第1次中期経営計画「革新的T型企業“ITC101”」（物流事業・その他を除く 2020年3月期から2022年3月期まで3カ年の中期経営計画）

2019年4月26日（金）

証券コード：6770

1. 経営環境 P 32. 中期経営計画 P 4～53. 経営統合によるシナジー P 6～94. ITC101達成に向けて P 10～125. 将来の成長に向けた投資 P 136. ITC101達成に向けて (連結) P 147. 資本政策及び株主還元方針 P 15

2

目次

ITC101：Innovative T-shaped Company with 10% operating income margin and 1 trillion yen sales（革新的T型企業、連結で営業利益率10%・売上高1兆円の中長期達成目標）

CASE：Connected, Autonomous, Shared&Service and Electric リーン化：無駄の排除EHI：Energy, Healthcare, Industry

3

1. 経営環境

＜脅威＞

コモディティ化車載事業、スマートフォン事業 等規模拡大が難しくなりつつある

＜機会＞

CASE, EHIおよびIoT等大変革の波

社会構造の変化：都市化と過疎化、高齢化、地球温暖化

技術革新：AI, 5G, 情報HUBとしてのスマホ進化価値観の変化：シェアリング、コト消費

既存事業の収益拡大

経営構造改革によるリーン化コストシナジーの発現

新規事業(高付加価値領域)の創出

事業シナジーによる強みの相互活用事業化加速と売上拡大

既存事業のコモディティ化に対し、コスト競争力を増加CASE, EHIおよびIoT等の大変革をチャンスと捉え、新規事業を創出

ITC101：Innovative T-shaped Company with 10% operating income margin and 1 trillion yen sales（革新的T型企業、連結で営業利益率10%・売上高1兆円の中長期達成目標）

4

コアデバイス技術

システム設計ソフトウエア開発力

統合シナジー発揮

2. 中期経営計画 目指す姿

革新的T型企業：ITC101部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化

内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化

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リーン化：無駄の排除仕込み：ビジネス提案および受注活動

2. 中期経営計画 各年度の位置づけ

第1次中期経営計画：経営構造改革・既存事業のリーン化、固定費を抑制新規事業の仕込み、事業化加速

第2次中期経営計画：新規事業の売上拡大第1次中期経営計画 第2次中期経営計画

FY2022～2024FY2019 FY2020 FY2021

統合シナジー創出 売上拡大

経営統合によるコストシナジー(FY2019～2021)コスト削減 計200億円

新規事業の仕込みと事業化加速 新規事業売上年間1,500億円

既存事業のリーン化 → リソースシフト

One ALPSALPINE の推進に向けた経営構造改革海外拠点の改編・国内組織の改編 ITC101

連結営業利益率10%・連結売上高1兆円

6

3. 経営統合によるシナジーコスト削減（収益拡大）

経営統合によるコストシナジー

・組織および拠点の統廃合による管理コスト削減・ITシステムおよび事業インフラ等の統廃合によるコスト削減

・集中購買による調達コスト削減・生産工程における労務費削減(ロボット・AI活用)・生産工程での人・設備のリソース相互活用による投資抑制・品質ロス削減

第1次中期経営計画(FY2019～2021)経営統合によるコストシナジーで、計200億円のコスト削減を目標

第2次中期経営計画(FY2022～2024)営業利益率1%/年 相当分の寄与

第1次中期経営計画：経営統合コストシナジーによるコスト削減を推進

7

3. 経営統合によるシナジー事業ポートフォリオと戦略

CASE：Connected, Autonomous, Shared&Service and Electric リーン化：無駄の排除EHI：Energy, Healthcare, Industry

既存事業→リーン化、リソースを新規事業へシフト新規事業に成長投資・選択と集中→事業化を加速

営業利益率

市場成長率

高

低

高低

導入期 Cash Out: Hi, Cash In: Lo 成長期 Cash Out: Hi, Cash In: Hi

衰退期 Cash Out: Lo, Cash In: Lo 成熟期 Cash Out: Lo, Cash In: Hi

EHIおよびIoT

CASE / Premium HMI

その他 新事業

成長投資選択と集中

車載デバイス

サウンド

コンポーネントモバイル車載モジュール

ディスプレイインフォテイメント

モバイル

リーン化投資額≦償却費

リソースシフトかつ固定費増の抑制

8

CASE：Connected, Autonomous, Shared&Service and Electric HMI：Human Machine InterfaceCellular V2X：LTEや5G等のモバイル用通信ネットワークを用いたV2X (Vehicle-to-Everything)通信技術。C-V2X。

3. 経営統合によるシナジー新規事業 “CASE + Premium HMI”

Connected Autonomous

ElectricShared＆Service

TCU（テレマティクスコントロールユニット）

車載機-インフラ用Cellular V2Xモジュール

Premium HMI タイヤセンシング

操舵モニタリングシステム

短・中距離高解像ミリ波レーダ

カーエントリーアクセス用電子コントロールユニット カーシェアサービスへの貢献

バッテリーマネジメントシステム

電流センサ

統合コックピット

乗員モニタリングシステム

5G用通信ネットワークモジュール

Network

カーエントリーアクセス①スマホキーレスエントリーシステム②リモートパーキングシステム③カーシェアリング用Digital Keyシステム

HMI・センシング・通信技術と、システム設計・ソフトウェア開発とを融合デバイスとシステムを統合した製品を開発し事業化を加速

E-Mirror画像統合システム

9

EHI：Energy, Healthcare, Industry

3. 経営統合によるシナジー新規事業 “EHIおよびIoT”

EHIおよびIoT

送電設備故障未然防止 工場設備故障予知 荷物の位置・状態をリアルタイム把握作業者安全確保

Network

電力変換モジュール家庭用蓄電池

生体センサ

送電線異常確認

HMI・センシング・通信技術と、システム設計・ソフトウェア開発とを融合産機・インフラ市場でのソリューションプロバイダー

＜第1次中期経営計画＞ ＜第2次中期経営計画＞

6,209 6,789

7,016 6,799

7,816 7,721

7,806

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24

売上高

10

FY13～18：旧アルプス電気の決算発表にて公表した、旧アルプス電気とアルパインの売上高の合算仕込み：ビジネス提案および受注活動

4. ITC101達成に向けて

新規事業CASE+Premium HMI

EHIおよびIoT 等

売上高年間1,500億円

第2次中期経営計画に向けた新規事業仕込み2,000億円

[単位：億円]

第1次中期経営計画：新規事業2,000億円のビジネス仕込み第2次中期経営計画：1,500億円の売上獲得

＜第1次中期経営計画＞ ＜第2次中期経営計画＞

3,388

3,891

4,340 4,376

5,140

4,686

2,821 2,897 2,675

2,423 2,676

3,035

4,582

3,224

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24

売上高

11

電子部品事業

車載情報機器事業

4. ITC101達成に向けて[単位：億円]

第2次中期経営計画に向けた新規事業仕込み2,000億円

第1次中期経営計画：新規事業2,000億円のビジネス仕込み第2次中期経営計画：1,500億円の売上獲得

FY13～18：旧アルプス電気の決算発表にて公表した数値仕込み：ビジネス提案および受注活動

＜第1次中期経営計画＞ ＜第2次中期経営計画＞3.8%

7.1%6.6%

5.7%

8.5%

5.6% 5.7%

8.0%

10.0%

2%

12%

FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24

営業利益率

12

FY13～18：旧アルプス電気の決算発表にて公表した、旧アルプス電気とアルパインの営業利益額の合算および売上高の合算より算出仕込み：ビジネス提案および受注活動

4. ITC101達成に向けて

新規事業売上分による利益

コスト削減による営業利益率の押上げ

1%/年相当

新規事業仕込み2,000億円

コスト削減 計200億円

第2次中期経営計画：営業利益率10%既存事業コスト削減＋新規事業売上による営業利益率増加

13

FY2016～2018：旧アルプス電気とアルパインの合算

200

300

400

500

600

700

200

300

400

500

600

700

200

300

400

500

600

700

設備投資 償却費研究開発費

5. 将来の成長に向けた投資[単位：億円]

研究開発費は増額、設備投資は抑制、償却費は漸減

8513

14

Non-Auto

連結営業利益率 10%5.8% 8%

連結売上高（億円）

Auto

売上高比率

営業利益額比率

FY2018 FY2021 FY2024

物流その他

物流その他：物流セグメントおよび管理機能子会社

68%

22%9%

65%

24%

11%

67%

24%10%

55%33%

12%

59%29%

12%

58%34%

8%

売上高1兆円

6. ITC101達成に向けて (連結)〔連結〕

15

経営統合体制における株主還元基本方針*1

(1) 健全な財務基盤の確保：国内格付Ａ格を維持可能な水準を確保

(2) 持続的な成長への投資：FY2019～2021の3年間 合計2,000億円程度

(3) 資本効率の向上：第1次中期経営計画期間中ROE 10％以上を安定的に維持及び向上

*1：2018年11月26日プレスリリース *3：2019年4月25日現在*2：2019年1月29日プレスリリース *4：2019年4月26日プレスリリース

7. 資本政策及び株主還元方針

※アルパイン株主からアルパインに対して株式買取請求が行われ、当該株主に対して約116億円を支払ったため、400億円から当該金額を控除した金額を、当該自己株式取得における「株式の取得価額の総額」の上限としております。

①原則、総還元性向として連結当期純利益の30％確保②FY2019～2021の３年間 総還元性向50％

経営統合後の株式希薄化に対する資本効率の向上にむけ、当社普通株式につき400億円相当の自己株式を取得

配当及び自己株式取得状況◆経営統合後の株式希薄化に対する資本効率の向上

・取得対象株式の種類：普通株式・取得し得る株式の総数：2,000万株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.14％）・株式の取得価額の総額：284億円(上限)※・取得期間：2019年1月30日～6月28日

FY2019 株主還元方針

年間配当*4

総還元性向 50%

取得した株式の総数*3 10,240,700株

株式の取得価格の総額*3 23,342,335,135円

自己株式取得計画*2

FY2018 株主還元

年間配当 50円／株40円／株

取得しうる株式の総数*4

550万株（上限）

株式の取得価格の総額*4

75億円（上限）

株式の取得期間*4 2019年7月1日～2020年3月31日

本資料に記載されている業績見通しや将来予測は資料作成時点での当社の判断であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。