特定非営利活動法人

シビルNPO連携プラットフォーム(CNCP)

平成 30年度事業計画書及び予算書

2018.8.28.

目次

１． 平成 30年度の事業の概要

２． 各部門の活動計画１)企画サービス部門２)協働推進部門３)事業化推進部門４)土木学会連携部門

３． 平成 30年度予算と実施事業１)平成 30年度予算２)実施事業一覧表

４． 会議の実施予定１)総会２)理事会３)運営会議４)その他

５． 広報活動

1

１． 平成 30年度の事業の概要１）　事業の基本的な考え方

CNCPは、平成２９年度創設来３年が経過し、改めて創立の精神に立ち返って組織、事業の見直しを行い、再構築を図ることした。そのための活動見直しワーキング

チームをスタートさせたが、その内容は平成 29年度の事業報告書で述べたとおりである。　平成３０年度の事業計画は、その方針に則って作成されている。すなわち、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本として、具体的な推進組織は、従来組織を再編し、「企画

サービス部門」,「協働推進部門」，「事業化推進部門」,「土木学会連携部門」と事務局とした。また、各部門に常務理事を置き、事務局のもとには「連絡調整会議」を設けた。

　‘土木と市民をつなぐ’という基本理念に基づく CNCPの活動は、「市民社会・地域社会」を背景に、「行政」、「建設産業」、「学会」との関係で捉えられ、「CNCP活動概念図」として別に示されている。内部の各部門とは、市民社会・地域社会は「建設系サー

ドセクター・NPO」領域などを通して、行政は「インフラメンテナンス国民会議」組織機構などによって、建設産業は「CSR・CSVなど社会的事業創造」という事業概念によって、学会は「シビルNPO推進小委員会」という組織によって関係づけられ、全体が体系づけられている。すなわち各部門は、市民社会・地域社会をベースに行政、建設産業、

学会との強い連携をもって事業を展開することになる。　　

また、中間支援機能を重視しており、これを実現するために各部門は緊密な連携をもって

すすめることにしている。これらは各部門の計画の中にいろいろな形で盛り込まれてい

る。

　事業は多くは従来のものが引き続がれるが、今回の見直しでは優先して行うものを設定

し計画に組み込んだ。特にここでは、組織の強化と、重要だが難航している課題に注力し

ている。

なお前年度に対し、企画サービス部門、協働推進部門、土木学会連携部門では担当常務理

事が交代し、具体的な業務では担当部門が入れ替わったものもある。

　２）　各部門の活動（１）企画サービス部門

当部門の担当は、従来と同じ活動支援、情報交流、広報・提言、教育・行事であるが、

企画機能を強化する意味から部門名も「企画サービス部門」とした。

特に、中間支援組織機能は活動の中核をなすものであり、会員からの要請に基づく調

査・支援・教育の企画その他多面的な対応が求められる。そのために、調査研修および情

報交流の機能を持たせ、関係部門が単独または協働して実施することとした。また、これ

らと合わせ、‘土木と市民社会をつなぐ’ための活動としての、サポーターの拡大と CNCPサロンの活性化、ひろげる・つなぐワーキングの本格化、CNCP通信のさらなる充実などは重視しており、これらは優先課題としている。

（２）協働推進部門　協働推進部門も名称を変更し、行政、産業界、市民団体、学会等各分野との一層の協働

連携強化を図ることとした。土木学会関係部門とは協働で、建設系 NPOの実態調査により今後のなすべきことを明確にし、業界に対しては建設企業などの‘土木と市民社会を繋

2

ぐ’活動の実態を把握して、的確な市民協働を推進する考えである。

　現在活動を行っている自治体インフラメンテ研究会と新たに活動が活発化しているイン

フラメンテナンス国民会議は緊密な関係のもと、市民参加、地域自治体との連携を進めて

いく。ここでは、社会的インパクトの概念をベースに、市民参画フォーラム活動を進める

こととしており、具体的には市民理解推進WG、協働コーディネートWG、市民協働調査・分析WGなどワーキンググループの活動を通じて実施する。

（３）事業化推進部門　この部門は建設産業との関連が強いが、その中でシンクタンクチームは SB（ソーシャルビジネス）、CSV（企業の共有価値の創造）の考えのもと、社会的事業の発掘と提案を行い、建設企業などとの連携による事業化の研究に取り組む予定である。合わせて、「南

房総 CCRC事業研究会」、「うなぎ完全養殖インフラ整備事業研究会」が地方創生事業のモデルとして次のステップに向かって活動を行う。このシンクタンク機能は、事業化

による CNCPの財務を支える重要な役割を担っており、今後態勢を強化し、新たな展開を試みる。

　社会的課題解決に優れた事業の顕在化を進めるために行われたアワードは、過去 3回にわたって行われ成果をあげたが、ここで基本に立ち返って検討し新たな取り組みをして

発展させることとした。

また、マッチングサイトはまだ軌道に乗りきらないために何らかの工夫が求められてお

り、オープンイノベーションなど手法を考えている。

（４）土木学会連携部門　土木学会シビルNPO推進小委員会と連携・協働して、「社会貢献・市民交流」を進める。これを実現するために、企画サービス部門・協働推進部門と学会が連携して建設系

NPOなどの実態調査を実施し合わせてデーターベース化を進める。データベース化は将来はより総合的なものにしていく考えである。

　また、土木学会内の関連組織と連携して土木と市民社会を繋ぐ「活動の場」としての

フォーラムの設置などに取り組む。

（５）事務局　新しくできる連絡調整会議は、各部門間の連絡調整を行うとともに、ホームページ、

FACEBOOK ,CNCP通信、その他、会員・外部に対する情報公開・発信などの情報交流に対する活動を行う。

　財政状況の把握と財政基盤の改善、会員制度の見直しと寄付制度の在り方などを提起す

る。

また、企画サービス部門と連携して、CNCP通信の発行や各種サービスを提供する。

3

２． 各部門の活動計画１)企画サービス部門

(1)サービス提供部門の再編と活動計画の方針冒頭の１．１）及び２）（１）で述べたように昨年度半年余を掛けて展開された活動見

直しワーキングチームでの協議により、これまでのサービス提供部門の企画機能を強化す

る意味から部門名称を「企画サービス部門」と改変した。

また、土木学会連携部門を加えて 4つの部門が事務局傘下に新た組織化した「連絡調整会議」を通じて連携を強化し、とくに情報交流機能を役割分担して事務局活動を支えること

になった。

一方で、本 CNCP組織による年度ごとの東京都への活動結果報告については、定款第５条（特定非営利活動に係わる事業）に記載の「事業内容」6項目に準じてなされるため、その活動内容及び会計報告はその項目でなされる必要がある。

サービス提供部門ではこのうち、以下の 4つの項目を担当する部署として活動してきたが、今回の機構改革に伴っても引き続き関連する「事業内容」の総括的な担当部署として区分

されるが、実質的には下記の通り機能することとした。

①定款上の担当事業内容（一部表現の変更あり）」　　(1)活動・支援（連携／協働）

(2)情報・交流（活動紹介／組織間協力）(3)調査・提案/提言（主張／提案・提言）(4)行事・研修（研修／セミナー）

②部門の活動組織　期首において、これまでの教育研修委員会、NPOファイナンス研究会、インフラメンテ事業化研究会等を以下の組織を再編し、活動を軌道に乗せる。

　【1】調査・研修委員会　　従前は部門内での調整をベースに調査項目や研修内容等を検討、実施してきたが、今

後は連絡調整会議での意見交換に基づきその成果が他部門の活動に寄与することを重

要視して、その部門との協働を前提として活動を展開する。

　【2】インフラメンテ研究会　　協働推進部門の活動計画に記載のように、その自治体インフラメンテ研究会がこれに

関連する活動の中心となるが、別組織として独立するインフラメンテ国民会議「市民

参画フォーラム」活動の会計を含む事務局的な役割をもって支援、協働することにす

る。

　【3】ひろげる・つなぐワーキンググループ　　「土木と市民社会をつなぐ」という視点で、ホームページなどの広報ツールのありか

たを、土木専門以外のメンバーを含めたグループワーキング（月 1回　6人　学士会館）で検討し、具体化をはかる。

　

(2)平成 30年度部門活動計画上述の定款に応じた事業内容ごとの 4つの活動計画は下表のとおりである。本表の下部に注記しているように、本部門が上記 3つの活動組織で担当する事業内容はゴシックで示す事項であり、具体的内容として明朝体で記された事項については連絡調整会

4

議で合意された事務局を含む 5つの組織で分担する。

5

項目 活動項目 具体的内容 連携部署

組織強化 会員・サポーターの拡充 人材・財務強化 連調会議

各種データベース化 連絡調整会議「データベースタスクフォース（仮称）」と連携 連調会議

NPO会員 活動支援 NPO法人会員 法人の情報・事業活動・組織運営に関わる 情報共有および活動支援 【１】 ―

CNCP通信 / / /毎号掲載記事 アーカイブ化 アンケート調査 紙面改革 等継続 連調会議

「土木と市民をつなぐ」 交流活動 ひろげる・つなぐワーキングチーム活動 【３】 ―

学会等関連組織との連携 活動

①土木学会 ②その他関連組織 NPO NPO （日本 学会、日本 センター等）【１】

土木学会連携

自治体インフラメンテ研究会 活動支援

インフラメンテ国民会議 WG 市民参画フォーラム 活動支援 【２】 協働推進

自治体支援 行政の協働事業や補助制度等の調査と 新規分野への挑戦 【１】

協働推進事業化推進

セミナー・シンポジウム等 開催

他組織との共催を含め、時折々の課題に対応した行事 開催 【１】 連調会議

協働コーディネーター研修 /自治体 市民組織を含む関連組織にに対するファシリ テーター・コーディネーター研修 【２】 協働推進

2 1 2 3 WT注 ）【】調査・研修委員会、【】インフラメンテ研究会、【】ひろげる・つなぐ

)注１明朝記載事項は連絡調整会議と協働の事業活動を示す。

活動支援

情報・交流

H30 　年度 企画サービス部門活動計画

行事・研修

調査・/提案 提言

２)協働推進部門（１）自治体インフラメンテ研究会

自治体インフラメンテ研究会は、CNCP発足当時から重要な調査・研究対象であったが、平成28年 10月末に「インフラメンテナンス国民会議」が発足し、その設立準備過程に深くかかわってきた。そんな関係もあって、下図に示すその国民会議推進体制の要となる実行委員会の

15名の委員中当研究会から 5名が指名され、かつ、その内 2名が 5つのフォーラムのうち「技術者育成フォーラム」及び「市民参画フォーラム」の事務局長（リーダー）に任じられて

いる。

そのような状況を背景に本研究会は、インフラメンテナンス国民会議関連で以下をミッショ

ンとして一層の活動が期待されている。

・国民会議全体の動向把握と会員・サポーターへの展開

毎月開催される実行委員会での協議、活動動向を把握し、月例研究会でそれらに対する

CNCPとしての活動に反映させ、その情報を研究会会員で共有すると共に、CNCP通信などを通してその活動を広く公開する。

・市民参画フォーラム活動の支援

市民参画フォーラム活動は、平成 29年 1月より本研究会として３WGPを立ち上げる等して具体的なフォーラム活動を継続してきた。その活動が創出するインパクトに視点を当

てての議論が繰り返し展開され、何回かのロジックモデルの作成を経て、ニュー パブリッ･ク マネジメント（･ NPM）的考え方を前提としながら、平成 30年度活動計画を作成して、6月末に実行委員会の同意を得た。ただ、これからの本格的な活動（2年間を予定）は CNCPの研究会ではなく、自治体を含め 1,400組織を超える国民会議会員にもその活動への参画を公開、要請して、国民会議の一組織として具体的な活動を推進することになる。これまでの経緯から WGメンバーをはじめ多くが本研究会会員であり、それによる人的、資金的支援を含めて引き続き CNCPとしての直接的・間接的関与が前提となる。

6

7

・市民参画フォーラム活動の内容

「日常的に市民と行政が協働でインフラメンテナンスに関わっている」を目標として、今

後の活動において３つの目指す姿を整理した。

・市民がインフラの簡単な点検や清掃活動に参加しながら、インフラメンテナンスの大切さ

と価値を理解している。

・市民と行政が協働で公共施設およびインフラの維持管理・運営および更新、統合、廃止につ

いて計画段階から参画して、相互理解し合意している。

・市民と行政がインフラの新しい価値創造に取り組んでいる

H30年度より、この３つの姿を基にして３つのワーキンググループが以下の活動を開始することとなる。

①市民理解推進WGでは、インフラメンテナンスに関する冊子や活用マニュアルを作成し、小中高校や高専、大学等に配布し理解啓発を行う。

②協働コーディネートWGは、インフラメンテナンスに関わる協働を全国へ展開する実施計画の作成、ファシリテーターの養成を行い、協働におけるプラットホームを構築する。

③市民協働調査・分析WGは、自治体における市民参画の実践例を調査し、市民参画の課題を分析し、その成果の水平展開を図る。

　・地方組織との連携・協働活動の試行

　各地整単位での「国民会議地方フォーラム」関連活動については、昨年度近畿および中

国フォーラムでの主体的な関与を試みてきたが、このうち近畿フォーラムについては人材

の関係で対象外とし、中国フォーラム及び北陸フォーラムに関わっていくことにする。こ

の活動はあくまでもCNCP研究会としての活動であり、それぞれの地域に人脈を有する知市民参画フォーラム会員や、CNCP会員およびサポーターとの連携で展開していくこととなる。

（２）地域協働推進研究会

　地域協働の対象は、インフラメンテナンスに限られた事象だけではない。「市民と土木

をつなく」をキーワードに、地方自治体を対象にした以下の２つの研究・事業試行活動を

展開していく。

・自治体と自治体をつなぐ活動

これまでの活動で多くの自治体の実態調査を踏まえると、自治体と自治体、即ち自治体間

の連携が欠かせない。具体的には各自治体が横の連絡組織を設けることで簡単に知り得な

かった情報の共有が可能となる。

現在他の組織と連携して、次ページ図のような「自治体協力会議」の発足について政府提

案を検討している。設立については来年度になるが、その準備活動に積極的に関わってい

く。

・地域協働推進研究会

　昨年度サービス提供部門（現企画サービス部門）として、CNCP会員である「NPO建設技術監査センター」と連携して展開してきた千葉県房総半島地域自治体の首長へのアプ

ローチを本年度も展開するが、その際の自治体と市民組織や地域関連会社との協働事業や

隣接市町間の連携（地域ごとの自治体協力会議の発足）をコーディネートすることを試行

したい。これについては企画サービス部門の調査・研修委員会とも連携することになる。

8

また、施設管理者である自治体は、管理者であるが故に一般企業や市民との距離を一定に

保つ必要がある。これらを中間支援組織である CNCPがつなぐ役割を担うことで、地域の民間企業や市民が抱える課題を解決することが可能となるため、今後これらの活動を行っ

ていくこととなる。

３)事業化推進部門(1) CNCPアワード事業今期前半はCNCPアワード 2018の受賞式典およびプレゼンティーションを 10月 2日に実施すべく準備を進める。また、今期は過去 3回実施してきたアワード事業を総括しアワード事業がこれからも CNCPの中核事業とすべく今年度は一旦アワード実施を不定期開催としアワード事業の本来の目的である社会的課題解決を図るソーシャ

ルビジネス（SB）および企業の CSV事業の顕在化の普及を目指し新たに運動論としてCSV普及研究会(仮称)を立ち上げる。本研究会の目的は社会的課題の解決を図る事業手法（特にソーシャルビジネス（SB）および企業の共通価値の創造（CSV）事業）を学習すると共に建設分野における社会的課題の解決を図る事業を広く調査し、顕在化させることを目的

とする。また、建設分野における社会的課題の解決を図る事業を広く社会に公表することで、

建設界に対する社会の理解を進めることも目的ともする。主な活動としては① SBおよびCSVの学習　②社会的課題解決事業の調査　③ SBおよび CSVのセミナー開催　④建設大賞の実施　なお、本研究会活動は土木学会との連携を働き掛ける。

(2) CNCPシンクタンクチーム前年度シンクタンクチーム内に立ち上げた南房総 CCRC事業研究会のフェーズⅠ実施結果に基づき今年度は新たに外部企業・組織を加えたフェーズⅡを立ち上げ南房総

9

CCRC事業の具現化を図る。また、うなぎ完全養殖インフラ整備研究会は CNCP外部にうなぎの生態系と食文化の両方の持続的基盤を育てる組織体「うなぎ持続可能プロジェクト

SEFI（Sustainable Eel Farming Infrastructure）」を立ち上げ CNCPとの連携の方策を模索する。更に今年度は新たにシンクタンクチームメンバー（第 2期）を募集しシンクタンクチームの強化を図り新しい事業研究会の企画を展開する。

(3) マッチングサイト事業当初、シビルマッチは建設系NPOを対象にしたマッチングサイトとして開発してきた。昨年の 5月にシステムが完成し登録者の募集を開始して丁度 1年が経過した。現時点では実績もなく知名度も低い中で登録者数が伸びず低迷している。　

一方、CNCPも創立 3年を経過する中で活動資金源を有償事業によって確保して行くことが求められてきている。前年度からシンクタンクチームにおいて幾つかの地方創生

事業の　　研究会を立ち上げ活動を開始しているがこれらの活動からCNCPの活動資金が定常的に捻出される見通しはまだない。唯一、このシビルマッチが機能し始めれば活

動資金の捻出に期待できるところではあるがこれまでのペースでの登録者の伸びでは

オーダーの違う規模の登録者確保を期待することは難しい。

そこで　今年度は利用拡大を目指してオープンイノベーション等の利用を全面に PRし可能性の高い企業および組織に狙いを定めアプローチして行く。今期は、シビルマッ

チがCNCPの活動資金を定常的に得る事業の柱となる事を目指して取り組んでいく。

４) 土木学会連携部門土木学会は、公益法人化や創立 100周年を機に、「土木という営みは、本源的に公益に資するものである」としながらも、従来の活動範囲・影響範囲が土木学会の周囲に限られており、市民社会からは理解されず、土木技術者の思いや考えに市民社会から共感を得ていないことを反省した。そして、100周年記念事業や社会と土木の 100年ビジョン、創立 100周年宣言等に、あらゆる境界をひらき、様々な団体との連携を強化し、社会貢献・市民交流等を推進することを掲げた。この取り組みは、土木学会の様々な組織・委員会で始まったが、それぞれが

良かれと、あるいはダブり・競合しないように棲み分けして、思い思いの活動がバラバラに実施され、それぞれで広報されている。

CNCPでは、H29年度に見直しWGを設置して、設立後 3年間の活動を見直した。上記の長年の土木・建設界の課題を改善するためにも、市民社会の側にいるCNCPは、「“土木と市民社会をつなぐ”という役割を明確に打ち出すとともに、土木や建設企業の社会的評価を高める活動を重視すべき」で、そのために「土木学会との連携を深めて、学会の小委員会活動との協働などその深度化を図るべき」。また「CNCPの活動に土木を専門としない多くの方々に加わっていただくべき」等の意見が出され、"土木と市民社会をつなぐ”ことを基本テーマとして掲げて活動していくこととした。

10

「土木学会連携部門」は、このうち、「シビルNPO推進小委員会」との連携・協働を軸に、土木学会の広報センターや各委員会および“土木と市民社会を繋ぐ”活動に取り組んでいる様々な組織・団体に協力を呼びかけ、輪を広げていく。

具体には、次の 2点に取り組んでいく。①土木学会に「（仮称）土木と市民社会をつなぐフォーラム」を設立・土木学会のシビルNPO推進小委員会と広報センターとCNCPからなる「設立準備会」を立ち上げる。・既に何らかの「土木と市民社会をつなぐ活動」をしている組織・団体を調査して、協力とフォーラムへの参加を呼びかける。（対象は、土木学会の委員会、他学会、シビルNPO、ゼネコン・コンサル等の建設系企業、インフラ事業者、大学・高校・中学・小学校、国・自治体の関係機関など）・土木学会にフォーラムを設立する。・数年後には、フォーラムに参加する「土木と市民社会をつなぐ活動」をしている組織・団体が、相互に連携・協働を模索し、無駄を減らし、より効果的な活動に高めていくことを期待する。

②土木学会に「（仮称）土木と市民社会をつなぐデーターベース」を構築・上記①の情報収集に合わせて、その情報をフォーラムのメンバーで共有し、活用できるように、DB化を行う。・早期にDBの設計とプロトタイプの作成を行い、テスト運用しながら、最終形を構築していく。（H30年度は、CNCP内でのテスト運用までを目指す。）・DBに集約した情報をとりまとめて、「（仮称）土木と市民社会をつなぐ活動の広報サイト」としてWEB公開し、順次、質・量を高めていく。・数年後には、「（仮称）土木と市民社会をつなぐポータルサイト」としての運用を目指す。

11

３． 平成３０年度予算と実施事業１)平成３０年度予算

12

NPO特定非営利活動法人 シビル 連携プラットフォーム

30平成 年度予算案

( )単位：円

科 目

Ⅰ 経常収益 1.受取会費 法人正会員 384,000 384,000 384,000 個人正会員 174,000 181,000 162,000 法人賛助会員コ 950,000 950,000 950,000 法人賛助会員ゼ 3,350,000 3,199,460 2,900,000 法人賛助会員他 80,000 4,938,000 80,000 4,794,460 80,000 4,476,000 2.受取寄付金 受取寄付金 0 0 3,000 3,000 0 0 3.事業収益 ①情報発信事業 0 0 0 ②自主事業 ②自主事業 ①-2NPO自主事業 ファイナンス研究 50,000 23,000 ④-1自主事業 セミナー・シンポジウムの開催 150,000 ④-1自主事業 研修・行事等の支援 120,000 0 ④-2自主事業 協働コーデイネーター研修 200,000 ⑤-2自主事業 市民活動発表会 150,000 0 ⑤-1自主事業 自治体インフラメンテ研究会 0 ⑤-3自主事業 自治体インフラメンテ事業 32,000 ⑤-3自主事業 土木と市民をつなぐフォーラム 500,000 ⑥-1自主事業 マッチングサイト事業 0 0 ⑥-3自主事業 シンクタンク事業 250,000 ⑥-3自主事業 インクタンク事業 340,000 660,000 280,000 335,000 1,100,000 .５ その他収益 受取利息 0 77 0 雑収入 0 0 32,000 32,077 0 0 ①経常収益計 5,598,000 5,164,537 5,576,000Ⅱ 経常費用 1.事業費 (1)人件費 給与手当 0 0 アルバイト人件費 150,000 0 200,000 ②人件費計 150,000 0 200,000 (2)その他経費 講師謝礼金 320,000 245,250 230,000 団体謝礼金 200,000 200,000 350,000 会場借上費 222,000 59,920 230,000 旅費交通費 808,000 367,765 920,000 雑費 79,000 30,422 102,000 印刷製本費 58,000 0 0 福利厚生費 0 0 通信運搬費 30,000 44,559 50,000 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理費 120,000 0 会議費 50,000 22,530 50,000 会費・参加費 160,000 108,000 300,000 消耗品費 30,000 1,758 3,000 備品費 0 租税公課 0 0 0 業務委託費 505,000 172,140 1,062,500 ③その他経費計 2,582,000 1,252,344 3,297,500 ② ③ ④事業費計 ＋ ＝ 2,732,000 1,252,344 3,497,500 2.管理費 (1)人件費 給与手当 1,200,000 1,200,000 1,200,000 法定福利費 0 0 0 アルバイト人件費 150,000 46,500 300,000 ⑤人件費計 1,350,000 1,246,500 1,500,000 (2)その他経費 講師謝礼金 60,000 0 会場借上費 80,000 119,659 15,000 旅費交通費 80,000 184,840 80,000 雑費 80,000 109,954 35,000 印刷製本費 35,000 0 35,000 福利厚生費 0 0 0 通信運搬費 150,000 128,973 150,000 会議費 0 11,592 0 リース料 0 0 82,000 会費・参加費 90,000 90,000 0 消耗品費 0 1,496 0 備品費等 0 0 水道光熱費 0 0 0 地代家賃 0 0 0 租税公課 0 0 10,000 業務委託費 21,600 0 ⑥その他経費計 515,000 728,114 407,000 ⑤ ⑥ ⑦管理費計 ＋ ＝ 1,865,000 1,974,614 1,907,000 ④ ⑦ ⑧経常費用計 ＋ ＝ 4,597,000 3,226,958 5,404,500

① ⑧ ⑨当期正味財産増減額 ー ＝ 1,001,000 1,937,579 171,500 ⑩前期繰越正味財産額 7,297,455 7,297,455 9,235,034 ⑨ ⑩次期繰越正味財産額 ＋ 8,298,455 9,235,034 9,406,534

30平成 年度予算

30 8 1 31 7 31平成 年 月 日～平成 年 月 日まで

29平成 年度当初予算 29 (2018.6.29.)平成 年度実績

　 　 　 　活 動 計 算 書

２)平成３０年度実施事業

13

CNCP 30平成 年度事業計画書

収入 支出 収支

1 ①-1 会員支援活動 会員の要請にる事業活動、情報協力や開催する行事等を支援する。 0 150,000 -150,000

2 ②-1 「土木と市民をつなぐ」交流活動 ひろげる・つなぐワーキンググループ活動費 0 150,000 -150,000

3 ②-2 学会等関連組織との連携活動 NPO NPO日本 学会、日本 センターとの交流活動や、大学等との情報交換等 0 100,000 -100,000

4 ②-3 情報通信・交流システム充実 CNCPホームページ及び 通信の見直し改善 0 150,000 -150,000

5 ③-1 自治体インフラメンテ研究会活動支援または協働とくに国民会議市民参画フォーラム活動の事務局として支援する 0 300,000 -300,000

6 ④-1 セミナー・シンポジウムの開催 連絡調整会議等の要請に基づく行事の開催実務 150,000 300,000 -150,000

7 ④-2 協働コーディネーター研修 他部門からの要請に基づく研修実施（ただし国民会議市民参画フォーラム関係の研修は除く） 200,000 200,000 0

8 ⑤-1 自主事業自治体インフラメンテ研究会

インフラメンテナンス国民会議に関連して、その全体の動向把握と会員・サポーターへの展開、市民参画フォーラム活動の支援、地方組織との連携・協働活動の試行

0 310,000 -310,000

9 ⑤-2 自主事業地域協働活動研究会

「土木と市民社会をつなぐ活動」をキーワードに、地域の自治体と自治体をつなく活動「自治体協力会議」の設立、および千葉県を例に自治体・市民・地域企業連携ののコーディネート試行

0 90,000 -90,000

10 ⑤-3 「（仮称）土木と市民社会をつなぐフォーラDBム」の設立と の構築

既に何らかの「土木と市民社会をつなぐ活動」をしている組織・団体にヒアリングを行い、フォーラムへの参加依頼を行う。さらに、収集した情報をＤＢ化して、フォーラムメンバーで活用できるように、ＤＢの設計とプロトタイプの作成を行う。

500,000 800,000 -300,000

土木学会連携

部門

11 ⑥-1 自主事業マッチングサイト事業協働事業の仲介、コーディネート、情報提供等支援として「マッチングサイト事業」の運営 0 0 0

12 ⑥-2 自主事業建設大賞（アワード事業）

2018 CNCPアワード の受賞式典の実施および アワード事業の推進を目的とした研究会を新規に立ち上げる

0 560,000 -560,000

13 ⑥-3 自主事業シンクタンク事業 提案事業、連携事業等「シンクタンク事業」の実施 250,000 387,500 -137,500

事業化推進部門

企画サービス部門

事業概要番号 事業名予算

担当

協働推進部門

合計 1,100,000 3,497,500 -2,397,500

４． 会議等の実施予定１)総会関連開催日時：2018.10.2.(火)13：00～19：00開催場所：土木学会講堂

(1)総会：13：00～14：00(2) CNCPアワード 2018受賞式：14：30～16：20(3)講演会：16：30～17：30

① 記念講演：シビルNPOへの提言―民間非営利セクターだからできること―

② 講師：武蔵大学社会学部　教授粉川　一郎様(4)懇親会：17：40～18：30

２)理事会関連(1) H30第 1回理事会

① 開催日時：2018.8.28.(火)15：00～17：00② 開催場所：名古路ビル本館２階会議室

(2) H30第 2回理事会① 開催日時：2019.2.26.(火) 15：00～17：00② 開催場所：名古路ビル本館２階会議室

３)運営会議原則毎月第２火曜日に開催

４)連絡調整会議原則毎月第１火曜日に開催

５)その他委員会等(1) 教育研修委員会(2) インフラメンテ事業化研究会(3) アワードWG(4)シンクタンクチーム

５． 広報活動1) CNCP通信を毎月１回発行する。２)ひろげる・つなぐワーキングの提言を受けて、

(1) HP、FBの改善を図っていく。(2) CNCP通信の季刊版を検討していく。

14