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外国人参政権 2018/7/4 @瀧川ゼミ 4410 教室

外山真弓夏

半田茉利奈

和田エンデルレ俊明

論点

日本では、すべての外国人（永住外国人を含む）に対して国政および地方における参政権（選挙

権・被選挙権）を認めていない。日本で 5 年以上居住したすべての外国人に、地方・国政の選挙

権・被選挙権を認めるべきか。

日本の外国人

平成２８年末の在留外国人数は，２３８万２，８２２人で，前年末に比べ１５万６３３人(６．７％)増加

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html

（１）永 住 者 ７２７，１１１人 (構成比３０．５％) (＋ ３．８％)

（２）特別永住者 ３３８，９５０人 (構成比１４．２％) (－ ２．８％)

（３）留 学 ２７７，３３１人 (構成比１１．６％) (＋１２．４％)

（４）技 能 実 習 ２２８，５８８人 (構成比 ９．６％) (＋１８．７％)

（５）定 住 者 １６８，８３０人 (構成比 ７．１％) (＋ ４．５％)

そ の 他 ６４２，０１２人 (構成比２６．９％) (＋１０．３％)

特別永住者とは

「在日韓国・朝鮮人など戦前、戦中に日本に移住したり、連れてこられたりした旧植民地出身者と

その子孫。出入国管理特例法で特別永住資格を認められた人」である。

（引用：ヨミダス歴史館）

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一般永住者とは

永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。

永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

（引用：http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyuu/eizyuu.html 入国管理局）

（１）素行が善良であること法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を

営んでいること。（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められることア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

（引用：http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan50.html 外務省）

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外国人の納税

居住者の分類

居住者とは、国内に住所を有する者、または国内に居所を有する期間が、現在まで引き続いて 1

年以上である者をいう。

日本において職業に従事するために入国した外国人の労働者は、日本での滞在期間が、契約等

によりあらかじめ 1 年末満であることが明らかな場合を除き、その者は入国後直ちに「居住者」と

の推定を受けることとされている。

居住者は、更に「非永住者」と「永住者」に区分される。

⑴ 非永住者居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去 10 年以内において国内に住所または居

所を有していた期間の合計が、5 年以下である個人

⑵ 永住者① 永住の意思に関係なく、国内に住所または居所を有する期間が、現在まで引き続いて 5 年を

越える者

② 永住の意思があり、かつ、国内に住所を有する期間が、現在まで引き続いて 5 年以下である

者

③ 永住の意思があり、かつ、国内に居所を有する期間が、現在まで引き続いて 1 年以上 5 年以

下である者

⑶非居住者

① 国内に住所及び居所を有しない者② 国内に住所を有せず、かつ、居所を有する期間が、現在まで引き続いて 1 年末満であ

る者

＊住民票を持っているかどうかは関係ない。日本に住所を有さないが居所を有する者とは、日本

に生活の本拠地ではないものの一定期間生活する場所を有しており、さらに、海外に生活の本拠

地を有しておりいずれ海外に戻る事が明確な場合。要するに、日本を本拠地に生活する方はその

時点から、さらに、本拠地としなくても１年以上日本に居る方は非居住者と認められなくなる。

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例えば、仕事の転勤命令で海外から日本に転勤してきた方は、その転勤辞令に書かれた転勤期

間が１年以上ある場合や、当初予定していた転勤期間が１年未満であっても、予定変更により１

年以上日本に滞在した場合ならその時点から居住者となる。

外国人が納めるべき所得税の範囲

永住者

・日本国内と海外で生じたすべての所得

非永住者

・日本国内で生じた所得

・海外で生じた所得で、日本国内で支払われたものや海外から日本へ送金されたもの（つまり海

外所得が海外の口座に振り込まれたもの以外のことです。）

非居住者

・日本国内で生じた所得のみ

・住民税

住民税納税者となる外国人がその年の１月１日時点で１年以上の生活を継続しているまたは居

住者の方は、住民税を納税する必要があります。

・浜松市の外国人の住民税納付率

平成 20 年で全市民平均の 90.79％を大きく下回り 46.7％だった。

平成 21 年では 43.8％と下がり、全体の滞納分の 25％を占める。

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在留資格（ビザ）

(1)在留資格

外国人が日本に滞在したり、合法的に活動するための法律上の資格。

在留資格がないと不法滞在となり、日本では就業などの活動をすることはできない。

違反した場合は、厳罰になり強制退去となることもある。

(2)ビザ

外国人が日本へ入国する場合には、原則として以下の２つが必要となる。

1.外国政府が発給した有効なパスポートを所持していること

2.日本の在外公館(大使館や領事館)において、有効な日本のビザを受けていること

ビザ(査証：証明する)を取得するは、外国人が日本に入国する前に自国にある日本の公館(大使館や領事館)に申請をし、公館の領事がその外国人を審査をする。

その外国人が日本に入国しても問題がないことを確認した旨を、パスポートに表示(査証印)した

ものがビザとなる

つまり、ビザがあれば日本に問題なく入国できるというわけではなく、この外国人が問題ない人

物だと証明する推薦状のようなものである。

実際に入国を審査して在留資格を許可するのは、日本へ入国した際に上陸審査をする入国審

査官。

したがって、ビザがあっても他の要件を満たしてないなどの問題があった場合は、日本への入国

が許可されない場合もある。

ビザには、外交ビザ・公用ビザ・就業ビザ・一般ビザ・短期滞在ビザ・通貨ビザ・特定ビザ・医療

滞在ビザがある。

また、ビザがなくても日本に入国できる例外として、下記３つがある。

1.査証相互免除取り決め国の人 … 査証免除協定取り決め国の外国人が、観光などの短期滞

在で日本に入国する場合

2.再入国許可を持っている人 … 在留資格を持つ外国人などが、日本を出国する前に再入国許

可を取得している場合

3.特例上陸許可の場合 … 飛行機の乗り継ぎ(トランジット)などで日本に立ち寄った外国人など、

72 時間以内に観光や買い物などを楽しむ場合など

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国籍

(1)出生地主義

国内で生まれた子供に国籍を認める考え方。

アメリカの例

・海外で生れた子供で、両親が共にアメリカ人の場合

アメリカ、アメリカンサモア、スウェイン諸島以外の場所でアメリカ人の両親から生れた子供は、父

母のどちらかが子供の出生前にアメリカ、アメリカンサモア、スウェイン諸島のいずれかの場所に

居住してれば米国籍を取得できます。（居住年数に関する規定はありません）

・海外で生れた子供で、両親がアメリカ人と外国人の場合

● １９８６年１１月１４日以降に出生した子供

１９８６年１１月１４日以降にアメリカ、アメリカンサモア、スウェイン諸島以外の場所で、アメリカ人

と外国人の親から生れた子供は、子供の出生前にアメリカ人の親がアメリカ、アメリカンサモア、

スウェイン諸島のいずれかの場所に合計で５年以上（５年間の内２年間は１４歳以降）居住したこ

とがあれば、米国籍を取得できます

● １９５２年１２月２４日から１９８６年１１月１３日の間に出生した子供

１９５２年１２月２４日から１９８６年１１月１３日の間にアメリカ人と外国人の親から米国外で生れた

子供は、アメリカ人の親が子供の出生前に合計で１０年以上（１０年間の内５年間は１４歳以降）ア

メリカに居住したことがあれば、米国籍を取得できます。

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（２）血統主義

両親の国籍によって子供の国籍を規定する考え方。

日本の例

出生（国籍法第２条）

(1) 出生の時に父又は母が日本国民であるとき

(2) 出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき

(3) 日本で生まれ，父母がともに不明のとき，又は無国籍のとき

届出（国籍法第３条，第 17 条）

届出による国籍の取得とは，一定の要件を満たす方が，法務大臣に対して届け出ることによって，

日本国籍を取得するという制度です。

(1) 認知された子の国籍の取得

(2) 国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得

(3) その他の場合の国籍の取得

帰化（国籍法第４条から第９条まで）

帰化とは，日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して，法務大臣の許可によっ

て，日本の国籍を与える制度です。

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帰化

⑴ 帰化とは

帰化とは，その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対

して，国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度です。日本では，帰化の許可

は，法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。

法務大臣が帰化を許可した場合には，官報にその旨が告示されます。帰化は，その告示の日

から効力を生ずることとなります（国籍法第 10 条）。

⑵ 帰化の条件

１ 住所条件（国籍法第５条第１項第１号）帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，

住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。

２ 能力条件（国籍法第５条第１項第２号）年齢が 20歳以上であって，かつ，本国の法律によっても成人の年齢に達していること

が必要です。 ３ 素行条件（国籍法第５条第１項第３号）

素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。 ４ 生計条件（国籍法第５条第１項第４号）

生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。

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５ 重国籍防止条件（国籍法第５条第１項第５号）帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪

失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。 ６ 憲法遵守条件（国籍法第５条第１項第６号）

日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。

また、帰化を申請するにあたって帰化許可申請に必要となる主な書類は、

１ 帰化許可申請書（申請者の写真が必要となります。）

２ 親族の概要を記載した書類

３ 帰化の動機書

４ 履歴書

５ 生計の概要を記載した書類

６ 事業の概要を記載した書類

７ 住民票の写し

８ 国籍を証明する書類

９ 親族関係を証明する書類

10 納税を証明する書類

11 収入を証明する書類

12 在留歴を証する書類

国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については，原則として本国官憲が発給したもの

を提出する必要がある。

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帰化許可申請者数，帰化許可者数及び帰化不許可者数の推移

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海外の外国人参政権付与例

EU加盟国

(1)背景

欧先進諸国は国際労働移動などによる「移民」という現象に伴って、定住外国人人口増大による

多民族化の問題に直面した。

また、第二次世界大戦後国際協調を目指して EC や EU 等、超国家的な共同体が作られていっ

た。

国家の多民族化の問題や超国家的な共同体の出現により、国家主権概念そのものの再定義と

いう問題と密接にかかわりながら、外国人参政権の是非をめぐる議論や法改正が活発化した。

(2)参政権

ドイツ、イタリア、ベネルクス三国、フランス、EU加盟の北欧などは、EU市民に限り地方参政権(選

挙・被選挙権両方)を与えている。

但し、殆どの国では何らかの規制を加えた上で参政権を認めている。

ドイツ：

郡及び市町村においてのみ。また一部州では首長の被選挙権を除く。

イタリア：

首長の被選挙権を除く。

ルクセンブルク：

選挙権は過去 7 年間に 6 年以上の居住。

被選挙権は過去 15 年間に 12 年以上の居住。各候補者名簿中、候補者の 50%以上はルクセンブ

ルク市民でなければならない。

フランス：

6 か月以上の居住または 5 年以上直接地方税を納入している者に限る。

また、外国人地方議員は、元老院議員の選挙権を有しない。

北欧

人口が極端に少ない北欧は、国を守る手段として外国人参政権の付与が行われてきた。

(北欧の人口密度は日本の 3 割未満。スカンジナビア 3 国はすべて１０％未満。)

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北欧 5 か国(スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、フィンランド、デンマーク)は 2～5 年以上の居

住で地方参政権(選挙・被選挙権両方)が付与される。

アジア

(1)韓国

永住資格取得後 3 年以上が経過した 19 歳以上の外国人には地方選挙権が与えられる。

ただし、永住資格を獲得するには高収入者や高額投資家等に限られており、ハードルが高い。

(2)香港

7 年以上香港に居住し永住居民権を取得した者に、香港特別行政区の参政権(選挙・被選挙権両

方)を保障している。

英連邦諸国

(1)背景

英連邦諸国は元々イギリスの植民地であり、イギリス人が多く移住してきたという背景がある。イ

ギリスは英連邦加盟国民に国政・地方参政権(選挙・被選挙権)を認めており、他の英連邦諸国も

イギリス国民や他連邦諸国民に参政権を条件付きで認めている場合が多い。

オーストラリア：

英連邦加盟国民に対し、選挙人名簿への登録などを条件に国政選挙権・地方参政権を認めてい

る。

ニュージーランド：

イギリス国民に対し、国政・地方選挙権を認めている。

マルタ：

過去 18 か月間に 6 か月以上居住したイギリス国民に地方参政権を認めている。

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賛成意見

参政権＝自然権という考え方

外国人もまた人であるので、外国人に参政権を認めないのはおかしいという意見。

「人権というものは、『人が人であるということにのみ基づいて当然にもつ権利』というイデオロギーを基礎にした観念であ」り、「『国籍』は人の自然的属性でないから、人が人であるというその自然的属性に基づいて有するはずの『人権』の保証が、『国籍』によって左右されるというのは、そもそも理屈に合わない」（引用：長尾一紘 2000:22）

→自然権は前国家的な権利（国家があろうがなかろうが存在する）であるが、参政権は後国家的な権利（国家がなければそもそも存在しない）ではないか？

納税を根拠とした主張

「税金を払って日本で暮らしているのに、一番大切な権利がない。この社会に自分の意思を表すことができません。『日本国籍を取ったら』とよく言われますが、肌の色が違う私が『日本人です』と言っても日本社会が受け入れるでしょうか」（朝日新聞 1990 年 06 月29 日 東京夕刊より抜粋 太字は筆者）

→納税を根拠に参政権を定めると税金を納めていないひとは参政権を与えられないということにもなりえないか？

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反対意見

安全保障上の観点

「国内政治に対する外国政府からの干渉を高める恐れがあるゆえに反対すべきであり、問題になるのは在日コリアンだけではない。…今後さらに増えるのは中国人であろう。外国人参政権法案は今のところ地方選挙権に限定されたもので、国民主権の根幹を揺る

がすものではないという意見がある。しかし国政と地方政治の境界は明瞭（めいりょう）ではない。自衛隊や米軍基地や原発、あるいは竹島や尖閣諸島のような問題は国家政策と緊密に結びつき、外国籍住民の投票行動が国の外交、安全保障政策と葛藤（かっとう）を引き起こす可能性は十分にある。……中国政府も中国人永住者を政治的に利用しようとすることがあるだろう。海外移住はかつては母国との離別を意味したが、最近では母国との文化的絆（きずな）のみならず政治的絆が維持されるという状況が世界的に見られる。「日本列島は日本人だけのものではない」と考える者は日本国内にだけではなく、外にもいるのである。」（引用：読売新聞 2010.01.06 東京朝刊『［論点］永住外国人の参政権 「在日」永続化の恐れ 鄭大均（寄稿）』）

例としては沖縄名護市長選挙で、米軍基地などの安全保障にかかわることが争点となりうる。また沖縄県与那国島の当選ラインは 139 票（2010 年）だったこともあり、外国人の集団移住で及ぼす影響力は小さくはない。

→在留外国人の総数であっても 1.8%にしか満たないのにもかかわらず、影響力を誇張しすぎではないか？

帰化して国籍を取得すればいいという意見

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日本に住み参政権がほしいのであれば、帰化をして日本以外の国籍を放棄すればいいという意見。日本人のように生活していて、言語もしっかり話せれば、５年で国籍取得できるようになる。

→「アイデンティティーのために従来の国籍を持っていたい」や「文化的に同化したくない」という反対意見。「日本人」に同化させることへの批判。

参考文献

長尾一紘 (2000)『外国人の参政権』世界思想社

近藤敦(2001)『新版 外国人参政権と国籍』明石書店

近藤敦 (2000)『Q&A 外国人参政権問題の基礎知識』 明石書店

河原祐馬 植村和秀 (2006) 『外国人参政権問題の国際比較』昭和堂

井上薫 (2010)『ここがおかしい、外国人参政権』文藝春秋

【新聞記事】

読売新聞 2010.02.01 東京朝刊 ［社説］外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな

読売新聞 2010.01.14 東京朝刊 基礎からわかる外国人参政権＝特集

読売新聞 2010.01.06 東京朝刊 ［論点］永住外国人の参政権 「在日」永続化の恐れ 鄭大

均（寄稿）

【サイト】

・川崎市 住民投票制度の概要（2018/7/1 閲覧）

http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000015962.html

・入国管理局 外国人数(2018/7/1 閲覧)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00065.html

・法務省 国籍 Q&A(2018/7/3 閲覧)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html

・在日米国大使館(2018/7/1 閲覧)

https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/acquisition-americ

an-citizenship-ja/

・東京外国人課税サービスセンター「居住者・非居住者別課税範囲」（2018/7/3 閲覧）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-foreigner/yokuaru_goshitsumon/kigyou/q_38_a34/q34.html

・行政書士ロワイヤル総合事務所「外国人が知っておくべき 3 つの税金」（2018/7/3 閲覧）

https://visa-immigration.net/info/tax

・外国人納税率と生活保護時給者の実態（2018/7/3 閲覧）

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http://www.hanadokei2010.com/pdf/nouzeiritu-matome.pdf

・法務省「帰化許可申請数の推移」（2018/7/3 閲覧）

http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html

・e-politics 外国人参政権(2018/7/3 閲覧)

https://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/216.html#id_d0a9d160

・2 外国人参政権をめぐる論点 『人口減少社会の外国人問題』

file:///C:/Users/USER/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/UDLJY3I7/20080128

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