者に対しweb、メール等で配信するとともに、セミナー等のイベントを企画し、応募対策の機会を提供しました。主要な資金提供機関で開催される公募説明会や、担当課の訪問等を通じて、公募の事前情報を入手し、募集要項の理解を深める等支援体制を整えました。学内では特に教員担当学監オフィスとの情報共有に力を入れ、教員、研究者、学生に対して、円滑な支援が提供できるよう心がけました。

1212 各種の課題や新しい業務の「企画・遂行」を担うプロジェクトチームを立ち上げました。この取組みにより、新規スタートアップ・ユニットへの予算配分に関する規程を策定しました。施設の外部利用については沖縄海洋科学支援セクションでのテストケース１件を実施しました。また、事務職員のトレーニングやキャリア・デベロップメントの優先順位について把握をするため、研究支援ディビジョン事務職員サーベイを実施しました。

安全に関する改善にも取り組み、緊急対応コーディネーターが 2 月に着任し、安全衛生セクションや施設管理セクションと共同で緊急対応の改善および事業継続計画の策定に着手しました。フィールドワークの安全教育を強化する為に鈴木祥平研究安全基金を設置しました。

12 月には IST オーストリアとイスラエルのワイツマン研究所と研究支援施設やリーダーシップ、事務管理の比較を行うワークショップを開催しました。

イメージング・セクションは、兼務であったセクション・リーダーに電子顕微鏡の専門家が採用内定しました。また、物理および材料科学の専門家を電子顕微鏡スペシャリストとして採用し、環境制御型電顕の支援体制を構築した。光学顕微鏡についてもスペシャリスト 2

名を追加採用し、体制を強化しました。

日本医療研究開発機構（AMED）の創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業（BINDS）に、クライオ電子顕微鏡による構造解析支援担当として採択されました。同グラントにより機器の購入や人員の採用を行い、クライオ電子顕微鏡の支援体制が大幅に向上しました。

科研費による先端バイオイメージング支援プラットフ

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

10

ォーム（ABiS）のメンバーとして国内外の大学との連携に貢献しました。

機器分析セクションは、新しいセクション・リーダーの下、定期的なトレーニングコース・技術セミナー・ユーザーズ・ミーティングの開催等、全学的な機器分析サポートの拡充を行いました。また、測定サービス・リクエストや装置トラブル・シューティング・リクエストのオンライン化により、迅速化とリクエスト傾向の統計を取ることが可能となり、より一層ユーサーのニーズをとらえることできるようになりました。

瀬良垣漁港内にある OIST マリン・サイエンス・ステーションで 6 つの研究ユニットが研究を開始しました。

沖縄マリンサポートセクションは、瀬良垣区および谷茶区の住民をステーションに招待し、見学会を実施しました。また、10 月には第 2 回目となる、おきなわマリン・サイエンス・ワークショップをメインキャンパスで開催しました。

1.2

研究活動に関する事項

取組

（研究内容・成果の発信・公表）

1213 引き続き、厳格な研究評価の実施等を通じて、最も質の高い研究を掲載する国際的な学術誌への論文投稿や国際学会への参加を奨励します。

1214 引き続き、研究内容や研究成果について、ウェブサイトにおける発表、記者公表、記者会見、記者懇談会、OIST 便り（電子版メールニュースレター）、パンフレット、テレビ番組や 新聞・雑誌・ウェブ記事、OIST ソーシャル・メディア等を活用して、国内外への分かりやすい情報発信に努めます。

➢ 本学ウェブサイトのレスポンシブ・デザインは平成 27 年に OIST ホームページ及び各グループサイトの作業が完了し、モバイル端末ユーザーに向けた利便性

・研究者の数（教員、ポスドク、技術者及び学生）

・研究成果の発表論文数

・複数教員による共同出版数

・研究成果についての記者公表及び記者会見数

・研究に関する受賞数

・研究助成金の獲得数と金額

・OIST 研究施設の外部利用者数、他

（研究内容・成果の発信・公表）

1213 本学は継続的に、各分野において影響力のある学術誌に、数多くの興味深い論文（FY2017 は 250 件以上）を、発表しています。引用数が多いという意味では、本学の論文の多くは影響力が大きいと言えます。研究審査の結果は概ねポジティブで、本学研究員の論文は高い評価を受けています。最近発表された Nature 誌の指標によれば、大学の規模による調整なしでも、日本国内において本学のランキングが上昇したことが掲載されています。

添付資料 1. 2-1 平成 29 年度 OIST 論文・発表数

1214

- 平成 29 年度は、OIST 研究成果に関する国内外への情報発信の一環として、日英両言語で 53 のウェブ記事を本学ウェブサイトに掲載、19 件のプレスリリースを発表、そして 8 つの記者会見および記者懇談会を東京と沖縄において開催するとともに、沖縄県出身の OIST 研究者によるサイエンストーク（対象：高校生以上）を那覇市内で 6 回実施しました。また、在京の科学論説委員、在那覇の報道機関の論説委員・支局長クラスを OIST に

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

11

が飛躍的に向上しました。平成 28 年は移行によって生じたコンテンツの調整やグループサイト権限者へのトレーニングが定期的に行われましたが、平成 29 年度においてはこれを継続し、本学のウェブサイトを最大限活用することで、引き続きコンテンツの大部分を日英両言語で提供するよう努めます。

➢ 県内外の報道機関による一層の取材の機会、記者懇談会、及び記者会見等の場を設ける一方で、平成 28 年度に着手した新聞・雑誌・ウェブ・テレビ番組の企画・実現など、積極的なメディア戦略を継続して実施します。

➢ 本学の研究内容や研究成果を、地元・国内・海外メディアに対して Alpha Galileo や Eureka! Alert 等のニュース配信プラットフォーム及び国内の記者クラブを介して引き続き発信します。

➢ 国内外の科学広報（サイエンスコミュニケーション）及びメディアにおける本学の存在感を高めるため、平成 29 年度も引き続きジャーナリストや他大学の科学広報担当者と協力してグローバルなネットワークを維持します。

➢ 拡大しているソーシャル・メディアをコミュニケーションの場として活用します。

招いた記者懇談会（見学ツアー）を、開催のタイミングと内容を戦略的に企画、計 2 回（2017 年 6 月と 2018 年1 月）開催し、OIST の教育・研究活動について関心を高めてもらうとともに、OIST 研究者や学長をはじめとする OIST 幹部と、影響力をもつこれらのシニアなジャーナリストたちの関係構築を図ったことで、実際の報道につながりました。このように積極的なメディア戦略に基づく報道機関への情報発信および彼らによるOIST訪問などを通じて、OIST に関する報道は著しく増加しました。ターゲットとなる報道機関は国内外におよび、在京の海外特派員を含めた海外メディア、国内および地元沖縄の新聞社・テレビ局・テレビ制作会社・雑誌社など、多岐にわたります。

- また、平成 29 年度は OIST にとって地元メディアの注目度としては過去最大となる危機管理広報案件がありました。学長の指示の下、広報担当副学長を中心に他部署と協力して地元報道機関からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応した結果、報道は一時的かつ地元に限定されたものでした。また、更なる追及に備えて関係部署と協力して本事案に係るその後のOISTの対応をウェブサイト上で公開しておいた結果、実際に地元紙から問い合わせがきた際には即座に同対応を紹介することができました。

- 2017 年度、デジタル・サービス・セクションは OIST

の公式 Web サイトは内部およびインフラストラクチャを大幅に変更しました。一般公開されている Web サイト www.oist.jp および groups.oist.jp をクラウド・ホスティングに移行し、全体の信頼性を向上させ、海外からのアクセス速度を向上させました。また、大学のコンテンツ制作者がウェブサイトを高品質のコンテンツで頻繁に更新できるようにするために編集機能を向上させ、毎週開催されるエディタ・サポートセッションとオンライン・マニュアルによってユーザーサポートを改善しました。

- OIST の研究内容や研究成果を、AlphaGalileo や

EurekaAlert! といったニュース配信サイトに掲載するとともに、国内の記者クラブを通じて配信し、その結果、国内外のメディア（新聞・テレビ・ラジオ・ウェブ）による数多くの報道につながりました。

- メディア向けのタイムリーな情報発信や、メディアセクションリーダーの科学技術広報研究会（JACST）における活動を通じて、国内外のジャーナリストや機関広

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

12

1215 他機関との会議をより多く持てるよう、職員、教員及び学生に対して充実した技術支援を提供します。

報担当者との関係強化に成功し、OIST の知名度向上につながりました。

- 平成 29 年度は、メディア・セクションによる 2 つの広報資料が作成されました。1 つは学長室の依頼によるイノベーション・リーフレット（日英）で、もう 1 つは1年間におよぶ作業を要した新しいVIP用パンフレットです。この他、毎月の電子版ニュースレターを発行しました。これら全ての研究成果および OIST の教育研究活動については、OIST ウェブサイトのみでなく、ソーシャルメディアも活用して国内外への情報発信に努めました。

1215 テレビ会議予約システムを利用するユーザーに対し 117 回にわたって技術支援を提供しました。他にも電子メールでの質疑応答にも対応しました。OIST におけるテレビ会議システムの利用頻度は前年比 2%増加し、なかでも CMR を利用した会議は前年より 66%増加しました。WebEX 利用者に対しアンケートを実施し、より使いやすいテレビ会議システムを選考するためのワーキング・グループを設置しました。その結果 Zoom

と Skype for Business が後継システムとして提案され、既存システムとの統合作業を進めた結果、2 月に開催された BOG と BOC における外部委員の参加はこれまでよりさらにスムーズになりました。

第 4 研究棟における会議システムやプロジェクターなどの導入を円滑に進めるための技術仕様の策定作業を施設管理セクション及び IT ディビジョンと協力しつつ進めました。

1.3

教員関係

目標

日本及び海外の科学者の採用活動を継続します。優れた学際的な研究実績を持つ上級レベルの研究者と、専門分野で優れた研究実績を持ち、創造性のある研究を行う若手研究者の両方を採用することで、学際的研究と世界における OIST の存在感を高めていきます。

A

1.3

教員関係

取組

（教員の採用）

1301 OIST 教員によって最近作成された計画に沿って、2023 年に 100 の研究ユニットを目指す「枠組み文書Ⅱ」の年間採用予定に記された新教員の採用を継続します。特に 2017 年には、研究ユニットを 65 まで増やすため、化学、生命科学、物理学、海洋科学の分野で卓越した教員の採用を目指すこととなります。また、著名な国際会議を OIST に誘致し、参加者の OIST 認知度を向上させるとともに、教

（教員の採用）

1301 現在 OIST の教員数は 60 名です。第 4 研究棟の建設が遅れているため、最近採用された教員は本学への着任を延期しており、第 4 研究棟完成後に本学へ着任予定です。新規採用された教員は、新研究棟の各ラボの詳細プラン作成にも参加しています。平成 29 年度の教員採用活動もまだ継続中で、平成 30 年度 5 月までに、新たに教員 6 名の採用が確定する予定です。今後も海洋科

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

13

員獲得の一助となることを目指します。 学の分野で世界的に著名な教員採用活動を促進し、海洋科学及び環境科学の両分野で本学の存在をアピールしていきます。今年度開催された Perspective Council の会議では、数学分野の教員を増加すること、さらに現在の教員構成を拡大することが推奨されました。

1.3

教員関係

取組

（教員・研究評価の実施）

1302 新しいテニュア審査の方法を導入し、テニュア・トラックのスケジュールに柔軟性を持たせ、Assistant Professor が助言やアドバイスを受けられる体制を作ります。この新しいガイドラインは、平成 29 年度中に策定を完了し、実施される予定です。

1303 引き続き、研究ユニットの評価については、世界の著名な科学者等からなる外部の評価委員会が、世界的に最も高いレベルの基準に基づいて評価を行います。委員会は、研究の成果、独自性、今後の可能性やその他の要素について、公平性と透明性の確保を重視した基準により、厳格な評価を実施し、研究ユニットの継続の判断等に活用します。平成 29 年度に評価を予定している研究ユニットは、最大 4 ユニットです。

1304 引き続き、テニュア評価については、世界の著名な科学者等からなる外部の評価委員会が、世界的に最も高いレベルの基準に基づいて評価を行います。評価の結果は教員の昇進を判断する材料としても使われます。平成 29 年度に評価を予定している Assistant Professor は最大 5 名です。

・研究評価を実施した研究ユニット数

（研究評価の実施）

1302 今年度末、本学の基本方針・ルール・手続きライブラリに、新しいテニュアシステムのルールが追加され、2 つのテニュアシステムで審査が行われることになりました。現在、教員 7 名のテニュア審査が進行中で、7 名とも旧テニュアシステムで審査が行われています。このうち 4 名はポジティブな結果が出ていますが、残りの 3 名については、最終承認待ちの状態です。新規教員については、既にメンターが配置されました。新規教員の雇用から 3 年目に行われるテニュア審査への準備状況を把握するための準備が始まりました。

1303 学外審査員による研究ユニット審査の結果、本学の研究が世界クラスであると評価されました。平成 29

年度は 3 つのユニットが研究ユニット審査を受けました。1 つ目のユニットは「世界トップレベル」、2 つ目のは「ネガティブ」、3 つ目は「世界レベル」という評価を受けました。2 つ目のユニットが「ネガティブ」の評価を受けたのは、研究内容が変更になったからです。当該ユニットは、本学の TDIC（技術開発イノベーションセンター）が実施した商業化審査にいて、商業化については「卓越している」という評価を受けたものの、基礎研究の方は「競争力が低い」という評価を受けました。この結果を受けて当該ユニットは規模縮小を行い、成功率の高いプロジェクトへ集中することに方針を切り替えました。

1304 教員 7 名のテニュア審査が開始されました。うち4 名はテニュア審査が完了し、理事会の承認を受けました。残り 3 名のテニュア審査は現在も進行中です。平成30 年 3 月末に、テニュア付き准教授の昇進審査が開始されました。テニュア審査の評価委員会は、OIST 教員3 名と学外の専門家を 1 名で構成され、OIST 教員が委員長を務めました。評価委員会が作成した報告書は、教員担当学監、学長へと提出され、平成 29 年 5 月の理事会へと送られました。平成 29 年度には、新しいテニュアシステム導入のため基本方針を策定しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

14

1305 引き続き、評価結果については、研究事業に投じられた公費について国民に対する説明責任を果たす観点から、その概要をできるだけ速やかに公表します。

1305 来年度（平成 30 年 4 月 1 日）より、テニュア審査に合格した教員 4 名がテニュア付き教員になります。研究ユニット審査については、評価結果を反映して、1

ユニットは規模縮小となり、世界トップレベルと評価された 1 ユニットは来年度よりわずかですが規模を拡大する予定です。

添付資料 1. 2-2 平成 29 年度研究に関する受賞実績

添付資料 1. 2-3 平成 29 年度アウトリーチ活動実績

1.3

教員関係

取組

（研究成果レポート）

1306 引き続き、研究成果については、研究事業に投じられた公費について国民に対する説明責任を果たす観点から、その概要をできるだけ速やかに公表します。平成 29

年度、OIST は Jairo クラウドという機関レポジトリで OIST の研究成果のオープンアクセス（インターネット上で研究成果である学術文献に誰もが無料でアクセスできるようにする）を実現します（IP 保護ポリシー適用）。

（研究成果レポート）

1306 日本国内大学で初めてオープンアクセス方針を策定すると同時に機関レポジトリ（OISTIR）を構築しました。また日本の大学で唯一著者に登録ライセンスという文書の提出を義務付けました。

1.3

教員関係

取組

（シニアレベルの教員の任用と定年）

1307 大学が拡充という新しい段階に入るにあたり、革新的かつ研究成果の高い教員の確保を目的として、シニアレベルの教員の採用と、定年年齢を超えた教員の契約期間の延長について、新しい方針の策定を検討していきます。

（シニアレベルの教員の任用と定年）

1307 理事会での合意により、名誉教授の称号を設けるため、大学の基本方針を策定しました。学長の裁量により例外もありますが、通常、70 歳以上の専任教員は契約日満了とともに、名誉教授の称号を与えられます。

1.3

教員関係

取組

（教員開発）

1308 「ガイダンス委員会」を設置し、Assistant Professor レベルの新規教員の研究ユニットの立上げと運営を支援していきます。今後 OIST が拡充する中で、教員能力の向上の一環として継続的に行っていきます。

（教員開発）

1308 本学の教員数は少ないものの、徐々に増加しています。新たに着任したテニュアトラック教員は、メンターとなる教員を選び、当オフィス（教員担当学監オフィス）は、テニュア付き教員の中から、Appointment and

Promotions Committee （任用と昇進の検討委員会。「ガイダンス委員会」より改称）のメンバーを任命します。当該委員会の役割は、一貫性のあるテニュア審査プロセスを確保するとともに、テニュア審査に挑む前に（雇用から 3 年目の終わりに）、テニュアトラック教員の準備状況をきちんと報告書にまとめ、学監の進捗把握をサポートすることです。

1.3

教員関係

取組

（ポスドクキャリア開発）

1309 平成 28 年度に初めて採用されたポスドク・キャリア・アドバイザーは、様々な研修プログラムを企画・運営しました。現在及び将来のキャリア開発の重要性を更に認識してもらうために、引き続き、ポスドクのためのキャリア支援プログラムを提供していきます。

（ポスドクキャリア開発）

1309 平成 29 年度、新たに着任したポスドク・キャリア開発担当者は、本学のポスドクのキャリア支援のニーズや状況を把握したり、キャリア支援のための研修プログラムを企画・実施しました。IDP（キャリア支援を目的として各研究員の目標設定・進捗をフォローするプログラム）は平成 30 年度から開始される予定で、今年度、

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

15

ポスドク・キャリア開発担当者は、プログラム導入のための準備を進めてきました。

1.4

世界的連携

目標

他大学や研究機関との連携協定の締結やワークショップの開催等を通じて、世界の科学コミュニティとの緊密なネットワークの構築に向けた取組を継続します。先端的な基礎研究及び最優秀の科学者を育成することで社会向上を目指す研究大学院大学として国際的な知名度の向上を目指します。

A

1.4

世界的連携

取組

1401 ビジティング・リサーチ・スチューデントの分類を構築し、学生が関与する他大学との共同研究を促進します。学生の相互交流について、交流協定を構築します。また、各セクションによる研究支援の質を向上させるために、引き続き、国内外の他大学や研究機関との連携を広げます。

1402 優れた学生や若手研究者等が、最先端の科学を学ぶとともに、相互に交流する機会を拡大するため、引き続き、国際性に富んだ世界的にもトップレベルの国際コース又は国際ワークショップを開催します。また、世界規模の国際ワークショップを本学に招致し、本学の研究者や学生が他の研究者とネットワークを構築する機会を拡大します。教員の要望に応じたワークショップや会議の柔軟な実施につとめ、参加者に対する旅費支援の低減、他の機関からの資金援助や、宿泊の手続を更に効率化し、各ワークショップに係る経費を減らすよう努めます。

1403 引き続き、物理学、細胞生物学、神経科学等の分野において、国内外のトップレベルの学部学生等を対象とした滞在型の研究室体験コースを開催します。

1404 短期・長期の学生受入制度を継続し、引き続き、国内外の他大学から学生を受け入れ、研究ユニットにおいて実践的なトレーニングを提供します。

・大学や研究機関等との連携協定の数

・国際ワークショップ及びコースの数

・国際ワークショップ及びコースの参加者数

・国内外の大学より受け入れた学生数

1401 ヴィジティング・リサーチ・ステューデントの分類を構築し、19 か国から 22 名の学生（内日本人 7 名）を受入れました。

琉球大学医学部とゲノミクスに関する共同シンポジウムを開催しました。また、東京大学を訪問し、一定数のリサーチインターンの受け入れについて議論を行いました。

添付資料 1. 4-1 学術交流協定一覧

1402 カンファレンス・ワークショップ・コミッティによる世界基準の厳格な審査と推薦に基づき 9 件の OIST

ワークショップと 10 件のミニシンポジウムを開催し、769 名の研究者が参加した。さらに世界トップレベルの研究機関との共同で 4 件のジョイントワークショップを戦略的に OIST に誘致し、374 名の研究者が OIST を訪れました。

参加者への旅費支援の節約のための「トラベル・バーサリー」という新しい支援手順を 2 つのワークショップで導入し、旅費とサポート事務作業量の低減に寄与しました。

添付資料 1. 4-2 平成 29年度 OIST主催によるワークショップ･ミニシンポジウム

1403 2017 年度には、研究科オフィスが提供するリサーチ・インターン制度と研究ユニット予算で招聘するインターンの取り決めとの組み合わせにより、OIST は合計 74 名のリサーチ・インターン（内日本人 13 名）を受け入れました。

1404 OIST は 2017 年度に、日本と海外の大学から 9 名の特別研究生を受け入れました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

16

第 2 章 ガバナンス及び業務運営の透明性・効率性に関する事項

2.1

ガバナンス及び業務運営にかかわる基本的な体制

目標 （1）

学園では、国内法人の伝統的な在り方とは異なり、学園法及び学園の寄附行為に基づき、学外理事を中心として理事会を構成しています。このような理事会は、学園及び大学院大学の業務運営に関し、最終的な責任を負います。また、評議員会は、地域社会の声を含め、幅広い意見を学園及び大学院大学の業務運営に反映させます。これらの二つの合議体が、法令及び学園の寄附行為に基づき、学園における透明で効果的なガバナンスを確保するために重要な役割を担います。これに対し、理事長・学長は、事業計画の実施についてリーダーシップを発揮し、理事会及び評議員会に対し説明責任を果たします。

このように、理事会及び評議員会と理事長・学長との間の関係を適切に保つことによって、特色あるガバナンスを実現します。また、学園の監事は業務運営の適切性・効率性が確保されるよう厳格な監査を行います。

A

2.1

ガバナンス及び業務運営にかかわる基本的な体制

取組 （1）

（基本的な運営）

2101 平成 29 年は法人が設立されて以来 6 年目にあたります。定例の理事会を 5 月、9 月、2 月に、定例の評議員会を 5 月、2 月に開催します。5 月の理事会においては、平成 28 年度の業務の実績を報告し、評価を行います。評価の結果は公開情報として内閣府へ報告されます。現在の理事の多くが 11 月に 3 年の任期を終えます。任期が終わる理事は、再任もしくは新たに任命される理事と交替します。卒業生を評議員会メンバーに選出することの検討を開始します。

2102 理事会事務局の広範な利用も含め、理事会はその機能を十分に発揮します。理事会及び評議員会は理事会運営委員会や分科会に重要な議題を事前に議論する機会をつくり、5 月と 9 月の会議日数を２日ないし 3日増やすことにします。理事会運営委員会は事前会議の間に教員評議会と一緒に会議を持つようにします。

2103 理事長・学長は、引き続き、学園及び大学院大学の日常的な業務運営の全ての面でリーダーシップを発揮し、事業計画を着実に実施します。

2104 監事は、引き続き、事前に作成する監査計画に基づき、内部監査や会計監査とも連携しつつ、予算執行、調達・入札、

（基本的な運営）

2101 事前会議を含めた定例の理事会会合が 5月、9月、2 月に OIST にて 2 日間にわたり開催されました。9 月の理事会では、チェリー・マレイ博士が、9 月に退任したトーステン・ヴィーゼル博士の後任として理事会議長に任命されました。評議員会については、5 月に 2 日間の会合を開き（うち 1 日は理事会と合同開催）、2 月はテレビ会議を実施しました。5 月の理事会会合前および会合中に平成 28 年度の業務の実績を報告し、評価を行いました。評価の結果は理事会による承認を経て、公開情報として内閣府に提出されました。

2102 理事会新議長のマレイ博士は、重要な議題を事前に議論する機会をつくるため、平成 30 年 2 月に承認された分科会の新たな構成について発表しました。運営委員会は、引き続き、事前会議の間に学生、教員評議会、内閣府と一緒に会議を開催しました。

2103 理事長・学長は、学園及び大学院大学の日常的な業務運営の全ての面でリーダーシップを発揮し、事業計画は事業運営に向けた重要な指針として用いられました。

2104 平成 29 年度の本学の業務運営の状況について、平成 30年 1 月～4月にかけて定期監査を実施しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

17

法令順守の状況を始め、業務全般について厳格な定期監査を実施するとともに、必要に応じて、臨時の監査を行います。監事は、引き続き、適切な形で中立性を維持しつつ、担当副学長を通じて、他の役員や幹部職員との効果的なコミュニケーションを図ります。監事には、その活動に必要となる十分な情報及び人的サポートが提供されます。監査計画及び監査結果については、理事会での報告等を通じて、業務運営への反映を促します。

この中で、個人情報保護に関する監査を実施しました。

平成 29 年度を通じての監事の監査報告は、平成 30 年 5

月に開催される BOG 及び BOC に提出を予定しています。

また、監事は、定期監査の活動以外に、アドミニストレイティブ・コンプライアンス担当副学長との定例ミーティングを通じて、また、必要に応じて学長、首席副学長及び各副学長から業務運営の状況を聴取し、本学の運営状況についての把握に努めました。

2.1

ガバナンス及び業務運営にかかわる基本的な体制

取組 （1）

（大学院大学の拡充に向けて）

2105 平成 27 年 7 月に本学の進捗及び拡充計画の評価を実施した外部評価委員会は、卓越性を測る全ての主要な基準において傑出した成果が見られるとし、こうした基準に照らすと、大学院大学は、平成 26-27 年の世界大学ランキングで最も高い評価を受けているトップ 25 大学と肩を並べていると評価しました。

外部評価委員会からの中核的な提言として、「枠組み文書Ⅱ」で提案された、今から 10 年後の 2020 年代半ばまでに種々の研究分野のバランスがとれた 100 の傑出した研究ユニット及び数百名の学生規模の大学院を目指すという拡張計画への支持が表明されました。今後 10 年間の大学院大学の更なる発展を審議・計画していきます。

教員開発ワーキング・グループのガイダンスに従って、新たな教員の採用も続けていきます。また、第 4 研究棟の建設も進めます。

（大学院大学の拡充に向けて）

2105 本学の拡充計画が引き続き推進されました。科学的視野と教員採用の両方について、大学の将来的な方向性を導くことを目的とする研究展望委員会が開催されました。拡充に向けた主な取り組みとして、広範な分野における教員採用活動や第 4 研究棟の整備が進められました。

2.1

ガバナンス及び業務運営にかかわる基本的な体制

目標 （2）

引き続き、世界水準の国際的な大学院大学の効果的な運営に相応しい事務組織の構築に努めます。また、予算執行及び業務運営について国への説明責任を果たすために、内閣府と密接なコミュニケーションを図ります。

2.1

ガバナンス及び業務運営にかかわる基本的な体制

取組 （2）

2106 引き続き、理事長・学長、副理事長、他のエグゼクティブによる会合を定期的に実施し、情報共有を促進するとともに業務運営の状況を確認します。また、大学の幹部と教授会による会議を引き続き隔月毎に開催し、上層幹部と教授間の情報の流れを改善していきます。サラリー・レビュー委員会も必要に応じ開催していきます。

2107 政府機関との連絡調整を担当する副学長の下、内閣府と密接なコミュニケーションを確保していきます。四半期毎に開催される定例協議会を通じて、内閣府と連

2106 引き続き、上層幹部と教授会議長との間で議題に沿った会合が定期的に実施され、内容を記した議事録が作成されました。学長と上層幹部メンバーとの個別会議も定期的に実施されました。サラリー・レビュー委員会（含・上層幹部メンバーの一部）は、公平な給与のあり方及びそれに関連する方針を確立・維持することを目的として必要に応じ開催しました。

2107 5 月、8 月、11 月及び 1 月の定例協議会及び必要に応じた個別会議を通じて、内閣府との密接なコミュニケーションを維持しつつ、平成 29 年度事業計画の実施

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

18

絡調整を行い、事業計画の実施状況等について報告を行います。また、平成 30 年度事業構想及びこれに続く概算要求に係る打合せを前広かつ綿密に行います。

2108 文部科学省認証の独立評価機関による平成 30 年度の大学認証評価受審に向けて必要な準備を進めます。

2109 大学の使命に沿って引き続き高度な IT サービスの提供を行います。特に、研究・教育の生産性を左右するような支援プロセスは可能な限り自動的かつ効果的に実施します。

2110 引き続き、ユーザーが IT リソース及びサービスを活用できるよう、文書及び教育プログラムを明確化・簡潔化します。

2111 本学の活動を支える基盤を特定、評価、設計、配置、保持し、本学の拡充に対して着実に対応できるようにいたします。特に、より柔軟で確実なネットワーク環境をつくるため、それぞれの研究ネットワークの成長に応えるようにします。

2112 人事・財務管理システムの変更を引き続き行います。人事管理システムは 2017 年 4 月に運用を開始します。

状況、平成 30 年事業構想、平成 30 年度概算要求及び平成 30 年度事業計画策定等について適時適切に情報共有しました。

2108 平成 30 年度の受審に向けて、認証評価機関を選定するとともに、作業スケジュールの策定、調査書等所定様式の英語版の作成、評価基準に沿った本学の教育研究活動等の実施状況の確認及び自己点検評価書最終案（日英）の作成など必要な準備を進めました。

2109 OIST の IT は、最善な IT サービスを提供するよう努めました。各ユーザー自身がキャンパス内外のどのネットワークからでもセルフサービスで安全にパスワードをリセットできる新しいシステムを導入しました。またネットワーク・コネクティビティセクションは、業務の継続性を向上するため、メイン回線とは異なるルートのバックアップ回線の導入を進めました。サービス・サポートセクションは、OIST が貸与するパソコン及び携帯電話にレーザー彫刻機でOISTロゴを刻印する運用を開始し、利用者の意識向上及び盗難・紛失の抑制を促進しました。

2110 IT ウェブサイトとナレッジベースを刷新しました。刷新されたウェブサイトはシンプルな構造となり、ユーザが必要な情報をより簡単に見つけることができるようになりました。

2111 広帯域幅を必要とする研究機器に対応するためOIST のキャンパス・ネットワークを 10 ギガの接続にアップグレードしました。 このアップグレードではキャンパス内部ネットワークも増強し広帯域接続のサポートおよび、接続デバイス数の増加に対応できるようになりました。

また、セキュリティ制御の強化も組み込んだ、より高速にアクセスできる新しい VPN の技術が提供されました。 OIST キャンパスネットワークの外部から OIST リソースへ接続を必要とする職員、教員、学生、および研究者に内部と同じレベルの接続性を提供しました。

2112 人事管理システムは平成 29 年 3 月に稼働し、4

月から運用を開始しました。IT は財務会計システムの

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

19

2113 安全強化とアクセス管理、増大する自動化、データの組織化などに周到に対応するために、大学の管理運営システムを強固にしていきます。

2114 大学の研究及び管理運営を支えるシステムの仕様を開発していきます。

2115 ローカル及びグローバルで行われている IT 関連の新しい取組の中核に本学を位置付け、研究及び運営管理の促進・支援を強化することで、沖縄の発展に一層貢献していきます。

2116 運用コストの削減及び安全性の増加を図る一方で、操作の簡易化を行い、管理運営環境を標準化します。

2117 より強固な政策の開発、情報安全教育プログラム、複合的な要素を加味した信頼性、アクセス・コントロールを基にした装置等を通じて情報安全を強化していきます。

利便性向上のため機能改修を行い、引き続き同システムをサポートしました。

2113 OISTの IDM管理システムは商用製品に置き換えられ、HEART システムにリンクされることによりユーザー及び組織の情報を直接同期することができるようになりました。また最小限に特権アクセスを制御することにより、以前のシステムよりセキュリティ面で大きく改善されました。

2114 3 つの試薬購入オンライシステムと財務会計システムの間で、データを自動でインターフェースするしくみを実装しました。このしくみは平成 29 年 10 月から運用を開始しました。

この他に、招聘旅行者の情報をセルフサービス形式で登録するシステムを開発しました。

2115 OIST は、NISC のセキュリティ・イニシアチブに参加し、日本の大学におけるセキュリティ・インシデント情報の収集と普及に携わりました。また、引き続き奈良先端科学技術大学院大学と交流し、情報セキュリティを中心とした情報共有ワークショップで NAIST、JAIST、金沢、富山大学と交流しました。

2116 平成 29 年度にほぼすべての事務職員が利用するPC を Windows 10 に移行しました。これにより、各 PC

の運用管理を集中システム上で標準化することができ、ソフトウェアの展開及びセキュリティ設定を徹底し、トラブルシューティングが容易になりました。

2117 - OIST における情報セキュリティは、平成 29 年度にセキュリティポリシー及び関連ガイドラインを強化しました。OIST の全職員が受講必須となるオンライン・トレーニングコースを開発し、標的型メール攻撃訓練を実施することでセキュリティ意識を向上し実践的な経験を積むことができました。

サイエンス・フェスティバルにおいて、一般の来訪者に対してサイバー・セキュリティのデモンストレーションを公開し好評を得ました。

- クラウドと人工知能を用いたセキュリティ監視システムとマルウエア対策ソフトを導入し、より的確に情報セキュリティの脅威を検出し対応することが可能にな

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

20

2118 本学の各部門において発生する法的問題について法的助言を行うとともに、各部署が扱う契約について、ドラフト、交渉から締結に至るまで全面的に支援し、学園における適切な運営を確保します。

2119 法廷内外の請求から本学を防御し、財政的損失及び社会的評判の失墜を防止します。

りました。これにより OIST の研究職員に対して安全で柔軟なシステム環境を提供することが可能になりました。本件は当該システム・メーカーからも評価を受け、導入事例として紹介することを求められました。また本取り組みは対外的にも評価され、インターネットメディアに紹介されました。

- さらに、IoT 技術に基づいた固定資産管理システムを実装し、物理的なセキュリティ対策も強化しました。当該システムにより固定資産の移動の履歴を追跡できるようになり、年次の固定資産の実査作業を大幅に効率化しました。当該システムを国内外大学と文科省に紹介し好評を得ました。

OIST は、NAIST、JAIST、富山大学、及び複数の IT セキュリティ会社を招いて、情報セキュリティ・ワークショップを開催し、これらの大学間連携をどのように改善するかについての情報共有と議論を行いました。

2118 -今年度は、100 以上の試料移転契約、200 以上の共同研究契約、ライセンス契約、委託研究契約、秘密保持契約、大学間協定等をドラフト、交渉、締結しました。また、人事労務関係、教員関係事項、コンプライアンス関係等、合計 150 以上の法律相談が寄せられ、本学全般における適切な運営が保たれました。

-引き続き、新規従業員については加入時、既存従業員については毎年、日本の法令等（特に薬物規制、飲酒運転、銃刀携帯、刑事手続/国外強制退去、OIST における懲戒等）に関する研修プログラムの受講を徹底し、遵法意識を高める努力をしました。

-2017 年度から統括弁護士１名、リーガルカウンセル２名の体制となり、紛争解決及び第三者との契約作成・交渉等その増大する責務をより効率的且つきめ細かに遂行できるようにしました。

2119 -テニュア審査に関する訴訟のうち 1件について、本学の主張を全面的に支持する地方裁判所の判決を勝ち取りました。原告である元教員から控訴されましたが、2018 年度中に高等裁判所の判決も出る予定です。 -2016 年度に発生したダイビング事故の遺族の方との間で、大学の規定に従って適切な額の補償を行うなどの合意をまとめ、大学への損害賠償請求等がなされないよう手当しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

21

-元従業員から繰り返される公益通報に対して適切な対処をすべく、法的助言・対応を行いました。

2.2

予算配分と執行

目標

国からの補助金を始めとする予算の執行について、国やその他の資金提供者、更には国民に対する説明責任を果たすため、実績を点検し、適正かつ効果的な予算の配分及び執行を行います。特に、国の財政の厳しい状況を踏まえつつ、研究教育の維持及び発展に資するよう効率的な予算の執行を図ります。

A

2.2

予算配分と執行

取組

2201 学園のリソース（人件費、運営費、機器購入費、スペース等）の配分・再配分について、優先順位付けの提案を行うリソース・アロケーション委員会を開催し、配分案を策定します。エグゼクティブコミッティは、学園のリソースを適切に配分するため、配分案の審議を行い、最終的に理事長・学長が決定します。

2202 引き続き、予算配分・執行の単位となる予算単位を組織構成と整合性のとれた形で設定し、本事業計画の実施に必要な予算を各予算単位に配分します。

2203 引き続き、各部署に配置された予算を分析する担当者との連携により、予算配分・執行状況報告のプロセスを強化します。また、施設整備費補助金を含む学園全体の予算の適切かつ一体的な管理を確保するため、毎月、予算の執行状況について確認するための内部会議において理事長・学長に報告を行います。さらに、内閣府に対しても、毎月、予算執行状況を報告します。

2204 研究計画の制度を改善しました。全教員に対し、各自の研究目的、研究テーマの適切な概要、及び必要なリソースの要請について記載された研究計画を作成するよう求めます。リソースの中には、人件費、運営費、その他機器や設備等が含まれます。本計画がカバーする研究期間は 5 年間です。外部評価（ピア・レビュー）の結果も考慮し、適切な予算配分を決定します。

2205 9 月に配分の中間見直しが、そして第 4 四半期の初めにあたる 1 月にも別途見直しが実施されます。これらは、全ての研究関連予算の収支均衡を確認する節目となります。このような費用の綿密な見直しにより支出を最適に調整します。また、配分の中間見直しを実施することで、調達した固定資産の配達・受取りが年度内

2201 学園のリソース（人件費、運営費、機器購入費、スペース等）の配分・再配分について、優先順位付けの提案を行うリソース・アロケーション委員会を開催し、配分案を策定しました。エグゼクティブコミッティは、学園のリソースを適切に配分するため、配分案の審議を行い、最終的に理事長・学長が決定しました。

2202 引き続き、予算配分・執行の単位となる予算単位を組織構成と整合性のとれた形で設定し、本事業計画の実施に必要な予算を各予算単位に配分しました。

2203 引き続き、各部署に配置された予算を分析する担当者との連携により、予算配分・執行状況報告のプロセスを強化しました。また、施設整備費補助金を含む学園全体の予算の適切かつ一体的な管理を確保するため、毎月、予算の執行状況について確認するための内部会議において理事長・学長に報告を行いました。さらに、内閣府に対しても、毎月、予算執行状況を報告しました。

2204 新規スタートアップ・ユニットへの予算配分に関する規程を策定しました。また、研究ユニットの外部評価を行う外部評価委員が効率的に評価を実施できるよう、新しい評価シートを作成しました。

2205 科研費等の競争的資金等の適切な管理については、公的研究費不正使用防止計画の公表など、適切な管理を研究者に徹底しました。期中（8, 9 月）と期末（11,

12 月）に全体的な予算配分の見直しを行い支出の最適化を図るとともに、固定資産の納品・検収を考慮に入れた、適切な予算配分を行いました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

22

になされるよう手配されているかを確認する機会にもなります。

科研費等の競争的資金等については、引き続き、研究担当ディーンの下で、会計担当部署とも連携しつつ、それぞれの資金のルールに則った適切な管理を行います。

2206 一定額を超える個々の支出について、コンプライアンスを担当する副学長が審査すること等を含め、引き続き、法令や内部規則等を順守して予算執行の手続きを行います。

2207 適切な契約・調達及び会計事務を行うため、コンプライアンスを担当する副学長の下で内部監査を実施するとともに、国の機関等が行う研修への継続的な参加等を通じて、担当職員の育成に努めます。

2208 入札・契約に関して適正な実施を確保するため、外部有識者による委員会において、学園が締結した契約の点検・見直し等について審議を行います。また、大型研究設備・機器の購入に当たっては、内部規則に基づき、その都度、外部の有識者を含めた委員会を設置し、同委員会により仕様書の審査を行う等、公正かつ透明な調達の実施に万全を期します。

2209 研究支援ディビジョンのセクション・リーダーはユーザーズ・グループ・ミーティングを開き、研究機器を含む、共有研究リソースに関する提案について検討を行います。

2206 一定額を超える随意契約について、その内容がほぼ類型化してきたので、500 万円未満の購入案件はコンプライアンス・セクション・リーダーが、500 万円を超える案件はさらにアドミニストレイティブ・コンプライアンス担当副学長及び同准副学長がその適切性を審査しました。

2207 適切な契約・調達及び会計事務を行うため、コンプライアンスを担当する副学長の下で内部監査計画に基づき内部監査を実施しました。政府機関によって提供される研修にスタッフを定期的に派遣し、契約・調達・経理手続きをより適切に執行できるようにしました。

2208 入札・契約に関して適正な実施を確保するため、外部有識者で構成される契約監視委員会を 2 回開催し、学園が締結した契約の点検・見直しについて審議を行い、その助言に基づき、調達の手続きを改善しました。大型研究設備・機器の調達に関する仕様策定および技術審査委員会は、11 回開催しました。

2209 各セクションにおいて、ユーザーグループミーティングを開き、研究機器を含む、共有研究リソースおよび共有機器に関する提案について検討を行いました。また、ユーザーグループは、ユニットが専有または共同で使用する研究機器についても内容の検討を行いました。

2.3

事務事業の効率化

目標 （1）

業務運営における効率化を図るための取組を継続して行います。

A

2.3

事務事業の効率化

取組 （1）

2301 引き続き、研究設備・機器の共用・共有化の推進（1.2 参照）や、研究資材や試薬等の単価契約や一括購入等の取組を継続することにより、研究事業を効率的に支援します。

・単価契約や一括購入による経費の削減

・学内の研究資材ストアの利用数の増加

2301 研究機器の保守契約管理を共通支援部門に集約し、一括契約および単価契約を促進しました。

単価契約件数：35 件

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

23

2302 既存の一般競争入札方式に加えて、新たな競争入札方式を導入することにより、コストの抑制を図ります。

2303 研究機器の保守費修繕費は、保守内容の見直し等によりコストの抑制を図ります。

2304 研究事業を効果的・効率的に支援するため、学内サプライストアの取扱品目を拡充しサービス向上と利用拡大を図ります。

2305 本学の契約は、十分な透明性や競争性の確保を原則とし、随意契約によらざるを得ない場合には、その理由を含め公表する等、契約に関する情報公開を徹底します。随意契約

・競争入札や他の競争的な手法による契約の比率（件数及び金額）

2302 次年度からのリバース・オークション、価格交渉落札方式の正式導入に向け、関連する規定の改訂を実施しました。また、リバース・オークションによる入札 1

件を試行的に実施し、コスト抑制を図りました。

2303 研究機器の保守契約について、メーカーごとの保守契約の統合化、保守内容の見直し及び価格交渉を行い、コストの抑制を図りました。保守契約において、契約先が一つに限られるものは、調達審査委員会の決定を経て随意契約を行うことにより効率化を図りました。

2304 研究事業を効果的・効率的に支援するため、学内の研究資材ストアの取扱品目を拡充し、サービス向上と利用拡大を図りました。

1,678 品目（平成 28 年度）から 2,439 品目へ増加

学内研究資材ストアの利用の増加

調達金額: 69,049,957 円

（平成 28 年度比 30.8%増加）

利用者数: 5,880 人

（平成 28 年度利用者 3,927 人、49.7%増加）

文具ストアの利用の増加

調達金額: 14,300,210 円

（平成 28 年度比 4.2%減少）

利用者数: 6,243 人

（平成 28 年度利用者 5,616 人、11.1%増加）

より安価な商品の購入を促進した結果、調達金額が4.2%減少しました。

試薬ストアの利用

調達金額: 172,340,101 円

利用者数: 3,916 人

今年度から、HEART システムと試薬オンラインストアデータ連携を開始しました。

期末にユーザー満足度調査を実施した結果、総合満足度は 4.0 点（満点：5.0、回答者数 66）となりました。

2305 入札・契約を適正かつ効率的に執行するため、外部有識者を含む委員会を設置し、学園が締結した契約の事後的な点検・見直しを行いました。今年度は第 12 回

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

24

手続についても、継続的にモニターを実施します。同時に、調達に関する規則等について、効率化や手続の簡素化の観点から定期的に見直しを行い、また大学の規模拡大に対応すべく、調達に関する事務分掌や業務手順等の整理を継続します。

2306 内外価格差の是正に向け、引き続き海外からの直接購入等を利用した経費削減の促進に向けた調査を行います。

2307 調達コストの抑制を図るため、研究資材や機器等の国内外の価格比較データを取りまとめ、メーカー、代理店、取引先との価格交渉に活用します。為替変動による価格上昇への対応を行います。

（平成 28 年 8 月 1 日）及び第 13 回（平成 30 年 2 月 6

日）の 2 回にわたり開催しました。コスト削減、入札・契約手続きの更なる合理化に向けて取り組んでいる事項について報告を行いました。

内部の委員による調達審査委員会を開催し、82 件の契約の点検を行いました。

調達価格が 50 百万円を超える大型研究機器の購入については、案件毎に、外部有識者を含めた仕様策定委員会および技術審査委員会を設置し、入札およびその準備手続きにおける公平性・透明性が確保されるよう努めました。

委員会の開催件数：11 件

一定額以上を支出する契約（工事 250 万円、物品 160

万円、役務 100 万円、リース 80 万円）について、当該契約に関する情報公開を適切に行いました。

随意契約の手続きについては、適正な審査を担保しつつ、仕様書の作成方法を見直しすることにより契約手続きを簡素化し、契約業務の効率化を図りました。また、随意契約理由の類型化を行い、手続きの簡素化に向けた運用ルールについて検討しました。

コンプライアンスの厳格な確保、業務効率化および他規則との整合性を保つ観点から、基本方針・ルール・手続き 28 章及び関連する規則等の見直しを行いました。

他の研究施設と情報交換を行い、調達職員の知識・スキル、コンプライアンスの向上、サプライチェーンの強化を目的とする交流を実施しました（関西学院大学、産業技術総合研究所、RA 協議会、徳島大学、琉球大学）。

2306, 2307 昨年度に引き続き研究資材や機器の国内外価格比較データを取りまとめ、契約金額の交渉に活用しました。

比較データ追加：633 件

＊大型機器や試薬を含む比較データは、全体で 1,875 件（昨年までの累計 1,242 件＋追加 633 件）

競争入札や他の競争的な手法による契約の比率（件数及び金額）

件数：130 （21.7%） [平成 28 年度 154（22.4%）]

金額：5,992 百万円（66.4%） [平成 28 年度 11,000 百万円（79.7%）]

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

25

2308 国際化の推進に取り組む国立大学等の職員に対して事務国際化研修を実施し、当該大学等の事務国際化に貢献するとともに、同職員を通じて国立大学等の運営管理に関する知見を吸収し、本学の事務の効率化を図ります。

2308 東北大学及び大阪大学より 1 名ずつ研修職員を受入れ、当該大学の事務国際化に貢献する一方、国立大学等の運営管理に関する知見を吸収すると共に、本学の事務の効率化を図りました。

2.3

事務事業の効率化

目標 （2）

学園の施設・設備を最大限有効に活用します。

2.3

事務事業の効率化

取組 （2）

2309 既存建物内のスペースに関する調査、研究支援ディビジョンとの連携や研究ユニットへのヒアリングを通じたニーズの把握に基づき、アカデミック、事務、研究設備スペース利用の最適化を推進します。

2310 シーサイドハウスに関する調査を行い、施設のスペース利用を最適化します。

2311 新しく建設された海洋科学ステーション施設のスペース利用を最適化します。

2309 既存の事務および研究スペースの利用状況に関する調査を行い、スペースの効率的な配分と最適化のために、スペース使用状況のデータと図面をアップデートしました。研究および事務スペースを主に非稼働日に80 回以上改修を行い、既存のスペースの拡張や移転を可能にし、新しいユニットとスタッフ用のスペースを確保しました。

2310 請負業者およびコンサルタントによる構造・機械・電気・配管の状態を確認する調査を行い、建物は構造的に問題がなく、耐震要件に準拠しており、空調の一部を修理または交換する事により引き続き使用できると結論づけました。OIST 内のニーズと可能性を分析し、利用に関する提案を行いました。引き続き、学生代表と協力して、OIST 教職員の教育・社会活動のための共有スペースとして建物を改装する計画を立案しました。

2311 マリン・サイエンス・ステーションの内のスペースすべてが利用されている状況となりましたが、研究担当ディーンと協力して建物の利用状況について継続的にモニターする仕組みを構築しました。より多くのユーザーに対応するために、実験期間に応じて研究スペースを研究ユニットが一時的に利用可能にできる計画が考案されています。定期的にスペースの利用状況を管理し、一時的なスペース配分について検討するユーザー委員会が作られました。また、汚染された実験排水の処理方法を解決した事により建物の一部を Wet Lab として整備しました。

2.4

人事管理

目標

国際的に競争力のある処遇や教育訓練の機会を提供することにより、大学院大学の目的達成に不可欠な優れた人材を獲得し、維持していきます。それと同時に、国による高水準の財政支援により運営される法人として、教職員の総人件費の抑制により一層努めます。また、職員の給与水準については、

A

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

26

「特殊法人等・独立行政法人の給与水準の見直しについて（平成 24 年 12 月 7 日閣僚懇談会）」の指摘も踏まえた取組を引き続き着実に進めるとともに、 特殊法人等における役職員の給与について（平成 27 年 12 月 24 日総務省行政管理局）」に対する取組を具体化し、納税者の理解が得られる合理的な水準とし、それらに関する説明責任を果たします。

2.4

人事管理

取組

（職員の採用）

2401 国際的な大学経営を行う上で重要な役職について、引き続き、早期に優れた人材を採用・配置できるよう検討します。その際、透明性の高いプロセスを確保するため、人員数・人員構成・配属状況のあり方を人事予算委員会（Personnel Budget Sub-Committee）にて議論します。また、新ERP（統合業務システム）人事運用を開始します。

2402 研究支援等、新規に立ち上げる業務や拡充すべき業務に対応するため、内部人材の活用や組織編成を行いつつ、即戦力となる外部人材の採用を進めます。

2403 他方、簡素で効率的な管理部門を実現すべく、国内外の大学等の動向を踏まえつつ、教職員数については予算で定められた教職員数の範囲内とし、なおも必要なニーズについては外部資金の活用を図るなど適正な管理を行い、組織の肥大化を防ぎます。また、労働契約法に基づく無期転換ルールに沿った制度の運用を円滑に進めます。

2404 引き続き、職場における多様性を促進し、全ての職種・職位における男女比率を改善するため、機会均等に関する方針を徹底します。

2405 女性研究者のための専門能力発展及び女性職員のためのキャリア開発に重点を置き、大学経営全般における

・職位毎の職員数（職種、国籍別、性別）

・全職員に対する事務部門の職員の比率

・運営費に占める人件費の割合

（職員の採用）

2401 PEREX Budget Sub-Committee にて新規採用枠の優先度等を議論、承認を経た上で最終的に各ディビジョン新規採用枠を分配しました。COO、教員担当学監、男女共同参画人事准副学長を採用しました。

添付資料 2. 4-1 平成 29 年度 職位毎・国籍別職員数

全職員に対する事務部門の職員の比率：32%

運営費に占める人件費の割合：38％（決算前のため概算値）

2402 求人を掲載し、応募を待つ姿勢ではなく、世界最大級のビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス “LinkedIn”を採用ツールとして導入。またジョブフェアを開催するなどOIST側から積極的にマーケットにアプローチをかける取り組みを行いました。

2403 教員採用数については、予算で定められた範囲内としました。また、無期転換細則を作成し、円滑な準備を進めました。

2404 毎月実施の新入職員研修にて、OIST における男女共同参画の方針について説明し理解を深めました。ファカルティ採用における面接の際も、本方針について説明、またダイバシティ・オフィサーによる「教員採用時における潜在的バイアスによるネガティブな影響を最小化し、偏見とバリア取り除く」取り組みを行いました。

2405 男女共同参画の観点に立った、女性研究者及び女性事務職員に対するトレーニングを実施しました。計

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

27

男女共同参画を引き続き推進します。データに基づいた戦略策定のための情報収集を開始し、男女共同参画タスクフォースの提言の達成に努めます。さらに、他大学や沖縄県等と連携し、リケジョ応援事業など男女共同参画の意識啓発事業を実施します。

2406 引き続き、均等な雇用機会を提供するための障壁を取り除き、障がいを持つ方の雇用を促進します。また、平成 30 年に予定されている改正障害者雇用法対応にむけた準備を進めます。

2407 利用者のフィードバック及びキャンパスの人口の拡大に基づき、新規採用及び既存の職員や学生のために、保育サービス、ファミリーサポート、フードサービス、健康・医療サポートや生活におけるニーズのサポートに関連した人事サービス機能を引き続き強化します。子弟教育の機会を広げるため、特に、中・高校生のために、引き続き、地域の学校との連携を図ります。

161 名の女性研究員、職員が参加しました。ファカルティ・リトリートでは、女性教員に向けたトレーニングも実施しました。データを基に特定の分野における女性教員のファカルティ応募数の増加を図りました。また、例年に引き続き沖縄県内の女子中高生（計 30 校）の理系への興味・関心を高め、進路選択を支援するためのワークショップ「サイエンスプロジェクト for 琉球ガールズ」を琉球大学・沖縄県と共同で実施しました。

2406 障がい者の雇用に関し、2.99％の雇用率を維持しました。

2407 OIST コミュニティのニーズを把握するため、アンケート調査「OIST 近隣における子供たちの教育機会について」を実施しました。OIST コミュニティの教育ニーズに対する解決策を探るため、学長が複数の地元教育機関管理者を訪問しました。これに加え、OIST コミュニティーの子女に係る教育機会に関する長期戦略を策定するためのOIST幹部によるタスクフォースが設置されました。

2.4

人事管理

取組

（処遇・給与水準）

2408 引き続き、国家公務員や国内外の大学・研究機関等の給与水準等の競争的要因、特に教員の給与水準の競争的要因を踏まえつつ、「特殊法人等における役職員の給与について（平成 28 年 10 月 14 日総務省行政管理局）」に対する取組を具体化し、実行します。

2409 現在リソース・センターの所長が管理しているレジストレーションデスクは、引き続き、来訪する客員研究員、招聘ゲストの受入支援を行います。

・職員の給与水準（職種別の平均給与）

（処遇・給与水準）

2408 職員の給与水準については「特殊法人等における役職員の給与について（平成 28 年 10 月 14 日総務省行政管理局）」に基づき、国家公務員に準ずる取り組みとして全ての給与レンジで一律 0.2％を引き上げました。

添付資料 2. 4-2 平成 29 年度 職員の給与水準

2409 レジストレーション・デスクは引き続きリソース・センターにより円滑に運営されました。リサーチ・ユニット・アドミニストレーターの問い合わせ等に対応し、来訪する客員研究員、招聘ゲストへの ID 発行等を行いました。

2.4

人事管理

取組

（キャリア開発・研修・業務実績評価） 2410 事務職員に対する研修機会の提供等のキャリア開発の取組を引き続き行い、バックアップの確保及び後継者育成に向けた取組を実施します。

・研修の受講職員数 （キャリア開発・研修・業務実績評価） 2410 各ディビジョンの管理職及び職員の為にキャリア研修、役員、管理職、事務職員の能力開発をサポートする研修教材を提供しました。また、管理職の能力開発を目的としたマネージメント・フォーラムを行い、事務職員向けには、事務作業の効率化におけるトレーニング

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

28

2411 新たな研修指針を策定し、学内研修プログラムを引き続き構築し、それぞれの職階に必要な技能・スキル研修を継続的に提供します。必要に応じて、研修ニーズを把握するためサーベイやインタビューを実施します。

2412 引き続き、セクシャル・ハラスメントやパワーハラスメント、その他のハラスメントへの防止対策を推進します。育児・介護休暇取得に関連したハラスメント等についても、同様に防止対策の取組を進めます。ストレスチェック等を実施し、学内外のサービスを通じて、本学が重視する職員の健康や、業務上の問題解決に向けた取組を引き続き実施します。

2413 PRP に基づき、新入校職員に対し、毎月のオリエンテーションを継続します。大学組織、業務手順、日本の法律に関する一般的なオリエンテーションに加え、事務職員が業務遂行上必要なシステムの利用方法及びルールに関する実務オリエンテーションを実施します。

2414 平成 29 年度には、職員とその家族向けに提供される英語及び日本語クラスの数を増やします。語学訓練への需要は非常に高く、英語と日本語におけるコミュニケーション能力は本学の成功の土台となります。

2415 引き続き、期首に設定した目標/期待値等の達成度を評価する事を基本とした年次業績評価制度とジョブグレー

を実施しました。

添付資料 2. 4-3 平成 29 年度 研修の受講職員数

2411 大学のコンプライアンス確保と報告のため、ガイドライン作成及び必須トレーニングのモジュールを作成しました。各ディビジョンの管理職・職員と面談をし、各人の必要に応じてスキルコンピテンシー制を確立しました。 また、マネージメント・フォーラムに内容及び能力開発を構築しました。

2412 ハラスメント窓口を OIST 内外に設け、防止対策を進めました。育児・介護休暇関連のハラスメントはWeb 等に掲載し周知しました。ストレスチェックにおいては、ストレスの比較的高い部署に聞取り調査等をおこない、職員の健康増進の為、業務上の問題解決に向けて取り組みました。

2413 新入職員研修を引き続き行いました。新入職員向けに OIST の規則、ルール、また日本の法律についてのモジュールを作成し、研修を提供しました。

2414 英語、日本語両コースとも受講者は FY2016 より増加しました。英語コースでは 30 のコースが開催され、受講者は計 543 人でした。日本語コースでは 42 のコースが開催され、計 535 人が受講しました。コースはいずれも OIST 職員、学生、またその家族を対象に行われました。英語チームは地域連携セクション、学生課、アカデミック・ディベロプメント・セクションへの英語の授業やセミナーを提供しました。日本語チームはユニット・ワークショップへの日本語の授業や、恩納村と地域連携からのサポートで今年度初めて「ホームビジット・プログラム」を開催しました。プログラムには OIST から 17 名、地域から 12 家族がホストファミリーとして参加しました。

2415 年次業績評価においては評価を行う際に、部門間で評価の格差が生じないよう、各標語の定義、および評

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

29

ド/レンジ制度を維持します。年次業績評価制度の充実を図り、さらに四半期毎のレビュー、職種の特性に応じ、自己評価及び評価者の審査を介して、公平性と透明性に配意しつつ適切に実施します。また、評価の結果について個々の給与等に反映させます。その際、報酬検討委員会のアドバイスを受けて、引き続き、評価の質及び信頼性のあるプロセスを確保します。また、新しいマネージャー及び入校職員にプロセスの説明を行うため、定期的に研修を実施します。

価する際のポイントを明らかにし、管理職に対し研修を実施しました。引き続き、四半期毎の面談を推進し、職員と上長との間のコミュニケーションが定期的に図れるようにしました。

2.5

コンプライアンスの確保

目標:

大学経営の全ての面において、コンプライアンスが確保される体制を構築します。

A

2.5

コンプライアンスの確保

取組

2501 副学長（アドミニストレイティブ・コンプライアンス担当）において、引き続き、予算執行状況、一定額以上の調達に係る契約、学内規則類の制定・改正等について、コンプライアンスの観点から審査を行うこととします。

2502 学内規則類を、関連法令の改正や諸状況の変化に応じ適時適切に制定・改正するとともに、PRP 審査委員会を定期的に開催し、規則類全体の整合性を維持します。

2503 業務運営上の意思決定及びその過程については、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66

号）及び同法に基づき整備した学内規則に則り、適切に文書化するとともに、その管理・保存等を徹底します。

2504 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）及びその関連法令、ならびにそれらに基づき整備した学内規則にのっとり、個人情報の取扱について適切に対応します。

2505 監事による監事監査や上記副学長の下で行う内部監査によって、規程類の実施状況を含むコンプライアンスの状況について、厳格なチェックを行い、その結果に基づき必要な見直しを行います。

2501 アドミニストレイティブ・コンプライアンス担当副学長において、引き続き、予算執行状況、一定額以上の調達に係る契約、学内規則類の制定・改正等について、コンプライアンスの観点から審査を行いました。

2502 学内規則類を、関連法令の改正や諸状況の変化に応じ適宜適切に制定・改正しました。また、PRP 審査委員会を 2 月に開催し、規程類全体の整合性の維持を図りました。

2503 業務運営上の意思決定及びその過程については、公文書等の管理に関する法律及び同法に基づき整備した学内規則に則り、適切に文書化するとともに、その管理・保存等を徹底しました。

2504 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）及びその関連法令、ならびにそれらに基づき整備した学内規則にのっとり、個人情報の取扱について関係部署に対して助言を行う等適切に対応しました。

2505 適切な契約・調達及び会計事務を行うため、コンプライアンスを担当する副学長の下で内部監査計画に基づき内部監査を実施しました。

一定額を超える随意契約について、500 万円未満の購入案件はコンプライアンス・セクション・リーダーが、500

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

30

2506 本学の全ての役員及び教職員に対して、「利益及び責務相反の防止」ポリシーの規定に基づき、利益の相反を生じさせる可能性のある状況の評価を促進するため、学外の活動と責務について、毎年度、書面による開示を実施します。

2507 本学の研究活動が関連法令や規制に準拠して実施されることを引き続き確保します。

2508 研究費の不正使用防止のため、新たにOIST着任することが決まったときから、教員、研究者に対し、研究費使用ルールの周知徹底・意識向上に関する取組を実施していく等、種々の対策を講じます。

2509 責任ある研究行為が促されるようすべての研究者と学生に研究倫理教育の受講を徹底します。（再掲。1.2 参照）

2510 全ての研究者及び学生が関係するガイドラインにのっとり、適正かつ効率的な研究データの保管・開示が行えるよう必要なマニュアルや手続き等の整備に向けたイニシアチブを取ります。

万円を超える案件はさらにアドミニストレイティブ・コンプライアンス担当副学長及び同准副学長がその適切性を審査しました。

全職員に受講が義務付けられたコンプライアンス

研修（アドミニストレイティブ・コンプライアンス部門主催）について、e-learning（入校者受講必修）による研修を提供しました。

2506 昨年度に引き続き、本学の全ての役員及び教職員に対して、「利益及び責務相反の防止」ポリシーの規定に基づき、利益の相反を生じさせる可能性のある状況の評価を促進するため、学外の活動と責務について、書面による公式な開示を求め、その管理と運用を行ないました。

2507 安全衛生に関する一般的な法令遵守事項は、安全衛生委員会で討議・確認されました。研究・実験計画は、安全衛生委員会、バイオセーフティ委員会、人対象研究審査委員会、放射線安全委員会、レーザー安全諮問委員会及び野外活動安全委員会によって、関連法令/規制に準拠しているか、安全又は倫理上の問題を含んでないか審査され、その審査結果を元に機関承認が行われました。また、関連する専門職員が、実験や研究試料に関して法令や規制を確認しました。研究者が法令の要件を調べることが容易になるよう規制対象物質データベースを立ち上げました。本データベースは、学外者も利用できるよう公開し、学術界全体に対しても貢献しました。

2508 新規教員に対して、着任前の面談を通して、OIST

における研究費使用ルールの説明を行った他、着任直後にも直接詳しくルールの説明を行いました。

2509 研究倫理教育に関し、オンラインによって責任ある研究行為の概論と本論が受講できるよう整備しました。未受講者については、本人及び/又はその上長に受講を促し、受講の徹底を図りました。

2510 研究データ保存等に関するガイドラインの説明会を開催し、研究データ保存等に関する手続きを説明しました。また、実際のデータ保管の環境を整え、運用を開始しました。情報開示については、更なる効率化を検

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

31

2511 平成 28 年 11 月に発生したダイビングの事案を踏まえ、設置した６名の外部委員による事故対策委員会の報告書が平成 29 年４月を目途に作成される。報告書を基に、OIST における安全衛生への対応策の強化を行います。

討します。

2511 外部委員で構成された事故調査委員会による報告書が 2017 年 5 月に学長に報告され、同報告書は、その後学内外に公表されました。報告書及び学内の議論を元に、野外活動規程を全面改正するとともに外部有機者4名と内部委員 2名からなる野外活動安全委員会を設置しました。また、野外活動計画の審査の厳格化、野外活動の内容に応じた必要要件の明確化、ダイビングスキルチェックの導入、健康診断確認の強化、潜水器管理の徹底等野外活動全般の安全衛生対策を強化しました。また、野外活動の管理を強化するため、野外活動を担当するポジションを設置し、職員を採用しました。11 月を安全強化月間として設定し、追悼講演、安全衛生に関するアップデートセッション、特別安全講演、安全スローガン安全衛生に関する職長教育、安全衛生ポスター掲示、ヒヤリハットポスター掲示、個人防護具査察等を実施しました。

また、学生や経験の浅い OIST の研究者や技術者が研究安全を含むフィールドワークに必要な技術を身につけることができるよう鈴木祥平研究安全基金を設置し、寄付金の募集を行いました。

2.6

情報公開及び広報活動

目標:

本学が急速な成長を遂げる中、教育研究や業務運営に関する透明性の確保、及び国民に対する説明責任の履行に向けた取組が非常に重要となります。国内外から幅広いサポートを得るとともに、国際的な認知度を高め、本学の知名度をよりあげるために、多様なステークホルダーとの間で積極的にコミュニケーションを図ります。

A

2.6

情報公開及び広報活動

取組:

2601 本学は引き続き、学校教育法（昭和 22 年法律第

26 号）や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）等によって公開が義務付けられる情報について、ウェブサイト等において適切に公開します。

2602 OIST の外部向け・内部向けのウェブをより質の高いものにする業務に特化したデジタル・サービス・セクション（3 名体制）が広報ディヴィジョン内に新設されました。

2601 引き続き、学校教育法や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等によって公開が義務付けられる情報について、ウェブサイト等において適切に公開しました。

2602 デジタル・サービス・セクションが学内コミュニケーションサイト「TIDA」を新しいクラウド型バージョンに作り変え、Groups ウェブサイトをクラウドに移管しました。セクションは旧 Directory も新しいクラウド型バージョンに作り変えましたし、この新型 Directory

は IT の新しく導入したアイデンティティー管理データベースの情報を扱います。また、認証が必要なサイトの殆どを IT が新しく導入した ADFS（認証システム）に

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

32

2603 本学に関して継続的に肯定的な報道がされるよう、引き続き、県内外で記者説明会や記者会見等の機会を積極的に持つよう努めます。平成 29 年度は新しい学長着任後のタイミングを捉えて、主要報道機関の科学論説委員らによる OIST ツアーを実現します。

2604 大学院大学のウェブサイト、論文発表データベース、及び本学ウェブサイトのニュース・センターを引き続き改善し、博士課程プログラムや OIST 研究者の論文発表に関する情報の検索を容易にし、本学の写真やビデオ、その他のマルチメディアの活用を促進します。

2605 Facebook、Twitter や You Tube 等のソーシャル・メディアを更に効果的に活用し、本学のホット・トピックを発信します。

2606 引き続き、学内規則集をウェブサイトに掲載し、その維持と改善を図ります。

対応するように改善しました。全てのサイトのメンテと更新を続けました。デジタル・サービス・セクションがこれからウェブサイトにおいてのブランディングの一貫性を推進するためのシステムの土台になるものを開発しました。

2603 8 つの記者会見および記者懇談会を東京と沖縄において開催するとともに、在京の科学論説委員、在那覇の報道機関の論説委員・支局長クラスを OIST に招いた記者懇談会を、開催のタイミングと内容を戦略的に企画、計 2 回（6 月と 1 月）開催し、OIST の教育研究活動について関心を高めてもらうとともに、OIST 研究者や学長をはじめとする OIST 幹部と、これらの影響力をもつシニアなジャーナリストたちの関係構築を図ったことで、実際の報道につながりました。

2604 デジタル・サービス・セクションが OIST 初の学位記授与式のためのウェブサイトと事前登録システムを開発し、博士課程学生募集のための技術サポートとコンサルティングを提供しました。パブリケーション・データベースは、2016 年に機関レポジトリー・プロジェクトの一環として教員担当学監オフィスに移管しました。

OIST の写真は Flickr に管理され、そして動画はオリジナル形式で Vimeo によってアーカイブ管理されています。

2605 OIST ソーシャル・メディアにおいては、引き続きメディアセクション、地域連携セクション、教務科オフィスによる活用があり、内外のそれぞれのセクションの対象となるオーディエンス向けに数多くの情報発信が行われました。メディアセクションでは写真共有のための Flickr、ビデオ共有のための Vimeo、また写真投稿サイトのインスタグラムをデジタルサービスセクションとともに立ち上げ、大学のソーシャル・メディア・プラットフォームの拡充を図りました。

2606 引き続き、学内規則集をウェブサイトに掲載し、改善を図りました。

第 3 章 財務に関する事項

3

財務に関する引き続き、将来の自立的経営に向けて、競争的研究資金、寄附金等の外部資金獲得額の増加を図り、財政基盤の強化に

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

33

事項

目標:

戦略的に取り組みます。また、キャンパス内外での新たなハウジング整備に必要な財務のあり方を検討します。

A

3

財務に関する事項

取組:

（競争的資金）

3001 平成 28 年度の科研費支援プログラム終了時に実施したアンケート結果を踏まえ、以下の対策を実施します。

a）新たに OIST に入校した研究者、若手の研究者、経験の豊かな研究者等の異なるグループに対して、ターゲットを絞ったコミュニケーションを行うことで、より手厚いサポートを提供します。

b）研究者に対し、国内の学会への参加を促し、他の大学等の研究者とのネットワーク作りを促します。

c）グラント・ファシリテーターの数を増やし、カバーする研究領域を拡大します。

d）科研費ワークショップの開催時期を秋から夏に前倒しし、早い段階からの申請準備を促します。

e）研究者に対するインセンティブプログラムを見直し、実施します。

3002 外部研究支援セクションでプレアワードを担当するマネージャーの下、国内外の資金提供機関の情報ソース

・競争的資金の申請件数

・競争的資金の採択状況（件数及び獲得額）

・外部資金の伸び（総額及び内訳）

（競争的資金）

3001

a) 教員担当学監オフィスから新規教員の情報を入手し、外部研究資金セクションは新規教員に対し個別訪問を行い、科研費の申請を含め、外部研究資金セクションから提供できる研究支援について紹介しました。

b) 個々の研究者と対話できる機会に、国内の学会参加等を通じてのネットワーク形成を奨めました。

c) グラント・ファシリテーターからの科研費申請書に対するアドバイスを希望している研究者の研究分野を事前調査し、薬理学、システム神経科学分野でそれぞれ 1 名ずつ、ファシリテーターを追加しました。合計で 11 名のファシリテーター（うち OIST 教員が 3 名）となりました。

d) 科研費応募予定者の意識向上のため、4 月から採択経験が豊富な OIST 教員によるセミナーを企画、実施しました（“Writing grants for fun and profit:” 4 月 28

日実施） 。また不採択者の今後の計画練り直しの参考となるよう外部コンサルタントによるセミナーを企画、実施しました（“Decoding KAKENHI

Screening Results:” 6 月 6 日実施）。応募予定者の科研費申請準備が円滑に進むよう実施スケジュールを戦略的に企画し、科研費関連のワークショップ、セミナー、個別コンサルテーション等を夏から実施しました。

e) インセンティブ・プログラムの実施開始時期を大きく前倒しし、研究者が余裕を持って科研費の申請をできるようにした他、教員向けの新たなインセンティブ・プログラムの制度設計を行いました。

添付資料 3. 1 外部資金・寄付金獲得状況

3002 外部研究資金セクションは、文科省、経産省、科学技術振興機構、日本学術振興会、米国国立科学財団等

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

34

を定期的に確認し、研究者に対して、情報提供を行います。また、文部科学省の諮問機関等による新規の助成金の案内につながる先行活動についての情報収集を引き続き行います。

3003 研究者が民間セクターや産業界の助成金へ応募することを奨励し、翻訳や編集、予算編成等の作成を支援します。

主要な資金提供機関を訪問しネットワーク形成を行いました。例えば「卓越大学院プログラム（仮）」や「国際共同研究プログラムに基づく日米連携による脳情報通信研究」など、公募開始前に関連する情報収集活動を行いました。

3003 技術開発イノベーションセンター（TDIC）では、国や沖縄県、民間企業が支援する産学連携関連の共同研究等を管理しています。

平成 29 年度

●35件の外部資金情報をOIST研究者コミュニティに提

供

●18 件の申請書を支援

●7 件の民間企業との共同研究契約を締結

●4 件の沖縄県等が支援する産学関連の新規助成金獲

得

研究者に対する積極的な支援、また国や沖縄県、民間企

業やその他助成機関との連携の結果、事業開発関連の外

部資金は、平成 29 年度は 2 億円以上です。これは平成

25 年に策定された「外部資金獲得のための中期戦略」

の目標値 1.48 億円を上回る結果です。

さらに、産学連携関連の外部資金は全体の 24％を占め

ています。これは米国の実績ある大学研究機関と比較し

ても高い割合と言えます。

3

財務に関する事項

取組:

（寄附金）

3004 OIST は寄付金を募集するための推進室を立ち上げます。

3005 OIST のためのファンドレイジングを始めるためにファンドレイザーを設立します。

（寄附金）

3004, 3005 広報担当准副学長の支援を受け、ファンド・レイジング業務の基盤構築を学長室付シニアアソシエイトが引き続き実施しました。本取組みを進めるにあたり、日米両国のスペシャリストの参加を得て国内外における寄付金の募集・獲得に向けた基本的メカニズムの構築を開始しました。

3

財務に関する事項 取組:

（新たなハウジングのための財務）

3006 将来のハウジングのためのタスクフォースを中心に、新たなハウジングプロジェクトを実現するために必要な財務のあり方について、PFI,PPP その他の手法を検討します。

・新たなハウジング・プロジェクトへの報告書（財務部分）

（新たなハウジングのための財務）

3006 ハウジング・タスクフォースはキャンパス内住宅のための資金調達方法の分析を完了し、2017 年 9 月にPFI 手法が適切な方法であると結論付けました。 その結果を踏まえ、2018 年度に第 1 期のキャンパス内住宅整備計画を PFI により進める事について内閣府より承認されました

第 4 章 沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

35

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

目標

日本政府による「経済財政運営と改革の基本方針 2016」には沖縄の発展をイノベーションの発信源へと発展させ、フロントランナーとして日本経済の牽引役となるよう OIST

を中核としたグローバルな知的・産業クラスター（R&D クラスター）の形成を推進する政策が含まれます。技術開発イノベーションセンターは、国の政策と 2010 年制定の学園法に記された沖縄の自立的発展に寄与するという本学の設立目的を実現するために開設されました。技術開発イノベーションセンター（以下 TDIC）は、社会的・経済的利益のため研究室から生まれた発明の産業界への技術移転を促進し、OIST 及び沖縄におけるイノベーションの発展を推進します。TDIC では、沖縄におけるイノベーションを促進するため技術開発研究、発明と特許、産業界との共同研究、起業家精神育成、官民機関との連携などを積極的に支援します。

2017 年度において、TDIC では引き続き以下の幅広い取り組みを行います。

a）本学の研究室から生まれた発明の同定、特許化を促進します。

b）産業界との連携による R&D 関連プロジェクト拡大を図るとともに、産業関連の研究に対する民間・政府からの補助金による資金源の多様化を進めます。

c）起業活動によるスピンオフ企業を育成します。

d）概念実証（POC: Proof of Concept）プログラムによる発明の商業化を支援します。

e）R&D クラスター研究プログラムを通して、基礎研究の進展によるテクノロジーの開発につながるような研究分野を支援します。

f）沖縄における R&D クラスター形成を目指し地域、国内、海外の革新的な官民機関との連携を強化します

g）科学技術におけるイノベーション成功の要素と指標を理解し、それらの社会経済への影響を測定します。

沖縄の自立的発展には地元の人々による精力的、包括的かつ多様な連携と参加が重要となります。この目標に取り組むため、OIST が沖縄へもたらす社会的影響を重視し、キャンパスツアーや教育的イベントを通して地域社会との結びつきを深めていきます。また、文化及び地域活動の中心として大学キャンパスのさらなる発展に努めます。

A

4

沖縄の自立的（本学の研究室から生まれた発明の同定、特許化促進）

4101 本学のミッションである基礎研究を補う、研究者・知的財産（発明の開示数、特許申請及び取

（本学の研究室から生まれた発明の同定、特許化促進）

4101 OIST の電子申請システム（EAS）を介した発明

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

36

発展への貢献に関する事項

取組

からの発明開示手続きを引き続き促進します。

4102 効率的かつ戦略的な知的財産の管理や特許出願に対する助言を得るため、外部の特許専門家の国際的ネットワークを拡大します。外部専門家の層を厚くすることで、発明評価委員会の質の向上を図ります。

4103 発明開示、特許に関する費用やコミュニケーション、期日、顧客関係、ライセンス契約に関する交渉等を管理するための知的財産管理システムを実行・使用（第三者による使用を含む）するための標準的な運用手順を作成します。

4104 トレーニングコースや、セミナー、ワークショップの開催により、引き続き発明や知的財産保護に関する大学全体の意識の向上に努めます。

得数等）

の開示手順は、技術移転の方向性を分析できるよう更に改善されました。これにより、市場化への道筋を特定しやすくなりました。更に、技術ライセンシング・スペシャリストを採用し、化学及び材料科学分野での知的財産管理業務の強化を図りました。

4102 外部の特許専門家 6 名（アメリカから 4 名、日本から 2 名）が、既存の外部専門家ネットワークへ組み込まれました。結果として、5 カ国合計 32 名のネットワークを構築することができました。

幅広い専門家ネットワークと改善した特許管理手順により、平成 29 年度は以下の実績につながりました。

●発明評価委員会による発明開示の評価 9 件（平成 28

年度）から 13 件へ増加

●特許出願数 65 件

●特許取得数 24 件

4103 延べ 300 件に及ぶ知財ポートフォリオ（250 件を超す特許出願と、68 件の特許取得）を効率的に管理するため、IP 管理システムの利用、および発明者や外部専門家とのコミュニケーションに関する標準運営手順を書面化しました。

4104 技術開発イノベーションセンターはOISTコミュニティの特定のグループにターゲットを絞り、発明や知財の意識向上を促すよう、それぞれのグループに適した活動を行いました。

●学生向け：専門能力開発コースとして、日本およびアメリカにおける特許訴訟専門家による知財に関する基礎講座

●全職員向け：新入社員オリエンテーションにて技術開発イノベーションセンター職員による知財基本方針と手続きの案内

●研究者向け：平成 30 年 2 月の JST 新技術説明会に参加する研究者を対象とした、技術開発イノベーションセンター職員による知財と技術移転に関するより深い教育

●研究室向け：研究室を定期的に訪問し、知財や技術開発イノベーションセンターの業務内容を紹介

●教員、研究者、学生向け：技術ライセンススペシャリ

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

37

ストにより、希望する教員、研究者、学生との一対一の面談

添付資料 4. 1 特許状況

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（共同研究による R&D 関連プロジェクトの拡大及び産業関連の研究における民間・政府からの補助金による資金源の多様化）

4105 連携可能性のある企業の積極的な調査、長期的な関係の構築、企業からの訪問や交流の促進により、引き続き、産業界との研究交流や共同研究を推進します。本学のミッションである基礎研究を補い、その研究成果を知的財産として適切に保護するため、研究者からの発明開示を引き続き促進します。効率的かつ戦略的な知的財産の管理や特許出願において助言を得るため、外部の特許専門家の国際的ネットワークを拡大します。このことにより、外部専門家の層を厚くし、発明評価委員会における質の向上に努めます。

4106 沖縄県から助成を受けている産業関連の既存の研究プロジェクトを継続し、外部資金獲得の多様化に向けて、沖縄科学技術振興ロードマップに沿った新規事業の立案に向けて調整を行います。また、知識を深め、技術移転を促進するために、当プロジェクトに関連した学会やシンポジウムに貢献します。

4107 バイオ・インターナショナル・コンベンションやバイオジャパン、ナノテクジャパン等、国内外で広く知られるワークショップや展示会への参加を通じて、産業界との交流や関係構築を推進します。

・将来の連携を見込んだ企業との正式なコンタクト数

・産業界との連携事業数（連携協定、共同研究契約、特許活用件数等）

（共同研究による R&D 関連プロジェクトの拡大及び産業関連の研究における民間・政府からの補助金による資金源の多様化）

4105 技術開発イノベーションセンターでは、企業との連携や共同研究などを推進しています。産学連携やOIST の研究成果の技術移転の機会を積極的に進めています。

●26 件の共同研究等の推進（14 件の新規事業、12 件の継続事業）

●英国拠点グローバル企業との新規共同研究を開始（上記 14 件に含む）

●8 件の秘密保持契約を締結し、情報交換をとおして新規プロジェクトの立案を推進

●50以上の企業についてOIST訪問や展示会等での技術紹介をとおして共同研究の検討機会を提供

4106 TDIC では、研究ユニット、沖縄県と連携し、沖縄県科学技術振興ロードマップに沿った産学連携プロジェクトを推進し、4 件の新規プロジェクトが採択されました。（4105 合計 26 件に含む）

●微生物燃料電池（MFC）を活用した土壌浄化

●MFC を活用した畜産排水処理

●EV と DC グリッドの融合環境での電力融通実証

●沖縄生物資源の細胞機能解析・シグナル伝達解析

3 件の継続事業を含め、平成 29 年度は 7 件の沖縄県関連事業が進められました。

4107 OIST 技術の国内 7 件、海外 2 件の展示会やイベントに参加しました。

国内

●BioJapan 2017 ●nano tech 2018

●沖縄県企業誘致セミナー（大阪・東京）

●IoT 展

●沖縄県小規模説明会

●MEDIX 関西

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

38

4108 研究者に民間資金、企業や産業関連の助成金への応募を促し、資金源の多様化を図ります。積極的に予算編成、校正や翻訳等の面で支援します。また新たな資金源を調査し、獲得機会に関するデータベースを保持します。

4109 引き続き、科学技術のビジネス展開とマーケティングに関する専門性を学内で育成することにより、事業開発に関する取組を促進します。

●インターネプコン ジャパン

海外

●AUTM Central Region Meeting

●Bio Pharma America

更に平成 30年 2月に開催された JST新技術説明会では、80 社を超える企業に対し、OIST 単独で 4 つの特許技術を紹介しました。OIST の発明者が自身の技術を説明し、また企業と一対一の面談を行いました。OIST 技術と企業のニーズがマッチするよう、フォローアップを実行中です。

4108 TDIC では、政府機関や民間企業からの外部資金を活用とした技術開発を中心とする研究プロジェクトを推進しています。

●35 件の外部資金情報を OIST 研究者コミュニティに提供

●18 件の申請書を支援

●7 件の民間企業との共同研究契約を締結

●4 件の沖縄県等が支援する産学関連の新規助成金獲得

●新たな外部資金獲得のためマーケティング活動をグローバル企業対象に広げた結果、英国を拠点とする国際的な企業と共同研究を開始

●共同研究や委託研究の推進を目的とした、企業訪問の受け入れや情報交換継続

新しい外部資金を検討した結果、技術開発を目的とした研究プロジェクトの金額は、平成 29 年度は 2 億円以上となりました。これは平成 25 年に策定された「外部資金獲得のための中期戦略」の目標値 1.48 億円を上回る結果です。

平成 29 年度は産学連携（事業開発）活動における外部資金額が平成 26 年に策定された「外部資金獲得のための中期戦略」の目標値を上回る結果となりました。さらに、産学連携関連の外部資金は全体の 24％を占めています。これは米国の実績ある大学研究機関と比較しても高い割合と言えます。

添付資料 4. 2 受託研究等及びイベント

4109 TDICのメンバーは継続して技術移転に関連する能力開発強化するために、下記のテーマを含む 30 以上の研修やセミナーに参加しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

39

4110 効率的な技術移転を促進するため、産業界のパートナーとの共同研究において、OISTの統括弁護士オフィスと連携し基本契約条件のドラフトや合意書の雛型作成をサポートします。秘密保持契約、研究試料提供契約、共同研究契約、受託研究契約、ライセンシング、コンサルティング契約、覚書など産業界との交渉から複雑な一連の契約プロセスにおいて学内のノウハウを構築します。

●共同研究契約

●ベンチャー創出

●契約締結

●製品開発や取引

●産学連携における利益相反

添付資料 4.3 技術移転に関するスタッフの能力開発

4110 TDICは統括弁護士オフィスと連携して契約書のひな型の作成を行いました。現在下記のひな型が使用されています。

●秘密保持契約書

●共同研究契約書（企業）

●委託研究契約書（企業）

ひな型によって OIST の利益が一貫して明示化され、企業との交渉が合理的に進めされるようになりました。

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（起業活動によるスピンオフ企業の育成）

4111 OIST 関連のスタートアップ企業を支援するサービスのパッケージを構築します。これには OIST の施設・機器の利用、資金調達の支援、商業化の専門家とのネットワークが含まれます。また、スタートアップの適性、選考、支援内容、評価に関するルールを作成・運用します。

4112 POC プログラムや他の技術開発のプログラムを通じた技術の商業化支援に重点をおき、起業家精神育成ワークショップを継続して実施します。また、県内において起業家精神を促進するため、引き続き県内の他大学の学生や研究員をプログラムへ招聘します。

・（POC、R&D クラスター研究等で）支援を受けている技術開発研究プロジェクトの数

（起業活動によるスピンオフ企業の育成）

4111 OIST は下記のとおり幅広くスタートアップ企業を支援しました。

●起業家育成に関するワークショップやセミナーの提供

●多様な技術分野に広がるマーケット調査の提供

●アドバイザーやメンターとして各種プログラムに協力する 50 名以上の国内外の専門的ネットワーク

●スタートアップ企業への資金調達の機会を増やすために NDA や MOU 締結をとおしてベンチャーキャピタルとのネットワーク構築

●スタートアップ企業や民間企業がOIST共有機器へのアクセスを可能にするプロセスの検討

●グローバルな起業家を沖縄に呼び込み、企業成長を支援するスタートアップ・アクセラレーター・プログラムを開始

https://groups.oist.jp/tdic/accelerator-program-0

●JST START プログラムやその他スタートアップ企業設立や支援を目的とした助成金への申請支援

4112 ●起業家精神育成を目的とした第 5 回起業家育成研修プログラムを実施しました。POC 技術を取り上げ、Lean Startup 手法に基づいた米国の国立科学財団のI-Corps のワシントン DC ノードの講師を招聘し、3 週間の集中講座を提供しました。6 ユニットから研究者が参

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

40

4113 OIST がノウハウや知財の開発を進めている産業分野の優先順位を定め、特許ポートフォリオや市場調査の分析を通して、それらの産業分野に関するビジネス知識を強化します。

4114 第 3 研究棟の A 階は、新技術、POC、R&D クラスター研究の商業化を支援する「技術開発ラボ」として引き続き運用していきます。

4115 OIST 発のスタートアップ企業や共同研究の活動拠点となるキャンパスに隣接するインキュベーター施設の計画、予算、スケジュール、運用手順を策定します。ベストプラクティス確立のため、世界の大学発スタートアップ・インキュベーター施設のデューデリジェンス調査を行います。

加しました。

●Lean Startup 初級コース：12 ユニットから 21 名の参加者が 1 日集中講座を受講しました。

●沖縄 J-Adviser 主催の「沖縄ベンチャーマーケット」を共催しました。日本や台湾から 100 名以上の起業家や産学関連の参加者がイベントに参加しました。

●OKINAWA Startup Program（琉球銀行主催、OIST 後援）が OIST で行われ、スタートアップ企業や起業家、投資家が一堂に集まりました。

●沖縄イノベーション&アントレプレナーシップサミット 2018 を開催し、国内外から 20 名のスピーカーを招聘し、120 名以上の参加者が出席しました。

4113 OIST 知財ポートフォリオの特許ランドスケープ評価、またライセンス企業や共同研究相手を特定するため、技術開発イノベーションセンターでは、世界最大の知財データを網羅した特許評価システムの試験運用を開始しました。

4114 第三研究棟の A 階は、引き続き「技術開発ラボ」として、随時拡大している POC プログラムの各プロジェクトが最大限利用しています。

4115 2017 年 4 月にフィージビリティ・スタディ、デザイン、運営、財務管理などを含むスタートアップ・インキュベーション施設の設置検討や準備を行うためのタスクフォースが設置されました。TDIC では、タスクフォースが 2017年 7月 17日に策定した最終レポートに基づき事業を推進するために各ディビジョンと協力しています。500m2 のプレハブ施設が R&D ゾーンに 2018

年 12 月を目途に完成予定です。オープンコンセプトとする施設の設計などは終了し、建設事業者を選定する入札準備が進められました。施設の運営に関するガイドラインや手順も策定中です。

セクションの垣根を越えたタスクフォースが設置され二か月にわたる討議の上、提案事項がまとめられました。タスクフォースでの業務の効率的な運営により、30年度のプレハブ・インキュベーター施設の予算交渉が進み、スタートアップ企業の支援を目的とした第一号となる施設の実現につながりました。タスクフォースによる最終提言は、重要な背景分析や幅広い OIST 内セクションの貢献を反映するものです。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

41

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（概念実証（POC: Proof of Concept）プログラムによる発明の商業化支援）

4116 研究資金の提供、市場調査や分析、プロジェクト運営支援、能力開発のための講習会やイベントなどの学習機会、外部専門家へのアクセスといったサポートを提供し続けることにより、POC プログラムで進行中のプロジェクトの更なる進展を確実なものにします。

POC プログラムを拡張し、実証済みの技術を更にスケールアップするためのフェーズ II プログラムを新しく設けます。

4117 POC プログラムや他の技術開発プログラムを通じて産業界のエキスパートやメンターとのネットワークを広げることにより、商業化や技術移転の専門家と OIST の関係性を強化します。技術開発や商業化プロジェクトを更に促進するために、外部の産業界専門家との関わりを深めるためのその他の仕組みを模索します。

（概念実証（POC: Proof of Concept）プログラムによる発明の商業化支援）

4116 POC プログラムは、市場化に至るまでの段階を二つに分け、開発段階に応じた支援プログラムを整備することにより、より着実にプロジェクトを支援できる仕組みになりました。ひとつはフィージビリティを実証するフェーズ I、もう一方はスケールアップを進めるためのフェーズ II です。技術の成熟度に応じた最適なサポートを提供することで、プロジェクトの市場化をより着実に進めていけるようになりました。

2017 年度における実績は下記の通りです：

●ヘルスケア、環境、エネルギー、機能性食品の各分野において、合計 8 つの新しいプロジェクトが POC に採択されました（フェーズ I が 6 件、フェーズ II が 2 件）。進行中の POC プロジェクト数は合計 20 件になりました。

●主に POC プロジェクト参加者を対象に、3 種の研修を提供しました。（プロジェクト・マネージメント、マイクロソフト・プロジェクト・ソフトウェア、ビジネスプラン作成）

4117 TDIC は外部の技術者や産業界エキスパートとのネットワークを拡大することにより、技術開発活動の外部評価、またはメンター支援を提供する能力を、継続的に強化しています。2017 年度においては既存のネットワークに加え、国内外から新たに 13 名の技術者・産業界エキスパートと連携することが出来ました。連携エキスパートの総数は 50 名を超えました。

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（R&D クラスター研究プログラムを通して基礎研究の進歩によるテクノロジーの開発につながる研究分野への支援）

4118 R&D クラスターリサーチプログラムは、OIST が沖縄に位置するという特異的な強みを活かし、専門性を高めている技術分野において、学際的に研究チームが形成されるように支援を続けます。もともとは 7 研究ユニットにおいて発足しましたが、R&D クラスターリサーチプログラムは、新しいコンセプト、機器、方法、技術、または製造方法や分析方法などを開発出来るような、高度に革新的な研究にフォーカスするものに進化していきました。R&D クラスターリサーチの資金は、研究の開発、応用、

（R&D クラスター研究プログラムを通して基礎研究の進歩によるテクノロジーの開発につながる研究分野への支援）

4118 2017 年度は R&D クラスター・リサーチ・プログラムの最終年度でした。プログラム全体としては、主に下記の成果を達成しました。

●7 プロジェクトを採択 ●64 文献の発表

●5 つの発明

●スタートアップ 1 社設立

●外部資金 7400 万円の獲得

●22 のニュース記事

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

42

実用化を行う、現行または将来のプロジェクトをサポートします。これらの、しっかりと焦点を合わせたプロジェクトはまた、産業界から政府機関、そして地域のコミュニティといった、OIST 外部のパートナーとの交流を数多く促進します。

R＆D クラスターリサーチプログラムの管理は、OIST の他の関連プログラムとうまく統合させるべく、技術開発イノベーションセンターに新設された R&D クラスターリサーチプログラムセクションに、POC（プルーフ・オブ・コンセプト）プログラムと一緒に移管されました。資格要件、選考、評価といった手順は、新しいセクションにおけるプログラムの管理運営体制の中で統合され、更に発展していきます。

●39 の共同研究

いくつかの発明は POC プログラムへと引き継がれ、更なる開発が進められています。このことは、R&D クラスター・リサーチ・プロジェクトが新技術開発のパイプラインとして成功裏に機能したことを示しています。また、いくつかのプロジェクトは民間企業との共同研究として継続することが見込まれています。

R&D クラスター・リサーチ・プログラムの運営経験を活かし、TDIC は新たなイニシアチブとして、イノベーション・テクノロジー研究（ITR）を創設いたしました。このプログラムは、差し迫った社会的課題を解決する目的のもとに、新技術の開発を行う研究を支援します。また、既存の POC フェーズ I またはフェーズ II へと繋がる道筋を見据え、POC プログラム支援メニューの開発早期段階項目として組み込まれます。2017 年度末には、ITR プログラムが公募されました。2018 年度の早期には、新プロジェクトが採択される予定です。

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（沖縄の R&D クラスター形成を目指し地域、国内、海外の革新的な官民機関との連携強化）

4119 大学コンソーシアム、科学技術振興センター、公社、公庫をはじめとする県内の様々な機関及び国内の産業技術総合研究所（AIST）、科学技術振興機構（JST）、地域経済活性化支援機構（REVIC）等との交流機会を設け、技術移転や知的・産業クラスターの発展促進に取り組みます。

4120 OIST のインキュベーター施設の計画を幅広い R&D クラスター開発計画と整合させ、共同開発を促進し OIST を中核とする技術革新のエコシステムの拠点として計画します。インキュベーター運営の国際的専門家を招

・イノベーション、技術開発、R&D クラスター開発関連トピックにおいて OIST が企画または主催したシンポジウム、会議、ワークショップの数

・イノベーション、技術開発、R&D クラスター開発関連トピックにおけるイベント、コース、シンポジウム、会議、ワークショップ、セミナーの参加者の数

（沖縄の R&D クラスター形成を目指し地域、国内、海外の革新的な官民機関との連携強化）

4119 TDIC は R&D クラスター形成の促進のため、外部機関との交流機会を多数設けました。

●大学コンソーシアム沖縄に引き続き参加し取り組みを支援しました。

●沖縄科学技術振興ロードマップ推進会議のメンバーとして引き続き会合に参加しました。

●科学技術振興機構と共に、４つの OIST 特許技術に絞った技術ショーケースを開催し、80 社以上の企業がイベントへの参加登録をしました。

●日本の大手ベンチャー・キャピタル 2 社と技術開発およびスタートアップへの支援に関する秘密保持契約を締結しました。

●日本の大企業の一社による訪問をホストし、起業家の育成、技術開発における企業との共同研究、スタートアップへの投資のための共同プロジェクトの可能性について議論を行いました。

4120 OIST を中心としたイノベーション・エコシステムを沖縄に形成するという展望の実現に向けて、インキュベーション施設は鍵を握ります。

●OIST を中核とするイノベーション・エコシステム形

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

43

き沖縄の起業家活動を加速させる戦略アドバイスを取り入れます。

4121 R&D クラスター開発に関して、内閣府、沖縄県及びその他の重要な機関と緊密に連携し、沖縄における R&D クラスターを構築するための特定の活動を固めます。これらには、推進活動のサポート、沖縄県の事業戦略会議への参加、またベストプラクティスを共有し導入するための国際コミュニティとの連携も含まれます。

成に向けた戦略計画には、下記活動の推進が含まれています。

POC、技術移転（ライセンシング）、産学連携、起業家精神教育、スタートアップアクセラレータープログラム、インキュベーション施設、R&D クラスター推進

●インキュベーション施設は、OIST スタートアップに限らず、アクセラレーター・プログラムによって選ばれたスタートアップ企業、共同研究企業など、様々な企業や起業家が集まる施設としてデザインされ、整備される予定です。よって、研究者や起業家、企業家、投資家など多様なコミュニティが集まるプラットフォームとして活用され、OIST を中心としたイノベーション・エコシステムの形成につながります。

●グローバルな起業家を沖縄に呼び込み、企業成長を支援するスタートアップ・アクセラレータ・プログラムを開始しました

https://groups.oist.jp/tdic/accelerator-program-0

TDIC では新規ビジネスや OIST を中核としたイノベーション・エコシステムの構築につながる技術移転（ライセンス）やスタートアップを促進するため、国内外の企業やベンチャー・キャピタルとのネットワークや連携体制を整備しています。また、平成 29 年度の TDIC の実績として、日本のベンチャー・キャピタルと 3 件の NDA

（秘密保持契約）及び MOU を締結、沖縄県とスタートアップを支援する新しいプログラムにおける協業、琉球銀行とのスタートアップ・ピッチ・イベント共催、ベンチャー・キャピタル３社と起業家７名がそれぞれの会社のプレゼンを行った起業家育成イベントの主催などが挙げられます。

4121 TDIC では沖縄における R&D クラスター形成に向けた活動のために内閣府や沖縄県と継続して意見交換を行いました。

●創造力豊かな国内外の起業家たちの新規スタートアップを沖縄に引寄せることを目的としたインキュベーター施設やスタートアップ・アクセラレーター・プログラムへの支援拡大に向けて沖縄県との連携を図りました。

●内閣府と連携のうえ、OIST を中核とするイノベーション・エコシステムの戦略計画の草案を作成しました。

●幹部職員から一般職員までの幅広いレベルで連携を図り沖縄科学技術振興ロードマップ策定しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

44

4122 社会や経済の繁栄確保のためのイノベーションの役割を考慮するために国際セミナー、ワークショップ及びシンポジウムを企画します。また、R&D クラスター専門家の国際コミュニティと関係を築くとともに、沖縄で将来的に発展可能な技術分野について調査を行います。

●経済同友会の会員として沖縄産学官協働人材育成円卓会議に参加しました

4122 2017年度、OISTは以下のような一連のイノベーション・イベントを開催しました。

●2017年7月：イノベーション・セミナー・シリーズ（OIST）－“サイエンスからビジネスへ”、本蔵俊彦氏、クオンタム・バイオシステムズ株式会社社長

●2018年1月：イノベーション・セミナー・シリーズ（OIST）－“起業、失敗そして回復”、山川恭弘博士、バブソンカレッジ（米国）

●2018年 1月：OISTフォーラム（東京）“世界的視野と社会貢献〜科学の役割とは？”

●2018年 2月：米国科学振興協会年次総会科学セッション（米国、テキサス）“研究と産業界のイノベーションギャップをなくす”

●2018年 3月：米国 Sultan Ventures社オマール・サルタン氏とのファイアーサイド・チャット：ベンチャーキャピタルとスタートアップについて

●2018年 3月：沖縄イノベーション＆アントレプレナーシップ・サミット（OIST）－ 国内外から 20名の講演者および 132名の出席者が参加

（https://groups.oist.jp/tdic/okinawa-innovation-and-entrepreneu

rship-summit-2018）

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（科学技術におけるイノベーションの成功要素と指標を理解し、それらの社会経済への影響を測定）

4123 OIST 及び沖縄においてイノベーション指標の分析を進めるために必要な産学官連携体制を構築します。この分析結果を OIST の R&D クラスター戦略に活用します。沖縄における技術イノベーション指標開発に使用できる統計データを作成・蓄積する手法を発展させる作業を行い、社会経済的な影響を分析します。

（科学技術におけるイノベーションの成功要素と指標を理解し、それらの社会経済への影響を測定）

4123

●2017年度の『沖縄におけるイノベーション・エコシステム形成に向けた実践的調査』において日本経済研究所と連携しOIST研究活動報資料を作成しました。

●海外や沖縄県内の経済動向やデータなどの情報交換のために沖縄振興開発金融公庫との覚書を更新しました。

●生産指標や技術革新の影響の分析のため、米大使館によるサイエンス・フェロー派遣の受け入れを申請しました。

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（地域連携に関する取組） 4124 引き続き、県立中部病院や南部医療センター、琉球大学医学部等地域の核となる医療機関との交流プログラムを実施し、科学講演会を開催します。

4125 引き続き多くの訪問者（県内の企業や各種協会等の団

・視察や来訪者の数（オープン・キャンパスへの来訪者数を含む）

・キャンパスを訪れた

（地域連携に関する取組） 4124 沖縄県からの紹介により、県内医療関係者が主催する「ハーバード大学医学部臨床研究教育プログラム」のワークショップの開催に協力しました。

4125 県教育委員会、各学校への文書による案内、また

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

45

体も含む）を得られるよう努めます。

4126 本学キャンパスで 8 度目となるサイエンス･フェスタ（オープン・キャンパス）を実施するとともに、地域の中・高校生や地域住民のイベント参画を促進します。

4127 沖縄県内の児童・生徒に、世界最先端の研究環境を体感し、科学技術分野での進学又は就職への関心を高めてもらうことを目的として、県内学校からの本学キャンパス訪問を積極的に受け入れます。特に、沖縄県教育委員会や県内各高等学校と緊密に連携し、県内の全ての高等学校を対象とする訪問プログラムを引き続き推進します。また小・中学校児童生徒による見学も促進します。

4128 県や観光組織との連携により、高度な科学技術教育プログラムを行う本土のスーパー・サイエンス・ハイスクールの本学への訪問を引き続き実施・強化します。

4129 引き続き、全ての学年の児童・学生に対して、本学の教員や外部の著名な科学者による講演会を開催します。

4130 恩納村と協力して、第 8回恩納村・OIST こども科学教室を開催します。

4131 地元の人々に本学に訪問してもらうために、本学の講堂や他の施設を活用し、コンサート、展示会等文化的なイベントを開催します。

4132 地元教育委員会による英語教育に関する会議及び地元の学校で実施される英語講座への本学関係者の参加促進等により、子供達の英語力及び異文化理解を深めるために、地元の学校に協力をします。

県内児童・生徒数

・県内児童・生徒を対象とした講義やイベントの数

OIST ウェブサイトを通じての広報により、32,083 名（サイエンス・フェスタ入場者 5,300 名を含む）の訪問者がありました。

4126 サイエンス・フェスタ 2017（一般公開）を開催し、5,300 名の皆様に 39 の科学プログラムを楽しんでいただきました。350 名の OIST 教員・研究員・学生・事務職員等がボランティアとして参加し、また恩納村の小中学生 5 名が放送ボランティアとして参加しました。

4127 沖縄県教育委員会および各地区教育事務所を通じ周知の結果、高校 16 校、1,473 名、中学校 12 校、730

名、小学校 25 校、1,597 名、合計 3,800 名を受入れ、本学の教育、研究について紹介しました。

4128 東京等で開催される修学旅行フェアに参加する等情報発信し SSH 校 9 校 608 名の生徒が本学を訪問しました。（その他高校含め県外全体 19 校 1,333 名）

4129 サイエンス・フェスタにハワイ天文台および理化学研究所より講師を招聘し、講演を実施しました。

4130 8月21日から25日の5日間第 8 回恩納村・OIST

こども科学教室を開催し、6 クラス 113 名の児童が参加しました。29 名の OIST ティーチング・スタッフに加え、OIST 職員 50 名、役場職員 6 名、恩納村学校教員 14 名、10 名の大学生インターンがボランティアとして教室を手伝いました。

4131 沖縄県立芸術大学との連携等美術展（2 件）、音楽コンサート（4 件）、琉球伝統芸能（1）、演劇（1）を開催し多くの地域住民が参加しました。

4132 OIST と恩納小学校が共同で実施しているインターナショナル・クラスは引き続き成功を収めています。出席している生徒は 9 名です。OIST はこのプログラムのためにティーチング・スタッフを提供していま

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

46

す。

恩納村教育委員会主催の「英語ストーリー・スピーチコンテスト」をキャンパス内で開催し、英語教師と広報ディビジョンスタッフが審査員を務めました。また、恩納村役場、谷茶区等に協力を求め、OIST で日本語を学んでいるスタッフおよび学生と恩納村内ホストファミリーを対象にホームビジット・プログラムを開催し OIST

スタッフ 17 名を 12 家族が受入れ交流しました。

4

沖縄の自立的発展への貢献に関する事項

取組

（その他の取組）

4133 引き続き、優秀な県内出身者の雇用に努めます。

4134 「沖縄の産業まつり」等に参加したように、引き続き、県内の主な文化的、産業的、学術的イベントに参加します。また、米国総領事館及び沖縄県と連携し、沖縄で主要な科学教育競技の一つとなっている、高校生を対象とした起業のための研究能力を競う科学イベント「SCORE」を引き続き実施します。

4135 OIST ファンクラブを設立し、会員への OIST 情報提供、イベントへ参画する機会を提供します。

4136 引き続き琉球大学その他の県内大学インターン生を受入れ、広報ディビジョン内の業務を経験させるとともに本学学生等との交流も促進します。

4137 離島地域での出前授業を若手研究員、学生の協力を得て継続実施します。

・沖縄出身の職員数（研究者、事務系職員等）

・本学で開催された外部主催の国際会議及びワークショップの数、及びその参加者数

（その他の取組）

4133 昨年度と比較し、県内出身者は 11 名増加しました。

4134 沖縄県内の那覇および本島各地域で開催される「IT 津梁まつり」、「沖縄青少年科学作品展」「名護サイエンス・フェスタ」等に参加し、OIST について紹介するとともに科学デモを行いました。また、第 5 回 SCORE

を開催し、県内高校 11 校から 14 チームが参加し研究および社会での応用についての提案を競いました。

4135 OIST ファンクラブの骨子案を作成し学内役員会でコンセンサスを得ました。

4136 琉球大学、名桜大学、沖縄キリスト教学院大学から地域連携業務に 2 名、通訳業務に 6 名、計 8 名の学生を受入れそれぞれ業務を体験し、本学の各部門職員、学生とも意見交換等交流しました。学生達は「こども科学教室」の業務にも携わりました。

4137 離島（宮古島、座間味島、石垣島および波照間島）にて若手研究員、学生による講演、科学デモンストレーション、トークを実施しました。

事務職他 技術員 研究員 合計 割合

沖縄県出身者

122 16 57 195 23.84

%

県外 140 60 423 623 76.16

%

合計 262 76 480 818 100.0

%

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

47

4138 沖縄県及び沖縄観光コンベンションビューローと連携し、より多くの外部主催の国際会議・ワークショップが本学で開催されるよう図ります。

4138 カンファレンス・センターやメインキャンパス及びシーサイド・ハウスの会議施設を積極的に外部の団体などに貸し出し、20 件の外部機関主催・共催学術会議、および58件のその他外部団体イベントでのべ 8,209人が施設を利用しました。

特筆すべきイベントとしては、日本で初めての開催となった「ハーバード大学医学部臨床研究教育プログラム」のワークショップや、「第 14 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム」、「サンゴ礁大規模白化緊急対策会議」、日本学術振興会科学研究費補助金による複数の新学術領域研究会開催の会場となったことなどがあげられます。

第 5 章 キャンパス整備・大学コミュニティの形成、安全確保及び環境への配慮に関する事項

5.1

キャンパス整備

目標

引き続き、本学は、計画通り、キャンパスの整備を進めます。

A

5.1

キャンパス整備

取組:

5101 OIST の段階的拡張に沿って、平成 26 年度に作成されたマスター・プランに基づき、実現性の検討を引き続き行います。

5102 将来の研究棟建設ついて、実現性を検討し計画します。

5103 第 4 研究棟の建設を続けます。

5104 引き続き、将来の R&D ゾーン及びオン・キャンパス・ハウジングの建設について、インフラ及び土木工事のコスト分析及び実現性を検討します。第 4 研究棟につなが

5101 キャンパス内ハウジング、ラボ 5、インキュベーター施設を含む将来用施設のコンセプトスタディを行いました。これには、新しい道路、土木工事、新しい施設のためのインフラ工事も含まれています。教員を 100

名に拡充するフェーズ II 計画に沿ったラボ 5 のプログラミングを完了しました。

5102 国内外コンサルタントおよび学内関係部署と緊密に協力し、新しい実験動物施設を含むラボ 5 のプログラミングを行いました。2018 年 2 月にプログラミングを完了し、重要な将来の施設の構成要素をより明確に把握することができました。

5103 国内、特に沖縄における請負業者の不足や建設コストの増加といった予期せぬ問題が有りましたが、建設、機械、電気工事請負業者を確保する事が出来ました。また、数億円規模の初期費用削減のみならず、CO2量を20％程度削減可能な革新的なエネルギー供給システム（ESP）の実現に向けて取り組みました。2017 年度に計画されていたすべての契約業務を完了し、建設は遅れや事故もなく進められました。

5104 将来のキャンパス内ハウジングおよび R&D ゾーンのフィージビリティ・スタディが計画どおりに完了し、インフラのコンセプト計画を行いました。また、両

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

48

る道路や橋を含めた設備やインフラの建設に着手します。

5105 将来のオン・キャンパス・ハウジングについて、計画及びコンセプト・スタディーを引き続き行います。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）に基づき、引き続き、入札スケジュールや結果等の入札及び契約に係る情報の事前・事後の公開等を行い、透明性の確保を図ります。

5106 将来のオンキャンパス・ハウジングに関する予算スケジュールの完成及び調査をします。

5107 引き続き、リサーチ・インキュベーター施設を含む R&D ゾーン開発に関する計画、コスト・スタディー、コンセプト・デザインを実施します。

5108 既存のキャンパス・ビルディング及び施設の運用及び維持を行います。

5109 透明性を確保するため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12 年法律第 127 号）に基づき、入札スケジュールや結果等の入札前後の情報開示を引き続き推進します。

プロジェクトの予算を積算し、内閣府に提出しました。その後、住宅用インフラの設計および、 R＆D ゾーンのインフラ設計、プレハブ施設建設について承認されました。

5105, 5106 2017 年度に完了した将来のキャンパス内ハウジングのコンセプト・スタディに基づき、コンサルタントと共に、予算措置に関するフィージビリティ・スタディを実施しました。その結果、住宅プロジェクトの資金調達の方法として、PFI 手法が選択されました。また、内閣府より第 1 期整備計画及びインフラ整備に必要な年度内予算が承認されました。

5107 R&Dゾーン内のインキュベーター施設の第1期のコンセプト・プランと、予算見積りが完了しました。

2018 年度に設計と建設予定の 500 平方メートルのインキュベーター施設の予算が承認され、同施設の設計・建設が 2018 年度に進められます。これに続き、1000 平方メートルのインキュベーター施設の建設が計画されます。

5108 エンジニアリング・サポートビルとマリン・サイエンス・ステーションが追加されたことで、メインキャンパス、シーサイド、瀬良垣の 3 カ所の OIST 施設の合計規模は 10 万平方メートルを超え、ユーザーの数は約10％増加しました。これらの施設は、引き続き、すべて、施設管理ディビジョンおよび契約に基づき委託された外部のメンテナンス請負業者と共に、大きなインシデント等もなく運営、維持されました。

5109 施設管理ディビジョン内の契約チームは、2017

年度内に大小合わせて 2000 件以上の契約および購入依頼案件を処理しました。内外の監査および契約監視委員会においていくつかの契約が無作為に選定され審査されましたが、すべてにおいて規則に基づき適切な入札が実施されていると判断されました。

5.2

大学コミュニティの形成、子弟の教育・保育環境の向

職員及び学生やその家族を含む大学コミュニティの発展は、大学運営を成功させる上でも重要であることから、引き続きその推進に努めます。人員及びサービスの拡大や、リソース・センターやチャイルド・ディベロップメント・センター（CDC）を通じて、教職員の教育及び保育環境の

A

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

49

上

目標

向上を図ります。また、今後とも増加が見込まれる職員、学生及びその家族のため、キャンパス内外での新たなハウジング整備について検討を進めます。

5.2

大学コミュニティの形成、子弟の教育・保育環境の向上

取組

（大学コミュニティの形成）

5201 リソース・センター、がんじゅうサービスによる福利厚生プログラムの実施、内部コミュニケーションサイトの充実、生活関連情報の提供、職員やその家族による活動、リソース・センター、がんじゅうサービスによるイベントの開催等、職員を始め、その家族も含む大学コミュニティの生活水準の向上を図る取組を引き続き進めます。

5202 OIST が拡大するにつれ、公認クラブの数も増えているため、大学の基本方針やルールに違反しないよう適切に管理することが必要です。2017 年度からはリソース・センターが管理業務を行います。

5203 レジストレーションデスクは引き続き客員研究員、招聘ゲストの窓口として対象者をデータベースに登録をし、受入支援を行います。この機能は現在リソース・センターがウェブサイトの強化等により担っています。

5204 将来のハウジングのためのタスクフォースにおいて、今後のキャンパス内外におけるハウジング整備のあり方を検討します。

（大学コミュニティの形成）

5201 OIST 職員を始め、その家族も含む大学コミュニティの生活水準の向上を図るため、沖縄の情報、生活関連情報を提供しました。

5202 OIST におけるソーシャル・アクティビティは拡大を続け、新しい 4 つのクラブ活動が設置されました。

リソース・センターと打ち合わせを行い、公認クラブのルール改定のための議論を進めるとともに、クラブの活動場所を確保するため施設管理ディビジョンとの調整を行ないました。

5203 レジストレーション・デスクは引き続きリソースセンターにより円滑に運営されました。リサーチ・ユニット・アドミニストレーターの問い合わせ等に対応し、招聘する研究者への ID 発行等を行いました。（2409 再掲）

5204 ハウジング・タスクフォースはキャンパス内住宅のための資金調達方法の分析を完了し、2017 年 9 月にPFI 手法が適切な方法であると結論付けました。 その結果を踏まえ、2018 年度に第 1 期のキャンパス内住宅整備計画を進める事について内閣府より承認されました。（3006 再掲）

5.2

大学コミュニティの形成、子弟の教育・保育環境の向上

取組

（子弟の教育・保育環境）

5205 CDC 施設や放課後クラスを活用し、引き続き質の高い、完全なバイリンガルの保育、学童保育及びホリデープログラムを適切な受益者負担のもと提供します。CDC 運営委員会は、引き続き四半期に一度会議を開くとともに、CDC 財務委員会会議を別途行うことにより、園の予算について厳重な注意が常に払われるよう徹底します。これらプログラムに参加する子弟の数は着実に増加しています。CDC の規模を拡充し、また、放課後クラスの運営等により対応していきます。

（子弟の教育・保育環境）

5205 CDC 施設や放課後クラスを活用し、引き続き質の高い、完全なバイリンガルの保育、学童保育及びホリデー・プログラムを提供しました。32名の保育士、4名の事務職員が在籍し、子供の教育をサポートしました。

また、CDC 運営委員会（4回）、及びCDC 財務委員会（2回）の管理の下、適切に予算を執行しました。

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

50

5206 教職員及び学生の子弟の教育環境の向上を図るため、引き続き沖縄県や恩納村等の関係する地方公共団体と連携・協力し、英語による教育を受ける機会の拡大に努めます。

5207 恩納小学校での英語教育プログラムなど教職員・学生の子弟にとって有効な教育の機会を提供していきます。

5208 平成 29 年度には、職員とその家族に対して提供される英語及び日本語クラスの数を維持します。語学訓練への需要は非常に高く、英語と日本語におけるコミュニケーション能力は本学の成功の土台です。（再掲。2.4 参照）

5206 OIST と恩納小学校が共同で実施しているインターナショナル・クラスを引き続き運営しました。出席している生徒は 9 名です。OIST はこのプログラムのためにティーチング・スタッフを提供しています。（4132 再掲）

また、教職員・学生の子供の教育機会の選択肢を豊かにするため、沖縄県・恩納村との連携を進めました。特に恩納村教育委員会とは定例的に意見交換の場を持つとともに、平成 30 年度に同村が設置する新中学校の設立構想委員会の教育課程部会のメンバーに本学からも入ることの同意を得ました。

5207 OIST と恩納小学校が共同で実施しているインターナショナル・クラスは引き続き成功を収めています。出席している生徒は 9 名です。OIST はこのプログラムのために引き続きティーチング・スタッフを提供しました。（4132 再掲）

恩納村教育委員会主催の「英語ストーリー・スピーチコンテスト」をキャンパス内で開催し、英語教師と広報ディビジョンスタッフが審査員を務めました。また、恩納村役場、谷茶区等に協力を求め、OIST で日本語を学んでいるスタッフおよび学生と恩納村内ホストファミリーを対象にホームビジット・プログラムを開催し OIST

スタッフ 17 名を 12 家族が受入れ交流しました。（4132

再掲）

5208 英語、日本語両コースとも受講者は FY2016 より増加しました。英語コースでは 30 のコースが開催され、受講者は計 543 人でした。日本語コースでは 42 のコースが開催され、計 543 人が受講しました。コースはいずれも OIST 職員、学生、またその家族を対象に行われました。英語チームは地域連携セクション、学生課、アカデミックディベロプメントセクションへの英語の授業やセミナーを提供しました。日本語チームはユニットワークショップへの日本語の授業や、恩納村と地域連携からのサポートで今年度初めて「ホームビジット・プログラム」を開催しました。プログラムには OIST から 17名、地域から 12 家族がホストファミリーとして参加しました。（2414 再掲）

5.2

大学コミュニティの形成、

（学生支援）

5209 学生に対し、良好な社会的・心理的な環境を提供するため、福利厚生を含む様々な支援活動を推進しま

（学生支援）

5209

・学生支援： 県内の他大学に在籍する学生から、ピア・

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

51

子弟の教育・保育環境の向上

取組

す。（1.1 参照）

5210 引き続き、学生や OIST メンバーためのスポーツ、レクリエーション、社会活動の場を改善するよう努めます。

メンター・プログラムを通し日常生活に関する支援が継続して提供されました。

・全般的な生活支援： 社会文化見学や交流会を企画・開催し、県内の他大学の学生との交流を図りました。

5210 シーサイド・ハウスをコミュニティ・センターとして利用する計画が検討され、またメインキャンパス内の学長公邸の社会活動のための利用が始まりました。

5.3

安全の確保及び環境への配慮

目標 （1）

リスク・マネジメントの取組を行うとともに、災害から教職員、学生、訪問者等を守るため、必要な防災対策を実施します。

A

5.3

安全の確保及び環境への配慮

取組 （1）

5301 引き続き、大学運営に関する様々なリスクに対応するためのリスク・マネジメント計画を策定します。

5302 職員や学生に対し、安全に関する必要な研修を実施します。

5303 恩納村とも協力しながら、災害に強いキャンパス作りを進め、災害の際にはキャンパス施設を近隣住民の避難場所として提供します。

5301 関連する部署と協力して、安全対策や自然災害への備えが強化され、緊急事態や事業の持続可能性のための改善計画がより詳細に検討されました。また、恩納村役場と谷茶区を含む地域社会との災害発生時における協力を継続しました。

5302 安全に関する新たな教育訓練「安全衛生の基本」、「寒剤の安全」及び「高圧ガスの安全」の提供を開始しました。また、教室／オンライン教育訓練に加えて、化学安全、バイオセーフティ、レーザー安全及び放射線安全について実地教育訓練を開始しました。

5303 関連する部署と協力して、安全対策や自然災害への備えが強化され、緊急事態や事業の持続可能性のための改善計画がより詳細に検討されました。また、恩納村役場と谷茶区を含む地域社会との災害発生時における協力を継続しました。（5301 再掲）

5.3

安全の確保及び環境への配慮

目標 （2）

環境に配慮しながら事業を実施します。

5.3

安全の確保及び環境への配慮

取組 （2）

5304 引き続き、リサイクル製品の使用を推進します。

5305 引き続き、温室効果ガス排出量とエネルギー消費を把握し、その抑制に努めます。

5304 リサイクル可能な製品の使用を促進するために、他の部門およびユニットとの継続的な協力を行いました。

5305 施設管理ディビジョンが運営する「省エネルギー推進委員会」は、施設規模の拡大やユーザー数が増加している中においても、OIST のエネルギー消費削減に引

平成 29年度事業計画 指標 平成 29年度業績 自己

評価

52

5306 水の再利用システムの適切な運用管理により、周辺水域への環境負荷の低減に努めます。また併せて地下水への影響が無いようにします。

5307 施設整備に伴う各種建設工事においては、濁水プラント施設を設置するなど、赤土流出対策を十分に行います。

5308 生態系の維持や固有生物種の保護に資するようキャンパス施設・敷地の管理を行います。

き続き取り組みました。また、ラボ 4 および将来の施設において、石油の代わりにガスを使って熱源を発生させるため二酸化炭素を減らし、経済的にも環境的にも大きなメリットをもたらす ESP（エナジー・サービス・プロバイダー）方式の導入を提案しました。

5306, 5307 2017 年度は大雨や台風の発生にもかかわらず、調整池の建設や工事現場の常時点検により、赤土の海への流れを抑制することができました。メインキャンパスとシーサイドキャンパスで自然に損傷した地形の維持修復を行いました。また、OIST の排水処理プラントでは、継続して欠陥を防ぐための検査と試験を行い、最高レベルの処理水の生成に取り組みました。

5308 OIST は環境保護の最前線に立っており、その実現の為に定期的にキャンパスを監視、検査し、新たな建設による環境への影響を防止するための措置を提案する有能な環境評価コンサルタントとの契約を継続しました。新たな建物や道路の建設に際し、自生する動植物の生態系を守るため、環境への影響を最小限にするよう慎重に計画を進めました。

No. File No. 資料名 No. File No. Document Name

1 1. 1-1 学生に関する情報 1 1. 1-1 Students Information

2 1. 2-1 平成29年度　OIST論文・発表数 2 1. 2-1 FY2017 OIST Publications and Presentations

3 1. 2-2 平成29年度　研究に関する受賞実績 3 1. 2-2 FY2017 Research Honors

4 1. 2-3 平成29年度　アウトリーチ活動実績 4 1. 2-3 FY2017 Outreach by Faculty and Researchers

5 1. 2-4 平成29年度　OIST 研究施設の外部利用者 5 1. 2-4 FY2017　The number of use of our research facilities by external organizations

6 1. 4-1 学術交流協定一覧 6 1. 4-1 Academic Exchange Agreements List

7 1. 4-2 平成29年度　OIST主催によるワークショップ･ミニシンポジウム 7 1. 4-2 FY2017 List of OIST Funded Workshops/Mini-Symposia

8 2. 4-1 平成29年度　職位毎・国籍別職員数 8 2. 4-1 FY2017 Number of Employees

9 2. 4-2 平成29年度　職員の給与水準 9 2. 4-2 FY2017 Salary Level of Employee

10 2. 4-3 平成29年度　研修の受講職員数 10 2. 4-3 FY2017 Number of Employees Taking Training Programs

11 3. 1 外部資金・寄附金獲得状況 11 3. 1 FY2017 External Grants and Donations Table

12 4. 1 特許状況 12 4. 1 Patent Status

13 4. 2 平成29年度　受託研究等（産学連携）及びイベント 13 4. 2 FY2017 Industry-related Collaboration and Innovation Seminars and Events

14 4. 3 平成29年度　TDIC技術移転に関するスタッフの能力開発 14 4. 3 FY2017 TDIC Staff Professional Development Activities

平成29年度　業務実績報告　添付資料リスト List of Attachment Documents to the FY2017 Performance Report

添付資料 1. 1-1　学生に関する情報

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格通知数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

23 (1) バングラディッシュ(1) 生物学 (12) ユニバーシティ・カレッジ・コーク (2) アカデミック：7

24 (4) 中国 (5) 生体医学(2) インディアン・インスティテュート・オブ・テクノロジー・カラグプル (1) 産業界：2

25 (4) エジプト (2) 化学 (1) イェール大学 (1) その他：5

26 (3) エストニア (1) 情報科学 (2) ウォーリック大学 (1)

27 (5) ドイツ (4) 工学 (8) 国立東華大学 (1)

28 (4) インド (2) 数学 (2) 慶応大学 (1)

29 (3) アイルランド (2) 物理学 (7) 新疆大学 (1)

30 (2) 日本 (5) オスナブリュック大学 (2)

31 (2) リトアニア (1) アバディーン大学 (1)

33 (3) マレーシア (1) カイロ・アメリカン大学 (1)

34 (1) ナイジェリア (1) An-Najah National University (1)

35 (1) パキスタン (1) タルトゥ大学 (1)

41 (1) フィリピン (1) セント・アンドルーズ大学 (1)

台湾 (1) シンガポール国立大学 (1)

平均 (28.3) 英国 (1) ヤーコプス大学(1)

米国 (3) ロチェスター工科大学 (1)

ザンビア (1)グラム・アイシャク・カーン・インスティテュート・オブ・エンジニアリング・サイエンシズ・アンド・テクノロジー (1)

ウェストバンク (1) 電子科技大学 (1)

中国科学技術大学 (1)

Anna University (1)

京都大学 (1)

ドレスデン工科大学 (1)

名桜大学 (1)

南京大学 (1)

東京大学 (1)

琉球大学 (1)

厦門大学 (1)

カリフォルニア大学サンタクルーズ校 (1)

Xishuangbanna Tropical Botanical Garden (1)

Alexandria University (1)

情報科学芸術大学院大学 (1)

早稲田大学 (1)

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格通知数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

23 (3) 日本 (5) 生物学 (10) ケンブリッジ大学 (1)

24 (2) 台湾 (3) 工学 (3) グラスゴー大学  (1)

25 (4) 中国 (2) 物理学 (4) 国立台湾大学 (1)

26 (2) ニュージーランド (2) 数学 (1) モスクワ大学 (1)

27 (4) インド (1) 情報科学 (2) オタゴ大学 (1)

28 (1) カザフスタン (1) 国立台湾大学 (1)

31 (2) ドイツ (1) 東京大学 (1)

37 (1) 米国 (1) ジョージ・ワシントン大学 (1)

40 (1) バングラディッシュ (1) オークランド大学 (1)

フランス (1) カリフォルニア州立大学ロングビーチ校 (1)

平均 (27.2) ベルギー (1) 南京大学 (1)

キプロス (1) リエージュ大学 (1)

コーネル大学 (1)

チューリッヒ大学 (1)

パリ第11大学 (1)

Jahangirnagar University (1)

北里大学 (1)

ドレスデン工科大学 (1)

国立清華大学 (1)

エディンバラ大学 (1)

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格者数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

21 (1) 中国 (2) 生物学 (12) Ain Shams University (1)

22 (6) エストニア (1) 化学 (2) アイン・シャムス大学 (1)

23 (5) エジプト (1) 情報科学 (1) カリフォルニア工科大学 (1)

24 (3) ドイツ (3) 地球科学 (1) COCHIN UNNIVERSITY OF SCIENCE AND TECHNOLOGY (1)

25 (2) インド (4) 工学 (1)インディアン・インスティテュート・オブ・サイエンス・エデュケーション・アンド・リサーチ・コルカタ (2)

26 (2) イスラエル (1) 物理学 (10) 神戸大学 (1)

27 (2) 日本 (6) 南京大学 (2)

28 (2) モーリシャス (1) 奈良先端科学技術大学院大学 (1)

29 (2) 台湾 (1) 国立陽明大学 (1)

30 (1) 英国 (1) 御茶ノ水大学 (1)

31 (1) 米国 (6) 大阪大学 (1)

南イリノイ大学カーボンデール校 (1)

平均 (24.9) SRM University (1)

ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校 (1)

首都大学東京 (1)

ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン (1)

カリフォルニア大学バークレー校 (1)

ケンブリッジ大学 (1)

エセックス大学 (1)

マドラス大学 (1)

ユーマス・ボストン (1)

オスナブリュック大学 (2)

ウィスコンシン大学マディソン校 (1)

ワイツマン科学研究所 (1)

80

69

72

12 1512

16 18

2014年生

231 40 27 15

2013年生

398 41 20 15

2012年生

208 49 34 24 14

5 10 10

10

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格者数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

21 (2) インド (4) 生物学 (7) 御茶ノ水大学 (1)

22 (1) 日本 (2) 生体医学 (3) テヘラン大学 (1)

23 (4) イラン (2) 化学 (3) Sholokhov Moscow State Univ. for Humanities, Russia (2)

24 (2) ロシア (2) 情報科学 (1) オーフス大学 (1)

25 (1) 台湾 (2) 工学 (1) 国立陽明大学 (1)

26 (6) 米国 (2) 物理学 (9) ザ・ユニバーシティ・オブ・ゲルフ・アーボリータム (1)

27 (3) ルーマニア (1) ライス大学 (1)

29 (1) ドイツ (1) スキッドモア大学 (1)

31 (2) カナダ (1) オックスフォード大学 (1)

33 (1) マレーシア (1) ライン・フリードリヒ・ヴィルヘルム大学 (1)

35 (1) 中国 (1) Université de Montréal (1)

デンマーク (1) Jagiellonian University Medical College (1)

平均 (26.0) エジプト (1) 中国薬科大学 (1)

フィリピン (1) マハラジャ・サヤジラオ大学 (1)

カザフスタン (1) Faculty of Pharmacy, Ain-shams University (1)

英国 (1) ザ・フィリッピンズ大学 (1)

サセックス大学 (1)

国立台湾大学 (1)

インディアン・インスティテュート・オブ・サイエンス・エデュケーション・アンド・リサーチ・コルカタ (3)

Nazarbayev University (1)

アバディーン大学 (1)

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格者数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

22 (3) 日本 (6) 生物学 (5) オーフス大学 (1)23 (6) 中国 (4) 生体医学 (2) テッサロニキ・アリストテレス大学 (1)24 (6) インド (4) 化学 (2) ダルハウジー大学 (1)25 (5) カザフスタン (2) 情報科学 (1) スイス連邦工科大学ローザンヌ校 (1)26 (4) フィリピン (2) 工学 (1) Erasmus Mundus MathMods (1)27 (5) 台湾 (2) 環境海洋学 (1) 北海道大学 (1)28 (2) カナダ (1) 数学/計算化学 (2) インド工科大学、カルカッタ校(2)30 (1) デンマーク (1) 分子細胞生物学 (8) 順天堂大学 (1)31 (1) エジプト (1) 脳科学 (3) カールスルーエ工科大学 (1)34 (2) ジョージア (1) 物理学 (1) スウェーデン王立工科大学 (1)

ドイツ (1) 物理学/物質化学(9) 九州大学 (1)平均 (25.6) ギリシャ (1) レイクランド大学 (1)

香港 (1) マックマスター大学 (1)アイルランド (1) 南開大学 (1)メキシコ (1) メキシコ国立自治大学 (1) パキスタン (1) 国立台湾大学 (1)ペルー (1) アイルランド国立大学ゴールウェイ校 (1)ルーマニア (1) 国立陽明大学 (1)スイス (1) ナザルバエフ大学 (2)英国 (1) 大阪市立大学 (1)米国 (1) 四川大学 (1)

創価大学 (1)トビリシ国立医科大学 (1)カイロ・アメリカン大学 (1) 香港大学 (1)国立サンマルコス大学 (1)カルカッタ大学(1)エセックス大学 (1)サルフォード大学 (1)中国科学技術大学 (1)フィリピン大学 (1)早稲田大学 (1)Xishuangbanna Tropical Botanical Garden (1)

応募数アドミッション

ワークショップ参加者数

合格者数 入学者数 男性数 女性数 年齢層 国籍 分野 学士号 修士号 出身大学博士課程修了者数

修了後の進路

22（8） オーストラリア（1） 化学（2） テサロニケ・アリストテレス大学23（3） 中国（2）

環境、生態学、海洋（3）

オーストラリア国立大学24（6） ドイツ（3）

数学と計算科学、工学（4）

カリフォルニア州立大学、サクラメント25（7） エジプト（1）

分子生物学、細胞＆発生生物学（11）

チェルノフツィ国立大学26（4） イギリス（6） 神経科学（6） 中国医科大学28（3） ギリシャ語（1） 古生物学（1） HZ応用科学大学29（2） インド（3）

物理学、材料科学（10）

IISER-コルカタ30（1） イラン（1） インペリアルカレッジロンドン31（1） イタリア（1） カラチ経営管理研究所32（2） 日本（5） 慶應義塾大学

カザフスタン（2） ロモノソフモスクワ州立大学平均（25.3） ラトヴィア（1） ルードヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン大学

メキシコ（1） モナッシュ大学パキスタン（1） モスクワ物理技術研究所ロシア連邦（2） 名古屋大学タイ（1） 国立台湾大学台湾（2） ナザルバエフ大学ウクライナ（1） ノースウエスト大学アメリカ合衆国（2） ノボシビルスク州立大学

オットー＝フォン＝ゲーリケ大学マクデブルクプリマス大学ザールランド大学サンフランシスコ州立大学シャリフ工科大学東京大学トレント大学ストラスブール大学ブリストル大学（2）グローニンゲン大学ノースカロライナ大学チャペルヒル校オックスフォード大学テキサス大学ダラス校東京大学ワーテルロー大学（2）武漢大学

388

2017年生

14 231324374883

2016年生

10 25

86 7 5 19

2015年生

17420 88 56 35 18

294 54 24 17

FY2017 Scientific Productivity Summarized by Unit

Books

Book Chapters &

Journal Articles Presentations Others Unit Total

Arbuthnott 0 1 5 0 6Bandi 0 6 4 0 10Bourguignon 0 7 0 0 7Busch 0 16 48 0 64Chakraborty 0 3 47 0 50Dani 0 6 24 1 31De Schutter 0 7 13 0 20Doya 0 7 42 1 50Economo 0 18 20 0 38Faculty Affairs 0 2 1 0 3Feng (New) 0 0 1 0 1Fried 0 7 32 0 39Fukunaga (New) 0 0 0 0 0Gioia 0 2 46 0 48Goryanin 0 2 9 0 11Hikami 0 4 36 0 40Ishikawa 0 1 1 0 2Khusnutdinova 0 1 8 0 9Kitano 0 8 16 3 27Kono (New) 0 0 0 0 0Konstantinov 0 4 20 0 24Kuhn 0 0 14 0 14Kusumi 0 5 8 0 13Laurino (New) 0 0 1 0 1Luscombe 0 3 1 0 4Maruyama 0 3 11 0 14Masai 0 2 13 0 15Mikheyev 0 10 7 0 17Miller 0 1 4 0 5

�1

添付資料 1. 2-1　平成29年度　OIST論文･発表数

Mitarai 0 5 10 0 15Neiman 0 1 14 0 15Nic Chormaic 0 20 79 2 101Okada (New) 0 0 2 0 2Pigolotti (New) 0 3 7 0 10Qi 1 10 17 0 28Research Support 0 6 7 0 13Rokhsar 0 3 1 0 4Satoh 0 23 45 0 68Saze 0 2 9 0 11Shannon 0 6 31 1 38Shen 0 15 50 0 65Shintake 0 5 8 0 13Sinclair 0 0 0 0 0Skoglund 1 5 14 1 21Sowwan 0 7 7 0 14Stephens 0 0 10 0 10STG 0 6 13 0 19Sugawara 0 4 15 0 19Takahashi 0 4 6 0 10Tanaka 0 4 9 0 13Tani 0 9 14 0 23Tripp 0 3 5 0 8Tsvietkova 0 1 22 0 23Uusisaari (New) 0 0 2 0 2Van Vactor 0 1 4 0 5Watanabe 0 3 4 0 7Wickens 0 4 14 0 18Wolf 0 4 13 0 17Yamamoto 0 1 22 0 23

Books

Book Chapters &

Journal Articles Presentations Others Unit Total

�2

Yanagida 0 1 24 1 26Yazaki-Sugiyama 0 0 11 0 11Yokobayashi 0 8 9 0 17Zhang 0 3 11 0 14

Totals 2 293 941 10 1246

Books

Book Chapters &

Journal Articles Presentations Others Unit Total

�3

OIST Scientific Productivity

Fiscal YearBooks and

Edited Books

Book Chapters and Journal

ArticlesConference

Presentations Seminars Dissertations Presentations Publications

FY2012 0 192 309 147 0 456 192

FY2013 2 211 430 119 0 549 213

FY2014 0 261 491 166 0 657 261

FY2015 2 292 535 167 1 702 294

FY2016 2 324 616 182 4 798 326

FY2017 2 270 692 191 7 883 272

�1

2012 2013 2014 2015 2016 20170

200

400

600

800

年度

OIS

T の論文発表数・講演回数

論文発表数講演回数

1

OIST FY2017 Publication List

1 Abdurakhimov, L. V., Borich, M. A., Bunkov, Y. M., Gazizulin, R. R., Konstantinov, D., Kurkin, M. I. & Tankeyevc, A. P. Nonlinear NMR and magnon BEC in antiferromagnetic materials with coupled electron and nuclear spin precession. Physical Review B 97, 1-11, https://doi.org/10.1103/PhysRevB.97.024425 (2018).

2 Adaniya, H., Cheung, M., Cassidy, C., Yamashita, M. & Shintake, T. Development of a SEM-based low-energy in-line electron holography microscope for individual particle imaging. Ultramicroscopy 188, 31-40, http://dx.doi.org/10.1016/j.ultramic.2018.03.002 (2018).

3 Agavekar, G., Hita Garcia, F. & Economo, E. P. Taxonomic overview of the hyperdiverse ant genus Tetramorium Mayr (Hymenoptera, Formicidae) in India with descriptions and X-ray microtomography of two new species from the Andaman Islands. PeerJ N/A, N/A, http://dx.doi.org/10.7717/peerj.3800 (2017).

4 Ahmadi, A. & Tani, J. How can a recurrent neurodynamic predictive coding model cope with fluctuation in temporal patterns? Robotic experiments on imitative interaction. Neural Networks 92, 3-16, http://dx.doi.org/10.1016/j.neunet.2017.02.015 (2017).

5 Aird, S. D., Arora, J., Barua, A., Qiu, L., Terada, K. & Mikheyev, A. S. Population genomic analysis of a pitviper reveals microevolutionary forces underlying venom chemistry. Genome Biology and Evolution, 1-10, https://dx.doi.org/10.1093/gbe/evx199 (2017).

6 Aird, S. D., Silva, J., Nelson Jorge da, Qiu, L., Villar-Briones, A., Saddi, V. A., Pires de Campos Telles, M., Grau, M. L. & Mikheyev, A. S. Coralsnake venomics: Analyses of venom gland transcriptomes and proteomes of six Brazilian taxa. Toxins (Basel) 9, 187-250, http://dx.doi.org/10.3390/toxins9060187 (2017).

7 Akaki, M., Yoshizawa, D., Okutani, A., Kida, T., Romhayni, J., Penc, K. & Hagiwara, M. Direct observation of spin-quadrupolar excitations in Sr2CoGe2O7 by high-field electron spin resonance. Physical Review B 96, 214406, 10.1103/PhysRevB.96.214406 (2017).

8 Akella, V. S., Singh, D. K., Mandre, S. & Bandi, M. M. Dynamics of a camphoric acid boat at the air-water interface. Physics Letters A 382, 1176-1180, https://doi.org/10.1016/j.physleta.2018.02.026 (2018).

9 Anbutsu, H., Moriyama, M., Nikoh, N., Hosokawa, T., Futahashi, R., Tanahashi, M., Meng, X.-Y., Kuriwada, T., Mori, N., Oshima, K., Hattori, M., Fujie, M., Satoh, N., Maeda, T., Shigenobu, S., Koga, R. & Fukatsu, T. Small genome symbiont underlies cuticle hardness in beetles. PNAS 114, E8382-E8391, https://doi.org/10.1073/pnas.1712857114 (2017).

10 Aoki, S., Liu, A. W., Akamine, Y., Zucca, A., Zucca, S. & Wickens, J. R. Cholinergic interneurons in the rat striatum modulate substitution of habits. European Journal of Neuroscience, 1-12, http://dx.doi.org/10.1111/ejn.13820 (2018).

11 Badrutdinov, A., Bykov, T., Gromilov, S., Higashi, Y., Kasatov, D., Kolesnikov, I., Koshkarev, A., Makarov, A., Miyazawa, T., Shchudlo, I., Sokolova, E., Sugawara, H. &

2

Taskaev, S. In situ observations of blistering of a metal irradiated with 2-mev protons. Metals 7, 1-26, http://dx.doi.org/10.3390/met7120558 (2017).

12 Bajpai, A., Ishii, T., Miyauchi, K., Gupta, V., Nishio-Masaike, Y., Shimizu-Yoshida, Y., Kubo, M. & Kitano, H. Insights into gene expression profiles induced by Socs3 depletion in keratinocytes. Scientific Reports 7, 1-11, http://dx.doi.org/10.1038/s41598-017-16155-1 (2017).

13 Bandi, M. M. Spectrum of Wind Power Fluctuations. Physical Review Letters 118, 1-8, http://dx.doi.org/10.1103/PhysRevLett.118.028301 (2017).

14 Bandi, M. M., Akella, V. S., Singh, D. K., Singh, R. S. & Mandre, S. Hydrodynamic signatures of stationary Marangoni-driven surfactant transport. Physical Review Letters 119, 1-5, http://dx.doi.org/10.1103/PhysRevLett.119.264501 (2017).

15 Barker, C. S., Meshcheryakova, I. V., Kostyukova, A. S., Freddolino, P. L. & Samatey, F. A. An intrinsically disordered linker controlling the formation and the stability of the bacterial flagellar hook. BMC Biology 15, 1-14, https://dx.doi.org/10.1186/s12915-017-0438-7 (2017).

16 Basu, S., Yawar, A., Concha, A. & Bandi, M. M. On angled bounce-off impact of a drop impinging on a flowing soap film. Fluid Dynamics Research 49, 1-19, http://dx.doi.org/10.1088/1873-7005/aa9280 (2017).

17 Baye, J., Galvin, C. J. & Shen, A. Q. Microfluidic device flow field characterization around tumor spheroids with tunable necrosis produced in an optimized off-chip process. Biomedical microdevices 19, 1-13, http://dx.doi.org/10.1007/s10544-017-0200-5 (2017).

18 Bhalla, N., Sathish, S., Galvin, C. J., Campbell, R. A., Sinha, A. & Shen, A. Q. Plasma-assisted large-scale nanoassembly of metal–insulator bioplasmonic mushrooms. ACS Applied Materials and Interfaces 10, 219-226, http://dx.doi.org/10.1021/acsami.7b15396 (2017).

19 Bhalla, N., Sathish, S., Sinha, A. & Shen, A. Q. Large scale nanophotonic structures for long‐term monitoring of cell proliferation. Advanced Biosystems, 1-7, http://dx.doi.org/10.1002/adbi.201700258 (2018).

20 Bisquert, J., Juarez-Perez, E. J. & Kamat, P. V. Hybrid Perovskite Solar Cells. The Genesis and Early Developments, 2009-2014. (Fundacio Scito, 2017).

21 Bohra, M., Grammatikopoulos, P., Singh, V., Zhao, J., Toulkeridou, E., Steinhauer, S., Kioseoglou, J., Bobo, J.-F., Nordlund, K., Djurabekova, F. & Sowwan, M. Tuning the onset of ferromagnetism in heterogeneous bimetallic nanoparticles by gas phase doping. Physical Review Materials 1, 1-12, https://doi.org/10.1103/PhysRevMaterials.1.066001 (2017).

22 Bourguignon, T., Dahlsjö, C. A. L., Jacquemin, J., Gang, L., Wijedasa, L. S. & Evans, T. A. Ant and termite communities in isolated and continuous forest fragments in Singapore. Insectes Sociaux, 1-10, http://dx.doi.org/10.1007/s00040-017-0570-y (2017).

23 Bourguignon, T., Lo, N., Dietrich, C., Šobotník, J., Sidek, S., Roisin, Y., Brune, A. & Evans, T. A. Rampant host switching shaped the termite gut microbiome. Current Biology 28, 649-654, Http://dx.doi.org/10.1016/j.cub.2018.01.035 (2018).

3

24 Bourguignon, T., Tang, Q., Ho, S. Y. W., Juna, F., Wang, Z., Arab, D. A., Cameron, S. L., Walker, J., Rentz, D., Evans, T. A. & Lo, N. Transoceanic dispersal and plate tectonics shaped global cockroach distributions: Evidence from mitochondrial phylogenomics. Molecular Biology and Evolution msy013, 1-14, http://dx.doi.org/10.1093/molbev/msy013 (2018).

25 Burridge, A. K., Hörnlein, C., Janssen, A. W., Hughes, M., Bush, S. L., Marlétaz, F., Gasca, R., Pierrot-Bults, A. C., Michel, E., Todd, J. A., Young, J. R., Osborn, K. J., Menken, S. B. J. & Peijnenburg, K. T. C. A. Time-calibrated molecular phylogeny of pteropods. PLoS One 12, 22, http://dx.doi.org/10.1371/journal.pone.0177325 (2017).

26 Burshtein, N., Zografos, K., Poole, R. J., Shen, A. Q. & Haward, S. J. Inertioelastic flow instability at a stagnation point. Physical Review X 7, 1-18, http://dx.doi.org/10.1103/PhysRevX.7.041039 (2017).

27 Carlson, A. L., Ishak, H. D., Kurian, J., Mikheyev, A. S., Gifford, I. & Mueller, U. G. Nuclear populations of the multinucleate fungus of leafcutter ants can be dekaryotized and recombined to manipulate growth of nutritive hyphal nodules harvested by the ants. Mycologia, 1-15, http://dx.doi.org/10.1080/00275514.2017.1400304 (2017).

28 Cassidy, C., Dhar, A. & Shintake, T. Determination of the mean inner potential of cadmium telluride via electron holography. Applied Physics Letters 110, http://dx.doi.org/10.1063/1.4981809 (2017).

29 Cencini, M. & Pigolotti, S. Energetic funnel facilitates facilitated diffusion. Nucleic Acids Research, 1-10, https://doi.org/10.1093/nar/gkx1220 (2017).

30 Cerbus, R. & Chakraborty, P. The third-order structure function in two dimensions: The Rashomon effect. Physics of Fluids 29, 1-9 http://dx.doi.org/10.1063/1.5003399 (2017).

31 Cerbus, R. T., Liu, C.-c., Gioia, G. & Chakraborty, P. Laws of resistance in transitional pipe flows. Physical Review Letters 120, 1-5, https://doi.org/10.1103/PhysRevLett.120.054502 (2018).

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33 Chiuchiù, D. & Pigolotti, S. Mapping of uncertainty relations between continuous and discrete time. Physical Review E 97, 1-5, https://doi.org/10.1103/PhysRevE.97.032109 (2018).

34 Choi, M. & Tani, J. Predictive Coding for Dynamic Visual Processing: Development of Functional Hierarchy in a Multiple Spatio-Temporal Scales RNN Model. Neural Computation, 1-8, http://dx.doi.org/10.1109/IJCNN.2017.7965915 (2017).

35 Choo, J., Carasco, C., Alvarez-Loayza, P., Simpson, B. B. & Economo, E. P. Life history traits influence the strength of distance- and density-dependence at different life stages of two Amazonian palms. Annals of Botany 120, 147–158, https://doi.org/10.1093/aob/mcx051 (2017).

36 Collaboration, H. & Takeda, S. Search for Thermal X-ray Features from the Crab nebula with Hitomi Soft X-ray Spectrometer. Publications of the Astronomical Society of Japan, 1-17, arXiv:1707.00054 (2017).

4

37 Collaboration, H. & Takeda, S. Hitomi X-ray studies of Giant Radio Pulses from the Crab pulsar. Publ. Astron. Soc. Japan 1-18 (2017).

38 d’Erricoa, F., Banks, W. E., Warren, D. L., Sgubin, G., Van Niekerk, K., Henshilwood, C., Daniaue, A.-L. & Goñi, M. F. S. Identifying early modern human ecological niche expansions and associated cultural dynamics in the South African Middle Stone Age. PNAS 114, 1-8, http://dx.doi.org/10.1073/pnas.1620752114 (2017).

39 Dani, K. M. Pursuing science across nationalities and disciplines. Physics Today 70, 10, http://dx.doi.org/10.1063/PT.3.3569 (2017).

40 Darwell, C. T. & Althoff, D. M. The relative contributions of competition and abiotic tolerances in determining the geographical distributions of four closely related Yucca species in Texas. Journal of Biogeography 44, 1373-1382, http://dx.doi.org/10.1111/jbi.12907 (2017).

41 Dawson, W., Moser, D., Kleunen, M. v., Kreft, H., Pergl, J., Pyšek, P., Weigelt, P., Winter, M., Lenzner, B., Blackburn, T. M., Dyer, E. E., Cassey, P., Scrivens, S. L., Economo, E. P., Guénard, B., Capinha, C., Seebens, H., García-Díaz, P., Nentwig, W., García-Berthou, E., Casal, C., Mandrak, N. E., Fuller, P., Meyer, C. & Essl, F. Global hotspots and correlates of alien species richness across taxonomic groups. Nature Ecology & Evolution 1, 1-7, http://dx.doi.org/doi:10.1038/s41559-017-0186 (2017).

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43 Del Giudice, F., Sathish, S., D’Avino, G. & Shen, A. Q. From the edge to the center”: Viscoelastic migration of particles and cells in a strongly shear-thinning liquid flowing in a microchannel. Analytical Chemistry 89, 13146−13159 http://dx.doi.org/10.1021/acs.analchem.7b02450 (2017).

44 Del Giudice, F. & Shen, A. Q. Shear rheology of graphene oxide dispersions. Chemical Engineering 16, 23-30, http://dx.doi.org/10.1016/j.coche.2017.04.003 (2017).

45 Denton, J., Reed, F. A., Reeves, G. R. & Bryk, J. Transcriptional effects of a positive feedback circuit in Drosophila melanogaster. BMC Genomics 18, 1-14, http://dx.doi.org/10.1186/s12864-017-4385-z (2017).

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47 Dimitrov, D. I., Guillaud, L. E., Eguchi, K. & Takahashi, T. in Methods in Molecular Biology 201-215 (Human Press, 2017.12.09).

48 Dinets, V. & Hall, J. Mammalwatching: A new source of support for science and conservation. International Journal of Biodiversity and Conservation 10, 154-160, http://dx.doi.org/10.5897/IJBC2017.1162 (2018).

49 Dlamini, S. G., Francis, J. T., Zhang, X., Qzdemir, S. K., Nic Chormaic, S., Petruccione, F. & Tame, M. S. Probing decoherence in plasmonic waveguides in the quantum regime. Physical Review Applied 9, 1-10, http://dx.doi.org/10.1103/PhysRevApplied.9.024003 (2018).

5

50 Dornburg, A., Warren, D. L., Zapfe, K. L., Morris, R., Iglesias, T. L., Lamb, A., Hogue, G., Lukas, L. & Wong, R. Testing ontogenetic patterns of sexual size dimorphism against expectations of the expensive tissue hypothesis, an intraspecific example using oyster toadfish (Opsanus tau). Ecology and Evolution, 1–8, http://dx.doi.org/10.1002/ece3.3835 (2018).

51 Dowdall, T., Benseny Cases, A., Busch, T. & Ruschhaupt, A. Fast and robust quantum control based on Pauli blocking. Physical Review A 96, 043601, https://doi.org/10.1103/PhysRevA.96.043601 (2017).

52 Du, E. M., Hu, X., Roy, S., Wang, P., Deasy, K., Mochizuki, T. & Zhang, Y. Taurine-modified Ru(II)-complex targets cancerous brain cells for photodynamic therapy. Chemical Communications 53, 6033-6036, http://dx.doi.org/10.1039/c7cc03337k (2017).

53 Dubey, A., Khusnutdinova, J., Nencini, L., Fayzullin, R. & Nervi, C. Bio-Inspired Mn(I) Complexes for the Hydrogenation of CO2 to Formate and Formamide. ACS Catalysis 7, 3864−3868, http://dx.doi.org/10.1021/acscatal.7b00943 (2017).

54 Dwidar, M., Im, H., Seo, J. K. & Mitchell, R. J. Attack-phase Bdellovibrio bacteriovorus responses to extracellular nutrients are analogous to those seen during late intraperiplasmic growth. Microbial Ecology 74, 937-946, http://dx.doi.org/10.1007/s00248-017-1003-1 (2017).

55 Dwidar, M. & Yokobayashi, Y. Controlling Bdellovibrio bacteriovorus gene expression and predation using synthetic riboswitches. ACS Synthetic Biology 6, 2035-2041, http://dx.doi.org/10.1021/acssynbio.7b00171 (2017).

56 Dykman, M. I., Kono, K., Konstantinov, D. & Lea, M. J. Ripplonic lamb shift for electrons on liquid helium. Phsyical Review Letters 119, 1-5, https://doi.org/10.1103/PhysRevLett.119.256802 (2017).

57 Eguchi, K., Taoufiq, Z. M. F., Thorn-Seshold, O., Trauner, D., Hasegawa, M. & Takahashi, T. Wild-type monomeric alpha-synuclein can impair vesicle endocytosis and synaptic fidelity via tubulin polymerization at the calyx of Held. Journal of Neuroscience 37, 6043-6052, http://dx.doi.org/10.1523/Jneurosci.0179-17.2017 (2017).

58 Elfwing, S., Uchibe, E. & Doya, K. Sigmoid-weighted linear units for neural network function approximation in reinforcement learning. Neural Networks, 1-9, http://dx.doi.org/10.1016/j.neunet.2017.12.012 (2018).

59 Endang, P. R., Saita, E.-i. & Maruyama, I. N. Activation of the EGF Receptor by Ligand Binding and Oncogenic Mutations: The “Rotation Model”. Cells 6, 1-19, http://dx.doi.org/10.3390/cells6020013 (2017).

60 Essafi, K., Jaubert, L. & Udagawa, M. Flat bands and Dirac cones in breathing lattices. Journal of Physics: Condensed Matter 29, 9, https://doi.org/10.1088/1361-648X/aa782f (2017).

61 Fang, Z., Nic Chormaic, S., Wang, S., Wang, X., Yu, J., Jiang, Y., Qiu, J. & Wang, P. Bismuth-doped glass microsphere lasers Photonics Research 5, 740-744, https://doi.org/10.1364/PRJ.5.000740 (2017).

62 Forester, M., Tang, R. & Tao, J. Veech surfaces and simple closed curves. Israel Journal of Mathematics 223, 323-342, https://doi.org/10.1007/s11856-017-1617-5 (2018).

6

63 Friedman, N. R., Harmáčková, L., Economo, E. P. & Remeš, V. Smaller beaks for colder winters: Thermoregulation drives beak size evolution in Australasian songbirds. Evolution 71, 2120-2129, http://dx.doi.org/10.1111/evo.13274 (2017).

64 Friedman, S.-D., Baghavan, D., Yang, Y. & Wilken, G. in Lecture Notes Series, Institute for Mathematical Sciences, National University of Singapore: Volume 33 Vol. 33 (Singapore, 2017).

65 Fujimura, Y., Kawano, C., Maeda-Murayama, A., Nakamura, A., Koike-Miki, A., Yukihira, D., Hayakawa, E., Ishii, T., Tachibana, H., Wariishi, H. & Miura, D. A chemometrics-driven strategy for the bioactivity evaluation of complex multicomponent systems and the effective selection of bioactivity-predictive chemical combinations. Scientific Reports 7, 1-11, http://dx.doi.org/10.1038/s41598-017-02499-1 (2017).

66 Furukawa, E., Bado, P., Tripp, G., Mattos, P. & Moll, J. Focusing is Hard! Brain Responses to Reward in Attention Deficit Hyperactivity Disorder. Frontiers for Young Minds 5, http://dx.doi.org/10.3389/frym.2017.00018 (2017).

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68 Gallimore, A. R., Kim, T., Tanaka-Yamamoto, K. & De Schutter, E. Switching on depression and potentiation in the cerebellum. Cell Reports 22, 722-733, http://dx.doi.org/10.1016/j.celrep.2017.12.084 (2018).

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71 Gioia, G. & Chakraborty, P. Spectral derivation of the classic laws of wall-bounded turbulent flows. Proceedings of the Royal Society, Mathematical, Physical, and Engineering Sciences 473, 326-343 http://dx.doi.org/10.1098/rspa.2017.0354 (2017).

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73 Giusteri, G., Podio-Guidugli, P. & Fried, E. Continuum balances from extended Hamiltonian dynamics. The Journal of Chemical Physics 146, 1-9, http://dx.doi.org/10.1063/1.4984823 (2017).

74 Gospocic, J., Shields, E. J., Glastad, K. M., Lin, Y., Penick, C. A., Yan, H., Mikheyev, A. S., Linksvayer, T. A., Garcia, B. A., Berger, S. L., Liebig, J., Reinberg, D. & Bonasio, R. The neuropeptide corazonin controls social behavior and caste identity in ants. Cell 170, 748-759, http://dx.doi.org/10.1016/j.cell.2017.07.014 (2017).

75 Grammatikopoulos, P. & Sowwan, M. in Gas-phase synthesis of nanoparticles In-Flight Post Growth Manupilation of Nanoparticles (ed Yves Huttel) Ch. 3, 269 (Wiley-VCH, 2017).

7

76 Grammatikopoulos, P. & Sowwan, M. in Nanostructured Semiconductors: Amorphization and Thermal Properties (ed Konstantinos Termentzidis) Ch. 16, 425–470 (Pan Stanford Publishing Pte. Ltd., 2017).

77 Guillaud, L. E., Dimitrov, D. I. & Takahashi, T. Presynaptic morphology and vesicular composition determine vesicle dynamics in mouse central synapses. eLife 6, 1-24, http://dx.doi.org/10.7554/eLife.24845 (2017).

78 Gyoja, F. Basic helix-loop-helix transcription factors in evolution: Roles in development of mesoderm and neural tissues. Genesis 55, e23051, https://doi.org/10.1002/dvg.23051 (2017).

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237 Thomson, S. A., Pyle, R. L., Ahyong, S. T., Alonso-Zarazaga, M., Ammirati, J., Araya, J. F., Ascher, J. S., Audisio, T. L., Azevedo-Santos, V. M., Bailly, N., Baker, W. J., Balke, M., Barclay, M. V. L., Barrett, R. L., Benine, R. C., Bickerstaff, J. R. M., Bouchard, P., Bour, R., Bourgoin, T., Boyko, C. B., Breure, A. S. H., Brothers, D. J., Byng, J. W., Campbell, D., Ceríaco, L. M. P., Cernák, I., Cerretti, P., Chang, C.-H., Cho, S., Copus, J. M., Costello, M. J., Cseh, A., Csuzdi, C., Culham, A., D’Elía, G., d’Acoz, C. d. U., Daneliya, M. E., Dekker, R., Dickinson, E. C., Dickinson, T. A., van Dijk, P. P., Dijkstra, K.-D. B., Dima, B., Dmitriev, D. A., Duistermaat, L., Dumbacher, J. P., Eiserhardt, W. L., Ekrem, T., Evenhuis, N. L., Faille, A., Fernández-Triana, J. L., Fiesler, E., Fishbein, M., Fordham, B. G., Freitas, A. V. L., Friol, N. R., Fritz, U., Frøslev, T., Funk, V. A., Gaimari, S. D., Garbino, G. S. T., Garraffoni, A. R. S., Geml, J., Gill, A. C., Gray, A., Grazziotin, F. G., Greenslade, P., Gutiérrez, E. E., Harvey, M. S., Hazevoet, C. J., He, K., He, X., Helfer, S., Helgen, K. M., van Heteren, A. H., Hita Garcia, F., Holstein, N., Horváth, M. K., Hovenkamp, P. H., Hwang, W. S., Hyvönen, J., Islam, M. B., Iverson, J. B., Ivie, M. A., Jaafar, Z., Jackson, M. D., Jayat, J. P., Johnson, N. F., Kaiser, H., Klitgård, B. B., Knapp, D. G., Kojima, J.-i., Kõljalg, U., Kontschán, J., Krell, F.-T., Krisai-Greilhuber, I., Kullander, S., Latella, L., Lattke, J. E., Lencioni, V., Lewis, G. P., Lhano, M. G., Lujan, N. K., Luksenburg, J. A., Mariaux, J., Marinho-Filho, J., Marshall, C. J., Mate, J. F., McDonough, M. M., Michel, E., Miranda, V. F. O., Mitroiu, M.-D., Molinari, J., Monks, S., Moore, A. J., Moratelli, R., Murányi, D., Nakano, T., Nikolaeva, S., Noyes, J., Ohl, M., Oleas, N. H., Orrell, T., Páll-Gergely, B., Pape, T., Papp, V., Parenti, L. R., Patterson, D., Pavlinov, I. Y., Pine, R. H., Poczai, P., Prado, J., Prathapan, D., Rabeler, R. K., Randall, J. E., Rheindt, F. E., Rhodin, A. G. J., Rodríguez, S. M., Rogers, D. C., Roque, F. d. O., Rowe, K. C., Ruedas, L. A., Salazar-Bravo, J., Salvador, R. B., Sangster, G., Sarmiento, C. E., Schigel, D. S., Schmidt, S., Schueler, F. W., Segers, H., Snow, N., Souza-Dias, P. G. B., Stals, R., Stenroos, S., Stone, R. D., Sturm, C. F., Štys, P., Teta, P., Thomas, D. C., Timm, R. M., Tindall, B. J., Todd, J. A., Triebel, D., Valdecasas, A. G.,

21

Vizzini, A., Vorontsova, M. S., de Vos, J. M., Wagner, P., Watling, L., Weakley, A., Welter-Schultes, F., Whitmore, D., Wilding, N., Will, K., Williams, J., Wilson, K., Winston, J. E., Wüster, W., Yanega, D., Yeates, D. K., Zaher, H., Zhang, G., Zhang, Z.-Q. & Zhou, H.-Z. Taxonomy based on science is necessary for global conservation. PLoS Biology 16, 1-12, https://doi.org/10.1371/journal.pbio.2005075 (2018).

238 Tokuda, T. Statistical test for detecting community structure in real-valued edge-weighted graphs. PLoS ONE 13, 1-18, https://doi.org/10.1371/journal.pone.0194079 (2018).

239 Tokuda, T., Yoshimoto, J., Shimizu, Y., Okada, G., Takamura, M., Okamoto, Y., Yamawaki, S. & Doya, K. Multiple co-clustering based on nonparametric mixture models with heterogeneous marginal distributions. PLoS One 12, 1-20, https://doi.org/10.1371/journal.pone.0186566 (2017).

240 Tran, H. D., Iida, M. & Maeda, K. Downstream migration of newly-hatched ayu (Plecoglossus altivelis) in the Tien Yen River of northern Vietnam. Environmental Biology of Fishes 100, 1329-1341, https://doi.org/10.1007/s10641-017-0646-6 (2017).

241 Tsai, H.-F., Trubelja, A., Shen, A. Q. & Bao, G. Tumour-on-a-chip:microfluidic models of tumour morphology, growth and microenvironment. Journal of Royal Society Interface 14, 1-20, http://dx.doi.org/10.1098/rsif.2017.0137 (2017).

242 Tsugawa, H., Hayakawa, E. & Miura, D. in Journal of the Mass Spectrometry Society of Japan Vol. 65 203-209 (2017).

243 Uchibe, E. Model-free deep inverse reinforcement learning by logistic regression. Neural Processing Letters, 1-15, http://dx.doi.org/10.1007/s11063-017-9702-7 (2017).

244 Van Vactor, D. & Sigrist, S. J. Presynaptic morphogenesis, active zone organization and structural plasticity in Drosophila. Current Opinion in Neurobiology 43, 119–129, https://doi.org/10.1016/j.conb.2017.03.003 (2017).

245 Wahlgren, M., Goel, S. & Akhouri, R. R. Variant surface antigens of Plasmodium falciparum and their roles in severe malaria. Nature Reviews Microbiology, http://dx.doi.org/10.1038/nrmicro.2017.47 (2017).

246 Wakayama, S., Kiyonaka, S., Arai, I., Kakegawa, W., Matsuda, S., Ibata, K., Nemoto, Y., Kusumi, A., Yuzaka, M. & Hamachi, I. Chemical labelling for visualizing native AMPA receptors in live neurons. Nature Communications 8, http://dx.doi.org/10.1038/ncomms14850 (2017).

247 Ward, J., Kasumie, S., Yang, Y., Lei, F., Madugani, R. & Nic Chormaic, S. Hollow whispering gallery resonators. SPIE Proceedings Laser Resonators, Microresonators, and Beam Control XX 10518, 1-6, http://dx.doi.org/10.1117/12.2285326 (2018).

248 Ward, J., Yang, Y. & Nic Chormaic, S. Nanoparticle trapping and control in a hollow whispering gallery resonator. SPIE Proceedings, Optical Manipulation Conference 10252, 1-3, http://dx.doi.org/10.1117/12.2269421 (2017).

249 Warner, M. R., Mikheyev, A. S. & Linksvayer, T. A. Genomic signature of kin selection in an ant with obligately sterile workers. Molecular Biology and Evolution 34, 1780-1787, http://dx.doi.org/10.1093/molbev/msx123 (2017).

22

250 Watanabe, H. in Brain Evolution by Design: From Neural Origin to Cognitive Architecture (eds Shuichi Shigeno, Yasunori Murakami, & Tadashi Nomura) 45-75 (Springer Japan, 2017).

251 Weber, C. P., Berggren, B. S., Masten, M. G., Ogloza, T. C., Deckoff-Jones, S., Madéo, J., Man, M. K. L., Dani, K. M., Zhao, L., Chen, G., Liu, J., Mao, Z., Schoop, L. M., Lotsch, B. V., Parkin, S. S. P. & Ali, M. Similar ultrafast dynamics of several dissimilar Dirac and Weyl semimetals. Journal of Applied Physics 122, 3102, https://doi.org/10.1063/1.5006934 (2017).

252 White, A., Zhang, Y. & Busch, T. Odd-petal-number states and persistent flows in spin-orbit-coupled Bose-Einstein condensates. Physical Review A 95, 1-6, https://doi.org/10.1103/PhysRevA.95.041604 (2017).

253 Wilken, G. Tracking chains revisited (revised). Sets and Computations, Lecture Notes Series 33, 1-24, http://dx.doi.org/10.1142/9789813223523_0008 (2017).

254 Wilken, G. Pure patterns of order 2. Annals of Pure and Applied Logic 169, 54-82, https://doi.org/10.1016/j.apal.2017.09.001 (2017).

255 Wragg, D., Techer, M. A., Canale-Tabet, K., Basso, B., Bidanel, J. P., Labarthe, E., Bouchez, O., Le Conte, Y., Clémencet, J., Delatte, H. & Vignal, A. Autosomal and mitochondrial adaptation following admixture: a case study on the honeybees of Reunion Island. Genome Biology and Evolution, 1-43, https://doi.org/10.1093/gbe/evx247 (2017).

256 Xu, X., Wang, L. & Yanagida, M. Whole-genome sequencing of suppressor DNA mixtures identifies pathways that compensate for chromosome segregation defects in Schizosaccharomyces pombe. G3 8, 1031-1038, http://dx.doi.org/10.1534/g3.118.200048 (2018).

257 Yachie, N., Consortium, R. B., Takahashi, K., Toshiaki Katayama, T. S., Genki N. Kanda, Eiji Takagi, Takako Hirose, Tatsuo Katsura, Tetsuo Moriya, Hiroaki Kitano, Junichi Tsujii, Tomoyuki Shiraki, Hirokazu Kariyazaki, Motohisa Kamei, Noriko Abe, Takuya Fukuda, Yukiko Sawada, Yukio Hashiguchi, Kenji Matsukuma, Shinji Murai, Naoyuki Sasaki, Tatsuro Ipposhi, Hideo Urabe, Taku Kudo, Makoto Umeno, Seiki Ono, Kohei Miyauchi, Miki Nakamura, Takahiro Kizaki, Takashi Suyama, Tomohisa Hatta, Tohru Natsume, Tazro Ohta, Yosuke Ozawa, Shoji Ihara, Satoshi Tamaki, Erick Antezana, Alexander Garcia-Castro, Jean-Luc Perret, Soh Ishiguro, Hideto Mori, Daniel Evans-Yamamoto, Nanami Masuyama, Masaru Tomita, Toshiaki Katayama, Masaki Matsumoto, Hiroshi Nakayama, Ayaka Shirasawa, Kazutaka Shimbo, Naoyuki Yamada, Keiichi I. Nakayama, Takatsune Shimizu, Hideyuki Saya, Satoshi Yamashita, Takahide Matsushima, Hiroshi Asahara, Hidetoshi Eguchi, Manabu Mikamori & Masaki Mori) & Natsume, T. Robotic crowd biology with Maholo LabDroids. Nature Biotechnology 35, 310-312, http://dx.doi.org/10.1038/nbt.3758 (2017).

258 Yamaguchi, T., Suzuki, T., Sato, T., Takahashi, A., Watanabe, H., Kadowaki, A., Natsui, M., Inagaki, H., Arakawa, S., Nakaoka, S., Koizumi, Y., Seki, S., Adachi, S., Fukao, A., Fujiwara, T., Natsume, T., Kimura, A., Komatsu, M., Shimizu, S., Ito, H., Suzuki, Y., Penninger, J. M., Yamamoto, T., Imai, Y. & Kuba, K. The CCR4-NOT deadenylase complex controls Atg7-dependent cell death and heart function. Science Signaling 11, 1-12, http://dx.doi.org/10.1126/scisignal.aan3638 (2018).

23

259 Yamamoto, D., Ueda, H., Danshita, I., Marmorini, G., Momoi, T. & Shimokawa, T. Exact diagonalization and cluster mean-field study of triangular-lattice XXZ antiferromagnets near saturation. Physical Review B 96, 12, http://dx.doi.org/10.1103/PhysRevB.96.014431 (2017).

260 Yamashita, M., Kawaguchi, S., Hori, T. & Takahashi, T. Vesicular GABA uptake can be rate limiting for recovery of IPSCs from synaptic depression. Cell Reports 22, 3134–3141, https://doi.org/10.1016/j.celrep.2018.02.080 (2018).

261 Yamashita, M., Leyden, M. R., Adaniya, H., Cheung, M. P., Hirai, T., Qi, Y. & Shintake, T. Graphene specimen support technique for low voltage STEM imaging. Microscopy 2017, 1-11, http://dx.doi.org/10.1093/jmicro/dfx014 (2017).

262 Yang, Y., Madugani, R., Kasumie, S., Ward, J. & Nic Chormaic, S. in Exploring the World with the Laser (ed Dieter; Udem Meschede, Thomas; Esslinger, Tilman) 629-646 (Springer International Publishing, 2018).

263 Yin, F., Garifullina, A. & Tanaka, F. Synthesis of pyrrolidine-3-carboxylic acid derivatives via asymmetric Michael addition reactions of carboxylate-substituted enones. Organic & Biomolecular Chemistry 15, 6089-6092, http://dx.doi.org/10.1039/c7ob01484h (2017).

264 Yoshida, K., Shimizu, Y., Yoshimoto, J., Takumura, M., Okada, G., Okamoto, Y., Yamawaki, S. & Doya, K. Prediction of clinical depression scores and detection of changes in whole-brain using resting-state functional MRI data with partial least squares regression. PLoS One, 1-21, https://doi.org/10.1371/journal.pone.0179638 (2017).

265 Yu, S., Dhanasekhar, C., Adyam, V., Deckoff-Jones, S., Man, M. K. L., Madéo, J., Wong, E. L., Harada, T., Mariserla, B. M. K., Dani, K. M. & Talbayev, D. Terahertz-frequency magnetoelectric effect in Ni-doped CaBaCo4O7. Physical Review B 96, 94421, https://doi.org/10.1103/PhysRevB.96.094421 (2017).

266 Yu, S., Kim, J. W., Cheong, S.-W., Man, M. K. L., Madéo, J., Dani, K. M. & Talbayev, D. High-temperature terahertz optical diode effect without magnetic order in polar FeZnMo3O8. Physical Review Letters 120, 1-5, https://doi.org/10.1103/PhysRevLett.120.037601 (2018).

267 Zayasu, Y., Satoh, N. & Shinzato, C. Genetic diversity of farmed and wild populations of the reef-building coral, Acropora tenuis. Restoration Ecology, http://dx.doi.org/10.1111/rec.12687 (2018).

268 Zhang, D. & Tanaka, F. Catalytic enantioselective oxa-hetero-Diels-Alder reactions of enones with aryl trifluoromethyl ketones. RSC Advances 6, 61454-61457, http://dx.doi.org/10.1039/c6ra13859d (2016).

269 Zhang, D. & Tanaka, F. Determination of Relative Frequency of Carbanion Formation at α-Positions of Ketones under Aldol Reaction Catalysis Conditions. Organic Letters 19, 3803-3806, http://dx.doi.org/10.1021/acs.orglett.7b01676 (2017).

270 Zhang, Y., Wu, Z., Li, P., Ono, L. K., Qi, Y., Zhou, J., Shen, H., Surya, C. & Zheng, Z. Fully solution-processed TCO-free semitransparent perovskite solar cells for tandem and flexible applications. Advanced Energy Materials 7, 1-10, http://dx.doi.org/10.1002/aenm.201701569 (2017).

24

271 Zografos, K., Burshtein, N., Shen, A. Q., Haward, S. J. & Poole, R. J. Elastic modifications of an inertial instability in a 3D cross-slot. Journal of Non-Newtonian Fluid Mechanics, 1-13, https://doi.org/10.1016/j.jnnfm.2018.02.002 (2018).

272 Zucca, S., Zucca, A., Nakano, T., Aoki, S. & Wickens, J. R. Pauses in cholinergic interneuron firing exert an inhibitory control on striatal output in vivo. eLife, 1-20, https://doi.org/10.7554/eLife.32510.001 (2018).

添付資料 1. 2-2　平成29年度研究に関する受賞実績No. Research Unit　研究ユニット名 Description 受賞内容 URL

Date published/awarded

発表日/受賞日

1 Energy Materials and Surface Sciences Unit (Qi Unit)

エネルギー材料と表面科学ユニット

Prof. Yabing Qi received a young scientist bronze award for his contributions to perovskite solar cell research. Prof. Qi also

presented his research during the event, the 15th International Conference on Advanced Materials (IUMRS-ICAM 2017).

ヤビン・チー教授は、第15回先進材料国際会議（IUMRS-ICAM 2017）にて研究発表をし、ペロブスカイト太陽電池の研究に貢

献した若手科学者ブロンズ賞を受賞しました。

https://tida.oist.jp/tida-story/c9fc6878-

f7cc-4983-b861-63ce848b62a3

August 30, 2017

平成29年8月30日

2 Energy Materials and Surface Sciences Unit (Qi Unit)

エネルギー材料と表面科学ユニット

Dr. Luis Ono, the group leader of Prof. Qi's Unit at OIST, was awarded the Sustainable Energy & Fuels poster prize for his and

the Unit’s research work on perovskite solar cells. The 11th Aseanian Conference on Nano-Hybrid Solar Cells (NHSC11) took

place in Himeji, Japan from 8-10 October 2017.

OISTにてチー教授が率いるリサーチグプループのグループリーダーである大野博士は、2017年10月第11回ナノハイブリッド太

陽電池に関するアセアン会議（NHSC11）にて、ペロブスカイト太陽電池の研究で、Sustainable Energy＆Fuelsポスター賞を受

賞しました。

https://tida.oist.jp/tida-story/0635445c-

b34d-4c27-8b27-254af4f85e96

October 10, 2017

平成29年10月10日

3 Human Developmental Neurobiology Unit (Tripp Unit)

発達神経生物学ユニット

Dr. Furukawa, a group leader of Human Developmental Neurobiology Unit, has received a Best Poster Prize at the 6th World

Congress on ADHD heled in Vancouver, Canada in April 2017.

発達神経生物学ユニットのグループリーダーである古川絵美博士は、2017年4月にカナダのバンクーバーで行なわれた第六回

ADHDワールドコングレスにおいて、ベストポスター賞を受賞した。

World Federation Website:

http://www.adhd-federation.org/adhd-

world-federation/

Congress Program: http://www.cpo-

media.net/ADHD/Final2017/HTML/files/as

sets/basic-html/page-1.html

April 23, 2017

平成29年4月23日

4 Bioinspired Soft Matter Unit (Zhang Unit)

生体模倣ソフトマターユニット

Dr. Li, a Postdoc of Bioinspired Soft Matter Unit at OIST, has received Best Poster Award at The 10th Chinese National

Conference on Chemical Biology. (Biggest, and most important Chemical biology conference in China held every two years)

生体模倣ソフトマターユニットのLi博士は、第10回中国化学生物学カンファレンスにて「最優秀ポスター賞」を受賞しました

（2年に1度で開かれる、中国で最大かつ最も重要な化学生物学カンファレンス）

http://confplus.ccnu.edu.cn/cnccb/index.ph

p/conference/browse

September 24, 2017

平成29年9月24日

5 Theory of Quantum Matter Unit (Shannon Unit)

量子理論ユニット

Dr. Tokuro Shimokawa, a postdoctoral scholar of Teory of Quantum Matter Unit, received the Young Scientist Award of the

Physical Society of Japan (JPS)

量子理論ユニットのポストドクトラル・スカラーである下川統久朗　博士は、第12回（2018年）日本物理学会若手奨励賞を受賞

しました。

http://www.jps.or.jp/english/file/12th_waka

te2018.pdf

http://www.jps.or.jp/activities/awards/jusy

osya/wakate2018.php

March 23, 2017

平成29年3月23日

6 Theory of Quantum Matter Unit (Shannon Unit)

量子理論ユニット

Dr. Andreas Thomasen, a PhD sutdent at Theory of Quantum Matter Unit, 2017 European School on Magnetism, poster prize.

量子理論ユニットの博士課程学生であるアンドレアス・トマスは、2017年「European School on Magnetism」でポスター賞を受

賞しました。

N/A

URLなし

October 9, 2017

平成29年10月9日

7 Micro/Bio/Nanofluidic unit (Shen Unit)

マイクロ・バイオ・ナノ流体ユニットDr. Francesco Del Giudice, postdoctoral scholar in the Micro/Bio/Nanofluidi unit received the Soft Matter poster prize, for his

collaborative work titled "The m-rheometer: an effective microfluidic platform to measure the relaxation time of weakly viscoelastic

polymer solutions".

マイクロ・バイオ・ナノ流体ユニットのポストドクトラル・スカラーである、Francesco Del Giudice博士は、「ソフトマター・ポスター賞」を受賞し

ました。これは共同研究プロジェクト「The m-rheometer: an effective microfluidic platform to measure the relaxation time of weakly

viscoelastic polymer solutions」に関するポスターです。

N/A

URLなし

April 6 2017

平成29年4月6日

8 Micro/Bio/Nanofluidic unit (Shen Unit)

マイクロ・バイオ・ナノ流体ユニット

Dr. Hei Man Mandy Leung, JSPS postdoctoral Fellow in the Micro/Bio/Nanofluidi unit is named a JSPS HOPE Fellow,in

recognition of sucessful participation in the 10th HOPE Meeting.

マイクロ・バイオ・ナノ流体ユニットに所属するJSPS ポストドクトラル・フェローであるDr. Hei Man Mandy Leungは、第10

回 HOPEミーティングにおいて、その功績が認められ、JSPS HOPEフェローという称号を受けた。

N/A

URLなし

12-15 March 2018

平成30年3月12-15日

9 Neural Computation Unit (Doya Unit)

神経計算ユニット

Prof. Doya of Neural Computation Unit received 2018 Donald O. Hebb Award of International Neural Network Society. This is a

life contribution award recognizing  outstanding achievements in biological learning.

神経計算ユニットの銅谷賢治教授は、国際神経回路学会の2018年ドナルド O. ヘッブ賞を受賞した。この賞は生物の学習に関す

る生涯にわたる卓越した貢献に対して与えられるものである。

https://www.inns.org/awards March 21,2018

平成30年3月21日

添付資料 1. 2-3　平成29年度　アウトリーチ活動実績日付

Date

研究員名

Name

研究ユニット

Unit, Section

プログラム名/参加者

Program, participants

内容

Contents

会場

Venue

主催

Sponsorshi

p

講演会タイトル

Title学校

人数

Number

of people

(引率

者)講演内容

ニールさ

ん

挨拶

通訳

2017/4/14 Andreas Thomasen Shanon Unit

SGH Ochanomizu University Senior High School

2st Grade, General Course

SGH お茶の水女子大学付属高校 普通科2年

research outline c209Student Life at OIST

SGH 43 2

経歴、OISTの学生生活、

現在のリサーチ内容

(Quantum Matter)

O Mari

2017/4/17 Andreas Thomasen Student/ Shanon Unit

SGH Ochanomizu University Senior High School

2st Grade, General Course

SGH お茶の水女子大学付属高校 普通科2年

research outline c209Student Life at OIST

H 43 2

経歴、OISTの学生生活、

現在のリサーチ内容

(Quantum Matter)

O Mari

2017/4/19 George NagatomoInformation Services

Section

Sendai Ikuei Gakuen High School – Computer Science

Couse

仙台育英学園高校　情報科学コース

career intruduction B250OISTへようこそ！

H 40 3 経歴、仕事紹介 X X

2017/4/22 Weiliang Chen De Shutter Unit

2017/4/22 Guido Klingbeil De Shutter Unit

2017/4/22 Anri ItohOccupational Health

and Safety

2017/4/22Daphne Guemar

Angelina HeraizDoya Unit

2017/4/22 Udaya Sankar Palani ISS

2017/4/22 Hiroshi Takagi Takahashi Unit サイエンスカフェ 30身近に感じることが出来る脳

の働きについてX

2017/4/28 Miguel Grau Lopez Mikheyev Unit Kyuyo Junior High School 1st Graders research outline C210 Evolution OJ 40 3生物の進化、自然淘汰につい

てX RIsa

2017/5/8 Luke Alexander CarterStudent

Chakraborty UnitRyukyu Middle School research outline C700 OJ 17 3 X X

2017/6/1Wilko Gordon Alexis

Duprez

Media

CPR

Kubasaki High School (Advanced Placement Science

students)career intruduction B250 OH 70 4 X X

2017/06/09-10Mihai Alexandru Chakraborty Unit

2017/06/09-10 Techer Maeva Mikheyev Unit

2017/6/20 Georg Fischer economo unit Visit by Naha Plant Protection Station, JICA trainees lab tour economoU 6 2

2017/6/26 Clive Darwell Economo unit Yamada Junior High School research outline C210 OJ 34 4イチジクコバチと共進化につ

いて

2017/6/27 Margaret Howell English teacher English class C210 英語で質問しよう！ 6

2017/6/27 Justin Foster English teacher English conversation 英語でコミュニケーションしよう 6

2017/6/27 Anne McGovern Media section English conversation 英語でコミュニケーションしよう 6

2017/6/27 Huong DoOffice of the Dean of

the Graduate SchoolEnglish conversation 英語でコミュニケーションしよう 6

2017/6/27 Yoshiko Harukawa Saze Unit English conversation 研究実験体験 6

2017/6/26 Clive Darwell Economo unit Yamada Junior High School research outline C210 34 4イチジクコバチと共進化につ

いて

紙とペンとはさみで脳神経科

学者になってみよう！

科学者になってみよう！

X

Science trip in Miyako Lecture, Science Activity宮古高校

宮古合同庁舎

OIST

県民会議

科学の世界ってどんな感じ？

小さな世界と不思議なスライム166

Kagakujikan 2017 イベント 沖縄県立博物館県立博物館・美術館、沖縄こどもの国、OIST

紙とペンとはさみで脳神経科学者に

なってみよう！

科学者になってみよう！

100

恩納村　中学校職場体験プログラム@OIST

2017/6/27Daphné Guemar Angé

lina HeraizDoya Unit research outline B503 研究者とはなしてみよう！ 6

2017/6/27Gabriel Comeron

CastilloQi Unit research outline B503 研究者とはなしてみよう！ 6

2017/6/28 Ai ChinenBusiness

Development Sectioncareer intruduction C209 OISTの研究を次につなげるお仕事 6

2017/6/28 Ayano NakahodoGrants & Research

Collaboration Sectioncareer intruduction C209 研究分野の先輩とはなしてみよう！ 6

2017/6/28 Yoshiteru IinumaInstrumental Analysis

Sectioncareer intruduction C209 研究分野の先輩とはなしてみよう！ 6

2017/7/18 Yuria Tahara Technician

Yanagida Unit

Ishikawa High School

沖縄県立石川高校research outline C209 OH 54 4 O X

2017/7/22 Alexander Tang Uusisaari Unit

2017/7/22 Kai Ueno Tripp U

2017/7/22 Mizuki Kato Wickens U

2017/7/22 Po-shun Mitarai U

2017/7/22 Aliya Mari Adefuin Fukunaga U

2017/7/22 Peter Babiak ISS

2017/7/22 Lucia Zifcakova Bourguignon U

2017/7/23Nicholas Ryan

FriedmanEconomo unit

2017/7/23 Anne McGovern Media section

2017/7/23 Miwako Nishimura Kitano U

2017/7/23Christopher E.

PetoukhoffDani U

2017/7/23 Otis Davey Brunner

2017/7/23 Kimberlie Ward Masai U

2017/7/31 Sebastien LapointeStudent

Khusnutdinova U

Chinen High School

沖縄県立知念高校research outline B250 OH 80 3

2017/8/4 Akira KameiCEO: Okinawa Protein

Tomography Ltd.Kyushu Pharmaceutical Affairs Government talk session C700 16

2017/8/8 Christine GuzmanNic Chormaic U

studentB250

沖縄市

教育委員会54 8 Haruna

2017/8/9 Collin Stecker Qi Unit B250沖縄市

教育委員会66 8 Haruna

2017/8/23 Alexander Tang Uusisaari UKoyo High School

沖縄県立向陽高校research outline B251 OH 80 2 × Mari

恩納村コミュニティセンター

沖縄市教育委員会主催　summer english course research outline

恩納村 うごくスライムをつくってみよう！ 240

恩納村　中学校職場体験プログラム@OIST

うんな祭り イベント

2017/8/25Gabriel Comeron

Castillo

Qi U

Intern

2017/8/25 Tsung-Han Hsieh Ishikawa U

Student

2017/8/25 Michael Man Dani Unit

2017/9/8 Professor Kenji Doya Doya Unit Iwatani Naoji Foundation lab tour 14 4 ×

2017/9/14 Masashi Yoshimur economo unit

Japan and China Planting Project, Students of Chinese

Universities Friendship Association 日中植林・植樹国際連

帯事業 中国大学生友好交流訪日団

research outline C700 50 ×

2017/9/15

Mohamed Moustafa

Atwa

Student

Dani UYorimiya Junior High School

那覇市立寄宮中学校research outline Auditorium OJ 200 8 × Mari

2017/9/26 Irina Meshcheryakova Kusumi U

INTERNATIONAL SCHOOL “DEVELOPMENT” UNESCO

ASSOCIATED SCHOOL

ロシアの中高生修学旅行

lab tour 12 ×

2017/9/26Eugene Khaskin

OlgaGladkovskayaKhusnutdinova U

INTERNATIONAL SCHOOL “DEVELOPMENT” UNESCO

ASSOCIATED SCHOOL

ロシアの中高生修学旅行

lab tour 12 ×

2017/10/3 Kimberly Remund StudentNotre Dame Seishin Gakuen/Seishin Girls High School

清心女子高等学校research outline C209 SSH 25 2

挨拶

マチさんMari

2017/10/4 Yuimaru Kubo Konstantinov UIbaraki Prefectural Takezono High School

茨城県立竹園高等学校research outline B250 114 6 ×

2017/10/4 Mariana Velasque Borges Mikheyev UnitIbaraki Prefectural Takezono High School

茨城県立竹園高等学校research outline Auditorium H 114 6 × Haruna

2017/10/11 Kun-Yi Hsin Kitano UIbaraki Prefectural Ryugasaki Ishi High School

茨城県立竜ケ崎第一高等学校research outline Mt1 H 40 3 × Mari

2017/10/19 Crystal-Leigh Clitheroe Bourguignon U 相模原中等教育学校　 Sagamihara Secondary School research outline B250 H 45 3 × Mari

2017/10/20 Masakazu Taira Doya UnitTaketomi Junior High School

竹富町立竹富中学校lab tour C209 OJ 4 3 ×

2017/10/20 Professor Kenji Doya Doya UnitTaketomi Junior High School

竹富町立竹富中学校lab tour Lab1 OJ 4 3 ×

2017/11/2Professor Tsumoru

ShintakeShintake Unit

Taketomi Junior High school

恩納村立喜瀬武原中学校lab tour C700 OJ 6 1 ×

2017/11/9Takeshi Takeuchi

Satho UOkinawa National College of Technology

高専4年 生物資源工学research outline C210 45 2 ×

2017/11/16 Ainash Garifullina StudentNihon Universitiy Buzan Girl's Senior High School

日大豊山女子高校理系クラスresearch outline B250 H 80 4 × Mari

2017/11/16 Sarah Wong Office of the PresidentNihon Universitiy Buzan Girl's Senior High School

日大豊山女子高校文系クラスcareer intruduction B250 × Risa

2017/11/16 Risa Satoh Office of the PresidentNihon Universitiy Buzan Girl's Senior High School

日大豊山女子高校文系クラスcareer intruduction B250 ×

2017/11/16 Jonathan WardNic Chormaic U

National Institute of Information and Communications

Technology

国立研究開発法人情報通信研究機構

research outline C209 55 ×

2017/11/27 Francesco Del Giudice Shen UTokyo University

東京大学生産技術研究所lab tour 12 ×

H 130 5

The Hong Kong Institution of Engineers - Electrical

Divisionlab tour ×7

2017/12/1 Toshio SasakiResearch Support

Imaging Section

Okinawa Prefectural Kaiho Junior High School

沖縄県立開邦中学校research outline C209 OJ 40 4 ×

2017/12/6 Andrew Harrison IT Section Kadena High School career intruduction C700 H 52 2 ×

2017/12/8 Francisco Hita Garcia Economo unitOkinawa Prefectural Technical Senior High School

沖縄県立沖縄工業高校research outline B250 OH 84 4 × Haruna

2017/12/9 Ayumu Karimata Khusnutdinova Unit SCORE Panel of judges Auditorium 250

2017/12/11 Koji Tanaka IT SectionOkinawa Prefectural Technical Senior High School

沖縄県立沖縄工業高校career intruduction

C209

C210OH 80 4 ×

2017/12/14Nicolas Moreno

ChaparroFried Unit

Rokko Iskand High School

神戸市立六甲アイランド高校research outline C210 SSH 44 2 × Mari

2017/12/14Gail Tripp

Margaret Mars Brisbin

Tripp Unit

Mitarai Unit

Japan-Asia Youth Exchange Program in Science

高専さくらプロジェクトresearch outline C209 15 2 × Mari

2017/12/15 Cindy　Esporlas Nic Chormaic UnitShiga Prefectural Zeze High School

滋賀県立膳所高等学校research outline B250 SSH 120 5 × Mari

2017/12/15 Francesco Del Giudice Shen UnitShiga Prefectural Zeze High School

滋賀県立膳所高等学校research outline B250 SSH 120 5 × Haruna

2017/12/18 Zhanhao Hu Qi UnitShiga Prefectural Zeze High School

滋賀県立膳所高等学校research outline B250 SSH 80 3 × Haruna

2017/12/19Justin Charles Foster

SutherlandCPR

Okinawa Prefectural Naha International Senior High

School

沖縄県立那覇国際高校

research outline 那覇国際高校 SGH 80 ×

2018/1/16Yoshiko Harukawa

Kenji OsabeSaze Unit

Okinawa Prefectural Central Norin High School

沖縄県立中部農林高校research outline C700 OH 40 3 ×

2018/1/16 Takeshi Tabuchi Yokobayashi UnitOnna Junior High School

恩納村立恩納中学校research outline C700 OJ 38 3 × Mari

2018/1/18 Yuichi Morohashi Yazaki-Sugiyama UnitAfuso Junior High School

恩納村立安冨祖中学校research outline C700 OJ 9 1 ×

2018/1/18 Said Mohamed SaidIntegrated Open

System Unit

Hyogo Prefectural Tatsuno-Kita High School

兵庫県立龍野北高校research outline B250 H 80 5 × Mari

2018/1/20 Jeremie Gillet Admissions and Career Development Section

2018/1/20 Gen Kinjo Library Section

2018/1/20 Albert Benseny Cases Bush Unit

2018/1/20 Angela White Bush Unit

2018/1/20 Matthew Edomnds Bush Unit

2018/1/20 Ayaka Usui Bush Unit

158 105スクラッチを使ってプログラ

ミングを学ぶイベント

豊見城市民

体育館

ケーオー

パートナー

ズ

わくわくプログラミングわくわくプログラミング/IT 津梁祭り ×

2018/1/20 Friederike MetzStudenets Suport

section

2018/1/20 James Schloss Bush Unit

2018/1/20 Tim KellerStudenets Suport

section

2018/1/20 George Nagatomo IT Section

2018/1/24 Charles Whitaker Ishikawa UnitKokura Junior High School

那覇市立古蔵中学校research outline Auditorium OJ 80 5 × Haruna

2018/1/24 Lewis Ruks Busch UnitKokura Junior High School

那覇市立古蔵中学校research outline Auditorium OJ 80 5 × Haruna

2018/1/27 Stefan Pommer Wickens Unit

2018/1/27 Julie Chouinard Wickens Unit

2018/2/1 Alemeh Zamani Takahashi UnitOkinawa Prefectural Gushikawa High School

沖縄県立具志川高校research outline B250 OH 120 5 × Mari

2018/2/1 Otis Brunner Chakraborty UnitOkinawa Prefectural Gushikawa High School

沖縄県立具志川高校research outline B250 OH 120 5 × Meria

2018/2/8Zhanhao Hu

Bogna Ignatowska

Qi Unit

Uusisaari Unit

Tokyo Metropolitan Science and Technology HS

東京都立科学技術高校research outline B250 SSH 80 4 × Mari

2018/2/10 Pavel Puchenkov IT Section 沖縄青少年科学作品展 イベント 浦添市民体育館 沖縄電力 3D映像の世界を体験しよう！

2018/2/10 Atsushi Kawai IT Section 沖縄青少年科学作品展 イベント 浦添市民体育館 沖縄電力 4D映像の世界を体験しよう！

2018/2/11 Pavel Puchenkov IT Section 沖縄青少年科学作品展 イベント 浦添市民体育館 沖縄電力 5D映像の世界を体験しよう！

2018/2/11 Atsushi Kawai IT Section 沖縄青少年科学作品展 イベント 浦添市民体育館 沖縄電力 6D映像の世界を体験しよう！

2018/2/13 Hirohiko Shimada Hikami UnitOkinawa Prefectural Kaiho High School

沖縄県立開邦高校research outline 開邦高校 OH 240 ×

2018/2/14 Maki Maeda Dani Unit Ryukyu Middle School research outline B250 J 10 3 ×

2018/2/14 Risa Satoh Office of the PresidentOkianwa Prefectural Motobu High School

沖縄県立本部高校career intruduction C700 OH 12 2 ×

2018/2/15 Chikatoshi Sugimoto Rokhsar Unit

2018/2/15 Jeffrey Jolly Rokhsar Unit

2018/2/20 Yuji KurabayashiFacility Managing

Section

Okinawa Prefectural Nanbukogyo High School

沖縄県立南部工業高校career intruduction B250 OH 26 6 ×

2018/2/21 Jekaterina Stemmere Bourguignon UnitOkinawa Prefectural Central Norin High School

沖縄県立中部農林高校research outline C210 OH 40 3 × Mari

３Dの映像の世界を身近に楽し

む

Meria

158 105スクラッチを使ってプログラ

ミングを学ぶ

座間味

村内の

小学校

18Science trip in Zamami

サイエンストリップin座間味Lecture, Science Activity イカ類の解剖

イベント豊見城市民

体育館

ケーオー

パートナー

ズ

わくわくプログラミングわくわくプログラミング/IT 津梁祭り ×

名護サイエンスフェスタ2018

Nago Science festa 2018イベント

21世紀の森体

育館

沖縄こども

の国化学で魔法

魔法のような化学を体験しよ

う！×150

80

140

6イカ類はなぜ今のような形に

進化してきたのだろうか？×

座間味村立交流

センター

OIST

県民会議

2018/2/21Caroline Starzynski

Takahiro Nishibayashi

Yanagida Unit

Miller Unit

Okinawa Prefectural Naha International Senior High

School

沖縄県立那覇国際高校

research outline B250 SGH 40 5 × Mari

2018/2/27 Yuji KurabayashiFacility Managing

Section

Okinawa Prefectural Nanbukogyo High School

沖縄県立南部工業高校career intruduction C700 OH 24 6 ×

2018/3/14 Larisa Kiseleva Goryanin UnitOkinawa Prefectural Shuri High School

沖縄県立首里高校research outline C700 OH 100 4 × Mari

2018/3/14 Tsung Han Hsieh Ishikawa UnitOkinawa Prefectural Shuri High School

沖縄県立首里高校research outline C700 OH 100 3 × Haruna

2018/3/15 Cassie Marie PeigneStructural Cellular

Biology Unit

Okinawa Prefectural Shuri High School

沖縄県立首里高校research outline C700 OH 100 3 × Mari

2018/3/15 Maki Maeda Dani UnitOkinawa Prefectural Shuri High School

沖縄県立首里高校research outline C700 OH 100 4 × Haruna

2018/3/18Mohamed Moustafa

AtwaQi Unit

2018/3/18 Peter Bratby De Shutter Unit

2018/3/19Mohamed Moustafa

AtwaQi Unit

2018/3/19 Peter Bratby De Shutter Unit

2018/3/20Mohamed Moustafa

AtwaQi Unit 科学で冒険！

2018/3/20 Peter Bratby De Shutter Unit英語と科学の繋がり

光の複雑な動きと電気

2018/3/22Makoto Tokoro

SchreiberWolf Unit

Okinawa Prefectural Itoman High School

沖縄県立糸満高校research outline B250 OH 86 5 × Mari

Science trip in Yaeyama

サイエンストリップin八重山Lecture, Science Activity 45

Lecture, Science Activity石垣市民会館

中ホール

身の回りにある科学の世界

を見てみよう！80

Lecture

身の回りにある科学の世界

を見てみよう！

光と電気とカオスの世界

脳ハットを作ってみよう！× Meria

Arisa科学や英語を学んで未来の扉

を開けてみよう！450

OIST

県民会議波照間小中学校

八重山高等学校

光と電気とカオスの世界

紙飛行機って

どうやって飛ぶの？

× Meria

添付資料 1. 2-4　平成29年度OIST 研究施設の外部利用者 Attachiment 1. 2-4 FY2017 The number of use of our research facilities by external organizations

Office of the Dean of Research

研究担当ディーンオフィス

利用概要 利用者区分 団体数 利用人数 利用期間 Outline of Use User Classification# of

Organizations

# of

participants

Duration of

Use

クライオ電子顕微鏡の利用 民間企業（OISTスタートアップ企業） 1 42017/4/1-

2018/3/31Use of Cryo Electron Microscopes Private company (OIST Start-up) 1 4

2017/4/1-

2018/3/31

1. OISTマリン・サイエンス・ステーションの利用

2. OMSSSスタッフによるフィールドサポート学術団体（海外） 1 2

2017/11/22-

2017/12/1

1. Use of OIST Marine Science Station

2. Field Support Service provided by OMSSS StaffAcademic Organization (Overseas) 1 2

2017/11/22-

2017/12/1

OMSSS: 沖縄マリンサイエンスサポートセクション OMSSS: Okinawa Marine Science Support Section

添付資料1. 4-1 学術交流協定一覧

学術交流協定一覧（平成30年3月31日現在）

No. 大学・機関 国 締結日 満了日 協定のタイプ

1 京都大学大学院・情報学研究科 日本 2010/3/31 期限（未定） 連携協力に関する協定書

2 琉球大学 日本 2012/4/1 2022/3/31 連携協力に関する協定書

3 沖縄工業高等専門学校 日本 2012/5/22 2022/5/21 連携協力に関する協定書

4 ウッズホール海洋生物学研究所 米国 2012/5/19 2017/5/18 科学協力に関する協定書

5 ウッズホール海洋研究所 米国 2012/6/11 2017/6/10 科学協力に関する協定書

6 オタゴ大学 ニュージーランド 2011/10/2 2016/10/1 覚書

7 北海道大学大学院理学院 日本 2012/8/1 2017/7/31 履修に関する協定書

8 九州大学・博士課程リーディングプログラム 日本 2012/10/22 2019/10/21 覚書

9 奈良先端科学技術大学院大学・情報科学研究科 日本 2012/9/1 2015/3/31 特別研究学生

10 大阪大学大学院医学系研究科 日本 2012/9/1 2018/3/31 特別研究学生

11 京都大学大学院情報学研究科 日本 2013/4/1 2018/3/31 特別研究学生

12 東京大学医科学研究所 日本 2013/7/2 2018/7/1 学術交流協定

13 沖縄美ら島財団 日本 2013/8/29 2018/8/28 科学・学術協力に関する基本協定書

14 カリフォルニア大学　・　バークレー校 米国 2013/10/11 2018/10/10 科学・学術協力に関する基本協定書

15 国立台湾大学 台湾 2014/1/17 2019/1/16 科学・学術協力に関する基本協定書

16 東京大学 日本 2014/1/28 2019/1/27 科学・学術協力に関する基本協定書

17 東京大学　・　理学部 日本 2014/1/28 2019/1/27 学生交流に関する覚書

18 テキサス　テック　大学 米国 2014/3/28 2019/3/27 科学・学術協力に関する基本協定書

19 テキサス　テック　大学　・　環境・トキシコロジー学部 米国 2013/4/1 2018/3/31 学生交流に関する協定書　特別研究学生

20 アレキサンドリア大学 エジプト 2014/3/28 2019/3/27 科学・学術協力に関する基本協定書

21 アレキサンドリア大学　・　理学部 エジプト 2014/2/1 2019/1/31 学生交流に関する協定書　特別研究学生

22 ザ・フリーステイト大学 南アフリカ 2014/3/28 2019/3/27 科学・学術協力に関する基本協定書

23 クレタ大学 ギリシャ 2014/3/28 2019/3/27 科学・学術協力に関する基本協定書

24 クレタ大学　・　理学・工学部 ギリシャ 2013/10/1 2018/9/30 学生交流に関する協定書　特別研究学生

25 クワズール大学ーネイトル 南アフリカ 2014/6/8 2019/6/7 科学・学術協力に関する基本協定書

26 クワズール大学ーネイトル　・　化学・物理学部 南アフリカ 2014/8/1 2019/7/30 学生交流に関する協定書

27 ハワイ大学ーマノア校 米国 2015/7/10 2020/7/9 科学・学術協力に関する基本協定書

28 ヒューストン大学・機械工学科　カレンカレッジ工学部 米国 2016/4/1 2018/8/31 学生交換に関する合意書

29 早稲田大学先進理工学研究科 日本 2016/4/1 2017/3/31 学生受け入れに関する合意書　特別研究学生

30 ラトガース大学・工学部 米国 2016/5/1 2017/5/1 学生交換に関する合意書

31 京都大学大学院医学研究科 日本 2016/8/1 2018/3/31 学生受け入れに関する合意書　特別研究学生

32 国際電気通信基礎技術研究所 日本 2017/3/1 2019/2/28 インターンシップ協定書

33 韓国科学技術院　電気工学部 韓国 2017/9/1 2018/8/31 学生受け入れに関する合意書　特別研究学生

34 ケンブリッジ大学　工学部 英国 2017/4/15 2017/6/11 学生受け入れに関する依頼及び標準規約

35 タフツ大学　工学部 米国 2017/8/24 2018/3/30 学生受け入れに関する依頼及び標準規約

36 ストラスクライド大学グラスゴー校・物理学部 英国 2018/3/3 2018/6/10 学生受け入れに関する依頼及び標準規約

添付資料1. 4-2　平成29年度　OIST主催によるワークショッフ･ミニシンホシウム

開始日 終了日 テーマ 開催場所 参加者数 内海外参加者

1 2017年4月3日 2017年4月8日 Anderson–Parinello–Rahman -多重スケール法階層構造階層構造の方法OISTカンファレン

ス・センター36 名 23 名

2 2017年6月5日 2017年6月8日 ONNA2017: ナノ光ファイバ―の諸応用：量子技術からバイオ技術へOISTシーサイドハウ

ス89 名 58 名

3 2017年6月12日 2017年6月16日 コンパートメント型マイクロフルイディクスの原理と応用OISTシーサイドハウ

ス50 名 20 名

4 2017年6月26日 2017年7月13日 OIST計算神経科学コース 2017OISTシーサイドハウ

ス73 名 45 名

5 2017年7月23日 2017年8月7日 OIST 神経科学コース 2017OISTメインキャンパ

ス & シーサイドハウス55 名 29 名

6 2017年9月26日 2017年10月5日 物理サマースクール おきなわ: コヒーレント量子ダイナミックス (2017)OISTメインキャンパ

ス & シーサイドハウス98 名 39 名

7 2017年11月13日 2017年11月18日 RNA研究の新たな潮流OISTシーサイドハウ

ス75 名 22 名

8 2018年1月22日 2018年1月26日エネルギー科学・技術国際シンポジウム

(welcome dinner on 1/21)

OISTメインキャンパ

ス & シーサイドハウス75 名 44 名

9 2018年3月19日 2018年3月23日 共形場理論への組み上げ方法とその応用OISTカンファレン

ス・センター34 名 14 名

合計 585 名 294 名

開始日 終了日 テーマ 開催場所 参加者数 内海外参加者

1 2017年7月18日 2017年7月20日 中小規模の冷却原子システム: 課題と可能性OISTシーサイドハウ

ス16 名 8 名

2 2017年8月29日 2017年8月31日トランスフォーマティブ計測技術と実験的アプローチによる微生物バイ

オフィルム研究の新展開

OISTメインキャンパ

ス21 名 10 名

3 2017年9月13日 2017年9月15日 不純物スピンを用いた量子情報及び量子テクノロジーOISTシーサイドハウ

ス28 名 22 名

4 2017年11月7日 2017年11月9日 ナノクラスターインアクションOISTメインキャンパ

ス13 名 8 名

5 2017年11月28日 2017年11月30日 タイヒミューラー空間論の新展開OISTメインキャンパ

ス30 名 3 名

6 2018年1月18日 2018年1月20日 粘弾性流動と慣性弾性流動の動力学OISTメインキャンパ

ス17 名 8 名

7 2018年2月7日 2018年2月9日 生物学における非平衡力学と情報処理OISTカンファレン

ス・センター14 名 5 名

8 2018年3月12日 2018年3月14日 低次元トポロジーと幾何学における計算問題OISTカンファレン

ス・センター21 名 12 名

9 2018年3月14日 2018年3月15日 神経回路とシナプス、その発達と機能OISTメインキャンパ

ス10 名 8 名

10 2018年3月26日 2018年3月28日 アリ類形態の視覚化、定量化、進化解明の最先端OISTメインキャンパ

ス14 名 8 名

合計 184 名 92 名

開始日 終了日 テーマ 開催場所 参加者数 内海外参加者

1 2017年5月22日 2017年6月2日 MSRI 夏の学校—可換代数と関連分野OISTシーサイドハウ

ス56 名 28 名

2 2017年5月22日 2017年6月9日 意識の総合研究サマースクール 2017 大阪大学 48 名 29 名

3 2017年10月24日 2017年10月28日 IONS 沖縄 2017

OISTメインキャンパ

ス, カンファレンス・

センター、シーサイド

65 名 41 名

4 2017年12月11日 2017年12月15日第11回国際"Hiroshima" シンポジウム(HSTD11) & 第2回SOIピクセル検出

器ワークショップ

OISTカンファレン

ス・センター205 名 128 名

合計 374 名 226 名

平成29年度OIST主催によるワークショッフ

平成29年度開催のOIST主催によるミニシンホシウム

平成29年度開催のOIST共催ワークショップ

添付資料 2. 4-1-1 職位毎・国籍別職員数

2018/03/31現在

所属予備コード 役職名称 女 男うち

外国人定年制集計

女 男うち

出向者うち

外国人任期制集計

女 男うち

外国人非常勤集計

女 男うち

外国人派遣集計

女 男うち

外国人合計

Admin 副学長 2 3 3 5 2 3 3 5

准副学長 1 3 1 1 4 1 3 1 4

シニアマネジャー 2 2 2 5 1 2 7 2 7 2 9

マネジャー 2 3 5 5 9 2 3 14 7 12 3 19

アシスタントマネジャー 1 1 4 4 8 4 5 0 9

リサーチサポートスペシャリスト 1 1 1 0 1 1 1

スペシャリスト 12 21 2 10 33 12 21 10 33

情報技術エンジニア 6 3 6 0 6 3 6

アドミニストレイティブスタッフ 4 2 6 116 33 2 17 149 120 35 17 155

非常勤 11 10 4 21 11 10 4 21

派遣職員 39 7 3 46 39 7 3 46

Admin集計 6 8 0 14 142 85 8 40 227 11 10 4 21 39 7 3 46 198 110 47 308

DoR ディーン 1 1 1 1 0 1 1

准副学長 1 1 0 1 0 1

シニアマネジャー 1 1 0 1 0 1

リサーチサポートリーダー 6 1 6

マネジャー 1 1 1 1 2

リサーチサポートスペシャリスト 1 2 3 2 21 8 23

アシスタントマネジャー 1 1 2

スペシャリスト 2 2

リサーチサポートテクニシャン 4 2 1 6 4 2 1 6

アドミニストレイティブスタッフ 18 5 1 23 18 5 1 23

派遣職員 5 1 5 5 0 1 5

非常勤 5 2 5 5 0 2 5

DoR集計 1 4 0 5 27 39 0 12 66 5 0 2 5 5 0 1 5 38 43 15 81

Faculty 教授 3 25 16 28 3 25 16 28

准教授 9 24 22 33 9 24 22 33

Researcher サイエンス・テクノロジーアソシエイト 7 5 8 12 7 5 8 12

リサーチスペシャリスト 1 2 2 3 1 2 2 3

グループリーダー 7 11 8 18 7 11 8 18

スタッフサイエンティスト 9 41 27 50 9 41 27 50

ポストドクトラルスカラー 45 121 135 166 45 121 135 166

Technician リサーチユニットテクニシャン 53 61 56 114 53 61 56 114

非常勤 11 2 2 13 11 2 2 13

RUA リサーチユニットアドミニストレーター 42 42 42 0 0 42

Administrative Staff アドミニストレイティブスタッフ 1 1 1 0 0 1

Agency Temp Staff 派遣職員 11 9 3 20 11 9 3 20

研究ユニット集計 0 0 0 0 177 290 0 274 467 11 2 2 13 11 9 3 20 199 301 279 500

総計 7 12 0 19 346 414 8 326 760 27 12 8 39 55 16 7 71 435 454 341 889

総計非常勤 派遣任期制定年制

添付資料 2. 4-1-2 職位毎・国籍別職員数

2018/03/31現在

国籍 アドミ DoR研究部門

（Faculty/Researcher）研究部門

（左記以外）合計

1 AR アルゼンチン 2 2

2 AT オーストリア 2 2

3 AU オーストラリア 4 7 11

4 BD バングラデシュ 1 1 1 3

5 BE ベルギー 1 3 4

6 BG ブルガリア 1 1 2

7 BR ブラジル 2 2

8 BY ベラルーシ 1 1

9 CA カナダ 2 3 5

10 CH スイス 1 1 2

11 CN 中国 1 28 6 35

12 CO コロンビア 2 2

13 CR コスタリカ 1 1

14 CZ チェコ 2 2

15 DE ドイツ 1 10 1 12

16 DZ アルジェリア 1 1

17 EG エジプト 1 1 1 3

18 ES スペイン 2 5 7

19 FI フィンランド 1 1

20 FR フランス 1 14 4 19

21 GB イギリス 5 1 17 4 27

22 GR ギリシャ 1 1

23 HU ハンガリー 1 1 2

24 ID インドネシア 1 1

25 IE アイルランド 1 4 5

26 IL イスラエル 2 1 3

27 IN インド 2 25 3 30

28 IR イラン 3 3

29 IT イタリア 1 6 1 8

30 JP 日本 261 66 92 129 548

31 KE ケニア 1 1

32 KR 韓国 3 5 2 10

33 LK スリランカ 1 1

34 LT リトアニア 1 1

35 MU モーリシャス 1 1

36 MX メキシコ 1 3 1 5

37 MY マレーシア 1 1

38 NL オランダ 1 1

39 NP ネパール 1 1

40 NZ ニュージーランド 4 4

41 PH フィリピン 1 1

42 PK パキスタン 1 1

43 PL ポーランド 2 2

44 PS パレスチナ 1 1

45 RO ルーマニア 1 1

46 RS セルビア 1 1

47 RU ロシア連邦 1 2 7 5 15

48 SE スウェーデン 1 3 3 7

49 SK スロバキア 1 1 2

50 TH タイ 1 1

51 TN チュニジア 1 1

52 TR トルコ 2 2

53 TW 台湾 4 3 7

54 TZ タンザニア 1 1

55 UA ウクライナ 3 2 5

56 US アメリカ 22 2 25 10 59

57 VE ベネズエラ 1 1

58 VN ベトナム 1 3 1 5

59 ZA 南アフリカ 1 1 2

60 ZW ジンバブエ 1 1

61 ZZ 海外 2 2

総計 308 81 310 190 889

学校法人沖縄科学技術大学院大学学園の役職員の報酬・給与等について

Ⅰ 役員報酬等について

1　役員報酬についての基本方針に関する事項

法人の長

理事

理事（非常勤）

① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方

② 平成28年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入　　実績を含む。）

　③ 役員報酬基準の内容及び平成28年度における改定内容

国際的に卓越した大学院大学の経営及び教育・研究全体を統括する責任を鑑み、国際的水準を加味した報酬支給水準を設定した。

国際的に卓越した科学的な教育研究における経験、職務の困難度、過去の実績等を勘案して特に必要と認める場合に、常勤役員に対して特別調整手当を支給することができるものとしている。

1. 役員報酬基準の内容役員報酬は本俸（年額）、特別調整手当、通勤手当及び住居手当であり、本俸の額は上限額の範囲内で、また、特別調整手当の額は内閣府と協議の上、理事会において決定する。

2.平成28年度の改定内容

特別調整手当を変更した。本学の役員としてもっともふさわしい優れた者を広範囲の対象から柔軟に採用できるようにするため、特別調整手当は役員の事情を鑑みて決定できるようにする。また、閣議決定（「公務員の給与改正に関する取扱いについて」（平成27年12月4日））に基づき、特別調整手当の金額は内閣府と協議の上決定することを明記することとする。

1. 役員報酬基準の内容

非常勤役員の報酬はその勤務形態を考慮し、職に応じて、理事会に

よって定められる。２．平成28年度における改定内容改定なし

1. 役員報酬基準の内容役員報酬は本俸（年額）、特別調整手当、通勤手当及び住居手当であり、本俸の額は上限額の範囲内で、また、特別調整手当の額は内閣府と協議の上、理事会において決定する。

2.平成28年度の改定内容

特別調整手当を変更した。本学の役員としてもっともふさわしい優れた者を広範囲の対象から柔軟に採用できるようにするため、特別調整手当は役員の事情を鑑みて決定できるようにする。また、閣議決定（「公務員の給与改正に関する取扱いについて」（平成27年12月4日））に基づき、特別調整手当の金額は内閣府と協議の上決定することを明記することとする。

添付資料 2. 4-2　平成29年度　職員の給与水準

監事

監事（非常勤） 1. 役員報酬基準の内容非常勤役員の報酬はその勤務形態を考慮し、職に応じて、理事会によって定められる。

２．平成28年度における改定内容改定なし

1. 役員報酬基準の内容役員報酬は本俸（年額）、特別調整手当、通勤手当及び住居手当であり、本俸の額は上限額の範囲内で、また、特別調整手当の額は内閣府と協議の上、理事会において決定する。

2.平成28年度の改定内容

特別調整手当を変更した。本学の役員としてもっともふさわしい優れた者を広範囲の対象から柔軟に採用できるようにするため、特別調整手当は役員の事情を鑑みて決定できるようにする。また、閣議決定（「公務員の給与改正に関する取扱いについて」（平成27年12月4日））に基づき、特別調整手当の金額は内閣府と協議の上決定することを明記することとする。

２　役員の報酬等の支給状況平成28年度年間報酬等の総額

報酬（給与） 賞与 就任 退任千円 千円 千円 千円

44,640 22,500 22,140 （特別調整手当・通勤手当）

12月31日

千円 千円 千円 千円

18,755 7,500 11,255 （特別調整手当・通勤手当）

1月1日

千円 千円 千円 千円

31,224 20,000 11,224 （特別調整手当・通勤手当）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,300 1,300（　　　　）

千円 千円 千円 千円

500 500（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,300 1,300（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,091 1,091（　　　　）

9月1日

千円 千円 千円 千円

1,300 1,300（　　　　）

千円 千円 千円 千円

500 500（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,300 1,300（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

*

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

千円 千円 千円 千円

1,700 1,700（　　　　）

A理事

P理事（非常勤）

前職その他（内容）

B法人の長

F理事（非常勤）

A法人の長

B理事（非常勤）

C理事（非常勤）

就任・退任の状況役名

G理事（非常勤）

D理事（非常勤）

E理事（非常勤）

H理事（非常勤）

L理事（非常勤）

M理事（非常勤）

I理事（非常勤）

N理事（非常勤）

J理事（非常勤）

K理事（非常勤）

O理事（非常勤）

千円 千円 千円 千円

3,258 3,182 76 （特別調整手当・通勤手当）

6月16日 ◇

千円 千円 千円 千円

11,882 11,761 121 （特別調整手当・通勤手当）

6月18日 ◇

千円 千円 千円 千円

1,704 1,704 0

注１：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。　　　 退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後 独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄注２：特別調整手当は、国際的に卓越した科学的な教育研究における経験、職務の困難度、　　　過去の実績等を勘案して特に必要と認める場合に、常勤役員に対して支給することができる手当。

３　役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】　法人の長

　理事

　理事（非常勤）

　監事

　監事（非常勤）

【主務大臣の検証結果】

B監事

A監事

C監事（非常勤）

国際的に卓越した大学院大学の経営及び教育・研究全体を統括する責任の重大性・職務の困難度、過去の実績、国際的水準に照らし妥当である。

国際的に卓越した大学院大学の経営及び教育・研究全体を統括する責任の重大性・職務の困難度、過去の実績、国際的水準に照らし妥当である。

国際的に卓越した大学院大学の経営及び教育・研究全体を統括する責任の重大性、ノーベル賞受賞者等その識見に照らし妥当である。

国際的に卓越した大学院大学の監査業務の責任の重大性・職務の困難度に照らし妥当である。

国際的に卓越した大学院大学の監査業務の責任の重大性・職務の困難度に照らし妥当である。

学園の理事（法人の長を含む。）は、人格が高潔で学識に優れ、学園の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者であることが求められていることから、その報酬については、国際的な水準との均衡等を考慮した結果、妥当なものであると考えられる。

４　役員の退職手当の支給状況（平成28年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

区分 支給額（総額） 退職年月日 業績勘案率 前職

千円 年 月

16,856 6 2平成28年12月31日

1

該当者なし

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。　　　退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。　退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後

　独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５　退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】

区分

６　業績給の仕組み及び導入に関する考え方

判断理由

監事

退職手当支給額は、「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成15年12月19日閣議決定(平成27年３月24日一部改正)）に準じた方法により算出されており、また、業績勘案率は理事会において、在職期間中の業績を勘案して決定されており、妥当なものであると考えられる。

法人の長

業績給に類似のものとして、国際的に卓越した科学的な教育研究における経験、職務の困難度、過去の実績等を勘案して特に必要と認める場合に、常勤役員に対して特別調整手当を支給することができる仕組みを導入済みである。今後も同仕組みを継続する。

理事

法人での在職期間

法人の長

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案　　 率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

Ⅱ 職員給与について１　職員給与についての基本方針に関する事項

　③　 給与制度の内容及び平成28年度における主な改定内容

引き続き、以下の措置を講じた。（１）給与水準の適正化　　業績評価を徹底し、昇給への反映を厳格に行うとともに、今後、定年制職員を採用する場合　　において、能力に遜色ないときは、若年層から積極的に採用する。

　　準の抑制を図る。

２　職員給与の支給状況

　①　職種別支給状況

うち通勤手当人 歳 千円 千円 千円 千円

14 48.5 10,145 10,145 146 0人 歳 千円 千円 千円 千円

14 48.5 10,145 10,145 146 0

人 歳 千円 千円 千円 千円

1 - - - - -

人 歳 千円 千円 千円 千円

476 40.8 6,841 6,841 83 0人 歳 千円 千円 千円 千円

42 52.3 14,550 14,550 49 0人 歳 千円 千円 千円 千円

159 37.8 6,434 6,434 46 0人 歳 千円 千円 千円 千円

275 40.8 5,898 5,898 110 0

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。

注2：該当者が1人の場合、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから年齢、年間給与額に　　ついては記載を省略。

注3：常勤職員、任期付職員の該当者がいない職種については記載を省略。注4：再任用職員及び非常勤職員は該当者がいないため記載を省略。注5：常勤職員、在外職員、任期付職員は全て年俸制適用者である。

事務・技術

事務・技術

教員

研究職種

区分

任期付職員

　①　職員給与の支給水準の設定等についての考え方

在外職員

職種毎に、国家公務員や国内外の大学・研究機関等の給与水準の動向等を踏まえた適切な年俸範囲を定め、その範囲内で個々の業績を反映した給与水準を決定する。

教員、事務職員等の職種の特性に応じた業績評価制度を導入し、公平性と透明性に配意しつつ適切に実施し、評価の結果について個々の給与に反映させる。

１．給与制度の内容　　給与の種類：年俸、超過勤務手当、その他の手当（通勤、住居手当等）　　給与体系：年俸制（職種（教員、研究者、事務スタッフ等）と職層に基づく給与レンジを設定）

総額

　　上記（１）の取組に加え、任期制職員についても、若年層の採用を促進し、法人全体の給与水

　②　職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給　　の仕組み及び導入実績を含む。）

うち賞与人員 平均年齢

常勤職員

2.平成28年度における主な改定内容

（２）法人全体の職員の給与水準の抑制

うち所定内平成28年度の年間給与額（平均）

②

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。注2：[20-23歳]の該当者なし。注3：年俸制適用者を含む。以下、④まで同じ。

③

（事務・技術職員）

平均人 歳 千円

19 53.0 16,563

23 47.6 9,789

36 43.8 6,886

61 44.0 5,588

150 36.9 4,020

④

夏季 冬季 計％ ％ ％

％ ％ ％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

％ ％ ％

最高～最低 　　～　　 　　～　　

％ ％ ％

％ ％ ％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

％ ％ ％

最高～最低 　　～　　 　　～　　 　　～　　

職位別年間給与の分布状況

賞与（該当者なし）

年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員を除く。以下、④まで同じ。〕

平均年齢

部長相当

課長相当

課長補佐相当

主任相当

分布状況を示すグループ

7,945～4,339

係員

人員

8,694～5,609

12,567～5,946

千円

26,326～11,778

一般職員

年間給与額

一律支給分（期末相当）

最高～最低

区分

管理職員

一律支給分（期末相当）

9,026～2,492

0

10

20

30

40

50

60

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

人数

平均給与額

第３四分位

第１四分位

国の平均給与額

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

千

人千円

３　給与水準の妥当性の検証等

○事務・技術職員

・年齢勘案　　　　　　　　　　　　 94.2

・年齢・地域勘案　　　　　　　 104.8

・年齢・学歴勘案　　　　　　　　 92.7

・年齢・地域・学歴勘案　　　　 104.3

４　モデル給与

注：年俸制のみのため、記載を省略。

５　業績給の仕組み及び導入に関する考え方

内容

　給与水準の妥当性の　検証

　今後とも引き続き、　①能力に遜色がない場合は、中堅・若年層を計画的に採用　② 業務評価を徹底し、昇給反映の厳格化を行うことで、適正な給与水準を保つ。

　本学園は、沖縄科学技術大学院大学（以下「大学院大学」という。）において国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことを目的とする学校法人である。　大学院大学においては研究・教育は英語で行われ、また、教員・学生の半数以上を外国人が占めるなど国際的な環境の下、①沖縄の振興と自立的発展、②世界の科学技術の向上に資するため、世界最高水準の教育研究を行う研究者の支援等を担う職員が採用されている。すなわち事務職員にも高度な専門性及び高い英語能力を求められているため、指数が高くなる傾向にある。(参考：調査対象職員（289名）の専門能力）　・修士以上99名（34.3％）、うち博士32名（11.0％）　・大学卒以上222名（76.8％）（国家公務員（行（一））：56％）　・英語の読み書きに関しては全職員がビジネスレベル以上

なお、平成28年度の年齢勘案指数は、94.2　となっている。

教員、事務職員等の職種の特性に応じた業績評価制度を導入し、公平性と透明性に配意しつつ適切に実施し、評価の結果について個々の給与に反映させる。今後も同仕組みを継続する。

対国家公務員指数の状況

　国に比べて給与水準が　高くなっている理由

講ずる措置

（法人の検証結果）年齢勘案で、平成27年度97.1、平成28年度94.2と対国家公務員指数は100以下となっている。これまで講じてきた給与水準の引下げに向けた種々の取組により、給与水準の適正化が図られている。

（主務大臣の検証結果）学園においては研究・教育が英語で行われ、また、教員・学生の半数以上を外国人が占めるなど国際的な環境の下、世界最高水準の教育研究を行っており、そのような研究者の支援等を担う事務職員も高度な専門性を有することが求められ、優秀な人材の確保を必要としていると認識している。こうした中、学園の給与水準の適正化のための取組が行われてきた結果、対国家公務員指数については、おおむね妥当な水準となっており、これらの取組が引き続き着実に実施されるよう、今後とも注視していく。

項目

Ⅲ　総人件費について

(A)

(Ｂ)

(Ｃ)

(D)

(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

総人件費について参考となる事項

Ⅳ　その他

特になし。

5,410,481 5,751,045

福利厚生費

3,612 26,220 千円 千円

・職員等が前年比52名増加したため、総人件費が増額になっている。・「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）を踏まえ、役職員の退職手当について、平成25年4月1日から、国家公務員の退職手当の改正に準じて、退職手当の算定額に調整率（平成25年10月から平成26年6月まで92/100、平成26年7月以降は87/100）を乗じた額を支給することにより減額した。

最広義人件費

千円 千円

512,348 552,304 千円 千円

86,943 86,222

5,086,299 千円 千円

非常勤役職員等給与

退職手当支給額

前年度（平成27年度）

千円 千円

4,807,578

区　　分

給与、報酬等支給総額

当年度（平成28年度）

添付資料 2. 4-3-1 平成29年度 研修実績・人事

Attachment 2. 4-3-1 FY2017 Number of Employees Taking Training Programs/HR

平成29年度　研修受講職員数／FY17 Number of Participants

Target

対象

Session Name

研修コース

RU (incl. RUA)

リサーチ・ユニット

(リサーチ・ユニット・ア

ドミニストレータ含）

Admin

事務職員

Total

合計

Management Forum 0 12 12

Clifton Strengths 0 22 22

Accomplishing More with Less for Managers 2 16 18

Accomplishing More with Less Time, Less Effort, Less Stress 4 20 24

Microsoft Training (Excel, Word, Power Point, Access) 26 104 131

Total　合計 32 174 207

For Managers

マネジャー対象

For Employee

一般職員対象

添付資料 2. 4-3-2 平成29年度 研修実績・外部研究資金

Attachment 2. 4-3-2 FY2017 Number of Employees Taking Training Programs, GRCS

平成29年度 セミナー・会議・コース FY2017 Seminar/Meeting/Course

セミナー・会議・コース対象者（記入例：アドミ、

研究者、業者等）参加人数 開催日 Seminar/Meeting/Course

Participants (e.g. admin staff, researchers,

venders etc.

# of

participants

「CREST/さきがけ」公募説明会（日本語） 研究者・事務職員 17 2017/4/17 Explanatory Session for "CREST/PRESTO" Grants (Japanese) Researchers and Admin staff 17 2017/4/17

「CREST/さきがけ」公募説明会（英語） 研究者・事務職員 18 2017/4/17 Explanatory Session for "CREST/PRESTO" Grants (English) Researchers and Admin staff 18 2017/4/17

グラントライティング講座

Writing grants for fun and profit学生、研究者、事務職員 93 2017/4/28

Grant Writing Seminar

"Writing grants for fun and profit"Students, Researchers and Admin staff 93 2017/4/28

科研費セミナー『審査結果を読み解く！』 研究者・事務職員 43 2017/6/6 KAKENHI Seminar "Decoding KAKENHI Screening Results" Researchers and Admin staff 43 2017/6/6

グラントファシリテーターによる科研費申請書レビュー（プレゼンテーション） 研究者 66

2017/6/13

～

2017/7/26

KAKENHI Application Review by Grant Facilitators (Presentation) Researchers 66

2017/6/13

～

2017/7/26

キャリアとグラント 研究者・事務職員 17 2017/7/27 Meet Professionals -Career and Grant- Researchers and Admin staff 17 2017/7/27

「科研費」の最近の動向、科研費の改革について 研究者・事務職員 90 2017/9/13 Drastic Reform of KAKENHI! An Overview Students, Researchers and Admin staff 90 2017/9/13

科研費（新）計画調書 書き方セミナー 研究者・事務職員 42 2017/9/13 Tips for Writing Proposal Using New Application Form Researchers and Admin staff 42 2017/9/13

グラントファシリテーターによる科研費申請書レビュー（書面） 研究者 66

2017/9/20

～

2017/9/29

KAKENHI Application Review by Grant Facilitators (Document review) Researchers 66

2017/9/20

～

2017/9/29

科研費申請書の個別相談 研究者 47

2017/6/6

～

2017/11/7

KAKENHI Application

Individual ConsultationResearchers 47

2017/6/6

～

2017/11/7

科研費電子申請システム入力サポート

（平成30年度科研費応募）研究者 35

2017/10/16

2017/10/18

2017/10/19

2017/10/20

Supports for KAKENHI Application via JSPS e-application system (FY2018

application)Researchers 35

2017/10/16

2017/10/18

2017/10/19

2017/10/20

JST事業説明会外部研究資金セクション

事業開発セクション7 2018/1/24 JST Explanatory Session

Grants and Research Collaborations Section

Business Development Section7 2018/1/24

科研費電子申請システム入力サポート

（平成30年度特別研究員奨励費）学生 6

2018/2/6

2018/2/14

Supports for KAKENHI Application via JSPS e-application system (JSPS

Postdoctoral Fellowship)Students 6

2018/2/6

2018/2/14

MTA 説明会　Addgene　MTAのサインレス化について（日本語） 研究者・事務職員 10 2018/2/23 MTA Explanatory Session- “Addgene Go Sign-less” (Japanese) Researchers and Admin staff 10 2018/2/23

MTA 説明会　Addgene　MTAのサインレス化について（英語） 研究者・事務職員 2 2018/2/23 MTA Explanatory Session- “Addgene Go Sign-less” (Japanese) Researchers and Admin staff 2 2018/2/23

添付資料 2. 4-3-3 平成29年度　研修実績･安全衛生Attachment 2. 4-3-3 FY2017 Number of Employees taking training Programs, OHSS

Seminar/Training Results in FY2017 (excluding on-line training)2017年度　セミナー及びトレーニング実績（オンライントレーニングを除く）

Period: From April 1, 2017 to March 31, 2018期間：2017年4月1日から2018年3月31日 安全衛生セクション

Date実施日

Nature of Event種類

Name of Seminar/Training名称

Number of

Participants参加人数

Remarks備考

1May 19, 2017

2017年5月19日Public Seminar公開セミナー

ACSEL Seminar: Past, Present and Future of Safety and

Health at University

ACSELセミナー：大学における安全衛生の過去、現在、

56

2May 19, 2017

2017年5月19日Seminarｾﾐﾅｰ

Mercury waste seminar水銀廃棄物セミナー

37

3August 9 & 10, 2017

2017年8月9及び10日Trainingﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

Safety Training for Venders (Advanced Program)

(2 times in total)取引先向け安全ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）（2回実施）

168

4September 7, 2017

2017年9月7日Seminarｾﾐﾅｰ

Information session on Diving and Snorkeling Operation

in Field Work野外活動におけるダイビング及びシュノーケンリングにつ

32

5September 14, 2017

2017年9月14日Trainingﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

Traning for Health and Safety Personnel

OHS職務研修7

Exclusively for OHSS members

OHSS職員対象

6October 12, 2017

2017年10月12日Seminarｾﾐﾅｰ

Seminar on New Disinfectant電解水セミナー

10

7October 17, 2017

2017年10月17日Seminarｾﾐﾅｰ

Seminar on Amended Personal Information Protection

Law58

8November 24, 2017

2017年11月24日

Training and

Seminarﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ及びｾﾐ

Update Session 　　アップデートセッション

(2 times in total)　　（2回実施）84

9November 24, 2017

2017年11月24日

Training and

Seminarﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ及びｾﾐ

Leadership Training職長教育

20

Occupational Health and

Safety Section

10December 4, 2017

2017年12月4日Seminarｾﾐﾅｰ

Briefing on e-application system電子申請システム説明会

2

11Nov. and Dec. 2017

2017年11月及び12月Trainingﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

Hands-on Training on Chemical Safety化学安全実地講習

20

12Februrary 2, 2018

2018年2月2日Seminarｾﾐﾅｰ

Briefing Session on New Stocktake Function of CMS

CMSの新しい棚卸機能の説明会15

13Februrary 15 & 16, 2018

2018年2月15、16日Trainingﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

Hands-on Training on Biosafetyバイオセーフティ実地講習

14

14All through the year通年

Trainingﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ

Radiation Workers　　放射線を取り扱う者

(14 times in total)　　　(14回実施）18

Note that this results only include lecture-style seminar/training.

Acquisition of External Funding (as of Mar 31, 2018)/外部資金獲得状況Unit : Yen

Amount Amount Amount Amount Amount Amount # Amount # Amount # Amount # Amount # Amount # Amount #

科研費Kakenhi

3,800,000 10,293,000 17,225,000 58,923,142 68,281,464 160,041,305 26 185,570,000 30 168,017,777 40科研費（学術系）/Kakenhi(Kakenhi Academic Grants)

165,266,341 54 137,160,016 47 158,517,697 56 245,254,159 86

受託研究Sponsored Research

0 0 0 16,200,000 42,751,000 110,261,800 11 151,397,660 14 133,566,955 13受託研究等（産学連携系）Grants for collaborationsindustries etc.

69,994,690 10 124,337,784 10 227,151,400 18 210,513,791 20

その他補助金Other Subsidy

0 0 0 0 0 0 0 19,120,000 2 39,161,300 3その他国内助成金(学術系＆産学連携系）※（注）Other domestic grants

22,635,500 11 20,989,419 6 7,116,234 10 87,587,000 37

共同研究Joint Research

0 28,500,000 8,268,750 8,357,625 8,000,000 6,500,000 1 9,781,000 2 8,190,000 3受託研究等（学術系）Academic grants

104,967,000 5 120,758,500 7 149,131,000 6 302,781,001 10

民間・財団等Private or Foundations etc.

0 0 0 162,000 0 23,969,000 3 19,720,574 3 35,811,969 10海外助成金等（学術系）Overseas grants

27,166,059 3 16,015,264 3 11,916,945 1 13,335,884 2

寄附金Donation

0 0 0 0 0 10,822,000 6 14,793,155 11 8,353,825 12寄附金Donation

1,075,960 7 36,417,498 13 10,644,779 13 34,747,672 27

合計/Total 3,800,000 38,793,000 25,493,750 83,642,767 119,032,464 311,594,105 400,382,389 393,101,826 391,105,550 455,678,481 564,478,055 894,219,507

※(注）FY2017以降はフェローシップの金額を含む Fellowship is included from FY2017

旧分類Old Category

FY2006 FY2016 FY2017FY2010FY2009FY2008FY2007 FY2011 FY2012 FY2013新分類

New Category

FY2014 FY2015

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

FY2006 FY2007 FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013

寄附金Donation

民間・財団等Private or Foundations etc.

共同研究Joint Research

その他補助金

Other Subsidy

受託研究Sponsored Research

科研費Kakenhi

mio Yen

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

FY2014 FY2015 FY2016 FY2017

寄附金Donation

海外助成金等（学術系）Overseas grants

受託研究等（学術系）

Academic grants

その他国内助成金(学術系＆産学連携系）※

（注）Other domestic grants

受託研究等（産学連携系）Grants for collaborations industries etc.

科研費（学術系）/Kakenhi (Kakenhi Academic

Grants)

mio Yen

添付資料 4. 1 特許状況

年度 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

特許出願数 0 2 1 6 5 0 7 1 18 15 49 55 86 65

特許登録数 0 0 0 1 0 1 4 2 2 2 1 6 24 24

* FY2017 は見込み数

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

特許出願数

特許登録数

　 添付資料 4. 2　平成29年度受託研究等（産学連携）及びイベント

受託研究等（産学連携）

No 事業名 新規・継続 委託者・交付元連携機関

（研究分野）事業内容 備考

1 沖縄県医療産業競争力強化事業 継続 沖縄県次世代型多階層創薬・薬理学シミュレーションプラットフォーム開発による創薬プロセスの効率化

北野　宏明　教授（アジャンクト）

2 戦略的基盤技術高度化支援事業（経済産業省） 継続 沖縄総合事務局 沖縄プロテイントモグラフィー COMET 2D 開発 ウルフ・スコグランド　教授

3 大学発新産業創出プログラム（START） 継続 科学技術振興機構 バイオ・サイト・キャピタル微生物燃料電池を用いた新規エコ廃水処理システムの

開発イゴール・ゴリヤニン　教授

4 外来種対策事業（ヒアリ等対策） 継続 沖縄県 沖縄県環境科学センター 外来種ヒアリ対策 エヴァン・エコノモ　准教授

5水産物の国際競争に打ち勝つ横断的育種技術と新発想飼料の開発 

継続

国立研究開発法人農業・

食品産業技術総合研究機

構

耐病性と真珠品質の改善を目的としたアコヤガイのゲ

ノム解析とDNAマーカーの開発佐藤　矩行　教授

6 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業 継続 沖縄県 琉球大学 健康に寄与する沖縄県産発酵飲料の開発 佐瀬　英俊　准教授

7 持続型生活基盤の構築に向けた次世代電力インフラの研究開発 新規 ソニーCSL EVとDCグリッドの融合環境での電力融通実証 北野　宏明　教授（アジャンクト）

8 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業 新規 沖縄県 沖縄工業高等専門学校 沖縄県産生物資源の細胞機能解析・シグナル伝達解析 山本　雅　教授

9 成長分野リーディングプロジェクト創出事業 新規 沖縄県 沖縄県環境科学センター 微生物燃料電池を活用した土壌浄化 イゴール・ゴリヤニン　教授（アジャンクト）

10 成長分野リーディングプロジェクト創出事業 新規 沖縄県 沖縄県環境科学センター 微生物燃料電池を活用した畜産排水処理 イゴール・ゴリヤニン　教授（アジャンクト）

11 共同研究 継続 ミサワホーム総合研究所 環境 北野　宏明　教授（アジャンクト）

12 共同研究 継続 生物資源研究所 創薬 山本　雅　教授

13 共同研究 継続 ピューズ 自動車 北野　宏明　教授（アジャンクト）

14 共同研究 継続 機密 医療 田中　富士枝　准教授

15 共同研究 継続 機密 創薬 佐藤　矩行　教授

16 共同研究 継続 機密 エネルギー ヤービン・チー　准教授

17 共同研究 新規 機密 自動車 北野　宏明　教授（アジャンクト）

18 共同研究 新規 機密 エネルギー ヤービン・チー　准教授

19 共同研究 新規 機密 環境 佐藤　矩行　教授

20 共同研究 新規 機密 環境 佐藤　矩行　教授

21 共同研究 新規 機密 エネルギー 北野　宏明　教授（アジャンクト）

22 共同研究 新規 機密 創薬 横林　洋平　准教授

23 共同研究 新規 機密 医療機器菅原　寛孝　ディスティングィッシュトプロフェッサー

24 助成金 新規 武田科学技術財団 イェ・ジャン　准教授

25 助成金 新規 内藤記念科学振興財団 河野　恵子　准教授

26 助成金 新規 内藤記念科学振興財団 濱田　太陽（学生）

27 秘密保持契約 新規 機密 新竹　積　教授

28 秘密保持契約 新規 機密 機関として

29 秘密保持契約 新規 機密 機関として

30 秘密保持契約 新規 機密 機関として

31 秘密保持契約 新規 トロピカルテクノプラス 沖縄県関連事業の委託管理のため 機関として

32 秘密保持契約 新規 機密 個人コンサルタント

33 秘密保持契約 新規 機密

34 秘密保持契約 新規 機密

35 覚書 新規モルジブ公共建物

新竹　積　教授

No 事業名 開催日 場所 主催 内容 備考

1 沖縄県企業誘致セミナー 2017年2月新阪急ホテルロイヤルパークホテル

沖縄県 ブース、商談会

2 AUTM Central Region Meeting 2017年2月 Swisshotel Chicago AUTM 商談会

3 BioPharma America 2017年9月 Hynes Convention Center EDB Group 商談会

4 BioJapan 2017年10月 パシフィコ横浜 BioJapan 組織委員会 ブース、商談会

5 IoT技術展 2017年11月 パシフィコ横浜 組込みシステム技術協会 ブース、商談会

6 沖縄県小規模説明会 2017年11月 都道府県会館 沖縄県 プレゼンテーション

7 インターネプコン 2018年1月 東京ビックサイト リード・エグジビションジャパン ブース、商談会

8 JST新技術説明会 2018年2月 JST JST プレゼンテーション、商談会

9 nano tech 2018 2018年2月 東京ビックサイト nano tech実行委員会 ブース、商談会

10 Medix関西 2018年2月 INTEX大阪 リード・エグジビションジャパン ブース、商談会

技術開発イノベーションセンター主催のセミナー・イベント

No 演題 開催日 講演者 参加者

1 イノベーションセミナーシリーズ：本蔵　俊彦 2017年7月

本蔵　俊彦、クオンタムバイオシステムズ株式会社

CEO、日本73

2 Lean Startup 起業家育成プログラム 2017年10月 15

3 起業家育成プログラム初級コース 2017年10月 21

Jim Chung, AVP of

Research Innovation and

Entrepreneurship

George Washington

University

Robert Storey, Principal

The MVR Company

4 知的財産専門能力開発コース 2017年11月

Orrick, Herrington &

Sutcliffe LLP, Japan

David Case

40

5 米国特許弁護士による知財相談会 2017年11月

Orrick, Herrington &

Sutcliffe LLP, Japan

David Case

7

6 プロジェクト・マネージメント研修 2017年12月

キング・チュー, MBA,

PMP,株式会社アスカプランニング

20

7 マイクロソフト・プロジェクト短期研修 2017年12月

キング・チュー, MBA,

PMP,株式会社アスカプランニング

20

8 イノベーションセミナーシリーズ：山川 恭弘 2018年1月山川 恭弘、バブソンカレッジ准教授、米国

21

9 ビジネスプラン研修 2018年1月

齋藤浩史, MBA, CEO株式会社グローバルアップライズコンサルティング

16

10

Closing the Innovation Gap Between Research and Industry

(Scientific Session at the American Association for the Advancement of

Science Annual Meeting, USA)

60

11 ソフトウェアIPのマネージメント 2018年3月 Lucas & Mercanti LLP, USA 5

12 沖縄イノベーション＆アントレプレナーシップサミット2018 2018年3月

日本、米国、英国、チリ、台湾の20名のイノベーション＆アントレプレナーシップ分野のエキスパート

152

13 米国スルタンベンチャーズとの起業・ベンチャーキャピタルの相談会 2018年3月Omar Sultan, パートナースルタンベンチャーズ

11

合計 461

添付資料4. 3 平成29年度　TDIC技術移転に関するスタッフの能力開発

Training Title EN Training Title JP Participant State Date End Date Organizer EN Organizer JP

1 AUTM Asia 2017 AUTM Asia 2017 Ha 23 April 2017 26 April 2017Association of University

Technology Managers (AUTM)AUTM

2 Okinawa Venture Capital Summit 2017 沖縄ベンチャーキャピタルサミット2017 Sato, Tamashiro, Takahashi 12 May 2017 12 May 2017Okinawa Industry Promotion

Public Corporation沖縄県産業振興公社

3 Licensing in Practice ライセンスの実務 Cooper 14 June 2017 14 June 2017The Licensing Executives Society

Japan日本ライセンス協会

4 Venture Company's Capital Policy Seminar ベンチャー企業資本政策の基礎 Tamashiro, Takahashi 30 June 2017 30 June 2017Okinawa Industry Promotion

Public Corporation沖縄県産業振興公社

5 Technology Evaluation Course 1 目利き研修　前半 Cooper 04 July 2017 05 July 2017Japan Science and Technology

Agency (JST)JST

6 Business Seminar 新規事業セミナー Sato 11 July 2017 11 July 2017New Social System Resarch

Center Ltd.株式会社新社会システム総合研究所

7 AUTM Startup Business Development Course AUTM Startup Business Development Course Chinen 12 July 2017 13 July 2017Association of University

Technology Managers (AUTM)AUTM

8 Presentation Seminar プレゼンテーション研修 Igarashi 04 August 2017 04 August 2017 Insource Co., Ltd. インソース

9Overseas water treatment business seminar by

Okinawa companies沖縄企業による海外水処理事業セミナー Sato 18 August 2017 18 August 2017 JICA JICA

10 G-TECH G-TECH Suzuki 21 August 2017 26 August 2017University Technology Transfer

Association, Japan (UNITT)大学技術移転協議会、大阪大学

11Okinawa Industry Academia-Government Innovation

Forum 2017

沖縄産学官イノベーションフォーラム

2017Sato, Tamashiro, Takahashi 31 August 2017 31 August 2017

Okinawa Industry, Academia,

Government Innovation沖縄産学官イノベーション創出協議会

12 Technology Evaluation Course 2 目利き研修　後半 Cooper 05 September 2017 06 September 2017Japan Science and Technology

AgencyJST

13 UNITT Annual conference UNITT Annual conference Ichikawa, Ahmed, Asage, Cooper, Suzuki 08 September 2017 09 September 2017University Technology Transfer

Association, Japan (UNITT)大学技術移転協議会

14 Patent Administration: A Foundation for Success 特許管理：成功のための基礎 Shimabukuro, Shimoji 11 September 2017 14 September 2017 Patent Resources Group Patent Resources Group

15 US Patent Administration 米国特許実務 Shimabukuro, Shimoji 21 September 2017 21 September 2017 Johokiko 情報機構

16 Skill Pill: Digital Marketing デジタル・マーケティング Ha, Miyake 11 October 2017 11 October 2017 OIST OIST

17 Company Support Seminar 企業支援セミナー Sato, Tamashiro, Takahashi 02 November 2017 02 November 2017Okinawa Health Biotechnology

R&D Center沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター

18Seminar "How to develop Bio and Medical technology

into intellectual property and business"

セミナー「バイオ・医療シーズをいかに

知財化、収益化するか」Terukina, Takahashi 07 November 2017 07 November 2017 Okinawa General Bureau (CAO) 内閣府沖縄総合事務局

192017 US-Japan and Asia Medical Device Innovation

Forum in Okinawa

2017日米亜医療機器イノベーション

フォーラム沖縄Nagamine, Suzuki 08 November 2017 08 November 2017 US-Japan Medtech Frontiers US-Japan Medtech Frontiers

20Seminar on Legal regulation strategy correspondence

to Artificial intelligence (AI) and IOT

人工知能（AI)・IOTにかかわる法規制及

び対応と戦略セミナーShahriar 08 November 2017 08 November 2017 JouhokikoCo., Ltd. 情報機構株式会社

21Seminar on Risk management as a legal requirement

for medical equipment development

医療機器における法的要求事項としての

リスクマネージメントセミナーShahriar 09 November 2017 09 November 2017 JouhokikoCo., Ltd. 情報機構株式会社

22 Technology Evaluation in Okinawa 沖縄　目利き研修 Ha, Cooper, Suzuki, Sato, Chinen, Tamashiro, Takahashi 21 November 2017 21 November 2017Japan Science and Technology

Agency (JST)JST

23 Project Management Seminar プロジェクトマネジメントセミナー Igarashi 21 November 2017 22 November 2017 Japan Management Association 日本能率協会

24 Medical Innovation Training 医療イノベーション人材育成プログラム Suzuki, Shimabukuro 09 December 2017 09 December 2017Tokyo Medical and Dental

University東京医科歯科大学

25 WIPO Presidents' Summit Presidents' Summit Ichikawa, Cooper 13 December 2017 14 December 2017World Intellectual Property

Organization (WIPO)WIPO

26 Risk Management Trainingリスクマネジメントモデル事業実務担当

者研修会Chinen 09 January 2018 10 January 2018 Nagoya University 国立大学法人名古屋大学

27 Visual Data Analysis (Fundamental) ビジュアル・データ分析（基礎） Miyake 15 January 2018 16 January 2018 Tableau Japan タブロー・ジャパン

28 Startup Seminar スタートアップセミナー Sato 02 February 2018 23 February 2018Okinawa Industry Promotion

Public Corporation沖縄県産業振興公社

29 Visual Data Analysis (Advanced) ビジュアル・データ分析（中級） Miyake 15 Feburuary 2018 16 Feburuary 2018 Tableau Japan タブロー・ジャパン

30 AUTM Annual conference AUTM Annual conference Cooper, Garner, Suzuki 18 February 2018 21 February 2018Association of University

Technology Managers (AUTM)AUTM

31 DTP training (Illustrator & Photoshop) DTP研修（Illustrator & Photoshop） Asada 22 March 2018 23 March 2018 Desi Desi

32 Risk Management Trainingリスクマネジメントモデル事業実務担当

者研修会Nagamine 30 March 2018 20 March 2018

Tokyo Medical and Dental

University東京医科歯科大学