平成３０年度

千歳（基）航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

仕 様 書

第一管区海上保安本部

第 １ 章 工 事 概 要

１ 件 名 千歳（基）航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

２ 施行場所 北海道千歳市平和（千歳空港内）

第一管区海上保安本部千歳航空基地

３ 履行期限 平成３１年３月２９日

４ 工事概要 航空機燃料給油設備の整備

①地下油タンク新設（関係機器等の整備を含む）

②上記①新設に伴う配管類等の整備

③油ポンプ室（建築工事）へポンプ２個（官給品）等を据付

のうえ、ポンプ芯出し、調整等を実施

④ハイドラント（建築工事）内へ機器類等の新設

⑤危険物取扱所の消防への申請及び完成時の消防検査受検

５ 管理事務所

第一管区海上保安本部 経理補給部 経理課

住所 小樽市港町５番２号

電話 0134-27-0118（内線 2226）

第 ２ 章 一 般 共 通 仕 様

１ 適用範囲

本工事は、仕様書に従い厳正に施工するものとする。

２ 設計図書の疑義

設計図書に疑義が生じた場合又は、明示のない場合は、書面をもって通知

し、監督職員と協議のうえ内容を確定する。

３ 軽微な変更

現場の納まり、取り合いなどの関係で、材料・寸法、工法等についてやむ

を得ず行う軽微な変更は、監督職員と協議し、請負金額の増減を伴わない範

囲で変更することができる。

４ 官公署その他への手続き

工事の施工に必要な官公署その他への手続きは、速やかに行い、これらの

手続きに要する費用は、請負者の負担とする。

５ 材料・機器

工事目的物に取り付けられる材料・機器は、すべて新品とし、必要に応じ

て見本品、カタログ等を監督職員に提出し、承認をうける。

６ 材料・機器の保管

工事用材料及び機器の保管は、周囲の状況に応じて位置、構造等を定め、

特に火気に注意しなければならないものについては、関係法規に従い設置す

る。

７ 工事現場の安全衛生管理

（１）工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり関係法

令等に従ってこれを行う。

ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。

（２）工事現場においては、常に整理整とんを行い、特に危険箇所の点検を行

うなど事故防止に努める。

８ 災害及び公害の防止

工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、関係法令等に従い適切に処置す

るとともに、特に下記の事項を守らなければならない。

（１）第三者に災害を及ぼしてはならない。

（２）公害の防止に努める。

（３）善良な管理者の注意をもってしても、なお災害又は公害の発生の恐れが

ある場合の処置については、監督職員と協議する。

９ 養生・後片付け

（１）在来部分、施工済み部分、未使用材料などで、汚損又は損傷の恐れのあ

るものは、適切な方法で養生を行う。

（２）工事完成に際しては、敷地内及びその周囲の清掃片付けを行う。

１０ 発生材の処理

（１）発生材のうち特記により引渡しを要するものは、指示された場所に整理

のうえ、調書を添えて監督職員に引き渡す。

（２）引渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、関係法令等に従い適切

に処理する。

１１ 工事写真

工事写真は、監督職員が必要と認めるものについて、その指示に従い、工

事名、撮影対象物等の必要事項を記入のうえ工程にそって撮影し、アルバム

に整理して監督職員に提出する。

１２ 竣工検査

（１）竣工検査とは、工事の完成の確認をするために、検査職員が行う検査を

いう。

（２）竣工検査には、現場代理人が立ち会うものとする。

なお、検査指摘事項については、請負者の負担において、適切な措置を

講じなければならない。

第 ３ 章 工 事 仕 様（ 特 記 ）

本仕様書に記載されていない事項や詳細については、国土交通省大臣官房官庁

営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」に

よるほか関係法令に従うものとする。

１ 施工内容

別添の工事特記仕様書及び図面による。

２ その他

施工に際しては、事前に監督職員に連絡し、施工計画書及び工事工程表を

作成のうえ施工方法等を説明すること。

その他施工に際し、仕様書、図面にない内容については、監督職員と打合

せのうえ、承認を受ける。

工事名

図面名

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認

総合設備コンサルタント株式会社

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

２０１８千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

第一管区海上保安本部９

表紙・図面リスト Ａ１＝－　（Ａ３＝－）共００／３０

図面番号 縮　　尺図　　　　面　　　　名　　　　称 図面番号 縮　　尺図　　　　面　　　　名　　　　称図面番号 縮　　尺図　　　　面　　　　名　　　　称

特記仕様書（１）

１：１００

１：１００

１：１００

１：４００

１：２０

１：２０

１：２０

１：２０

１：２０

１：２０

【機械設備】

給油設備　配管系統図

給油設備　全体配置図（主要施設配置）

給油設備　屋外平面図１

給油設備　特記仕様書、機器表、施工上の留意事項

給油設備　屋外平面図２

Ｍ０１／１７

Ｍ０２／１７

Ｍ０３／１７

Ｍ０４／１７

Ｍ０５／１７

Ｍ０６／１７

Ｍ０７／１７

Ｍ０８／１７

Ｍ０９／１７

Ｍ１０／１７

Ｍ１１／１７

Ｍ１２／１７

Ｍ１３／１７

Ｍ１４／１７

Ｍ１５／１７

Ｍ１６／１７

Ｍ１７／１７ 給油設備　ホースリール油圧制御図、操作スイッチ類　取付参考姿図　

１：２０

１：４

給油設備　制御配線系統図

給油設備　油ポンプ室　断面図２　（換気、消火設備含む）

給油設備　油ポンプ室　断面図１　（換気、消火設備含む）

給油設備　油ポンプ室　平面図　（換気、消火設備含む）

給油設備　地下油タンク缶体詳細図 １：３０

１：４０給油設備　地下油タンク基礎詳細図（杭工事）

給油設備　屋外平面図３

【電気設備】

Ｅ０１／０８

Ｅ０２／０８

Ｅ０３／０８

Ｅ０４／０８

Ｅ０５／０８

Ｅ０６／０８

Ｅ０７／０８

Ｅ０８／０８

構内配電線路図 １／２００

第一格納庫　１階平面図 １／１００

第一格納庫　２階平面図

第一格納庫　単線結線図

１／１００

１／５０

電灯・動力設備　油ポンプ室　平面図 １／３０

１／３０

増築庁舎　１階平面図

増築庁舎　２階平面図

１／１００

１／１００

電灯・動力設備　ハイドラント　平面図

給油設備　ハイドラント　平面図　（換気、消火設備含む）

給油設備　ハイドラント　断面図１　（換気、消火設備含む）

給油設備　ハイドラント　断面図２　（換気、消火設備含む）

給油設備　油ポンプ室、ハイドラント　平面図　（配線）

【設備共通】

特記仕様書（２）　（電気設備）　

特記仕様書（３）　（機械設備）　

設０４／０４ 配置図・案内図・求積図 １／２００・４００・８００

設０１／０４

設０２／０４

設０３／０４

・縮尺はＡ１版印刷時を表す。

図面リスト

千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

第一管区海上保安本部９

特記仕様書（１） Ａ１＝－　（Ａ３＝－）設－０１／０４

　

１

一

般

共

通

事

項

19

16

２４

基礎、基礎梁

柱、梁、床、壁

32

千歳市平和千歳空港内

80

鋼矢板 SP-3型

100

100

土間コンクリート

㎡ＲＣ造 1階

㎡ＲＣ造 1階

油ポンプ室 25. 35

22. 82

㎡ＲＣ造地下タンク 地下 71. 04

－ － － －屋外（外構） 埋設配管、他

ハイドラント

千歳（基）航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

コンクリート穴明け（スリーブ入れ）

同上開口部補強

ボイド等

マンホール

インサート

機器・配管取付後の壁、床等の補修

床点検口

墨出、型枠入れ共

大型機械基礎

保守用タラップ、はしご

フレキ桝点検用

フレキ桝点検用

機器用アンカーボルト型枠入れ

換気扇類取付枠

ハイドランド廻り舗装仕上

・工事用車両の駐車場所は敷地内とする。

・制限区域内の立ち入り者には事前申請手続きを必要とする。

・資材置場は敷地内とする。

・建設発生土仮置場は敷地内とする。尚、不要な建設発生土は場外処分とする。

・危険物施設設置許可申請手数料及び完成検査申請手数料は工事請負費に含む。

工事特記仕様書　Ⅰ 工事概要及び範囲

Ⅱ 各　工　事

６．施 工 区 分（分離発注の場合のみ記入） ※下記●は、工事対象範囲を示す。

５．別 途 工 事

（１）工事範囲

４．指定部分工事

３．建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無　　　有り　　無し

１．工 事 場 所

２．工 事 範 囲　　※下記●は、工事対象範囲を示す。

数　量階数名　　　称 構造種別 単位 備　考

建築 電気 備　　　考工　種

項　目

分類・規格 撮影箇所数 提出部数 画素数・画質数

外観正面 ( )・※1 ・※5

※キャビネット版

・

・カラー

・カラー四切り木製パネル

・カラー半切り木製パネル

・電子データ

外部（　　） 内部（　　）

外部（　　） 内部（　　）

・※2

・※2

・※2

・※2

※500万画素以上

※500万画素以上

（1.3.3）

（１）

　　　＜職種＞

（２）

　　　＜提出書類＞「技能士指定通知書」、「証明書」

　　　但し、作業の軽微なもので監督員が必要としないものは除く。

電子データは、RGB(フルカラー)、JPEG形採光画像とし、CD-Rにて提出する。

・建築写真の撮影実績があるもので、監督職員が承認する撮影業者

・任意

　　　工程写真は、国土交通省官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」による。

　　　工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。

　　　・垂直積雪量（　　　　　　ｃｍ）

　　　建築基準法に定められた区分等

　　　・風速（Ｖｏ＝　　　　　ｍ／ｓ）　・地表面粗度区分（ 　Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ）

　　　上記について特に指定のあるものについては、これと同等以上の性能を有するもの及び

（２）

（１）

　　　専門工事の施工業者

　　　施工能力等を有するもので、工事監督員が承諾したものを含む。

　　　材料の製造所又は銘柄

　　　設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。

　　　　　施工図を製本したもの

　　工事完成時の提出図書等は、次により工事監督員に提出する。

　　　　完成図

※適用する

１．図面及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様

　　書　平成２８年版（各工事編）」（以下「標準仕様書」という）、「公共建築改修工事標準仕様書　平成２８年版（各工

　　事編）」（以下「改修標準仕様書」という）、「建築物解体工事共通仕様書　平成２４年版」（以下「解体共通仕様書」

１.建築材料等

２.特別な材料の工法

３.品質計画

５.技能士

６.電気保安技術者

　 の提出図書等

７.工事完成時

４.工事写真・完成写真

　　　技能士は、職業能力開発促進法に基づく１級又は２級（造園のついては３級）の技能検定に合格

　　　上記（１）の書類に添付する。

　　　した者をいい、地域技能士会会長の発行する資格証明書又は技能士であることを証明するものを

　　　表具・内装・熱絶縁施工・防水施工

　　　型枠施工、建築大工、建築板金、ブロック建築、左官、建具製作、鉄筋施工、塗装、配管、造園、

　　　事監督員に報告する。

　　　技能士の適用は下記の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により工

内部（１００）外部（１０）

内部（１００）外部（１０）

　　　　　完成図（Ａ３版）を製本したもの

　　　　　設計原図の貸与　　　　＊有り　　　無し

　　　　　ＣＡＤデータの貸与　　＊有り　　　無し

　　　　　完成図・施工図のＣＡＤデータ（ＣＤ－Ｒによる）

　　　＊完成図ＣＡＤデータ及びＰＤＦデータ　　ＣＤ－Ｒによる。

　　　　ＣＲＥＤＡＳ入力システム提出用ファイル

　　　　保全に関する資料（提出部数　＊１部　　　　　　部）

　　　　　　※ＣＡＤデータの貸与有りの場合

・・・１式

　　その他、必要とする書類については、工事監督員の指示による。

・・・３部

・・・２部

　　発生材の処理等は次により、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」（以下「建設リサイ

　　クル法」という）、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（以下「リサイクル法」という）、

　　適切に処理する。

　　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い

（３）　　　換気の励行

　　　※１　化学物質を発散する建築材料等

　　　　施工時、施工後の通風、換気を十分に行い、室内に発散した化学物質等を室外に放出させること。

　　　　合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード

　　　　／表面処理用木材保存（防腐・防蟻）剤

　　　　／その他の木質建材／ユリア樹脂板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料

　　　その他（４）

　　　　改修・改造工事で工事期間中、工事関係者以外が施設を使用する場合、以下の点に留意すること。

　　　　　１）施設管理者が工事着手前に行うＶＯＣ測定

　　　　　　　　濃度測定（　　実施済み　　　未実施）

　　　　　２）工事期間中、当施設利用者にシックハウス症候群が発生した場合は、施設管理

　　　　　　　者への使用材料の情報提供やＶＯＣ測定など原因究明に協力するとともに、必

　　　　　　　要な事後対応を行うこと。

　　受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に基

　　づき、「工事カルテ」を作成し、工事監督員の確認を受けた後に、（財）日本建設情報総合センタ

　　ーに登録申請しなければならない。（ただし、請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工

　　事については、受注時のみ登録するものとする。）。また、同センター発行の「工事カルテ受領書」

　　の写しを工事監督員に、提出しなければならない。

　　０．０８ｐｐｍ　　（　　１００μｇ/ｍ３）

　　０．０７ｐｐｍ　　（　　２６０μｇ/ｍ３）

　　０．２０ｐｐｍ　　（　　８７０μｇ/ｍ３）

　　０．８８ｐｐｍ　　（３，８００μｇ/ｍ３）

　　０．０５ｐｐｍ　　（　　２２０μｇ/ｍ３）

　　０．０４ｐｐｍ　　（　　２４０μｇ/ｍ３）

厚生労働省の指針値（２５℃の場合）

　　　測定対象化学物質の種類及び指針値

測定対象化学物質

ホルムアルデヒド

トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

パラジクロロベンゼン

（１）

　　　　　　　　測定時の室温の設定について工事監督員の指示による。

　　　　　　　　なお、学校施設においては、「学校環境衛生の基準」に示す測定方法による。

　　　測定回数　＊１回　　　２回

　　　測定箇所　（　　）箇所　　※測定する位置は、工事監督員の指示による。

　　　測定時期　※測定を行う時期は、工事監督員の指示による。

　　　測定方法　厚生労働省の示している測定方法による。

（２）　　　建築材料等の留意点

　　　　　　　　により実施する。

　　　測定方式　拡散法（パッシブ方式）または厚生労働省が示す標準的な測定方法（アクティブ方式）

　　　　本工事に使用する化学物質を発散する建築材料等（※１）は、測定対象化学物質を含有していな

　　　　から３）を満たすものとする。

　　　　いものを基本とし、安全データシート（ＳＤＳ）や成分組成表により確認を行うほか、次の１）

　　　　　　　　測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による濃

　　　　　　　　度補正（ホルムアルデヒド）を行うこととして示す式により、濃度の補正を行い確認

　　　　　　　　すること。

　　　　　１）ホルムアルデヒド発散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められた

　　　　　　　Ｆ☆☆☆☆を使用する。ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は工事監督員と協議する

　　　　　　　こと。

　　　　　　　揮発性の可塑剤を使用している環境対応型（配慮型）のものとする。

　　　　　２）接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難

　　　　　　　とする。

　　　　　３）家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないもの

８.発生材の処理等

９.工事実績情報の登録

の濃度抑制

10.室内空気中化学物質 　　本工事に際しては、施設利用者の健康と快適性を確保する観点から化学物質による室内空気汚染対

　　生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。

　　策に配慮しなければならない。受注者は、次の室内空気中の化学物質の濃度測定を行う場合は、厚

　　※図示 ・（　　　）11.設計ＧＬ

　　

２　　

仮　　

設　　

工　　

事

　　　

　

４　　

　

地　　

　

業　　

　

工　　　

事

　　

　

５　　

鉄　　

筋　　

工　　

事

　　

　　

７　　

　

鉄　　

　

骨　　

　

工　　

　

事

　　　

６　　

コ　　

ン　　

ク　　

リ　　

ー　　

ト　　

工　　

事

　　

　

５　　

鉄　　

筋　　

工　　

事

３.工事用水

４.工事用電力

５.指定仮設

１.試験杭

３.山留め

２.杭の載荷試験

５.鋼杭地業

杭地業

７.砂利地業

８.床下防湿層

９.捨コンクリート地業

１.鉄筋の種類

２.溶接金網

４．鉄筋のかぶり厚さ

　　及び間隔

５．機械式継手

（3.2.5）

（3.3.3）

（4.2.2）

（4.2.3）

（4.2.4）

（4.3.2）

（4.3.3）

（4.3.4）

（4.3.5）

(4.3.7）

（4.4.2）

(4.5.3）

（4.6.2）

（4.6.3）

（4.6.5）

（4.6.4）

（5.2.1）

（5.2.2）

（4.5.3）（表4.5.1）

（4.3.3）（4.3.5）

（4.5.3）

（4.5.4）

（5.3.4）

（5.3.4）

（5.3.4）

（5.3.4）

（5.3.5）

（5.3.5）

（5.3.5）

（5.5.2）

（7.1.4）

（7.1.3）

（5.4.9）

（6.2.1）（表6.1.1）

（5.5.2）

（5.5.2）

（5.5.3）

（5.5.3）

（5.5.3）

１.木製建具工事の

　 共通仮設工事

２.監督職員事務所及び

備品等

　分離発注の場合　建築工事に含む

　監督職員事務所

　　　設けない

　　＊設ける （ １０㎡ ２０㎡　 ３５㎡　 ６５㎡ １００㎡）程度

　構内既存の施設　　　利用できる。（　＊　有償　　　　無償）　　＊利用できない。

　構内既存の施設　　　利用できる。（　＊　有償　　　　無償）　　＊利用できない。

　　　備品は次に掲げるものの中から監督職員との協議による。

　　　机・椅子・書棚・黒板・寒暖計・ゴム長靴・雨合羽・保護帽・懐中電灯・安全帯

　　　受注者加入電話の子機・衣類ロッカー・暖房機器・消火器・湯沸器・掃除機等

　　構内敷均し　　構内指示の場所に堆積（図示による）

　　工法その他：　　　　　　　　　　　　　　＊存置しない　　存置する

　試験杭の位置・数量は、杭伏図等による。

　（打撃工法）杭の種類及び断面は本杭と同じとし、長さは本杭＋　　ｍとする。

　（その他の工法）杭の種類・断面・長さは本杭と同じとし、試験掘を行う。

　＊行わない　　　　行う

（１）

（２）

（３）

４.既製コンクリート

杭地業

３.地盤の載荷試験 　＊行わない　　　　行う

（１）

（２）

　　　試験位置及び載荷荷重：

　　　試験方法：

　　　試験の種類　（ 　鉛直載荷試験　　　水平載荷試験）

　 試験の方法：

試験箇所：

（１）

（２）

　　　本杭の位置・数量・種別・断面・長さ及び長期設計支持力は、杭伏図等による。

　　　本工事に使用する杭の種類等は、次による。

該当 種類の記号 種類 区分

　　　　打込み工法

　　　　セメントミルク工法（支持地盤は図面による）

　　　　特定埋込杭工法（支持地盤は図面による）

　　　　プレボーリング拡大根固工法（杭周固定液　　　使用する　　　使用しない）

　　　　中堀り拡大根固め工法

　　　施工方法（３）

　　（杭の水平方向の位置のずれは、　　㎜以下とする。）

　　（ずれが、　　㎜を超えた場合は、監督職員の指示を受けること。）

６.場所打ちコンクリート

（４）

　　　打込み工法等により打込み後、杭頭が所定の高さより高く杭頭処理が必要な場合は、杭

　　本体を傷めないように、杭頭の上端がなるべく平らになるよう所定の高さに切りそろえる。

　　　杭頭の処理

　本杭の位置・数量・種別・断面・長さ及び長期設計支持力は、杭伏図等による。

（１）　　　施工方法

　　　　打込み工法

　　　　特定埋込杭工法

（１）

（２）　　　コンクリートの種別　　　Ａ種　　Ｂ種

　　　セメントの種類　　　　 高炉セメントＢ種

（４）　　　掘削工法（支持地盤は図面による）

　　　　アースドリル工法　　　（安定液　＊使用する　　　使用しない）

（３）　　　設計基準強度　　　　　　　　Ｎ／mm2

　＊適用する（範囲は図示による）

（１）

（２）

　　　コンクリートの厚さ　　　　＊５０ｍｍ　　　　　　　ｍｍ

　　　コンクリートの種別は６章　１４節「無筋コンクリート」による。

　　　　リバース工法

　　　　オールケーシング工法　（孔内の水張　　　行う　　　行わない）

（５）　　　孔壁測定　　　行う（　超音波測定器　　　　　　　　　）　行わない

（１）

（２）

（３）

　　　材料：　＊再生クラッシャラン　　　切込砂利　　　切込砕石

　　　粒径　　Ｃ－４０程度

　　　砂利地業の厚さ　　　＊６０㎜　　　　　　㎜

　溶接継手

（１）３.鉄筋の継手及び定着

　鉄筋の規格 JIS G 3112規格品＊

　　　鉄筋の継手

ＳＤ３４５　　（Ｄ　　～Ｄ　　）

　網目形状及び寸法　100×100ｍｍ　　鉄線の径　6ｍｍ

建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けたせん断補強筋

　鉄筋の種類の記号

ＳＤ２９５Ａ　（Ｄ　　～Ｄ　　）

最小かぶり厚さに加える厚さ　　mm

適用径(mm) 接　　合　　方　　法

＊

（４）

（３）

＊図示

（２）

　　　鉄筋の定着長さ

Ｄ１６以下

Ｄ１９以上 　重ね継手

　ガス圧接継手　重ね継手

　ガス圧接継手

　機械式継手

　機械式継手＊

＊

　　　柱及び梁の主筋並びに縦力壁の鉄筋の重ね継手の長さ

図示＊

　　　鉄筋の継手の位置：構造図による

（１）　　　軽量コンクリートで土に接する部分

　　　耐久性上不利な部分（塩害を受けるおそれのある部分等）（２）

（３）　　　鉄筋相互のあき（機械式継手及び溶接継手の場合）

＊図示

なし

有り　適用箇所

なし

有り　適用箇所

（１）　　　機械式継手の種類及び工法

最小かぶり厚さに加える厚さ　　mm

６.溶接継手

８.補強筋

７.既製コンクリート

杭の杭頭補強

（２）　　　品質の確認方法

（３）　　　不良となった継手の修正方法

　　　溶接継手の工法（１）

　　　品質の確認方法（２）

　　　不良となった継手の修正方法（３）

　＊構造図面による。

　　　その他　　　　構造図面による。（４）

　　　壁開口部　　　構造図面による。

　　　床開口部　　　構造図面による。

　　　　　　　　　　構造図面による。　　　梁貫通孔　　（３）

（２）

（１）

　＊超音波探傷試験　　　引張試験

＊図示

＊図示

＊

＊図示

図示

９.圧接完了後の試験

　＊Ⅰ類　　　　Ⅱ類１.コンクリートの種別

　＊適用する　　　適用しない

　鉄骨加工業者の資格　

１.施工管理技術者

２.鉄骨製作工場

＊

＊

＊

＊

　　　　　　　　　　取得したもの、又は同等の性能を有するもの

　　　　　　　　　　建設技術評価制度「鉄筋コンクリート造の梁貫通補強材の開発」において評価を

　※　ＪＩＳ認定表示工場で、かつ、（社）コンクリート工学協会から認定されたコンクリート主任技

　　士又はコンクリート技士あるいはこれらと同等以上の技術者が常駐しており、配合設計及び品質管

　　理等を適切に実施できる工場（全国品質管理監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格

　　した工場等）から選定することとし、これにより難い場合は監督職員と協議すること。

　＊ＪＩＳ　Ａ　６２０４　ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤　　

　　その他（　　　　　　　　　　）

３.骨材

４.混和剤

５.普通コンクリート

６.無筋コンクリート

８.マスコンクリート

10.床版せき板

７.寒中コンクリート

９.打放仕上げの種別

(6.8.3)

（6章11節）

（6章13節）

（6.2.5）（表6.2.4）

（6.14.1）

（6.3.1）

（6.2.2）

（6.2.4）

（6.3.1）

（6.3.1）

（6.3.1）

（6.3.1）

　＊普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種

　　セメント名

（１）　　　セメントの種類

（２）　　　高炉セメントＢ種の使用部位：

２.セメント

※

（１）

（２）

（３）

（３）

　　　砂利及び砂のアルカリシリカ反応性区分　　＊Ａ　　Ｂ

　　　砕石及び砕砂のアルカリシリカ反応性区分　＊Ａ　　Ｂ

　　　骨材の最大寸法：＊２５㎜　　２０

　　　フライアッシュセメントＢ種の使用部位：

　　　　２４Ｎ／ｍｍ2　　　施工部位：

　　　　　　Ｎ／ｍｍ2 　施工部位：

（１）

（２）　　　　１８Ｎ／ｍｍ2　　　施工部位：

　　　　２１Ｎ／ｍｍ2　　　施工部位：

　　　設計基準強度Ｆｃ（Ｎ／ｍｍ2）は次のとおりとする。

（３）

（４）

　　　調合管理強度及び調合強度は（6.3.2）による。

　　　所要スランプ：基礎、地中ばり　　　　１５ｃｍ　　　１８ｃｍ

　　　住棟部分：住宅性能評価　劣化対策等級（構造躯体等）鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ等　等級３（６）

　　　　　　　　　＊水セメント比５０％以下

　　　　　　　　　　水セメント比５５％以下

（５）

　　　　　　　　柱、はり、床、壁　　　１８ｃｍ

　　　水セメント比：＊５５％以下　　　　％以下

　無筋コンクリートの適用は、次による。

　捨てコンクリート

　ラップルコンクリート

　防水押えコンクリート

　１８　　　

＊　１８　　　

＊　１８　　　

　１５　　１８＊ ＊

　１５　　１８＊

＊

施　　工　　部　　位 設計基準強度(Ｎ／ｍｍ2) スランプ(ｃｍ)

　　適用する

　　適用期間　平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで

　※ラップルコンクリートは(6.9.3)コンクリートの強度試験を適用する。

　　（建設技術評価「鉄筋コンクリート建築物等における床型枠用鋼製デッキプレートの開発」

　　適用する

　　Ａ種　　　Ｂ種　　　Ｃ種

　　合板（樹種は、広葉樹、針葉樹又はこれらを複合したもの）＊

　　鋼製打込み型枠　施工箇所：＊図面による

　　　において評価取得したもの）

　　ハーフＰＣ床版　施工箇所：＊図面による

　　その他（　　　　　　　　　　　　）施工箇所：＊図面による

　試験機関は、公的機関又はこれに準ずる機関（大学、都道府県の試験機関、公益法人である民

って設立された共同試験場、その他信頼に値する機関）であること。

間試験機関、中小企業近代化促進法又は中小企業近代化資金助成法に基づく構造改善計画等によ

＊

＊

＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋最小かぶり厚さ(ⅰ)の表(ろ)項(ロ)項に掲げるもの

　１５　　１８

　　調合管理強度及び調合強度は標準仕様書6.3.2による。

＊

　　建築基準法第７７条の５６に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認定を受けた（株）全国

　鉄骨評価機構（旧（社）全国鐵構工業会）又は（株）日本鉄骨評価センターの「鉄骨製作工場の性能

　評価基準」に定める下記のグレードとして国土交通大臣から認定を受けた工場とする。

（１）

５.普通ボルト

６.アンカーボルト

（7.10.3）（表7.10.1）

（7.2.10）

（7.2.2）

（7.2.2）

（7.3.2）

（7.4.2）

（7.4.7）

（7.4.7）

（7.2.3）

（7.2.4）

（7.2.4）

（7.4.7）

（7.2.1）（表7.2.1）

　　　　　Ｓ　　Ｈ　　Ｍ　　Ｒ　　Ｊ　以上とする

３.鋼材の種別

４.高力ボルトの区分

種類の記号規 格 名 称 等該当

（２）　　　板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験

　　　　行う　　　　　行わない

（１）　　　種類

　　　　図示

（４）　　　すべり係数試験：　行う　　行わない

（５）　　　ボルトの長さがねじの呼びの５倍を超える場合のナット回転量

　　　　トルシア形高力ボルト　　　セットの種類は２種（S10T）とする。

（２）

（３）

　　　　ＪＩＳ形高力ボルト　　　　セットの種類は２種（F10T）とする。

　　　　溶融亜鉛めっき高力ボルト　セットの種類は１種（F8T相当）とする。

　　　高力ボルトの径：図面による

　　　ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等

（１）

（２）

　　　アンカーボルトの種類：図面による

　　　アンカーボルト及びナットの規格、仕上げの程度

　　　　標準仕様書7.2.3（表7.2.3）による

　　　ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等（３）

（４）　　　アンカーボルトの保持及び埋込み工法

　　　　図示

　　　　Ａ種　　　Ｂ種　　　Ｃ種

　　　　図示

（１）　　　ボルトの径：図面による

　　　ボルトの縁端距離、ボルト間隔、ゲージ等

　　　　図示

（２）

＊

＊

＊

＊

１.埋戻し及び盛土

２.建設発生土等の処理

（3.2.3）（表3.2.1）　　Ａ種　＊Ｂ種　　Ｃ種　　Ｄ種

　Ｃ種の場合（建設発生土受入量：　　　　m3　発生場所：　　　　　　　　　　　　）

　　場外搬出適切処理

　

３

土

工

事

６.足場

７.防寒養生 　防寒養生は、次の範囲とする。

　　採暖：　外部採暖　　内部採暖

　　仮囲：　上家仮囲　　　　　　　　側 仮 囲

　　足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（厚生労働省平成

　21年4月策定）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、

　変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有す

　るものを設置しなければならない。

・交通整理員　コン打設、資機材搬出入及び稼働時

　　　鋼材の種類

・ゲート　パネルゲート ・敷鉄板　搬出入歩道養生・仮囲い　単管クラガード H=1.8

機械

　　　濃度測定　（ 　行う　　　行わない）

（２）指定工期　契約日より　平成 ３１年 ３月２９日　　まで

　　という）等及び、国土交通書航空局監修「航空灯火・電気施設工事共通仕様書（平成２９年版）」、「空港土木工事共通

　　仕様書（平成２９年版）」等による。

　　また、給油施設においては石油連盟（航空燃料専門委員会）発行の「ジェット燃料取扱基準に関する指針（第１２版）」

　　を遵守する。

　　イ．章は○印を、項目は　印を塗りつぶしたものを適用する。

　　ロ．特記事項は○印を塗りつぶしたものを適用し、塗りつぶしのない場合は＊印をつけたものを適用する。

　　ハ．特記事項で○印を塗りつぶしたものと、○印のつけたものがある場合は、共に適用する。

２．特記事項の適用については次による。

　　ニ．特記事項に記載の（　　）内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。

３．この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。

＊

６．工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。

　　発注者と受注者が協議し工事請負額を減額できることとする。

５．工期前に工事が完成し完成検査を受けた場合は、共通仮設費等の減額分の合計額が工事費の１／１００を超える場合は、

４．本工事における工事監理業務委託の有無　　＊無し　　有り

章 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項 章 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項 章 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

第一管区海上保安本部９

屋内キュービクル改修

Ａ１＝－　（Ａ３＝－）特記仕様書（２）　（電気設備）　設０２／０４

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● ●

●

章 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項 項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項章 章

　動力設備

　電熱設備

　受変電設備

　静止形電源設備

　発電設備

　構内情報通信網設備

　構内交換設備

　情報表示設備

　映像音響設備

　拡声設備

　誘導支援設備

　テレビ共同受信設備

　自動火災報知設備

　中央監視制御設備

　防犯入退室管理設備

　構内配電線路設備

　構内通信線路設備

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付

　　配管　　　配線　　　器具付 　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

　一式

備　　考施工の範囲改修新営名　　　称

２.工事種目

　電灯設備

　　

　

電　　

気　　

設　　

備　　

共　　

通　　

事　　

項

項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項章

　　情報共有

　　要領・基準

　　電子納品・情報共有実施に伴う環境整備

　　電子納品

　　その他

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（７）

　　電子納品の対象書類

　北海道建設部建築局制定の「営繕工事電子納品運用ガイドライン（案）」（以下、「ガ

イドライン」という。）に基づき、工事書類を電子成果品として納品する。

　　電子納品の対象書類は、工事写真及び完成図面を基本とするが、詳細については「ガ

　イドライン」を参考にし、監督職員と協議の上、決定するものとする。

　１）情報共有の対象書類は「ガイドライン」に示すとおりとするが、詳細については監

　　督職員と協議の上、決定する。

　２）本工事における情報共有は、電子メールを利用する。なお、請負人側の通信環境な

　　どから、施工・管理する上で効率化が期待できない場合は、監督職員との協議により

　　データ授受の方法やデータ種類を決定する。

　省の各電子納品要領（案）及び関連基準（案）を準用する。

　　電子納品は、「ガイドライン」に基づき実施するほか、特に記載のない限り国土交通

　１）受注者は、電子納品及び情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環

　　境を予め保有している、又は手配可能であること。

　２）本工事の契約締結後、受注者は「ガイドライン」に基づき、着手時チェックシート

　　によりインターネット環境や利用ソフト、情報共有対象書類、電子納品対象書類等に

　　ついて監督職員と協議すること。

　　本工事の電子納品対象書類は、電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）により２部を市販ファイル

　（Ａ４版）に綴じて提出する。

　　電子納品及び情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督職員と十分協議する

　こと。

引込（電力）　　　　　　架空　　　地中

電熱設備　　　　　ロードヒーティング　 単相１００Ｖ　 単相２００Ｖ　 三相２００Ｖ

　　　　　　　　　フロアヒーティング　 単相１００Ｖ　 単相２００Ｖ　 三相２００Ｖ

受電設備　　　　　　非常電源専用受電設備

　　　　　　　　　発電機出力　　　ＫＶＡ

　　　　　　　　　燃料　　　軽油　　　Ａ重油　　　灯油　　　燃料ガス

その他発電装置　　　燃料電池発電装置　　　太陽光発電装置　　　風力発電装置

の用途

直流電源装置　　　　鉛蓄電池

　　　　　　　　　　アルカリ蓄電池

　　　　　　　　　（　 ＣＳ形　 ＰＳ形 　ＭＳＥ形 　長寿命ＭＳＥ形　 ＨＳＥ形）

直流電源装置の　　　受変電機器制御電源　　　非常用照明

ＵＰＳ装置　　　　　常時インバータ給電方式簡易形

　　　　　　　　　　常時インバータ給電方式

　　　　　　　　　　ラインイタラクティブ方式

　　　　　　　　　　常時商用給電方式

　　　　　　　　　　その他（　調光ユニット制御　　　　　　　　　　　　　　　　）

雷保護設備　　　　受雷部　　　突針　　　水平導体又はメッシュ導体

　　　　　　　　　引き下げ導線システム　　　引下げ導線　　　構造体利用引下げ導線

ＵＰＳ装置の用途　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

構内情報通信網　　インタフェース　　　100BASE-TX　　　1000BASE-T　　

設備　　　　　　　　　　　　　　　　　その他( )

　　　　　　　　　　　　　　その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

自家発電装置　　　種別　　　ディーゼル機関　　　ガス機関　　　ガスタービン機関

構内交換設備　　　交換装置　　　デジタルＰＢＸ　　　ボタン電話装置

　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＰ－ＰＢＸ　　　ＶｏＩＰサーバー

　　　　　　　　　実装数／容量数　　　局線数　　／　　　内線数　　／　　

情報表示設備　　　　マルチサイン装置

　　　　　　　　　　出退表示装置

　　　　　　　　　　時計表示装置　　出力回線数　　回線

映像音響設備　　　　有り　　　無し

　　　　　　　　　　一般放送用　　　非常放送用

　　　　　　　　　　遠隔操作器　　　箇所

誘導支援設備　　　　音声誘導装置

　　　　　　　　　その他機器（　 テレビインターホン　　　外部受付用インターホン

　　　　　　　　　　　　　　　　 トイレ等呼出装置　　　受付呼出装置）

テレビ共同受　　　アンテナ　 　　ＵＨＦ　　ＢＳ・１００°ＣＳ　　ＣＳ

　　　　　　　　　　バッテリー型　　　　ＡＣ１００Ｖ型

自動閉鎖装置連動制御器　　　単独盤　　　複合盤

中央監視装置　　　　警報盤　　　簡易型監視制御装置　　　監視制御装置

信設備

防犯入退室管　　　　センサ（　 マグネットスイッチ　　　バイブレーションスイッチ

理設備　　　　　　　　　　　　 パッシブセンサ）

　　　　　　　　　　制御部（　 キースイッチ　　　暗証番号入力装置

　　　　　　　　　　　　　　 　磁気カード　　　ＩＣカード）

　　　　　　　　　　機器類は施設管理者リース品である。

外灯設備　　　　　　架空　　　地中

　　　　　　　　　　キュービクル式　　　高圧スイッチギア

　　　　　　　　　　屋内　　　屋外

　　　　　　　　　　　　　　（　 埋込式　　　ベースプレート式）

　　　　　　　　　　　　　　 高圧ナトリウムランプ）

　　　　　　　　　ポール種別（　 鋼製塗装　　　アルミ　　　溶融亜鉛メッキ塗装）

　　　　　　　　　（　 ポケット式　　　焼結式　　　焼結式シール形）

　　　　　　　　　ランプ（　 ＬＥＤ　　　　　メタルハライドランプ

　本工事対象建築物の設備概要は下記のとおりとする。３.設備概要

設備については記載していない。

　なお、改修工事にあっては改修工事後の設備概要を示し、本工事の対象となっていない

　「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」（日本建築センター発行）に基づき、

　環境配慮形を使用することを原則とする。

　　一般の施設　　　特定の施設

耐震施工を行う。（１００ｋｇを超える機器については、計算書を提出すること）

13.耐震措置

　次の設備は防災電源（非常電源）として関係法令等に適合したものであること。

　　キュービクル等　　　蓄電池　　　発電装置

14.防災電源（非常電源）

15.配分電盤・端子盤類 　図中に特記がある場合、および住戸内を除き「電気設備工事（配・分電盤等）標準

仕様書　北海道建設部建築局建築整備課平成２８年版」を適用する。

16.塗装工事 　金属管塗装箇所　　＊無し　　　　　　有り（　　　　　　）

17.電線及びケーブル

18.位置ボックス 　図面に突起がある場合を除き標準仕様の使用区分による。

　　気密処理を行う。

　　アルミ合金製　　　合成樹脂製　　　ステンレス製

　図中に特記がない場合は下記による。

北海道」とする。

　別途工事の電動機等への配線接続は本工事とする。

合は、（ＰＦ２２）相当を２本以上を二重天井内まで立ち上げるものとする。ただし、シ

ャフト内は適用しない。

　予備の配線用遮断器が４個以下の場合は、（ＰＦ２２）相当を１本以上、５個以上の場

９.電動機等への接続

８.分電盤等の予備配管

　形状は、１４０Ｈ×９０Ｗ×１．０ｔとし、文字は刻記、腐食加工とし、設置者名は「

　特殊コンセントは表示及びプラグ付きとする。

　断熱材は可能な限り欠損させないこと。ただしこれによりがたい場合は、同等以上の

材質：　　アルミ合金　　　銅合金　　　樹脂

床（ＯＡフロア）：　　アップ形　　　プラグ収納形　　　ハーネス式

床：　　アップ形　　プラグ収納形　　上下可動形　　ハイテンションアウトレット

（１）

　　大角形連用　　　ワイドハンドル形

　　

　

電　　

力　　

設　　

備　　

工　　

事

ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)

電動機出力(kW)

85.0

0.4 0.75

87.0 88.5

1.5 2.2

89.5 90.0

3.7 5.5

90.5 91.0

7.5

91.5 92.0

15 18.5

92.5 93.0

22 30

93.5 94.0

37

94.5

45

　・インバータ効率は１００％負荷時の効率

　・電動機の供給電圧は２００Ｖ又は４００Ｖ

　 効率

４.インバータ装置の規約

２.タンブラスイッチ

３.コンセント

１.フロアコンセント

　場合は、埋設深さを０．７５ｍとする。

　　接地極上端の埋設深さは、凍結深度以上とする。ただし、凍結深度０．７５ｍ未満の

　銅又は銅覆鋼製接地棒とする。

　　Ａ種・Ｂ種・Ｃ種接地は銅板（９００×９００×１．５ｔ）とし、それ以外の接地は

（２）

（１）

　　ＪＩＳ Ａ ４２０１：１９９２

　長さ１ｍ以上の通線を行わない配管には、導入線（樹脂被覆鉄線等）を挿入する。

　　断熱処理箇所に使用するインサートは断熱インサートとする。

　処理を行う。

（２）

　天井内隠蔽部分及び高所取付のプルボックスの蓋に用いるビスは脱落防止ビスとする。

とする。

　屋外又はそれに類する場所で使用するボルト、ナット等は亜鉛メッキ又はステンレス製

　床下ピット等の湿気のある場所に使用するつりボルトはステンレス製とする。

　床ボックスに取付のもの（二重床を除く）は水平高低調整形プレートを用いる。

７.接地極埋設標

６.接地極

５.雷保護設備適用規格

19.配線器具用プレート

20.フロアプレート

21.つりボルト

22.ボルト・ナット等

23.プルボックス

24.結露防止

25.呼び線

床（ステージ）：　　プラグ収納形（アルミ合金鋳物プレート製）

　三相可変速電動機用インバーター装置の規約効率は、原則として下表の数値以上とする。

　　大角形連用　　　ワイド形　　　単一形

　　ＪＩＳ Ａ ４２０１：２００３　保護レベル　　 Ⅰ　　Ⅱ　　Ⅲ　　Ⅳ

　材質はステンレス製とする。

発電設備

　「危険物規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」によるほか所轄消防署が承認

工事

　　本工事　　 別途工事

したものとする。

２.防油提

１.主燃料槽

６.端末処理者銘板

７.ハンドホール

８.ケーブル保護管

　ハンドホールにケーブル支持金物（亜鉛メッキ軽量形鋼同等品）を２本以上取り付け、

接地する。

　屋内外とも、高圧ケーブルの端末処理者銘板を取り付けること。

　内外面溶融亜鉛めっき厚鋼電線管とする。（土中は防食テープ巻き）

９.外灯遮断方式

10.外灯金属部の接地

11.土工 　発生土等の処理

　　構外搬出（約　　　　ｋｍ　捨て場所　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　捨て土ならし　　　有り　　　無し

　　構内敷ならし　　　構内指示場所に堆積

　埋め戻し　　　掘削土の良質土　　　（　　　　　　　　　）

　管周囲の保護　　　山砂　　　掘削土の良質土

　ポールごとに接地極を設置する。

　外灯ポール内には配線用遮断器（防水ボックス収納）を設置する。

　　

機　

器　

取　

り　

付　

け　

高　

さ

１.機器の取付高さは図示のほか下記を標準とする。

取　付　高　（ｍｍ）測　　定名　　　称

表　

示

時計拡声

動

力

電　　

　

話

電　　

灯

電力共通

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

床上～中心

床上～下端

〃

〃

床上～中心

鏡上端～中心

〃

〃

床上～中心

台上～中心

〃

〃

〃

〃

床上～中心

地上～窓中心

　１，８００

　１，８００～２，０００

　１，５００（上端１，９００以下）

　１，１５０

　５００

　２００

　１５０

　８００～１，３００

　２，１００～２，５００

　２，５００

　１５０

　１，５００（上端１，９００以下）

　１，５００

　１，３００

　５００

　２，０００

　５００

　２００

　１，１５０

　１，１５０

　２００

　１，１５０

　２，３００

　１，５００（上端１，９００以下）

　２，３００

　１，１５０

　２，３００

　２，３００

取引用計器

引込開閉器

分電盤

スイッチ

コンセント（一般）

　　〃　　（和室）

　　〃　　（台上）

　　〃　　（土間）

ブラケット（一般）

　　〃　　（踊場）

　　〃　　（鏡上）

壁掛形制御盤

開閉器箱

操作スイッチ

端子盤

保安器箱

壁付位置ボックス

　　　 〃　　 （和室）

壁付インターホン

壁付位置ボックス

　　　 〃　　 （和室）

壁掛形親時計

子時計

壁掛形スピーカ

アッテネーター

表示盤

壁付発信器

ベル･ブザー･チャイム

壁付ボタン

火災報知

共同受信

〃

〃

〃

床上～中心

床上～上端

〃

床上～中心

床上～上端 　１，９００

　５００

　２００

　１，９００

　１，５００

　１，３００

　１，３００

　２，３００

分配器箱

テレビアウトレット

　　　 〃　　　（和室）

収容箱

受信機・副受信機

総合盤

発信機

電鈴

テ

レ

ビ

〃

〃

　多目的便所呼出ボタン

　１，１５０

　１，０００

29.電子納品

幹線設備　　　　　電灯

　　　　　　　　　動力

　　　　　　　　　単相３線式２００／１００Ｖ　５０Ｈz

　　　　　　　　　三相３線式２００Ｖ　５０Ｈz

　　　　　　　　　　単独型　　連動型　（　　有線　　　無線）

自動閉鎖設備

非常警報設備　　　　　　　　　　一体型　　　　複合型

　　　　　　　　　　その他（　　　非常ベル　　　表示灯　　　起動装置）

ガス漏れ警報設備 施工の範囲　　　　配管　　　配線　　　基台（警報機は別途）

基台は警報出力接点付き、アダプター付きとする。

ガス種別　　　　　　　　　　ＬＰＧ　　　　都市ガス

１.電気工作物の種類 　一般用電気工作物　　　事業用電気工作物（自家用電気工作物）

　　

　　

　　

　

工　　

　　

　　

事　　

　　

　　

概　　

　　

　　

要

　　　　　　　　　点滅方式　 自動式（　　自動点滅器　　　タイマ）

　　　　　　　　　　　　　　 手動式

電波障害防除設備施工方法　　　　　架空配線式　　　　地中配線式

　　　　　　　　　アンテナ対策　　　ＣＡＴＶ

受信点　　　　　　道営住宅テレビアンテナより分岐

　　　　　　　　　新設

　　　　　　　　　既設電波障害防除施設より分岐

１.電気保安技術者

２.諸手続

３.試運転調整

４.足場及び橋類

５.工事用動力水等

６.使用機材等

７.製品の検査

８.参考図

９.発生材の処理

10.小型２次電池の処理

11.イオン化式感知器の

　 処理

12.概数等発注

による。

　図中参考図の寸法は概略寸法とする。

　電気主任技術者を補佐し、監督職員の承諾を受け電気工作物の保安業務を行う電気保安

技術者をおくこと。

　次の機器は原則、監督職員立会のもとに工場検査を行うこと。

　本工事の施工に必要な官公署その他への手続きは、受注者が代行し速やかに行い、費用

は全て受注者の負担とする。

　この工事に必要な試運転調整の費用は全て受注者の負担とする。

　別契約の関係受注者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる。

　本工事に必要な工事用動力、照明、用水費等は受注者の負担とする。

（１）

（２）

（３）

　　次に示した数量は概数であり、必要に応じて設計変更するものとする。

　　この工事においては、設計変更図書の作成（設計変更図面の作成及び工事数量の算出）

　　概数として取り扱っている事項の施工に当たっては施工前に監督職員と協議すること。

（４）　　概数

区　　　　分 確定数量（単位）

　使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課平成２７年度版設備機材等指定名簿」

　　共通事項特記仕様書による。

　　ＪＢＲＣの回収システムを利用すること。

　　製造者へ引き渡すこと。

　を受注者に行わせることができる。

　　ア．工事数量総括表細目別内訳の備考欄に「概数」又は「概」と表示された項目・数量

　　イ．次の項目・数量

設計数量（単位）

積込・運搬量 処分量 処分量積込・運搬量

２.電話用アウトレット

１.情報用アウトレット

　 事の留意事項等

３.電波障害防除設備工

材質：　　アルミ合金　　　銅合金　　　樹脂

床：　　アップ形　　　プラグ収納形　　　その他

壁：　　モジュラジャック

材質：　　アルミ合金　　　銅合金　　　樹脂

床（ＯＡフロア）：　　アップ形　　　プラグ収納形　　

床：　　アップ形　　　プラグ収納形　　　ローテーションアウトレット(亀甲形)

　　　　ノズルプレート

壁：　　モジュラジャック　　　６極２芯コンデンサー付　　　６極４芯コンデンサー付

　　必要な官庁関係の手続きは全て実施する。（１）

（２）

（３）

　　施工にあたっては第３者災害に注意し、作業範囲の安全対策を実施する。

　　対策前後のテレビ受信状況写真を提出する。

（４）　　工事期間中の電気料金及び電柱の借用料金その他は、本工事にて負担する。

　　

構　

内　

配　

電　

線　

路　

設　

備

　　

構　

内　

通　

信　

線　

路　

設　

備

１.地中線埋設標

２.標識シート

３.ケーブル標識

４.高圧柱上機器仕様

５.高圧ケーブルの屋外端

　 末処理仕様

（２）

　　シートは、繊維補強付樹脂シートとし、２倍以上重ね合わせ、電圧（通信線路は用途）

　及び埋設年を表示する。

　　高圧又は特別高圧　　　低圧　　　通信線路

　　埋設シートを設ける範囲は次による。

　低圧用は、コンクリート製（１００角×６００）の頂部に矢印（赤）を刻印したもの。

　通信用は、コンクリート製（１００角×６００）の頂部に矢印（黄）を刻印したもの。

　鉄製（舗装面用）

　　文字は刻記、腐食加工とし、管理名は「北海道」とする。

　ケーブル埋設標（１４０Ｈ×９０Ｗ×１．０ｔ）

（１）

　「北海道」とする。

　　形状は１４０Ｈ×９０Ｗ×１．０ｔとし、文字は刻記、腐食加工とし、管理者名は

　　材質はステンレス製とする。

　高圧用は、コンクリート製（１２０角×９０１）の頂部に矢印（赤）を刻印したもの。

　　材質はステンレス製とする。

　　耐塩形　　　重耐塩形

　　　耐塩形　　　重耐塩形　　　過電流ロック付

　　　地絡保護装置付　　　密閉型

　　　　　　　　　※　音声警報連動型

　雷保護設備

引込（通信）　　　　　　架空　　　地中

受電方式　　　　　　低圧受電（　 電灯　　　動力）　　　高圧受電　６．６ＫＶ

　　配管　　　配線　　　器具付 　一式

照明制御装置　　　　人感センサ　　　明るさセンサ　　　タイマ（外灯）

自動火災報知設備　

拡声設備　　　　　　Ｈｉ形増幅器　　増幅器容量　 Ｗ

床（ＯＡフロア）：　　アップ形　　　プラグ収納形　　　露出モジュラジャック　　

　　６．６ＫＶ　２００Ａ

11

　　　　　　　　　電話機　　　一般形　　　多機能形　　　停電用　　　ＩＰ電話機

　　　　　　　　　機器　　　Ｌ２スイッチ　　　Ｌ３スイッチ　　　ルーター

　　　　　　　　　　インターホン（ＥＬＶ用）

　　　　　　　　　変圧器　　単相　計　５０ＫＶＡ　　　三相　計　７５ＫＶＡ

　　

　　

一　　

　

般　　

　

共　　

　

通　　

　

事　　

　

項

通信・情報設備工事

　　調査への協力（６）

　　受注者は、電子納品及び情報共有等に関し、監督職員から調査依頼があった場合、特

　段の理由がない限りその調査に応じなければならない。

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事）

第一管区海上保安本部９

Ａ１＝－　（Ａ３＝－）特記仕様書（３）　（機械設備）　設０３／０４

●●

●

●

▲

▲▲

▲▲

●

●

●

▲▲

▲▲

● ●

●

▲▲

●

▲▲

●

●

●

●

●

●

●

●

●●

●

●

●●

●

▲▲

●

表2.2.5　冷媒管及び接手の注記による

●●

●給 油 設 備 工 事 換気設備、消火設備含む

●●

● ●

●

エプロン

GL-1.0m以上GL-1.2m以上

油管はピグ洗浄及び手拭き方法による。

●油管（共油洗浄）

●施設動作調整

54 江別市（角山開発）

▲

●

●

●

▲▲

●

●●

吸着マット（給油取扱所）

　一式 　一式

※ 種 目 は ● 印 を 付 し た も の を 適 用 す る 。

　一式

改　修 摘　　　　　　　要

　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

　一式 　一式

項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項

名 　 　 　 称１.工事種目

空 気 調 和 設 備 工 事

自 動 制 御 設 備 工 事

屋 外 給 水 設 備 工 事

屋 内 給 水 設 備 工 事

屋 外 排 水 設 備 工 事

屋 内 排 水 設 備 工 事

屋 内 給 湯 設 備 工 事

衛 生 器 具 設 備 工 事

　一式　一式

　一式　一式

　一式　一式

　一式　一式

換 気 設 備 工 事

給 油 設 備 工 事

排 煙 設 備 工 事

消 火 設 備 工 事

新　設

１.配管

１)配管材料

配管途中若しくは隠ぺい、埋戻し前又は配管完了後の塗装又は被覆施工前に行う

圧力値、保持時間は、標準仕様書第２編 2.9.2から2.9.5による

※該当項目に 印をつける、２列書きになっている部分は左側屋外配管、右側屋内配管とする

試験終了後、報告書を監督職員に提出すること

２)弁類

３)試験

水道直圧及び高置タンクまで10k、他は5k とする

４)ねじ加工 転造ねじ加工　（　　　蒸気還水管　　　）

圧縮・プレス

拡管式

冷温水

冷却水

給　

水

給　

湯

消　

火

温　

水

　 の種類

５)ステンレス鋼管継手

種　　類

(　　　　　　　　　　　) (　　　　　　　　　　)

地中埋設標

要

要

要

溶接

ハウジング継手

要の場合、地中埋設標は図示する箇所、埋設表示テープは屋外埋設配管部分に適用する

地中埋設標・埋設表示テープ・屋外配管埋設深さ

土中

コンクリート内

ペトロラタム系防食テープ プチルゴム系防食テープ

プラスチックテープ(　　　　　　　　)

給水配管

ガス配管

油配管

不要

不要

不要

要

要

要

不要

不要

不要

屋外配管埋設深さ

道路以外 凍結深度埋設表示ﾃｰﾌﾟ

冷温水管

受水タンク

高周波洗浄もしくは同等以上の方法による。

飲料水管の場合は、端末において遊離残留塩素が0.2mg/L以上検出されるまで消毒を行う。

高置タンク 貯湯タンク 給湯用膨張タンク

標準仕様書第２編３．１．４及び５のうち保温材及び外装材は次による

保温材

外装材　イ)屋内露出

(　　　　　)

ロ)機械室・倉庫

ニ)床下・暗渠内

アルミガラスクロス

アルミガラスクロス その他(　 　　　　　　　　　　　　　 )

(　　　　　　　　) (　　　 　　 　　　　　)

(　　　　 )

グラスウール ロックウール

(　　　　　) (　　　　　　　　　)

ポリスチレンフォーム

断熱材は、特定フロン、代替フロン等、オゾン層を破壊する物質を含有していないこと

２.保温

１)配管

ハ)天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中

合成樹脂カバー

(　 　 　　　　　　)

アルミガラスクロス

(　　　　　　　　)

その他(　　　　　　　　)

(　　　　　　　　　　　　　　　)

アルマット着色アルミガラスクロス

( )

給水管（ 1次側 2次側）

(　　　　　)

給湯管

６)埋設配管

GL- m以上 GL- m以上

GL-0.6m以上 GL-0.3m以上

７)配管洗浄　

その他(　　　　　　　　)

( )

防食処理

冷却水管

　　

　　

機　　

　

械　　

　

設　　

　

備　　

　

共　　

　

通　　

　

事　　

　

項

(　　　　　　)

その他 ( 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)

(　　　　　　　　　)

イ)屋内露出

ロ)機械室・倉庫

外装材

アルミガラスクロス

アルミガラスクロス

ハ)天井内・パイプシャフト内及び空隙壁中

アルミガラスクロス

アルミガラスクロス

その他(　　 　　　　　　　　　　　)

カラー亜鉛鉄板 アルミニウム板

その他(　　　　　　　　　　　　　　　)

その他(　　　　　　　　　　　　　　　)

グラスウール ロックウール その他ポリスチレンフォーム保温材

２)ダクト

カラー亜鉛鉄板 アルミニウム板　 ステンレス鋼板　合成樹脂カバー

合成樹脂カバー その他(　　　　　　　　　　　　　　　)

(　　　　　　)

保温なし ( 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)

外気取入用ダクト及び排気用ダクトは保温を行う

ニ)外気取入用ダクト及び排気ダクト

冷温水ヘッダー

蒸気ヘッダー 温水ヘッダー

冷水ヘッダー 冷温水タンク

熱交換器 還水タンク 膨張タンク

保温材

外装材

グラスウール

カラー亜鉛鉄板

ロックウール

アルミニウム板

その他(　　　　　　　　　　　　)

ステンレス鋼板

温水タンク冷水タンク３)機器類

範囲

ロ）排気用ダクト　　　　 全て

イ)外気取入用ダクト　　・ 全て

その他（　外壁より１.５ｍ以内　）

その他(　　　　　　)

ステンレス鋼板　

方式１.空気調和方式 全空気 空気一水 全水 冷媒式

蒸気暖房 温水暖房 温風暖房

熱源 蒸気 温水 冷水 冷温水

電気 ガス その他（　　　　　）

２.主要熱源機器及び付属

　 機器

３．ばい煙濃度計 設けない 設ける

４．煤じん量測定口 設けない

　図内機器表による　容量等の表示、機器類の能力、容量等（電動機出力は除く）は、原則

として表示された数値以上とする

設ける（煙道直線部に100φ以上のフランジ蓋止とする　）

　

空気調和設備

　構外敷均し 　処理費（　＊有償　　　無償　）

構内指示の場所に堆積　構内敷均し

切込砕石＊再生クラシャラン

砂利地業の厚さ ＊１００mm以上 mm (　　　　　　　　)

JIS A5001 (道路用砕石)　C-40程度

切込砂利

14.地業工事

１)砂利地業

2

機器類基礎等のコンクリート強度、鉄筋

2強　　度

スランプ

施工箇所

鉄筋種別

補強筋

16Ｎ/ｍｍ

ｃｍ

18Ｎ/ｍｍ2 21Ｎ/ｍｍ

ｃｍｃｍ

異形鉄筋

壁開口部

床開口部

その他

ＳＤ295

Ａ　種

基準配筋による

基準配筋による

基準配筋による

ＳＤ345

Ｂ 種

ＳＤ390

構造図面による

構造図面による

構造図面による

15.コンクリート工事

１)コンクリート強度

メーカーリスト

16.使用機材

及び本仕様書のメーカーリストによる

風量調整

室内気流及びじんあいの測定

水量調整 室内外空気の温度 室内外空気の湿度

騒音の測定 飲料水の水質の測定

構内既存の施設　　　利用できる。（　＊　有償　　　　無償）　　＊利用できない。

構内既存の施設　　　利用できる。（　＊　有償　　　　無償）　　＊利用できない。

別契約の関係請負者の定置する足場、浅橋の類は、無償で使用できる

＊掘削土の良質土

＊山砂の類

山砂の類

職員に提出する

測定表には、測定器名、測定日時及び測定者名を記入し、測定点を示した図面を添付する。

良質土 その他

捨て土均し（ 有り 無し）

10.耐震措置

11.総合調整

12.仮設工事

１)工事用水

２)工事用電力

３)足場

13.土工事

１)管周囲の保護

２)埋戻し土

３)建設発生土等の処理

を行う

場外搬出　（約　　km　　捨て場所　　　　　　　　　　　　）　

総合調整完了後、機器等の運転状態の記録及び系統ごとに各測定結果をまとめた測定表を監督

　　特定の施設　　　一般の施設

穴埋補修は無収縮モルタル又はロックウール保温材で補修する

よる

大きなものとする

イ．インサート金物は、吊りボルトに対し、適正なサイズのものを選定する

ロ．断熱材使用箇所におけるインサート金物は、断熱インサート金物とする

ハ．吊り用ボルトは、ピット内及び床下は被覆全ねじ又は丸鋼とする

７.吊り及び支持

８.スリーブ

９.はつり及び穴あけ

口径は、原則として管の外径（保温されるものにあっては保温材の厚さを含む）より20mm程度

既存のコンクリート床、壁等の配管貫通部の穴あけは、原則として、ダイヤモンドカッターに

イ．不燃材料の配管で貫通する場合は、その隙間をモルタル又はロックウール保温材で埋める

ロ．不燃材料以外の配管で貫通する場合は、建築基準法令に適合する工法とする

なお、ロックウール保温材の場合は脱落防止の措置を施す

６.貫通部の処理

１)穴埋補修

２)防火区画の処理

ハ．スパンドレイルについてセルフードは抵触しない事

（改修工事等）

材質 樹脂製（　　　　　　　） 鋼板製 アルミニウム製

５.制気口

１)吹出口・吸込口 その他（　　　　）

丸形フード 防風形フード その他（　　　　　　　　　　　）５)セルフード

材質 ステンレス製 アルミニウム製 その他（　　　　　　）

６）風量測定口 取付箇所　１．特記した風量調整ダンパーの上流又は下流

　　　　　２．送俳風機、空調機に近接した風道の部分　　３．外気取入風道の部分

　　　　　４．その他指定部分

標準仕様書（第２編　第２章の２．２．２７）による

　　

　　

機　　

　

械　　

　

設　　

　

備　　

　

共　　

　

通　　

　

事　　

　

項

ハ．線状吹出口には、下記の接続ボックスボックスを設ける

矩形（アングルダクト工法）

ロ．板厚 （　　　　　　）ｍｍ

４)排気フード イ．幕板 本工事 ステンレス鋼板製

２)チャンバー等 イ．外壁に面するガラリに直接取付けるチャンバー、ホッパーには排水を設ける

ロ．シーリングディフューザーには下記の接続ボックスを設ける

　　　　イ）ネック径２００φ以下

　　　　イ）BL-S､BL-D　：２００×（長さ＋１００）×３００Ｈ

ニ．天井付制気口には、特記なき場合(制気口寸法＋１００)×２５０Ｈ

　　の接続ボックスを設ける

３)防雪フード イ．材質 ステンレス鋼板製 SUS430

　　　　ロ）BL-T､BL-K　：２５０×（長さ＋１００）×３００Ｈ

SUS304 その他（　　　　　　）

SUS430 SUS304 別途工事

（　　　　　　）ｍｍ

：４００×４００×２５０Ｈ

：５００×５００×３００Ｈ　　　　ロ）　　〃　２００φを超えるもの

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）その他（ステンレス）

４)冷媒被覆鋼管

５)煙道

　排気筒

保温材 ロックウール その他(　　　　　　　　　)

外装材 カラー亜鉛鉄板 アルミニウム板 ステンレス鋼板

項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項

その他(　　　　　)

６)消音内貼り 施工方法は標準仕様書の当該事項による

施工個所は図示したダクト及びチャンバー類とする

使用材料 グラスウール その他（　　　　　　）

厚さ ２５ｍｍ ５０ｍｍ 消音内貼チャンバーの寸法は外形寸法とする。

ロ．裸管 アルミニウムペイント

３.塗装 イ．屋内露出（室内環境対応･配慮形塗料）調合ペイント 但し煙道、煙突は耐熱塗装とする。

調合ペイント

ラス押え 有（　　　　　　） 無

＊調合ペイント

ホ．その他 アルミニウムペイント 調合ペイント

ニ．ダクト上

４.ﾀﾞｸﾄ及びﾀﾞｸﾄ付属品

１)ダクト 方式 低速 高速 その他（　　　　　　）

工法

（　　　共板　　　スライド）

種別

ハ．支持金物及び架台類 調合ペイント アルミニウムペイント

鉄板

スパイラルダクト

硬質塩化ビニル管（ＶＵ）

　　・蒸気管　機械室内は、アルミニウムペイント　　居室及び隠ぺいは、さび止めペイント

アングルフランジ　　　　　（　　　　　　　）

コーナーボルト　　　　　　（　　　　　　　）

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）

（　　　　　　　）

項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項

５．放熱器 種別 鋳鉄製放熱器 パネルヒーター ファンコイルユニット

ヒートポンプユニット ファンコンベクター ユニットヒーター

パッケージエアコン ＦＦ暖房機 電気ヒーター

遠赤外線暖房機 コンベクター ベースボードヒーター

その他（　　　　　　　）

方式１.換気方式

２.制御方式

　

換気

方式１.排煙方式 機械排煙 その他（　　　　　）

２.排煙口 イ．形状

ロ．開放装置

スリット形 スイング形

手動 手動及び遠隔操作可能なもの

３.防煙ダンパー イ．復帰方式 遠隔式 手動式

ロ．操作方法 電気 その他（　　　　　　　）

個別給油方式 集中給油方式 その他（　　　　　　　）１.給油方式　

２.地下オイルタンク 要 不要イ．基礎杭 別途工事本工事

ロ．タンク室 要

鋼製強化プラスチック製二重殻タンク

「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」によるほか所轄消防署が承認した

もの

本工事 別途工事基礎

イ．熱交換換気扇　給気ファン停止 無 ０℃ ５℃ １０℃

熱交換形換気扇 換気扇 ダクト式機械換気

その他（　　　　　　　）

　

設備

　

排煙設備

３.地上オイルタンク 屋外タンク 屋内タンク

市販品

もの

防油堤 本工事 別途工事

４.オイルサービスタンク イ．給油ポンプ 設ける

設けるロ．返油ポンプ

設けない

設けない

５.遠隔式油量指示計 設けない

次により設ける

ａ）取付方法 専用蓋 油槽蓋内 その他（　　　　　　）

ｂ）指示ユニット：製造者標準型として図示による

（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

１.制御方式 電気式 電子式 デジタル式

２.計測範囲

３.計測箇所

４.計測機器

５.低圧屋内配線

温度 湿度 その他（　　　　　　）

図示による

図内機器表による

６．その他

標準仕様書（第４編　第１章第４節及び第２章第３節）による

　

設備

　

自動制御

水道直結方式 直結加圧給水方式 加圧給水方式（ ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ方式１.給水方式

製作（板厚　　　　ｍｍ）

　　

給　

油　

設　

備

「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示」によるほか所轄消防署が承認した

圧力ﾀﾝｸ方式）

受水槽方式（　上水　　井水）

負担金配水管新設（

フロートレススイッチ ボールタップ・定水位調整弁

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

本管施工内容 既設配水管

借受品

水道管理者指定品

新品購入（水道管理者指定品）

図内規格品

ハ．制御方法

ニ．警 報

イ．

ロ．

本工事

本工事

別途工事

別途工事

満水 減水 低水位遮断 故障

２.屋外配管

３.量水器

４.量水器桝

　　

給　

水　

設　

備

高置水槽方式（　上水　　井水）

圧力タンク方式（　上水　　井水） ポンプ直送方式（　上水　　井水）

５.受水槽

６.給水装置 イ．給水ポンプ

ホ．警 報

ニ．制御方法

ロ．圧力タンク　 自動空気補給式 隔膜式

フロートレススイッチ

満水

ＦＲＰ製（　　　　　　　　）

減水 低水位遮断 故障

圧力スイッチ その他（　　　　　）

７.その他

ハ．高置水槽

揚水用ポンプ

床置型 水中型 インバーター方式 直結給水ﾌﾞｰｽﾀｰ方式

小型給水ポンプユニット その他（　　　　　　）

その他（　　　　　　）

上水用（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

井水用（　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

専用 布設替）

その他（　　　　　　　　　　　　　　）

自然流下

イ．インバート桝

塩ビ桝【蓋 塩ビ

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　市・町・村・型）

丸型 市販コンクリート管 現場打

ロ．ため桝　　　　 角型 丸型 市販コンクリート管 現場打

塩ビ桝【蓋 塩ビ Ｔ8】

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　市・町・村・型）

鋳鉄製（

その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　市・町・村・型）

ハ．蓋 耐重　 重量　 軽量） コンクリート製

強制排水（　　　　　　　）

その他　設置浄化槽型式決定後直ちに施工承諾申請図及び計算書を監督職員へ提出すること

処理対象 汚水 雑排水 その他（　　　　　　　）

１.排水方式

２.排水桝及び蓋

３.浄化槽設備 イ．方式 長時間ばっ気 回転板接触 接触ばっ気方式 その他（　　　　　　　）

ロ.形式 現場施工型 ユニット型

ハ.ブロアー設置場所 機械室内 浄化槽内 その他（　　　　　　　　　　　　　）

Ｔ8】

４．清掃消毒 イ．作業方法

処理水量（　　　　　ｍ3／日)、（ 　　　　　）人槽、放流水水質（ＢＯＤ　　　ppm）

掃除流し 事務室流し 厨房流し グリーストラップ

屋内雑排水管 汚水管 大便器 小便器 洗面器

　　清掃後、消毒剤にて消毒洗浄する

　　・洗浄吐出圧力７０kg/cm2、吐出量２５～７０L/minで清掃

ルーフドレン管

　　・洗浄吐出圧力７０kg/cm2、吐出量４０～７０L/minで清掃

屋外排水管 排水桝

　　・洗浄吐出圧力７０kg/cm2、吐出量４０～７０L/minで清掃

　　清掃後、消毒剤にて消毒洗浄する

角型ｺﾝｸﾘｰﾄ桝

ｺﾝｸﾘｰﾄ桝

　　

排　

水　

設　

備

１.消火方式 連結送水管 屋外消火栓 屋内消火栓 スプリンクラー 連結散水 不活性ガス

泡消火 粉末消火 フード等簡易消火 消火器 共同住宅用スプリンクラー設備

その他（　　　　　　　）

ＨＢ-１Ａ型（　　易操作性） ＨＢ－１Ｂ（易操作性）２.屋内消火栓箱 ＨＤ－７１４型

ＨＤ－ＣＥ その他（　　　　　　　）

３.消火ポンプユニット

報起動リレー組込スペースを設けること。

図内機器表によるほか日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの。制御盤には火

揚水加圧（火災報知器と連動） その他（　　　　　　　）

１.給湯方式

１.衛生器具及び付属機器

その他（　　　　　　　　）

熱交換器 貯湯タンク

電気湯沸器　（　　貯湯式　　　瞬間式）

ガス湯沸器 （　　貯湯式　　　　瞬間式）

給湯ボイラー（　　単独　　　　ろ過加温併設）

　

消火設備

　

衛生

　

器具

　

給湯

　

設備

項　　　　目 特　　　記　　　事　　　項

　　

工　

事　

概　

要

GL- m以上

「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」（日本建築センター発行）に基づき、耐震施工

　使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課　平成２７年度版設備機材等指定名簿」

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）４.その他

コーティング鋼管

　　　　〃　　　　(ＶＢ)

排水用塩ビライニング鋼管

耐熱性塩ビライニング鋼管

外面被覆鋼管

ステンレス鋼管

銅管(Ｍ)

施　　工　　区　　分

保温付被覆銅管

被覆銅管

管　　種

ビニル管(ＶＰ)

　 〃 　(ＶＵ)

冷却水

蒸　

気

給　

油

冷　

媒

給　

水

給　

湯

排　

水

通　

気

消　

火

雨　

水

圧力配管用炭素鋼鋼管（黒）

塩ビライニング鋼管(ＶＡ)

配管用炭素鋼鋼管(白)

　　　 〃　　　 (黒 )

樹脂管

耐火二層管

ポリエチレン管

温　

泉

鉛管

コンクリート管

鋳鉄管

被覆厚

外　径 ６.３５ ９.５２ １２.７　～　５０.８

指　　　　定　　　　製　　　　造　　　　所機　 器　 名

屋 内 ガ ス 設 備 工 事

暖 房 設 備 工 事

　

暖房設備

ＦＦ式暖房機 電気暖房 温水暖房 その他（　　　　　　　）

熱源 灯油 ガス 電気 その他（　　　　　　　）

図内機器表による

機器類の能力（電動機出力を除く）は原則として表示された数値以上とする

１.暖房方式

２.熱源機器

３.その他 （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

空気管

ドレン

耐熱ライニング鋼管（ＨＴＬＰ）

図内器具表による。

５.その他 汚水・雑排水のピット内配管は塩化ビニール管（保温なし）とする。

を受注者に行わせることがある。

　

そ　

の　

他

２.その他

１.概数等発注

（４）概数

（２）この工事においては、設計変更図書の作成（設計変更図面の作成及び工事数量の算出）

なお、数量の確認ができない場合を除き、施工前に数量を確定すること。

（３）概数として取り扱っている事項の施工に当たっては、施工前に工事監督員と協議すること。

なお、設計に対して過大なでき形数量に変更するものではないことに留意すること。

（１）次に示した数量は概数であり、必要に応じて設計変更するものとする。

（５）除去したアスベスト等の保管及び運搬

講ずる。

また、保管場所には、アスベスト等の保管場所であることの表示を行う。

（６）確認及び後片付け

除去作業が終了後、高性能真空掃除機で、床等を清掃する。

（１）処理を行う保温材、耐火被覆板及び断熱材の種類及び除去

種類：

種類：

除去：

除去：

掻き落とし

掻き落とし

破砕

破砕

切断

切断

作業場の隔離

作業場の隔離

３．

　　の除去等

アスベスト含有保温材等

（１）処理を行う成形板の種類

種類：

種類：

種類：

　　の除去等

アスベスト含有成形板等４．

③　アスベスト含有建材を使っていない場合

建築物等の解体等の作業に関するお知らせ

しておりません。

石綿障害予防規則に基づく石綿の使用の有無の調査を行った結果、当現場では石綿を使用

作業期間

施工事業者名：

現場責任者氏名：

平成　年　月　日（表示日）

除去作業者は、作業内容に応じた呼吸用保護具、保護めがねを使用するとともに、アス

ベストが付着しにくく、付着したアスベストが容易に除去できる作業衣又は、保護衣を着

除去したアスベスト含有建材を搬出するまでの間、現場に保管する場合は、一定の保管

場所を定め、他の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止措置を

また、工事監督員の立会の上で、除去が十分行われていることを目視確認を受ける。

（４）保護具・保護衣

調査方法

（調査年月日）

平成　年　月　日～

平成　年　月　日

連絡先：

用する。

　　

　　

環　　

　

境　　

　

配　　

　慮　

　　

改　　

　

修　　

　

工　　

　

事

（ 　氏　　 名　 ）　を石綿作業主任者に選任しています。

石綿に係る特別教育を受講した者が作業を行っています。

受講した特別の教育：○○の実施した講習(平成　年　月受講) 連絡先：

現場責任者氏名：

施工事業者名：

また、北海道知事（　　　）へ

大気汚染防止法第18条第15項の規定による作業の届出を行っています。

②　成形板等の届出の必要が無い場合の掲示

届出年月日

届出者住所

平成　 年 　月　 日 届出先

届出者氏名

建築物等の解体等の作業に関するお知らせ

飛散防止対策を行っています。

石綿障害予防規則に基づき、当現場では適切な石綿のばく露防止対策及び石綿粉じんの

石綿のばく露防止措置及び石綿粉じんの飛散防止措置の概要：

石綿に係る特別教育を受講した者が作業を行っています。

受講した特別の教育：○○の実施した講習(平成　年　月受講）

平成　年　月　日(表示日)

連絡先：

現場責任者氏名：

施工事業者名：

作業期間

平成　年　月　日～

平成　年　月　日

石綿のばく露防止対策及び石綿粉じんの飛散防止対策の内容

（ 　氏　　 名　 ）　を石綿作業主任者に選任しています。

害予防規則に基づく特別教育を受けた者とする。

また、除去作業者は、一般健康診断、石綿健康診断、じん肺健康診断を受診した者とし

、肺機能に異常がない者とする。

（３）表示及び掲示

施工範囲の出入口に、「アスベスト作業主任者名と職務の内容、関係者以外立入禁止、

喫煙・飲食の禁止、アスベスト作業中等」の表示を行う。

①　吹き付け等届出対象の場合の掲示

また、アスベストの有害性、取扱上の注意事項、使用すべき保護具の掲示を行う。

なお、掲示の種類は、次による。

建築物等の解体等の作業に関するお知らせ

労働安全衛生法第88条第4項（労働安全衛生規則第90条第5号の2）の規定による計画の届出

石綿障害予防規則第5条第1項の規定による作業の届出

当現場では、（　　　）労働基準監督署へ

平成　　年　　月　　日届出年月日

届出内容

(石綿のばく露防止対策及び石綿粉じんの飛散防止対策の内容)

作業期間

平成　年　月　日～

平成　年　月　日

平成　年　月　日(表示日)

を行っています。

石綿のばく露防止措置及び石綿粉じんの飛散防止措置の概要:

含有調査：　　　ヶ所（調査部位：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

含有調査済：含有建材等は、図面による。

分析方法は、JIS A1481「建材製品中のアスベスト含有率測定法」とする。

処理の工法　　＊除去工事（公共建築改修工事標準仕様書及び以下による）

(9.1.2　9.1.3)

(9.1.2)

(9.1.1)

工事監督員と協議する。

施工調査　　　＊行う 行わない

アスベスト粉じん濃度測定　　＊行う 行わない

　建材のアスベスト含有調査は、次による。なお含有調査の結果、設計図書と異なる場合は、１.アスベストの処理工事

（１）作業主任者

（２）除去作業者

アスベスト含有建材の除去は、石綿作業主任者技能講習又は、平成１８年３月以前の特

定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、アスベスト作業主任者を選任

し、必要な管理を行わせる

アスベスト含有建材の除去に従事する作業者（以下「除去作業者」という）は、石綿障

２．除去工事共通事項

区　　分 設計数量（単位） 確定数量（単位）

既存庁舎

(芝)

(芝)

エプロン

(芝)

既存車庫

第三格納庫

エプロン

(AS)

(CO)

(AS)

増築庁舎

第一格納庫

エプロン

(CO)

照明塔ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

基地正面出入口ゲート

エプロン

庁舎

隣地

境界

線　81,000

隣地境

界線

　65,900

駐車台数５

５台(う

ち身障者用１台)

隣地

境界

線　26,400

渡り廊下

駐輪スペース

油庫

車庫ゴミ庫

通信鉄塔

隣地境界線　51,000（ＣＡＢ照明）

大型車両

回転スペース

隣地境界

線　

14,000

前面道路

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社

Ｎ

千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

(GL+3000)

(露出配管配線)

(GL-600)

埋設遮蔽線　H-14sq×1

埋設遮蔽線　H-14sq×1

(GL-600)

(GL-600)

(GL-600)

(GL-600)

(GL-600)

(GL+3000)

(立下：露出配管配線)

GL+3000 GL+3000

GL+3000

以降第一格納庫　１階平面図参照埋設遮蔽線　H-14sq×1

(GL-1200)

埋設遮蔽線　H-14sq×1

(GL-600)

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／２００　（Ａ３＝１／４００）構内配電線路図

配 置 図

A1=1/200(A3=1/400)

掲示架台詳細図

A1=1/30(A3=1/60)

Ｅ－０１／０８

▼ＧＬ

危険物の種別　○○○○

危険物の品名　○○○○

貯蔵最大数量　○○○○

危険物保安監督者　○○○○

危険物地下タンク貯蔵所

火気厳禁 消火器ボックス

(20型x2本用）

注油口BOX（指示計）

注油口BOX（指示計）

油 ポ ン プ 室

接地端子箱（露出防水型　鋼板製）

ハ イ ド ラ ン ト

E M - C E E 1 . 2 5 s q - 2 C × 1 ( F E P 3 0 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 3 C × 1 ( F E P 3 0 )

E M - C E E 1 . 2 5 s q - 2 C × 1 ( F E P 3 0 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 3 C × 1 ( F E P 3 0 )

地 下 油 タ ン ク ｘ ２ 基

E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 1 ( F E P 3 0 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 1 ( F E P 3 0 )

E M - C E 2 s q - 3 C × 1 ( F E P 3 0 )E M - C E 2 s q - 3 C × 1 ( F E P 3 0 )

E M - I E 1 4 s q × 1 ( H I V E 2 2 )

E M - I E 1 4 s q × 1埋 設 遮 蔽 線 　 H - 1 4 s q × 1 掲 示 架 台

E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 1 ( G 2 8 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 2 C × 1 ( G 2 8 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 3 C × 1 ( G 2 8 )

E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 1 ( G 2 8 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 2 C × 1 ( G 2 8 )E M - C E E 1 . 2 5 s q - 3 C × 1 ( G 2 8 )

E M - I E 1 4 s q × 1 ( H I V E 2 2 )

接 地 工 事

接 地 端 子 箱 （ 露 出 防 水 型 　 鋼 板 製 ）

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CEE2sq-6C×1　EM-CEE2sq-3C×1

(G36)

(G36)

(G42)

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

(SGP32A)

(SGP32A)

EM-CE5.5sq-3C×1 (SGP32A)

EM-CET60sq×1 (SGP50A) 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(SGP40A)

(SGP40A)

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

油ポンプ室警報

液面指示計警報

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

EM-CEE1.25sq-7C×2

油ポンプ室電灯

液面指示計警報

(FEP50)

(FEP30)

(FEP40)

EM-CE5.5sq-3C×1

油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

(G36)

(G36)

(G54)

(G36)

(G42)

(G42)

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1

油ポンプ室警報

液面指示計警報

プ ル ボ ッ ク ス

プ ル ボ ッ ク ス

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

(SGP32A)

(SGP32A)

EM-CEE2sq-6C×1　EM-CEE2sq-3C×1 (SGP40A)

油ポンプ室警報 (FEP40)

(FEP40)EM-CEE2sq-6C×1

EM-CEE2sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力 (FEP50)

EM-CE5.5sq-3C×1 油ポンプ室電灯 (FEP30)

EM-CE2sq-3C×2 液面指示計電源 (FEP40)

油ポンプ室警報 (FEP40)

(FEP40)EM-CEE2sq-6C×1

EM-CEE2sq-3C×1

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント制御・警報

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント制御・警報

ハイドラント制御

ハイドラント制御

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｍ Ｍ

Ｅ

22

1

2

1

Ｅ

B

B

C

B

B

B

D

既 　 設

凡 例

記 号

新 設名 称 備 考

地 中 線 路

マ ン ホ ー ル D 型 1 2 0 0 × 1 6 0 0 × 1 8 0 0 T - 2 5 以 上

E D

ケ ー ブ ル 埋 設 標 柱 　 低 圧 用 　 コ ン ク リ ー ト 製

T B - B T Y A 　 4 0 0 × 2 5 0 × 8 0

異 種 管 接 続 ( G ) ～ ( S G P )

C

A

D

A

A

S S 6 0 0 × 6 0 0 × 3 0 0 W P - Z 3 5

S S 8 0 0 × 8 0 0 × 4 0 0 W P - Z 3 5

D

E

B

E

3 , 2 5 0

1 , 1 0 0 1 , 0 5 0 1 , 1 0 0

100

400

300

1,10

0

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

(GL+3000)

(立下：露出配管配線)

GL+3000FL+2700以降構内配電線路図参照

(立下：露出配管配線)

(H=1300)(H=1600)

(露出配管配線)

(露出配管配線)

(露出配管配線)

( 改 修 )

( 改 修 )

( 改 修 )

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／１００　（Ａ３＝１／２００）第一格納庫　１階平面図

１階平面図

A1=1/100(A3=1/200)

Ｅ－０２／０８

7,000

6,850

34,500

6,850

6,850

6,950

2,000

2,198

1

2

3

4

5

6

4,750 43,000 4,750

52,500A B

消火設備室

エプロン

格納庫

機械工具室

ボイラー室

ヘリテレ装置保管室 点検・組立室

充電室

事務所

電気室

キ ュ ー ビ ク ル

1 2 3

EM-CE5.5sq-3C×1

油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

警報

警報

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

(G36)

(G36)

(G54)

(G36)

(G42)

(G42)

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(E39)

(E63)

(E51)

(E51) 油ポンプ室警報

液面指示計警報

(E39)

(E39)

EM-CET14sq×1 (E39)

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力 (E63)

EM-CE5.5sq-3C×1 (E39)

EM-CE5.5sq-3C×1 油ポンプ室電灯 (E39)

EM-CE5.5sq-3C×1 (E39)

EM-CE5.5sq-3C×1 油ポンプ室電灯 (E39)

EM-CET14sq×1 (E39)

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力 (E63)

高圧受電盤

低圧動力盤

低圧電灯盤

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

13

A

1

2

3

プルボックス凡例表

GL+3000

記　　号 規　　格 取付高さ

SS800×800×400 FL+2700

SS600×600×200

SS800×800×400 FL+4000

FL+4000

FL+4000

SS800×800×400 WP-Z35

SS600×600×200 WP-Z35

1

3

4

5

6

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

(立下：露出配管配線)

(FL+4000)

(露出配管配線)

(FL+4000)

(露出配管配線)

(H=1300)

(露出配管配線)

(H=1600)

(露出配管配線)

(FL+4000)

以降増築庁舎　２階平面図参照

(メッセンジャーワイヤー22sq×1)

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／１００　（Ａ３＝１／２００）

A1=1/100(A3=1/200)

２階平面図

第一格納庫　２階平面図Ｅ－０３／０８

4,750 43,000 4,750

52,500A B

7,000

6,850

34,500

6,850

6,850

6,950

2,000

2,198

1

2

3

4

5

6

格納庫

低 圧 用 引 留 金 物

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(E39)

(E63)

(E51)

(E51) 油ポンプ室警報

液面指示計警報

(E39)

(E39)

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(E39)

(E63)

(E51)

(E51) 油ポンプ室警報

液面指示計警報

(E39)

(E39)EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(E39)

(E63)

(E51)

(E51) 油ポンプ室警報

液面指示計警報

(E39)

(E39)

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力

油ポンプ室電灯

(E39)

(E63)

(E39)

(E39)

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2 (E51)

(E51) 油ポンプ室警報

液面指示計警報

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

油ポンプ室警報

液面指示計警報 (架空線)

(架空線)

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

5

6

4

4

4

4 4

4

プルボックス凡例表

GL+3000

記　　号 規　　格 取付高さ

SS800×800×400 FL+2700

SS600×600×200

SS800×800×400 FL+4000

FL+4000

FL+4000

SS800×800×400 WP-Z35

SS600×600×200 WP-Z35

1

3

4

5

6

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） 9

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／５０　（Ａ３＝１／１００）第一格納庫　単線結線図

単線結線図

キュービクル姿図

Ｅ－０４／０８

Ｃ Ｔ ｘ ２

Ｆ３ ０ ０ Ｖ

Ｖ Ｓ

Ａ Ｓ

Ｖ

Ａ

Ｓ 　 ： 　 ２ １ ０ Ｖ ／ １ ０ ５ Ｖ

Ｐ 　 ： 　 ６ ． ６ ｋ Ｖ

Ｅ Ｂ ＥＥ ＤＡ

低 圧 電 灯 盤

Ｆ

Ａ ＳＡ

３ ０ ０ ＶＶＶ Ｓ

Ｖ Ｃ Ｔ

Ｃ Ｈ

Ｗ ｈ

Ｌ Ｂ Ｓ

Ｐ Ｆ ４ ０ Ａ （ Ｇ ）

Ｐ 　 ： 　 ６ ． ６ ｋ Ｖ

Ｓ 　 ： 　 ２ １ ０ Ｖ

７ ． ２ Ｋ Ｖ 　 １ ０ ０ Ａ × ３

遮断

器容

量負

荷容

量負

荷名

称

遮断

器容

量負

荷容

量負

荷名

称

Ｔ 　 １ φ ５ ０ ｋ Ｖ Ａ Ｔ 　 ３ φ ７ ５ ｋ Ｖ Ａ

３ ０ ０ ／ ５ Ａ３ ０ ０ Ａ ３ ０ ０ Ａ

Ｓ Ｃ３ φ 　 ２ ０ ｋ ｖ ａ ｒ

低 圧 動 力 盤

高 圧 受 電 盤

3 φ 3 W 6 . 6 K V

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

　　

２２

５／

２２

５Ａ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

Ｃ Ｔ ｘ ２３ ０ ０ ／ ５ Ａ

鉄塔

障害

灯

高圧

地絡

継電

器

新格

納庫

電灯

旧格

納庫

電灯

予備

非常

用

庁舎

電灯

飛行

隊控

室

警報

電源

整備

課事

務室

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

ＫＷ

新格

納庫

ボイ

ラー

新格

納庫

油圧

スタ

ンド

新格

納庫

動力

（一

般）

既設

格納

庫

予備

エア

コン

電源

盤

増設

庁舎

切替

盤

新格

納庫

電動

扉

通信

室分

電盤

空調

機

　　

　５

０／

　１

５Ａ

　　

　５

０／

　２

０Ａ

　　

２２

５／

１２

５Ａ

　　

１０

０／

１０

０Ａ

　　

１０

０／

１０

０Ａ

　　

１０

０／

　６

０Ａ

　　

１０

０／

　６

０Ａ

　　

１０

０／

　５

０Ａ

　　

　５

０／

　１

５Ａ

　　

１０

０／

１０

０Ａ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

　　

４０

０／

３０

０Ａ

　　

４０

０／

３０

０Ａ

　　

２２

５／

１５

０Ａ

　　

２２

５／

１０

０Ａ

　　

２２

５／

１０

０Ａ

　　

１０

０／

　７

５Ａ

　　

１０

０／

　５

０Ａ

　　

　５

０／

　４

０Ａ

電 　 　 　 　 灯 動 　 　 　 　 力

３ ７ ． ８ Ｋ Ｗ

通信

室分

電盤

AC10

0V電

源

増設

庁舎

切替

盤

ＫＶ

Ａ

ＫＶ

Ａ

　　

　５

０／

　３

０Ａ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ　

　２

２５

／２

２５

Ａ

N P N P

Ｖ Ａ

N P

Ｖ Ａ

正 　 面 　 図

面

正

側 面 図

高 圧 受 電 盤 低 圧 動 力 盤 低 圧 電 灯 盤

３ ３ ． ０ Ｋ Ｖ Ａ

6 K V E M - C E T 3 8 °

2 31

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

　　

　５

０／

　３

０Ａ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

ＭＣ

ＣＢ

　３

Ｐ

　　

　５

０／

　２

０Ａ

　　

　５

０／

　２

０Ａ

油ポ

ンプ

室電

灯

油ポ

ンプ

室動

力　

　２

２５

／１

２５

Ａ１

５．

７５

ＫＷ

追 加 追 加

１．

５Ｋ

Ｗ

ハイ

ドラ

ント

電灯

ハイ

ドラ

ント

動力

０．

２Ｋ

ＶＡ

０．

２Ｋ

ＶＡ

8 0 0 8 0 0 8 0 0

2,

30

05

0

2 , 0 0 0

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

(GL-600)

埋設遮蔽線　H-14sq×1

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／３０　（Ａ３＝１／６０）電灯・動力設備　　油ポンプ室　平面図

電灯設備　平面図

A1=1/30(A3=1/60)

A1=1/30(A3=1/60)

動力設備　平面図

Ｅ－０５／０８

1 2

B

C

A

D

3,40

0

5 , 0 0 0

1 2

B

C

A

D

5 , 0 0 0

3,40

0

1,67

025

5

1,67

025

5

Ｐ

Ｐ

Ｐ

記 　 号

〈 凡 例 〉

名 　 　 　 称

2 P 1 E 1 5 A × 1露 出 コ ン セ ン ト

機 械 工 事

機 械 工 事

機 械 工 事

機 械 工 事排 気 フ ァ ン

ポ ン プ

プ ル ボ ッ ク ス

シ ー リ ン グ フ ィ ッ チ ン グ 縦 型

フ レ キ シ ブ ル フ ィ ッ チ ン グ

露 出 配 管 配 線

名 　 　 　 称

〈 配 線 凡 例 〉 　 　 特 記 な き 配 線 サ イ ズ は 下 記 に よ る

記 　 号

耐 圧 防 爆 型 　 （ ） 内 は 配 管 サ イ ズ を 示 す

F L + 2 5 0 0

備 　 　 考

備 　 　 考

耐 圧 防 爆 型 　 （ ） 内 は 配 管 サ イ ズ を 示 す

給 油 設 備 制 御 盤

E M - I E 2 . 0 × 3 E 1 . 6 ( G 2 2 )

2 P 1 E 1 5 A × 1 　 耐 圧 防 爆 型

露 出 配 管 配 線

名 　 　 　 称

〈 配 線 凡 例 〉 　 　 特 記 な き 配 線 サ イ ズ は 下 記 に よ る

記 　 号 備 　 　 考

E M - I E 1 . 6 × 2 E 1 . 6 ( G 1 6 )

記 　 号

〈 凡 例 〉

名 　 　 　 称

機 械 工 事給 油 設 備 制 御 盤

機 械 工 事プ ル ボ ッ ク ス

備 　 　 考

照 明 器 具

F L + 1 3 0 0防 水 型 埋 込 ス イ ッ チ 1 P 1 5 A × 2 　 確 認 表 示 灯 付

2 P 1 E 1 5 A × 2 F L + 5 0 0

E M - I E 1 . 6 × 3 　 　 ( G 1 6 )

E M - E E F 2 . 0 - 3 C 　 ( P F 1 6 )

埋 込 コ ン セ ン ト

床 隠 蔽 配 管 配 線

プ ル ボ ッ ク ス 接 地 極 E D 　 銅 棒 1 4 φ 1 5 0 0 L × 3

給 油 設 備 制 御 盤 （ 機 械 工 事 ）給 油 設 備 制 御 盤 （ 機 械 工 事 ）

S S 5 0 0 × 5 0 0 × 4 0 0

E M - I E 1 4 s q × 1 ( H I V E 2 2 )

E M - I E 1 4 s q × 1

L S S 9 - 6 8 0 0 L M - L E 9 ～ 2 台

油 ポ ン プ 室

フ ラ ッ シ ン グ 用 ポ ン プ3 φ 2 0 0 V 0 . 7 5 k W

E X ( G 2 8 )

E X ( G 2 8 )

X P D

E X

E X

払 出 ポ ン プ3 φ 2 0 0 V 1 5 . 0 k W

1 φ 1 0 0 V 1 5 W排 気 フ ァ ン

E X ( G 1 6 )

X P D

L

EM-CET60sq×1 油ポンプ室動力 (FEP50)

EM-CE5.5sq-3C×1 油ポンプ室電灯 (FEP30)

EM-CE2sq-3C×2 液面指示計電源 (FEP40)

油ポンプ室警報 (FEP40)

(FEP40)EM-CEE2sq-6C×1

EM-CEE2sq-3C×1

E X ( G 1 6 )E X ( G 1 6 )

2

L

2

ハイドラント制御

E M - I E 1 4 s q × 3 E 8 s q （ G 2 8 ）

P O2

P O1

F EP 1

E

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

埋設遮蔽線　H-14sq×1

(GL-1200)

(ピット内露出配管配線)

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／３０　（Ａ３＝１／６０）

電灯設備　平面図

A1=1/30(A3=1/60)

A1=1/30(A3=1/60)

動力設備　平面図

Ｅ－０６／０８電灯・動力設備　ハイドラント　平面図

1 2

A

B

C

D

4 , 5 0 0

1,67

025

53,

400

850

6 5 0 7 0 0 6 5 07 0 0 3 , 1 0 0

1 2

A

B

C

D

4 , 5 0 0

1,67

025

53,

400

850

6 5 0 7 0 0 6 5 07 0 0 3 , 1 0 0

Ｐ

Ｐ

記 　 号

〈 凡 例 〉

名 　 　 　 称

機 械 工 事

機 械 工 事

機 械 工 事排 気 フ ァ ン

ポ ン プ

露 出 配 管 配 線

名 　 　 　 称

〈 配 線 凡 例 〉 　 　 特 記 な き 配 線 サ イ ズ は 下 記 に よ る

記 　 号

備 　 　 考

備 　 　 考

給 油 設 備 制 御 盤

シ ー リ ン グ フ ィ ッ チ ン グ 縦 型 耐 圧 防 爆 型 　 （ ） 内 は 配 管 サ イ ズ を 示 す

機 械 工 事プ ル ボ ッ ク ス

E M - I E 2 . 0 × 3 E 1 . 6 ( G 2 2 )

露 出 コ ン セ ン ト 2 P 1 E 1 5 A × 1 　 耐 圧 防 爆 型 F L + 1 8 0 0

名 　 　 　 称

〈 配 線 凡 例 〉 　 　 特 記 な き 配 線 サ イ ズ は 下 記 に よ る

記 　 号 備 　 　 考

E M - I E 1 . 6 × 2 E 1 . 6 ( G 1 6 )

記 　 号

〈 凡 例 〉

名 　 　 　 称

機 械 工 事給 油 設 備 制 御 盤

機 械 工 事プ ル ボ ッ ク ス

備 　 　 考

照 明 器 具

F L + 1 3 0 0防 水 型 埋 込 ス イ ッ チ

防 水 型 埋 込 コ ン セ ン ト

1 P 1 5 A × 2 　 確 認 表 示 灯 付

2 P 1 E 1 5 A × 2 F L + 5 0 0

E M - I E 1 . 6 × 3 　 　 ( G 1 6 )

E M - E E F 2 . 0 - 3 C 　 ( P F 1 6 )

露 出 配 管 配 線

床 隠 蔽 配 管 配 線

プ ル ボ ッ ク ス S S 6 0 0 × 6 0 0 × 3 0 0 W P - Z 3 5

プ ル ボ ッ ク ス フ レ キ シ ブ ル フ ィ ッ チ ン グ 耐 圧 防 爆 型 　 （ ） 内 は 配 管 サ イ ズ を 示 す

接 地 極 E D 　 銅 棒 1 4 φ 1 5 0 0 L × 3

給 油 設 備 制 御 盤 （ 機 械 工 事 ）給 油 設 備 制 御 盤 （ 機 械 工 事 ）

S S 5 0 0 × 5 0 0 × 4 0 0

E M - I E 1 4 s q × 1

E M - I E 1 4 s q × 1 ( H I V E 2 2 )

L S S 9 M P / R P - 6 4 5 0 L M - L E 9 ～ 2 台

ハ イ ド ラ ン ト

E X

E X

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

(SGP32A)

(SGP32A)

EM-CEE2sq-6C×1　EM-CEE2sq-3C×1 (SGP40A)

EM-CET14sq×1

EM-CE5.5sq-3C×1

(SGP32A)

(SGP32A)

EM-CEE2sq-6C×1　EM-CEE2sq-3C×1 (SGP40A)

1 φ 1 0 0 V 1 5 W排 気 フ ァ ン

航 空 機 用ア ー ス リ ー ル

L

W P

油 圧 ユ ニ ッ ト 　3 φ 2 0 0 V 1 . 5 k W

E X ( G 1 6 )

E X ( G 1 6 )

X P D

X P D

E X ( G 1 6 )

2 W P

L

2 W P

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント制御・警報

ハイドラント動力

ハイドラント電灯

ハイドラント制御・警報1O U

F EH 1

B

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

１階平面図

A1=1/100(A3=1/200)

Ａ１＝１／１００　（Ａ３＝１／２００）増築庁舎　１階平面図Ｅ－０７／０８

Y3 Y2 Y1

9,000

4,500 4,500

X5

6,100

X4

12,200

6,100

X3

X2

28,250

3,300

8,700

5,400

1,350

X1

１

6,000

2,000

２

Ａ Ｂ Y1 １ ２ ３

400

6,000 3,000 3,000

7,200

40,800

7,200

28,800

7,200

５４

Ａ

Ｂ

Ｃ

14,000

8,500

900

5,500

3,700

1,800

7,200

（既存部） （増築部）

倉庫

湯沸室

ｼｬﾜｰ室

物置

廊下 男子便所

男子更衣室

第一格納庫

油庫

倉庫

次長室

機械室

電気室

玄関ホール

風除室 ポーチ

待機室 通路

渡り廊下

シャワー室多目的便所

SK

男子便所 湯沸室物品庫

PS

自販機スペース

ホール

風除室

ポーチ

ＵＳ

ＵＳ

脱衣室

脱衣室

PS

倉庫

廊下

管理係・整備科・事務室（一般加入電話設置室）

照明塔ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

隣地

境界

線

隣 地 境 界 線

隣地

境界

線

▲▲

UP

Ｍ

▲

▲

UP

EXP･J

ｽﾛｰﾌﾟ

UP

UP

UP

E M - C E E 2 s q - 3 C × 2E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 2E M - C E E 2 s q - 2 C × 1

EM-CEE1.25sq-7C×2 液面指示計警報 (ラック)

EM-CEE2sq-3C×2 油ポンプ室警報 (ラック)

(ラック) 警報一括EM-CEE2sq-2C×1

M A

O A - 1

M A

M A

2 L

2 L

天 井 こ ろ が し 配 線

ラ ッ ク 上 配 線

記 　 　 号

凡 　 　 例

名 　 　 称 備 　 　 考 特 記 な き 配 線 は 下 記 の 通 り と す る 。

注 １ ） ケ － ブ ル の 立 上 り ・ 立 下 げ は 、 メ タ ル モ ー ル に て 保 護 す る 。

天 井 こ ろ が し 配 線

ラ ッ ク 上 配 線

メ タ ル モ ー ル

E M - E E F 2 . 0 - 3 C

E M - E E F 2 . 0 - 3 C

A 型

既 設 分 電 盤

2 L警 報 盤

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

株式会社 総合設備コンサルタント千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

以降第一格納庫　２階平面図参照

(メッセンジャーワイヤー22sq×1)

（ 6 3 φ 、 4 0 0 L ）

第一管区海上保安本部Ａ１＝１／１００　（Ａ３＝１／２００）増築庁舎　２階平面図

A1=1/100(A3=1/200)

２階平面図

断面図

A1=1/100(A3=1/200)

Ｅ－０８／０８

Y3 Y2 Y1

9,000

4,500 4,500

X5

6,100

X4

12,200

6,100

X3

X2

28,250

3,300

8,700

5,400

1,350

X1

１

6,000

2,000

２

Ａ Ｂ Y1 １ ２ ３

400

6,000 3,000 3,000

7,200

40,800

7,200

28,800

7,200

５４

Ａ

Ｂ

Ｃ

14,000

8,500

900

5,500

3,700

1,800

7,200

（既存部） （増築部）

8,500 5,500

Ａ Ｂ Ｃ

300

3,950

3,850

600

8,70

0

▼１ＦＬ

▼２ＦＬ

▼ＲＳＬ

▼ＧＬ

2,500

2,500

2,600

PS

渡り廊下

EXP･J

UP

SK

階段（2）

DN

飛行科・通信科・事務室

宿直室 男子便所

湯沸室

廊下

女子便所

基地長室

DN

ホール

女子便所

渡り廊下 吹抜

通信機器・測定室

女子更衣室

風除室屋根

大会議室

小会議室

照明塔

DS

宿直室（1）

ＥＰＳ

通信・司令室（一般加入電話設置室）

油庫

第一格納庫

隣地

境界

線

隣 地 境 界 線

隣地

境界

線

ピット

廊下ＤＳ

換気塔

飛行科・通信科・事務室

機械室 廊下

宿直室（1）

倉庫

低 圧 用 引 留 金 物機 械 は つ り 補 修 × 2

E M - C E E 2 s q - 3 C × 2E M - C E E 1 . 2 5 s q - 7 C × 2

E M - C E E 2 s q - 2 C × 1

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

油ポンプ室警報

液面指示計警報 (架空線)

(架空線)

EM-CEE2sq-3C×2

EM-CEE1.25sq-7C×2

油ポンプ室警報

液面指示計警報 (E51)

(E51)

EM-CEE1.25sq-7C×2 液面指示計警報 (ラック)

EM-CEE2sq-3C×2 油ポンプ室警報 (ラック)

(ラック) 警報一括EM-CEE2sq-2C×1

O A - 2

M A M A

7

2 L

プルボックス凡例表

記　　号 規　　格 取付高さ

SS600×600×200 WP-Z35 FL+68007

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部Ａ１＝－　（Ａ３＝－）給油設備　特記仕様書、機器表、施工上の留意事項

Ｍ－０１／１７

１．設備概要

給油設備　特記仕様書

　本設備は、第１管区海上保安庁が運用する固定翼機及び回転翼機に対し、燃料（第四類第二石油類、

航空燃料ＪＥＴ　Ａ－１）の給油を行う設備で有る。

　本設備の構成は、「燃料貯蔵設備」「燃料供給設備」で、以下に示すとおりである。

・「燃料貯蔵設備」　（危険物施設＝地下タンク貯蔵所）

（１）燃料受入場

　千歳市内の燃料供給会社より車両にて供給される燃料を受入れる設備として、注油口ｘ２個所

（各消火器ボックス、タンク液面計、接地端子）を設置した受入場を設ける。

（２）燃料タンク

　鋼製強化プラスチック製二重殻タンク３０ｋＬｘ２基を設ける。

・「燃料供給設備」

　危険物規則上は地下タンク貯蔵所の付帯設備とする。

（４）燃料配管

　配管は燃料貯蔵設備、燃料供給設備間を接続する。

　配管は地上配管、埋設配管とする。

表－１　　機器表

機　　器　　名　　称 機　　　　器　　　　仕　　　　様記　　号

電　源　仕　様

電圧相 消費電力(φ) (Ｖ) (ｋＷ)

　ポンプ室内には払出ポンプ、フラッシング用ポンプ、フラッシング装置等を設ける。

備　　　　　　　考油ポンプ室

設置場所・数量

ＴＯＳＦ－１ 地下油タンク 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク　　容量＝３０ｋＬ（Ｊｅｔ－Ａ－１） 2 外殻ｺﾝｸﾘｰﾄ（別図参照）

ＴＯＳＦ－２ タンク内面：白色エポキシコーティング仕上

　尚、給油後に給油ホース内の残油を抜き取り（地下油タンクへ返油）出来る機能を設ける。

２．給油対象航空機

３．機器表

機器表を表－１に示す。

４．配管材等

配管材等を表－２に示す。

５．その他

（１）燃料管理、漏洩検知

　燃料受入場及び庁舎「管理係事務室」に液面計及びリークモニターを設置し管理を行う。

（２）燃料タンク運用

　鋼製強化プラスチック製二重殻タンク２基の運用は、１基の運用中は２基目のタンクを予備として扱い、

これを交互に繰り返すものとする。

（３）緊急時の対応

（４）機材及び施工の検査に伴う試験を取りまとめた試験実施要領書を作成し、監督員に提出する。

（６）海上保安庁が提供する航空機による試験を実施する。

（７）表－３に施工上の留意事項等を示す。

（５）給油作業手順書（航空機別）を作成し、監督員に提出する。

・フローティングサクション　SUS304(航空用)65AL1860

タンク外殻：ＦＲＰ製スプレーアップ工法　３mm以上

杭基礎（別図参照）

・ゲージハッチ　AC-150A　、内梯子

・回転翼機（重力給油）　ビーチ３５０（燃料タンク容量１，５８８Ｌ）

（注記）ポンプ口径及び消費電力は参考値とする。

・固定翼機（加圧給油）　ボンバル３００（燃料タンク容量２，０４０Ｌ）

　　　　（航空機：加圧給油＝ボンバル３００　：重力給油＝ビーチ３５０、シコルスキーＳ７６Ｃ）

（３）油ポンプ室

　燃料タンク切替（選択）は、油ポンプ室に設置する給油制御盤面の切替スイッチ操作にて行う。

　油ポンプ室に地震感知器を設置し、地震時には自動的に緊急停止するもとする。

名　　　　　称 規　　　　　　　　　格 形　状　・　寸　法　・　そ　の　他設置場所・数量

備　　　　　　　考番号

表－２　　配管材等

１

表－３　　施工上の留意事項等

１

２

３

４

５

６

７

８

９

１０

１１

１２

１３

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

配管、機器等の漏れ検査は気密0.6MPaで30分間行い、消防官立会検査に合格すること。

当該施設へ航空燃料受入後、即日シェルディテクターを用いて航空燃料取扱専門業者立会いの下で検査を行うこと。且つ、元売石油会社又は分析専門機関の分析試験に合格すること。

フランジガスケットはノンアスベストバルカー#6500とすること。

ねじ込み配管部のシールテープはテフロン製以外は使用してはならない。

油配管の主要部と注油口ボックスには燃料油種表示（規格品）を貼り付けること。

50A以上の油配管は配管用鋼製突合せ溶接式管接手(JIS B2312・JIS 10kgf/cm2)　鋼製溶接式フランジ(JIS B 2220)とすること。尚、溶接部は非破壊検査（標仕）を実施すること。

タンク、配管、機材等のフラッシングは JET A-1（航空燃料）を使い、試運転を兼ねて行うこと。フラッシングに使用する航空燃料(JET A-1)と容器(ドラム缶等)並びにこれ等の処分は請負業者の負担とすること。

40A以下の油配管は配管用鋼製差込み溶接式管接手(JIS B 2316)又は、配管用鋼製突合せ溶接式管接手(JIS B2312/JIS 10kgf/cm2)とすること。尚、ドレン、ゲージ配管はねじ込み式鋼管製接手(JIS B 2302)とすること。

ドレン配管端部近傍、埋設配管の絶縁フランジ手前及び架空配管の絶縁フランジ手前にアース端子を設けること。

当該工事の施工及びタンク、機器、フラッシング等については、石油連盟空港専門委員会編の”ジェット燃料取扱基準に関する指針　第2編[空港]　第3編[給油]”によること。1

重力給油用ホース

65A 100#スクリーン入り1

25A 100#スクリーン入り

航空機専用（着脱型ノズル）

40Ax40m AUSTRIA　SEMPERIT社 1加圧給油用ホース

ホースリール（加圧給油用）

ホースリール（重力給油用） 1２

３

４

５

９

１０

１１

１２

１３

１５

１６

１７

２３

1 250#内殻フィルター付SUS304製フラッシング装置

流量計 150A

同上用ケーブル 航空用

デットマンリール 航空用 デッドマンスイッチ共

アースリール

同上用アース線 航空用

航空用

3.5□x1C

スプリング式1

手動式

重力給油ノズル

重力給油ノズルホルダー６

７

８

エダクター AC USA　GAMMON-RAPP社 150A

バルブ類 鋳鋼弁特記以外は標準仕様書に準ずる

配管（土中埋設） ポリエチレン外面被覆鋼管（ＰＬＰ） 土中埋設部位

－－

－－

１８

１９

航空機専用（ピストル型ノズル）

ノズル収納時外部出力信号機能付

ノズル収納時外部出力信号機能付

1

1

1

２０

２１

フレキシブル接手 特記以外は標準仕様書に準ずる 消防認定品

ストレーナー 本体FC製、スクリーンSUS製 内面白色エポキシコーティング

14□x1C以上

－－

－－

－－ボンディングアース

油ポンプ室給油設備制御盤

1

1

鋳鋼弁本体FC製、要部SUS製 － －

鋳鋼弁－ －電動二方弁

航空用、d2G4

本体FC製、d2G4　（開閉信号出力型）

２２ 払出ポンプ発停スイッチ共

油圧巻取型

油圧巻取型

40Ax40m用

EI1529 又は ISO1825

EI1529 又は ISO1825

TYPE-C AUSTRIA SEMPERIT社

EATON製相当品

１４ 配管用炭素鋼鋼管・SGP-(黒）配管（露出・隠ぺい） JIS　G　3452 土中埋設を除く部位－－

－制御オイル配管（露出）

JIS　G　3469

JIS　G　3448一般配管用ステンレス鋼管(SUS304)２３

２４

SUS316製 1　(屋外) 1

油吸着シート

２５

２６ 吸着対象：JET A1 1　箱(38x51x3t)x100枚/箱　相当

フランジ間には全て取り付ける

保守用途

２７ 油吸着シート (76x76x3t)x50枚/箱　相当 4　箱 危険物施設設置条件(500L)

2

当該施設は危険物施設で「地下タンク貯蔵所」及び「給油取扱所」の設置許可申請の対象で有るため、設置許可申請及び設置許可申請の受領後に施工着手とすること。

危険物施設・「地下タンク貯蔵所」　：指定数量＝６０単位　、６所要単位　：地下タンク貯蔵量（60,000L=30kLx2基）による。

加圧給油ノズル

加圧給油ノズルホルダー

加圧調整弁

油ポンプ室

端部クリップ共

100L用

1.25□x2C

蓋付

50m

50m1

２８

ABC-10型2本収納用

－

ENGLAND　A.SEARLE社 水分検査機器、１箱（80個入り）シェル・ディテクター 航空用（JET A1用） －

燃料サンプリング器具 3/8B 1USA　GAMMON社

1

吸着対象：JET A1

注記）　・API：アメリカ石油協会 (American Petroleum Institute)　　　　・EI ：欧州石油協会 (Institute of Petroleum)

危険物施設設置条件43危険物施設標識・掲示板

２９

掲示架台 1 －SGP-50A,L-50x50x43,250Wx1,800H

500Wx400Hx300d　、SUS304製 2注油口Ｂｏｘ

主要バルブには開閉表示タグを設けること。又、土中埋設配管には土被り300mm程度の深さに埋設表示用テープを埋設すると共にコンクリート製又は金属鋲の埋設標を設けること。

タンク液面計のレベル設定は燃料受入時の実測によって調整設定すること。

ポンプ類の設備機器は堅固な基礎の上に固定すること。尚、地下油タンク基礎にはコンクリート杭を設けること。

ポンプ室の壁、柱、床及び屋根材は不燃材料（出入口及びガラリ等には防火設備を設ける）で造ること。尚、屋根は金属板その他の軽量な不燃材料でふくこと。

ポンプ室の床はその周囲に高さ0.2m以上の囲いを設けると共に危険物が浸透しない構造とし、且つ適当な傾斜及び貯留設備を設けること。

ポンプ室内で発生した航空燃料の蒸気を屋外の高所に排出する設備を設けること。

屋内配管架台は鋼製（錆止め2回塗り）とし、Ｕバンドを用い支持・固定を行うこと。

屋外配管架台は鋼製（溶融亜鉛メッキ仕上げ）とし、絶縁型SUS製Ｕバンド及びゴムシート又はテフロンシート等用い絶縁処理の支持・固定を行うこと。

土中埋設配管はポリエチレン外面被覆鋼管を用いるため、地上立上り部等に絶縁接手は設けない。ただし、地上立上り露出のポリエチレン外面保護（紫外線による劣化防止）のため塩ビ管等にて保護すること。

透明ビニール被覆

フランジ接手部は全てボンディングアース（１４mm以上・被覆ケーブル）を設けること。

被覆ケーブル

各ノズル用フォルダーにはポンプ切り忘れ防止のインターロックスイッチを設けること。

２４

２５

危険物施設・「航空機給油取扱所」　：指定数量＝１０単位　、１所要単位　：最大１日取扱量（10,000L≒(1,900+1,400)kLx3回）による。

※上記の危険物施設区分は油ポンプ室平面図参照。

受入場のローリー車用、動力制御盤、航空機用アースリール用、主要な機器類の接地は電気設備工事とする。（接地抵抗２５Ω以下）２６

２７

・タンク固定バンド、ゴムシート

200－ 1 2液面計 30w

（ＴＯＳＦ－１、ＴＯＳＦ－２用）

付属品：　各タンク毎１組

土中埋設配管はポリエチレン外面被覆鋼管とし防食処置が必要な場合は防食テープ1/2重ね2階巻き以上等の消防法に適合した工法を用いること。外面被覆にピンホール等が発生しないよう慎重な施工を行うこと。

３０

３１

消火器 ABC-10型 2

ABC-10型、箱＝SUS316製 1

－

－

危険物施設設置条件

危険物施設設置条件（電気設備設置室）消火器・消火器収納箱

消火器収納箱

ＰＯ－１ 2003 1

ＰＯ－２ 2003 1フラッシング用ポンプ

1縦型　（内面白色エポキシ塗装）　：ＡＰＩ／ＥＩ１５８１規格品

油種＝ＪＥＴ　Ａ－１　、処理量＝２００　L/min以上　，最高使用圧力＝０．９８　MPa以下

付属品＝自動空気分離器、液面計（サイトグラス型）、差圧計、銘板、各ノズル元弁

接続口径６５Ａ（ＪＩＳ１０ｋＦ）

ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎（建築）

油種＝ＪＥＴ　Ａ－１　、処理量＝２００　L/min以上　，最高使用圧力＝０．９８　MPa以下

接続口径６５Ａ（ＪＩＳ１０ｋＦ）

ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎（建築）

ＯＦＳ－１

ＯＦＳ－２

フィルターセパレーター

フィルターセパレーター 横型　（内面白色エポキシ塗装）　：ＡＰＩ／ＥＩ１５８１規格品

2003 1.5油圧ユニット（ホースリール用） 1

５．８　L/min　ｘ　１１．９　ＭＰａ

ＯＵ－１

1ＦＥ－Ｐ１ 排気ファン　（油ポンプ室用） 防爆型有圧換気扇　（防爆型・ｄ２Ｇ４） 100 15w 1

２００φ　ｘ　３００　m3/h　ｘ　３０　Ｐａ

1防爆型有圧換気扇　（防爆型・ｄ２Ｇ４） 100 15wＦＥ－Ｈ１ 電源・スイッチは電気設備1

２００φ　ｘ　１８０　m3/h　ｘ　３０　Ｐａ 排気量＝室容積ｘ５回／ｈ以上

電源・スイッチは電気設備

排気量＝室容積ｘ５回／ｈ以上

付属品：

・重力給油用ホースリール油圧制御機器

・加圧給油用ホースリール油圧制御機器

・ホースリール切替・発停スイッチ

油圧ユニット　鋼板製箱共　（制御オイルタンク２０L）

付属品＝自動空気分離器、液面計（サイトグラス型）、差圧計、銘板、各ノズル元弁

15

付属品＝連成計、圧力計、銘板、標準整備工具一式

付属品＝連成計、圧力計、銘板、標準整備工具一式

６５Ａ　ｘ　２００　L/min　ｘ　９３　ｍ　

３２Ａ　ｘ　４０　L/min　ｘ　１８　ｍ

中心軸支持型渦巻ポンプ　（防爆型・ｄ２Ｇ４）　　　（油種類＝ＪｅｔＡ－１）

ガスケード型又は渦巻型ポンプ　（防爆型・ｄ２Ｇ４）　　　（油種類＝ＪｅｔＡ－１） 1.5

ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎（建築）

ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎（建築）

1

払出ポンプ支給品

・ポンプ本体据付は本工事

・ポンプ心出し、試験調整は備品工事

・本工事への試運転調整立会いは備品工事

（ポンプ本体、付属品等）　支給品

（注油口兼用屋外取付ボックス内に指示計設置）

（サブ）屋内液面指示計＋異常警報ブサー　（管理係事務室に設置）

デジタル液面指示計（洩油検知機能表示付）　　、液面検出部はフロート式

円筒型

50PGM、外装耐磨性ゴム仕様

外装耐磨性ゴム仕様

（５）ハイドラント

　ハイドラントはエプロンに１個所設置し、固定翼機給油装置及び回転翼機給油装置を設ける。

　ハイドラント及び給油制御盤には、燃料ハイドラントＥＳＢ（緊急停止ボタン）を設ける。排気ファン　（ハイドラント用）

ハイドラント

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント

油ポンプ室及びハイドラントの電気設備は非防爆仕様で良いが、燃料と接する機器類（油ポンプ、フィルターセパレーター、電動弁等）は防爆仕様とする。

油配管は灯油を用いた共油洗浄を行う。送油管・返油管（油ポンプ室からハイドラント）はピグ工法による。ピグ工法が出来ない部分は高圧洗浄又は手拭き等による共油洗浄を行うこと。

油ポンプ室及びハイドラントの塗装個所（配管・ダクト・架台類）は「隠ぺい」仕様とする。屋外露出配管（被覆部は除く）は「錆止めペイント２回塗り＋調合ペイント２回塗り仕上」とする。

25Ax40m 1

25Ax40m用

油ポンプ室

ハイドラント

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部Ａ１＝－　（Ａ３＝－）給油設備　配管系統図

系 統 図

Ｍ－０２／１７

2TOSF

1TOSF

1OU

2OFS

1

2

1OFS

PO2 9

PO1

O

OS1

OS2

OR

OV

MV

FJCV

OM

S

S

OVOV

OR

OS1

OS1

OS1

OR

OR

OS2

OS2

OS1

OS1

OR

OO

OOS2

OR

OV

OS2OS1

OS2OR

OS1OR

OS1

OS1

OS1

OR

OR

OS1

OS1

OR

OS1

FEP1

FE

（排気ファン）

H1

（排気ファン）

イ

エ

ウ

土被り　1000H

65A

65A

65A

(架空)

(埋設)

▽ＧＬ

65A

40A,40A

65A

65A

(埋設)

土被り　1200H

S

OM

65A

CV65A

BAV20Aサイトグラス　20A

(圧力調整弁)

65A

65AC

B

B

A

A

E

E

BAV20x2

C

(差圧計)

BAV20x4

FJ 65A-750Lx8

FJ 32A-500Lx4

65A,65A

65A

65A

65A

32A

32A

(埋設)

65A

(GL+700)注油口　65Ax2

油通気金物　40Ax2(GL+4000)

ア

カ

キ

ア

イ

ウ

エ

J

JJ

GV32A

GV32A

逃し弁x2

逃し弁x2

逃し弁x2

MV65A

MV65A

MV65A

MV65A

イ

エ

ウ

ア

(加圧給油用設定圧)

(圧力調整弁)

(重力給油用設定圧)

(圧力調整弁)

(流量計)

(エゼクター)

(油圧パイプ)

10φ(SUS304)

▽ＧＬ

10φ(SUS304)

50A

(サンプリング接続口)

50AF

F

G

H I

BAV20x2

(航空機用アースリール)

(加圧給油用ホースリール)

(重力給油用ホースリール)

油圧ユニット

(差圧計)

(着脱型ノズル)

(ピストル型ノズル)

(加圧給油用ディットマンリール)

(ディットマンスイッチ)MV40A

J

ク

ケ

コ サ シ ス

セ

(油圧ユニット)BAV10A（SUS)x2

オ

落油防止GV32A

（地下油タンク）CV65CV32漏油検知器液面遠隔表示器

（地下油タンク）CV65CV32漏油検知器液面遠隔表示器

（フラッシング用ポンプ）GV32Ax2FJ32A-500Lx2複式ｽﾄﾚｰﾅｰ32ABAV20(連成計：本体付属)(圧力計：本体付属)

（フラッシング装置）GV32Ax2BAV20A

(加圧給油用ホースリール：着脱型ノズル)GV40FJ 40A-500LGV20A(油抜き)連成計

(重力給油油用ホースリール：ピストル型ノズル)GV40FJ 40A-500LGV20A(油抜き)圧力計

（払出ポンプ）GV65Ax2FJ65A-750Lx2複式ｽﾄﾚｰﾅｰ65ABAV20(連成計：本体付属)(圧力計：本体付属)圧力調整弁

（フィルターセパレーター）GV65Ax2BAV20Ax3(逃し弁20A：本体付属)(差圧計：本体付属)BAV15x2

65A

32A

D

(圧力計)(ｴｱｰ抜き)

(連成計)(ｴｱｰ抜き)

(連成計)(ｴｱｰ抜き)

(圧力計)(ｴｱｰ抜き)

(圧力計)(ｴｱｰ抜き)

(連成計)(ｴｱｰ抜き)

（フィルターセパレーター）GV65Ax2BAV20Ax3(逃し弁20A：本体付属)(差圧計：本体付属)BAV15x2

FJ 65A-750Lx4 FJ 65A-750Lx4

逃し弁（圧力調整弁）　設定圧表

油タンク　１ 油タンク　２ （作業切替スイッチ例）

油ポンプ室内　操作盤面航空機給油作業

停止

航空機給油作業タンク　２

航空機給油作業タンク　１

電動弁切替操作　開閉表

【油ポンプ室】

設定圧(MPa)系　　統　　名 個数逃し弁記号

電動弁記号油タンク　１ 油タンク　２

停止

弁口径 操作弁記号給油作業時

備　考使用停止時 （返油）

抜き取り作業時

重力給油時

油タンク　１ 油タンク　２

フラッシング作業時操作弁記号 備　考

油ポンプ室　切替操作弁　開閉表

加圧給油時前後の保守弁 備　　考

【ハイドラント】

ハイドラント　切替操作弁　開閉表

ハイドラント

配管用炭素鋼鋼管（黒）

配管用炭素鋼鋼管（黒）

配管用炭素鋼鋼管（黒）

配管用炭素鋼鋼管（黒）

凡 例　　（給油設備全図共通）

配管用炭素鋼鋼管（黒）

油管（注油）

油管（返油）

油管（送油）：払出系

油管（送油）：フラッシング系

油通気管

油逃し管

仕切弁（フランジ形）

ボール弁（フランジ形）

ボール弁（ねじ込み形）

逆止弁（フランジ形）

三方弁（フランジ形）

電動弁（フランジ形）

複式ストレーナー（フランジ形）

フレキシブル接手（フランジ形）

油用流量計（フランジ形）

エダクター（フランジ形）

内面白色エポキシコーティング

スクリーン　６０＃　ＳＵＳ３０４

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ 主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ 消防認定又は準拠品-１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ 主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-10K１０ｋＦ

主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋ

逃し弁（フランジ形） 主要部鋳鉄又は鋳鋼製-１０ｋＦ

ＴＯＳＦ　ＯＳ２送油 ２０ ２

２０ ２

２０ ２

配管用炭素鋼鋼管（黒）

※特記なき限り　弁・メーター類は、配管径と同径とする。

E

F

G

１ＰＯ－１　吐出 ６５

ＴＯＳＦ　ＯＳ１送油 ２０ ２

H

I

加圧給油用 ５０

重力給油用 ５０ １

ＴＯＳＦ　返油

２０

２０

１

１

０．３１

０．１２

B

A ＴＯＳＦ　ＯＳ１送油

※逃し弁（圧力調整弁）の前後には保守用ボール弁また仕切弁を設ける。

※土中埋設配管はポリエチレン外面被覆鋼管。

ＭＶ

ＭＶ

ＭＶ

ＭＶ

閉 閉

閉閉

閉閉閉

閉閉 閉 開栓

開栓

開栓

開栓 開栓

開栓

セ

ス

シ

ク

ケ

コ

サ

－

－

－

閉 開栓開栓開栓

閉 開栓開栓開栓

閉閉 開栓開栓

閉 閉閉 開栓

三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認） 三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認） 三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認）

三方弁（方向確認）キ

カ 閉開

開閉

給油時はノズル側へ開栓方向（エダクター側は閉）

給油時はノズル側へ開栓方向（エダクター側は閉）

ＴＯＳＦ　ＯＳ１送油

ＴＯＳＦ　ＯＳ１送油、返油

フラッシングポンプ揚程

払出ポンプ揚程

払出ポンプ揚程

払出ポンプ揚程

払出ポンプ揚程

払出ポンプ揚程

払出ポンプ揚程各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＧＶ６５ｘ２

各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＢＡＶ２０ｘ２

各ＧＶ５０ｘ２

各ＧＶ５０ｘ２

２

０．９３

０．９３

０．９３

０．９３

０．９３

０．９３

０．１８

※　　　は配管ローポイントドレンバルブ（ねじ込みキャップ、接地端子取付）。（８個所）

※地下油タンク点検時等には逃し弁　　二次側のボール弁開閉操作に注意すること。

D

C

C

給油時はノズル側へ開栓方向（未使用時ノズル側は閉）

(芝)

(AS)

(コン)

(芝)

(AS)(AS)

(AS)

(芝)

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

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第一管区海上保安本部

配 置 図

給油設備　全体配置図（主要施設配置）Ｍ－０３／１７

Ａ１＝１：４００　（Ａ３＝１：８００）

A1=1：400( A3=1：800 )

第一格納庫

増築庁舎既存車庫

既存庁舎

エプロン

エプロンエプロン

第三格納庫

Ｎ

隣地境界線

　　　3,600

隣地境界線　51,000

5,500

隣地境界線　40,000

駐車

台数

５５

台(う

ち身

障者

用１

台)

エプロン

庁舎

照明塔 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ

油庫

民間機材庫

高圧開閉器盤

千歳事務所ＡＦＣ

車庫

ゴミ庫

至ターミナル

基地正面出入口ゲート

至苫小牧

回転スペース

大型車両通信鉄塔

前面道路

駐輪スペース

渡り廊下

４０ｍ

給油対象航空機・ボンバル３００（おおわし）　全長≒２５．７ｍ、全幅≒２７．４ｍ（加圧給油）・ビーチ３５０（えとぴりか）　全長≒１４．２ｍ、全幅≒１７．７ｍ（重力給油）

ハイドラント　給油作業エリア

燃料配管・配線管（埋設）

ハンドホール（電気・埋設）

燃料配管・配線管（埋設）

地下油タンクｘ２基

注油口ｘ２個（地上）

掲示架台

油ポンプ設備室（地上）

油通気金物　40Ax2

GV20Aサイトグラス　20A

燃料配管・配線管（架空）

エアー抜き　x2組

ハンドホール（電気・埋設）

燃料配管・配線管（埋設）

燃料配管・配線管（埋設）

ハイドラント施設（地上）

通信鉄塔

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

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第一管区海上保安本部給油設備　屋外平面図１

屋 外 平 面 図 １

注油口BOX（65A,指示計）

注油口BOX（65A,指示計）

（ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装面）

ローリー車

※注油口Ｂｏｘはステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）とし、板厚さ１．５ｔとする。

注油口（鍵付）６５

仕切り板

中板

遠隔油量指示計

（洩油警報一体型）

注油口Ｂｏｘ詳細図

A1=1/10(A3=1/20)

消火器ボックス　→(20型x2本用）

注油口BOX　→（65A,指示計）

蓋付取外しハンドル

L-50x50x4SGP-50A

縁石（建築）↓

※銘板１には「ＴＯＳＦ－１」又は［ＴＯＳＦ－２」を表記する。

※掲示架台は溶融亜鉛メッキ仕上げとする。

SGP-50A

ポリエチレン外面被覆鋼管　65A

立上り露出部　80VP2つ割り

▽ＧＬ ▽ＧＬ

PL-5t

コンクリート　300t

溶接金網　φ6-100x100

プライムコート　PK-3

再生クラッシャラン(C-40)　200tA1=1/30(A3=1/60)

掲示架台立面詳細図

接地端子台（電気）

接地端子台（電気）　→

Ａ１＝１：１００　（Ａ３＝１：２００）Ｍ－０４／１７

危険物の種別　○○○○

危険物の品名　○○○○

貯蔵最大数量　○○○○

危険物保安監督者　○○○○

危険物地下タンク貯蔵所

火気厳禁 消火器ボックス

(20型x2本用）

A1=1：100( A3=1：200 )

注記）・　　は埋設表示杭（コンクリート製300H)を示す。（7個所）　　　・　　は埋設表示鋲（鉄製70L)を示す。（0個所）

第一格納庫

大型車両回転スペース

第三格納庫

タンクローリー駐車場

雪捨場

Ｎ

1TOSF

TOSF2

100

500

700

1,800

200

500

400

100

400

300

ＧＬ＋７００

3,250

1100 11001050

1,300

500

100

200

300

1,000

注油口・指示計

銘板１

以降屋外平面図２参照

OS1OROS1

OSOS

OS1OS2

OS2

OR

OROV

OV

OROS1

65A

(埋設)

65A

(埋設)

65A

油ポンプ室（別紙詳細図参照）

65A

65A

(埋設)

65A

65A

32A

65A

32A

65A

65A

(埋設)

（地下油タンク）CV65CV32漏油検知器液面遠隔表示器

（地下油タンク）CV65CV32漏油検知器液面遠隔表示器

掲示架台（詳細図参照）

注油口Box（注油口65A,指示計）　ｘ2組

消火器箱（10型x2本用)　ｘ1組

危険物標識・表示板　ｘ3枚

タンクローリー用アース端子台（電気）　ｘ1組

油通気金物　40Ax2

(GL+4000)引火防止網　40ﾒｯｼｭ以上

地下油タンク缶体・鋼矢板・基礎は別紙詳細図参照

※注記）・横引通気管は勾配(1/100以上)を確保すること。

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部給油設備　屋外平面図２

架 空 配 管 架 台 詳 細 図

A1=1/30(A3=1/60) 屋 外 平 面 図 ２

（ 正 面 ） （ 側 面 ）

A1=1/30(A3=1/60)

防 護 柵 改 修 立 面 詳 細 図

A1=1：100( A3=1：200 )

Ａ１＝１：１００　（Ａ３＝１：２００）Ｍ－０５／１７

A1=1/100(A3=1/200)

架空配管部立面図

注記）・　　は埋設表示杭（コンクリート製300H)を示す。（3個所）　　　・　　は埋設表示鋲（鉄製70L)を示す。（3個所）

既存庁舎

エプロン

第三格納庫

（ＴＯ)

（煙突)

（量水器)

第一格納庫

A1：S=1/10

掘削断面図

Ｎ

※支持鋼材（溶融亜鉛メッキ仕上げ）

x２組

※配管は全て絶縁Ｕボルト(SUS)にて支持する。

※ベースペレート　９ｔ　支柱鋼材に溶接する。

※アンカーボルト（SUS-M16-4)にて固定する。

100 800ｘ400

1000ｘ600

450

300

800

60

100

1100

1400

250

350

250

450

1800

≒450

100

2200

900

以降屋外平面図１参照

以降屋外平面図３参照

OS1OR

OS1OR

OROS1

OS1

OR

※埋設配管・油配管＝ポリエチレン外面被覆鋼管（PLP・原管＝SGP-(黒）)・電気配管＝配管用炭素鋼鋼管(SGP-(白））※埋設配管(電気配管含む）部のアスファルト解体・復旧は機械設備に含む。

細粒度アスコン　(40mm)

粗粒材(80m/m)　(190mm)

密粒度アスコン　(60mm)

アスコン安定処理　(80mm)

アスコン安定処理　(90mm)

凍上抑制層(火山灰)　(540mm)

190

90

8060

40540

土被

り　1200

（埋

設深さ

　1200）

発生土又は山砂

山砂　

100+100+100

根切

り　1300

200

400

700

(埋設表示テープ)(埋設表示テープ)

100

300以上

65A+被覆≒100

(油管)

65A+被覆≒100

(油管)

300 300

（被覆鋼管廻りは山砂）

発生土

50 50 200

(掘削幅)　1560 100

(カッター幅)　1800

32A裸≒50

32A裸≒50

(電灯) (動力) (制御)

40A裸≒60 65A,65A

(架空) (架空)

65A,65A

管端ネジ込みキャップ x2BAV20A x2サイトグラス　20A x2

65A

65A

(埋設)

(埋設)

65A

65A

65A

65A

65A

(埋設)

BAV20Ax2サイトグラス　20Ax2

(架空)

65A

65A,65A

(埋設)

捨てコンクリ－ト

再生クラッシャラン

RC-40

支柱鋼材　H-125x125x6.5x9

横鋼材　L-50x50x5

65A用絶縁Ｕボルト(SUS)

横架鋼材　H-125x125x6.5x9

@200（ダブル）

横架鋼材上端△

1,000

▽GL

外柵　　↓

外柵→

第１格納庫

▽外壁面

△外壁面

横架鋼材　H-125x125x6.5x9　↓

▽GL

1,050

（中央）共吊支持　↓

←コンクリート基礎 x2

鉄筋　D-10

↑埋設油配管（土被り1,000H）（送り60A・返り65A）

1,550

　　　　　　　　　　↑埋設油配管（土被り1500H）（送り60A・返り65A）

※埋設管（ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ外面被覆鋼管）は、GL+300H程度まで立上。　（地上部のﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ外面被覆保護のため、VP管等にて紫外線劣化防止を行う事）

▽ＧＬ

←配線配管：**Ax2

←配管：65A

←配管：65A

（FC21-8-25)コンクリート基礎

800wｘ400dｘ1100h(200wｘ200dｘ*00h)

既設コンクリート基礎x2

△第３格納庫

　外壁面

▽ＧＬ

胴縁パイプ　φ34x3.2追加固定溶融亜鉛メッキ仕上げ

▽ＧＬ

▽第１格納

庫　外壁面

▽第１格納

庫　外壁面

胴縁パイプ　φ34x3.2溶融亜鉛メッキ仕上げ

既設外柵用金網撤去　↓貫通部処理のSUS板張に改修

支柱頭部振れ止め固定上下・左右各1個所＝計4個所

支柱パイプ　φ60.5x3.2溶融亜鉛メッキ仕上げ

既設外柵　→支柱パイプ

ステンレス鋼板(SUS304)2t片面張

既設支柱パイプに差込延長

既設切

断

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

屋 外 平 面 図 ３

給油設備　屋外平面図３Ｍ－０６／１７

Ａ１＝１：１００　（Ａ３＝１：２００）

A1=1：100( A3=1：200 )

注記）・　　は埋設表示杭（コンクリート製300H)を示す。（0個所）　　　・　　は埋設表示鋲（鉄製70L)を示す。（3個所）

既存庁舎

既存車庫

エプロン エプロン

A1：S=1/10

掘削断面図

エプロン

エプロン

Ｎ

アースマット埋設(GL-600)

渡り廊下

以降屋外平面図２参照

↑既設エプロン照明用埋設配管と交差有り

　　

（掘削施工要注意）

↓既設エプロン照明用埋設配管有り

　　

（掘削施工要注意）

OS1OR

OS1

OR

※埋設配管・油配管＝ポリエチレン外面被覆鋼管（PLP・原管＝SGP-(黒）)・電気配管＝配管用炭素鋼鋼管(SGP-(白））※埋設配管(電気配管含む）部のアスファルト解体・復旧は機械設備に含む。

(埋設表示テープ)(埋設表示テープ)

細粒度アスコン　(40mm)

粗粒材(80m/m)　(190mm)

密粒度アスコン　(60mm)

アスコン安定処理　(80mm)

アスコン安定処理　(90mm)

凍上抑制層(火山灰)　(540mm)

190

90

8060

40540

土被

り　1200

（埋

設深さ

　1200）

(カッター幅)　1900

(掘削幅)　1700 100100

300以上

65A+被覆≒100

80A裸≒100

80A裸≒100

80A裸≒100

50 50 200

(動力) (弱電) (予備)(油管)

65A+被覆≒100

(油管)

300 300

（被覆鋼管廻りは山砂）発生土

又は山砂

山砂　

100+100+100

根切

り　1300

200

400

700

発生土

（CAB照明塔配線用　既設埋設配管）

(埋設)

65A

65A

65A,65A

(埋設)

ハイドラント廻り　・アスファルト解体（建築）・アスファルト復旧（機械）

ハイドラント（別紙詳細図参照）

750

850

900

900

850

750

750

750

400

500

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部 Ｍ－０７／１７Ａ１＝１：４０　（Ａ３＝１：８０）給油設備　地下油タンク基礎詳細図（杭工事）

540 10020 540

11100

50873

3800

296

2120

300

300

423150

300

2120

544

300

3800

50150

994

1080 2120 540

6400

540 2120

150

10 10150

176

2300

2300

450

450

900

2450

750

2450

375

375

6400

1850 2200 2400 2200 1850300 30010500

200

3000

3000

200

6400

675 3050 3050 3050 675300

11100

300

△基礎面

1000

1000

1000

△基礎面

△基礎面

基礎面▽

釜場500x500x300H

1100

鋼矢板

1850 2200 2400 2200 1850

10500

450 2300 900 2300 450

2450 750 2450 375375

6400

750

750

200300

100

100

100

2 4 63 1

8

57

8

5

2

7

4 63 1

地下タンク断面図　　Ｓ＝１： ４０地下タンク側面図　　Ｓ＝１： ４０

地下タンク配置図　　Ｓ＝１： ４０

杭基礎　　　Ｓ＝１：２０

注）・タンク付近は火気厳禁の事　　・タンク据付時は勾配(1/50)を確保する。　　・タンクノズルのフランジ上部の立上り部分は参考とする。　　※タンク埋設深さは、現場の油配管勾配により決定すること。　　・防水マンホールは鋳鉄製（破壊荷重６０ＫＮ以上）、中蓋型とする。　　・マンホール用開閉工具１組を設ける。　　・プロテクターの配管貫通部は防水処理を行うこと。

L=850

タンク固定バンド

ゴムシート　１０ｔ

ＦＢ－９×90

タンク固定バンド

ゴムシート　１０ｔ

L=850

捨てコンクリ－ト

モルタル又はコンクリート　ｔ≧５０

アンカ－ボルトM24

切込砕石Ｄ１３＠２５０ダブルクロス

Ｄ１３＠２５０ダブルクロス

防水マンホ－ル

ＦＢ－９×90タンク固定バンド

ゴムシート　１０ｔ

防水マンホ－ル

モルタル又はコンクリート　ｔ≧５０

Ｄ１３＠２５０ダブルクロス

アンカ－ボルト　M24L=850

ゴムシート　１０ｔ

ＦＢ－９×90タンク固定バンド

防水マンホ－ル防水マンホ－ル 防水マンホ－ル

ゴムシート１０ｔ

タンク内径　２，１００

D13＠250

2-D13 ゴムシート１０ｔ 2-D13

D13＠250

タンク固定バンド

ゴムシート　１０ｔ

切込砕石切込砕石

支柱：φ２５０　　　主筋：４－Ｄ１6HOOP:D10 ＠150タンク内径　２，１００

アンカ－ボルト　Ｍ２４

ＦＢ－９×９０

ＦＢ－９×９０

切込砕石

下杭基礎図参照

再生クラッシャラン　６０ｔ

杭　３００φ～１４本

捨てコンクリート　５０ｔ

地下タンク底盤スラブ

Ｄ１３＠２５０ダブルクロス

D-13

D-13

捨てコンクリ－ト

501

据付勾配

800φ 800φ 700φ防水マンホ－ル700φ

プロテクター プロテクタープロテクター プロテクター プロテクター

1

3

2

4

ＮＯ．

液面計口

漏洩検知管

口　　径名　　　　称

5

6

通気口

7

ゲージハッチ8

ノズル明細表

　65A

　65A

　80A

100A

　32A

　40A

150A

　65A

フランジ種類、形状

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

パイプ種類

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

－

吸油口　（ＯＳ１）

検水口　（ＯＳ２）

注油口　（ＯＳ）

返油口　（ＯＲ）

鋼矢板仕様

名称 仕様・規格

鋼矢板

その他

鋼矢板（角用）

ＳＰ－３型　　、Ｌ＝１０．０ｍ　ｘ１０４枚

ＳＰ－３角型　、Ｌ＝１０．０ｍ　ｘ　　４枚

排水ポンプ用釜場を設ける。（想定地下水位≒ＧＬ－２．７ｍ）

杭施工方法

杭工法・仕様

杭の長期支持力 ：　Ｒａ　＝　６５０　ｋＮ／本

杭仕様

杭径 ：　３００φ

杭長

杭種 ：　ＰＨＣ杭Ａ種

本数 ：　１２　本

その他

鉄筋コンクリート ：　２１Ｎ、スランプ８ｃｍ、粗骨材最大寸法２５ｍｍ

捨コンクリート ：　１８Ｎ、スランプ８ｃｍ、粗骨材最大寸法２５ｍｍ

鉄筋 ：　異形棒鋼　ＳＤ２９５Ａ

切込砕石 ：　最大粒４０～０とし、十分転圧を行う。

大臣認定工法

（支持力係数　α＝３６３）

：　プレボーリング拡大根固め工法

：　１６．０　ｍ　（８．０ｍ＋８．０ｍ）

200

250250

200

200

950

600

100

100

100

45

200

200

80

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部給油設備　地下油タンク缶体詳細図

Ｍ－０８／１７Ａ１＝１：３０　（Ａ３＝１：６０）

2,2002,200 4744

（Ｌ）胴長

タンク全長 10,016

9,184 407 94079

20 20

300 250 250 350250 250

1830 2438 2438 2438

1280 2092 346 604 1334 1838

タ ン

ク外径

タ ン

ク内

径2,100

8

2,118

8

2，400（枕位置）2,200 2,200

514.1

480

18024

0

270

1000

398.

4

1316.3

1354.61912.3

708.4

996

597.6

597.6

597.6

597.6

338.6

338.6

717.1

3764.9

597.6

4183.2

597.6

1195.2

1135.4

996

398.4

１，３００

タンク内径２，１００

8

8

R210

内殻内径　２，１００

398.4

159.4

199.2

199.2

398.

4

796.

8

450

450

45

225

225

49.8

49.8

500

300

１，３００

タンク内径２，１００

8

8

12 12

310.8 310.8

1212

119.5

274.9

1913.8

225

225

3 1

2 4 6

8

57

マンホール・梯子詳細図　

ｄ部詳細

c部詳細

ｅ部詳細

梯子取付部

ｅ部詳細d部詳細

ｃ部詳細

Ｂ-Ｂ断面図

b部詳細参照

a部詳細参照

”Ａ”

”Ａ”

側面図

平面図

Ａ－Ａ断面図

注油口詳細図　 返油口詳細図　

1

3

2

4

ＮＯ．

液面計口

漏洩検知管

ノズル明細表

口　　径名　　　　称

5

6

通気口

7

ゲージハッチ8

吊金具詳細図　

”B”

”B”

　65A

　65A

　80A

100A

　32A

　40A

150A

　65A

フランジ種類、形状

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

10K SOP-FF

パイプ種類

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

JIS G3452 or JIS G3469

備　　　　　　考

直下にφ400当て板　8ｔ　パイプ付

パイプ付

直下にφ400当て板　8ｔ　パイプ付

L4×50

SUS304SS400

PL19R60

トッフ°コ－ト（０．１ｍｍ程度）

フ°ライマ－塗布

接着部下地　１種ケレン処理

内殻鋼板

吹き付けＦＲＰ層（3．０ｍｍ以上）トッフ°コ－ト（０．１ｍｍ程度）

塩化ビニリデン系相当のフィルム巻付け

検知空隙（０．１ｍｍ程度）

内殻鋼板、錆止め塗装

吹き付けＦＲＰ層（3．０ｍｍ以上）

R30

肉盛りが出た場合はグラインダー処理をすること液溜が起こらない様に処理すること

底部溶接ビード幅500削ること

φ400当て板　8ｔL-4×50　SUS

φ400当て板　8ｔ

４－１９ｔ吊り金具

振止め

L7×90

φ13　エアー穴

φ400当て板　8ｔ

内殻鋼板 8t

φ３００補強板 9t

φ３００補強板 ９t

内殻鋼板 8t

漏洩検知管 φ３００補強板　９ｔ

φ２００穴開き鋼板　３．２ｔ３－φ１５キリ

完成検査前検査終了後取付

丸棒にて検水管の位置をキャップの中心に固定

φ13 SUS304

テフロンパッキン

ボルトＭ16×55（SUS304）

12ｔ　SUS304　マンホール蓋

ガスケットバルカ＃6500相当品

12t SUS304　フランジ

9t SS400　マンホール

梯子取付金具

6×φ13（SUS304）

FB-6×50（SUS304）

R9FB-6×50（SUS304）

6×φ１３（SUS304）

4×18キリ　ＷナットボルトＭ16×55

SUS304

ＦＢ－6×50

（SUS304）

150A SS400 ｔ9

タンク内面　250μ以上白色エポキシコーティング4回塗　大日本塗料製

ショットブラスト

外面

内面

ＦＲＰ施工はスプレーアップ工法

－

φ13　エアー穴

注油口　（ＯＳ）

吸油口　（ＯＳ１）

返油口　（ＯＲ）

検水口　（ＯＳ２）

30,000L

8.35%

32,733L

容量計算書全容量

実容量

空間容量

（３．１４×半径×半径）×（Ｌ＋（ｌ１＋ｌ２）÷３）

≒３２．７３３ＫＬ

30,000

全容量－実容量

32,733-30,000=2,733

２，７３３÷３２，７３３≒０．０８３５

（３．１４×１．０５０×１．０５０）×（９．１８４＋（０．４０７ ＋０．４０７）÷３）

印は、当該鋼板の溶接継手をあらわす。

印は、隣接鋼板の溶接継手をあらわす。

６

漏洩検知管 Ｓch８０

管外径 114.3mm

管内径 97.1mm

肉 厚 8.6mm

６

a部詳細図

６

６

b部詳細図

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部給油設備　油ポンプ室　平面図　（換気、消火設備含む）

平 面 図

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）Ｍ－０９／１７

注記）・壁貫通部配管廻りは不燃材（モルタル）等にて充填処理を行うこと。

・危険物施設「地下タンク貯蔵所」は注油口より地下タンク及び　油ポンプ室までの施設が対象。　（地下タンクへの返油管は除く）

・危険物施設「航空機給油取扱所」はハイドラントへの送油管及び　地下油タンクへの返油管までが対象。

逃し管

20A

逃し管

20A

65A

32A

65A

65A

65A

65A

32A

タンク２

フラッシング　

→

タンク２

返油　←

タンク１

返油　←

タンク１

フラッシング　

→

65A

油ポンプ１　

連成計

逃し

管20A

逃し

管20A

逃し

管20A

FD200x200

→排気

有圧扇

200x200

FD150φ

給気→

釜場ルーズ支持→

フィルターセパレーター

タンク２

送油　→

タンク１

送油　→

連成計

油ポンプ２

複式ストレーナー　　　　　　　↓

複式ストレーナー　　　　　　　↓

給油設備制御盤

逃し管

20A

逃し

管20A

逃し

管20A

ベンドキャップ(SUS製）150φ

危険物施設地下タンク貯蔵所

危険物施設給油取扱所

危険物施設地下タンク貯蔵所

危険物施設給油取扱所

配管吊

支持鋼材

［-100x50x5

水封形マンホール（機械）破壊荷重＝２０kN、鎖無し

ダクト貫通部は耐火構造（コンクリート仕上）部貫通（躯体との隙間はモルタル充填の事）

ダクト貫通部は耐火構造（コンクリート仕上）部貫通（躯体との隙間はモルタル充填の事）

消火器ボックス(20型x1本用）

ハイドラント

返油　　　→

ハイドラント

送油　　　←

1 2

5 , 0 0 0

3,4

00

B

C

A

D

255

1,67

0

9

1OFS

FEP1

PO2

PO1

21

フラッシング装置

油ポンプ室　排気量Q=5.0x3.4x3.5Hx5R＝297.5　→　300 m3/h

Ａ

ＢＢ Ｃ

Ｃ

Ｅ Ｅ

Ｆ Ｆ

Ａ

ＤＤ

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

断 面 Ｃ

断 面 Ｂ断 面 Ａ

給油設備　油ポンプ室　断面図１　（換気、消火設備含む）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）Ｍ－１０／１７

フィルターセパレーター

65A

排気ダク

ト（亜

鉛鉄板

）　200x

200

有圧扇

排気開口

逃し

管20A

圧力計

←圧力調整弁

油ポンプ　

←油ポン

プ吐出

払出用ポンプ

65A

65A

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

32A

逃し管20A

↓油ポンプ吸込管

←複式　ストレーナー

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

タンク２フラッシング　→

フラッシング用ポンプ　↓

65A32A

65A

32A

危険物施設地下タンク貯蔵所

危険物施設給油取扱所

逃し管20A

65A

給気口

↓油ポンプ吸込管

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

タンク１返油　　　←

フラッシング装置

給油設備制御盤

65A 65A

3,8

05

3 , 4 0 0

BD A

C

3,8

05

3 , 4 0 0

BD A

C

3,8

05

300

2 5 51 , 6 7 0

300

2 5 51 , 6 7 0

300

▽ G L

▽ F L

▽ G L

▽ F L

▽ G L

▽ F L

1OFS

FEP1

PO1

PO2

9

21

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

断 面 Ｄ

断 面 Ｅ

断 面 Ｆ

給油設備　油ポンプ室　断面図２　（換気、消火設備含む）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）Ｍ－１１／１７

←圧力調整弁

より

FD200x200

有圧扇

タンク２

フラッシン

グ　→

タンク２

返油　←

タンク１

返油　←

タンク１

フラッシン

グ　→

排気

ダクト

（亜鉛

鉄板）

　200x200

排気

ダクト

(SUS）

　200x200

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

逃し管

逃し管

逃し管

逃し管

逃し管 ←返油管へ

釜場

65A

65A

65A

65A

65A

65A

32A

65A

65A

65A

25A

65A

65A

65A

32A

65A

32A

32A

←油抜き

←油抜き

←油抜き

←油抜き

←油抜き

←油抜き

タンク２

送油　→

タンク１

送油　→

↓排気

防虫金網(SUS200x200)

フィルターセパレーター

フラッシング装置32A

危険物施設地下タンク貯蔵所

危険物施設給油取扱所

←ダクト支持材　300wx750dx1700H　L-50x50x5　溶融亜鉛メッキ

ハイドラ

ント

返油　　

　→

ハイドラ

ント

送油　　

　←

FD150φ

給気→

油ポンプ　

←油ポンプ吐

出

←圧力調整弁

連成計

複式ストレーナー→

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

圧力計 払出用ポンプ

給油設備制御盤

65A

65Aベンドキャップ(SUS製）150φ

←油

ポンプ吐出

配管吊支持鋼材　(［-100x50x5)

フラッシング装置

圧力調整弁→

フィルターセパレーター

油ポンプ２

圧力計

複式ストレーナー　　　↓ フラッシング用

ポンプ

32A

65A

65A

32A

5 , 0 0 0

21

300

300

300

▽ G L

▽ F L

▽ G L

▽ F L

▽ G L

▽ F L

1OFS

FEP1

9

PO1

21

PO2

9

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

平 面 図

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）Ｍ－１２／１７

危険物の種別　○○○○

危険物の品名　○○○○

貯蔵最大数量　○○○○

危険物保安監督者　○○○○

給油中エンジン停止

火気厳禁

危険物給油取扱所

外壁面　標識・掲示板

注記）・壁貫通部配管廻りは不燃材（モルタル）等にて充填処理を行うこと。

・危険物施設「航空機給油取扱所」はハイドラントへの送油管及び　地下油タンクへの返油管までが対象。

給油設備　ハイドラント　平面図　（換気、消火設備含む）

40A（

ネジ

）

40A（

ネジ

）

フィルターセパレーター

65A

逃し管

20A

FD150φ

給気→

逃し管

20A

逃し管20A

消火器ボッ

クス

(20型x2本

用）

標識・掲

示板（４枚）

有圧扇

FD150φ油圧ユニット　

ルーズ支持→

水封形マンホール（機械）破壊荷重＝２０kN、鎖無し

↑ホースリール切替・操作スイッチ

払出ポンプ発停スイッチ

給油設備制御盤

重力給油用ホースリール

加圧給油デッドマンリール

加圧給油用ホースリール

圧力計

連成計

65A

65A

50A

50A

50A40A

圧力調整弁50A

(加圧給油用）

圧力調整弁50A

(重力給油用)

流量計50A

三方弁50A

三方弁50A

航空機用アースリール

三方弁40A

電動弁⑤40A 50A

エダクター50A

40A

排気ダクト１５０φ(SUS)

→排気

ダクト貫通部は耐火構造（コンクリート仕上）部貫通（躯体との隙間はモルタル充填の事）

ダクト貫通部は耐火構造（コンクリート仕上）部貫通（躯体との隙間はモルタル充填の事）

ベンドキャップ(SUS製）150φ

ハイ

ドラント

←　

送油

ハイ

ドラント

→　

返油

1 2

6 5 0 7 0 0 6 5 07 0 0 3 , 1 0 0

4 , 5 0 0

850

3,40

0255

1,6

70

A

B

C

D

2

22

7

FEH1

1

1OU

OFS2

8

ハイドラント　排気量Q=4.5x3.4x2.3Hx5R＝175.95　→　180 m3/h

Ａ

Ｃ Ｃ

ＢＢ

ＡＤ

Ｄ

ＦＦＥ

Ｅ

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

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総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

断 面 Ａ

断 面 C断 面 B

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）Ｍ－１３／１７

給油設備　ハイドラント　断面図１　（換気、消火設備含む）

重力給油用ホースリール

加圧給油用ホースリール

50A

40A

40A

エダクター　50A

(電動弁⑤)

圧力調整弁　50A

50A

消火器ボックス(20型x2本用）

給気→

FD150φ

航空機用アースリール

←ホースリール切替・操作スイッチ　（参考寸法：300ｘ450）

←払出ポンプ発停スイッチ　　(参考寸法：150x200)

重力給油用ホースリール

給油設備制御盤

加圧給油用ホースリール

加圧給油デッドマンリール

　↑加圧給油用ホースリール油圧制御機器重力給油用ホースリール油圧制御機器

40A 40A

40A

50A

(電動弁)

GV三方弁50A

流量計50A

三方弁50A

三方弁40AGV

ベンドキャップ(SUS製）150φ

油圧ユニット　

FD150φ

有圧扇→

フィルターセパレーター

逃し管20A 50A

50A

50A

圧力調整弁50A

排気ダクト１５０φ(SUS)

防虫金網(SUS150φ)

↓排気

　　↑　ダクト支持材　250wx600dx900H　L-50x50x5　溶融亜鉛メッキ

300

1 2

4 , 5 0 0

1 2

4 , 5 0 0

300

1 2

4 , 5 0 0

▽ 設 計 G L

▽ F L

▽ 設 計 G L

▽ 設 計 G L

▽ F L

1 2

1 2

7

8

22

OFS2

1OU

FEH1

ランプ

払出ポンプ

ランプ

ＯＮ

ＯＦＦ

故障

カーターノズル ピストルノズル

引出引出

ホースリール切替・操作

ランプ

ＯＮ

ＯＦＦ

巻取

停止

巻取

停止

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

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総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

断 面 D

断 面 Ｅ 断 面 Ｆ

Ｍ－１４／１７

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

給油設備　ハイドラント　断面図２　（換気、消火設備含む）

65A

65A逃し管20A

航空機用アースリール　→

払出ポンプ発停スイッチ→

ホースリール切替・操作スイッチ→

加圧給油用ホースリール油圧制御機器→重力給油用ホースリール油圧制御機器

エダクター50A

電動弁⑤40A

50A

50A

ハイドラント←　送油

フィルターセパレーター

給気口

加圧・重力給油ホースリール↓

加圧給油デッドマン　→リール

40A

65A

65A逃し管20A

←フィルターセパレーターより

排気口

油圧ユニット　

給油設備制御盤

50A

50A 50A

流量計50A

圧力調整弁50A

(重力給油用)

圧力調整弁50A

(加圧給油用）

ハイドラント→　返油

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）

2,618

300

BA

C

D

3 , 4 0 0 1 , 6 7 02 5 5

2,61

8300

BA

C

D

3 , 4 0 0 1 , 6 7 02 5 5

2,61

8300

▽ F L

▽ 設 計 G L

▽ F L

▽ 設 計 G L

▽ F L

▽ 設 計 G L

8

OFS21

7

1OU

22

油ポンプ室

ハイドラント

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部Ａ１＝－　（Ａ３＝－）

系 統 図

Ｍ－１５／１７給油設備　制御配線系統図

2TOSF

1TOSF

1OU

2OFS

1

2

1OFS

PO2 9

PO1

1

1 (TOSF-1用)3 2 1

(TOSF-2用)

(TOSF-1用)

3 2 1

(TOSF-2用)

7777

6

5

13

12

11

10

14

15

16

12 14

8

(TOSF-2用)

4

5 64

(TOSF-1用)

17

17

8

9696

（注油口際設置）

(H.H)

払出ポンプ発停スイッチ

ホースリールスイッチ

【払出ポンプ操作】・運転押しボタンスイッチ・停止押しボタンスイッチ・払出ポンプ状態表示ランプ（運転時ランプ点灯）

液面検出器洩油検出器 液面検出器洩油検出器

屋外配線は電気設備屋外配線は電気設備

屋外配線は電気設備

タンクローリ車用接地端子

（電気設備）

（電気設備）

接地端子

(H.H)

※電源（３φ２００Ｖ：払出ポンプ、フラッシングポンプ）※電源（１φ２００Ｖ：液面指示計、洩油警報器）※電源（ＤＣ２４Ｖ：操作回路、警報器、制御弁）

・感震器　組込　（感震時盤面ランプ表示）

【地下油タンク選択】・ＴＯＳＦ－１or停止orＴＯＳＦ－２の切替スイッチ・各電動切替バルブ状態表示ランプ（各弁　　～　　：開or閉）

【払出ポンプの操作選択】・払出ポンプの操作切替スイッチ（自動or停止or手動）・払出ポンプの発停スイッチ（運転or停止）・払出ポンプ状態表示ランプ（運転or停止or故障）

【フラッシングポンプの操作】・フラッシングポンプの発停スイッチ（運転or停止）・フラッシングポンプ状態表示ランプ（運転or停止or故障）

【緊急時停止】・緊急時停止押しボタン

【異常出力】・制御盤内故障信号一括出力

液面指示計、洩油警報器

（ＴＯＳＦ－１）

液面指示計、洩油警報器

（ＴＯＳＦ－２）

（管理分門に設置）

液面指示計、洩油警報器　（サブ）

（ＴＯＳＦ－２）

（ＴＯＳＦ－１）

液面指示計、洩油警報器　（サブ）

一括警報（油ポンプ室給油設備制御盤）

管理系事務室エリア　（サブ表示） 油ポンプ室　給油設備制御盤（一時側電源電気・３φ２００Ｖ）

【ホースリール操作】・巻取押しボタンスイッチ・停止押しボタンスイッチ・ホースリール状態表示ランプ（巻取時ランプ点灯）

【ホースリール選択】・重力式or加圧式の切替スイッチ（油圧回路切替）

【重力式ホースリール引出操作】・引出or停止の切替スイッチ（油圧回路開閉）

【加圧式ホースリール引出操作】・引出or停止の切替スイッチ（油圧回路開閉）

※電源（３φ２００Ｖ：油圧ユニット）※電源（ＤＣ２４Ｖ：制御回路、警報器、制御弁）

【油圧ユニット操作】・油圧ユニット発停スイッチ（自動or停止or手動）・油圧ユニット状態表示ランプ（運転or停止or故障）・ホースリール選択表示ランプ（重力式or加圧式）

【デッドマンスイッチによる電動弁状態表示】（払出ポンプ発停信号：各ノズルホルダーとのインターロック）（電動弁⑤開閉制御：開栓時間３秒以上、閉栓時間２～５秒程度）・電動弁状態表示ランプ（　　開or閉）

【払出ポンプ停止忘れ防止制御】・ノズルホルダー（２個）による払出ポンプの停止（タイマー回路）

【緊急時停止】・緊急時停止押しボタン（ＥＳＢ＝緊急停止ボタン）

【異常出力】・制御盤内故障信号一括出力

一括警報（ハイドラント給油設備制御盤）

ハイドラント　給油設備制御盤（一時側電源電気・３φ２００Ｖ）

OM

ア

ア エ

オ

オ

オ

オ

S

S

OVOV

OR

OS1

OS1

OS1

OR

OR

OS2

OS2

OS1

OS1

OR

OO

OOS2

OR

OV

OS2OS1

OS2OR

OS1OR

OS1

OS1

OS1

OR

OR

OS1

OS1

OR

OS1

イ

エ

ウ

注油口　65Ax2

(GL+4000)油通気金物　40Ax2

※照明器具、換気扇の電源・ＳＷは電気設備工事

地下油タンク 地下油タンク

払出ポンプ

(加圧給油用)

油圧ユニット

※照明器具、換気扇の電源・ＳＷは電気設備工事

重力給油用ホースリール

加圧給油用ホースリールフィルターセパレーター

（着脱型ノズル）

（ピストル型ノズル）

油圧ユニット

(加圧給油用ディットマンリール)

(重力給油用) (接地)

払出ポンプ発停スイッチ

(加圧給油用ホースリール)

(航空機用アースリール)

(重力給油用ホースリール)

(着脱型ノズル)

(ピストル型ノズル)

(着脱型ノズル収納時出力信号付)

ホースリール切替・発停スイッチ

(ピストル型ノズル収納時出力信号付)

ノズルホルダー

加圧給油用ホースリール油圧制御機器重力給油用ホースリール油圧制御機器

ノズルホルダー

フィルターセパレーター

フラッシング用ポンプフラッシング装置

※点線部（主に屋外配線・配管）は電気設備。

給油設備　配線記号表

配線記号 配線・保護管仕様 配線区間

第１格納庫・電気室

第１格納庫・電気室

油ポンプ室給油設備制御盤

備考

～ 油ポンプ室給油設備制御盤

～

～ ポンプ（ＰＯ－１，－２）

※配線・保護管仕様欄の《　》内は電気設備を示す（屋外埋設配線配管は電気設備）。

動力設備：電気設備

動力設備：電気設備

動力設備：電気設備

～ 油圧ユニット（ＯＵ－１）動力設備：電気設備

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）注油口廻り　タンクローリー車用接地端子台

EM-CEE　1.25□x7C

EM-CEE　1.25□x2C

EM-CEE　1.25□x3C

《

《

《

《

《

EM-CE　2□x3C

《

《 EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x3C

EM-CEE　2□x3C

EM-CEE　2□x5C

EM-CEE　2□x5C　x4

※電源元（１φ２００Ｖ）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

油ポンプ室給油設備制御盤

》

》

》

》

》

-

-

-

-

-

油ポンプ室給油設備制御盤

》-

油ポンプ室給油設備制御盤》-

～ 注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

～ ＴＯＳＦ（液面検出器）

～ ＴＯＳＦ（漏油検出器）

～ 管理部門（サブ指示計、警報ブザー）

～ 管理部門（一括故障表示、警報ブザー）

～ 管理部門（一括故障表示、警報ブザー）

～

電源、Ｅ共

～

(E25) ～油ポンプ室給油設備制御盤（中継ＰＢ) 電動二方弁

電動二方弁（中継ＰＢ)

払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

(E63)

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）油ポンプ室　フラッシング装置

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）ＴＯＳＦ－１、ＴＯＳＦ－２

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x5C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x2C　x2

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x5C

(E25) ～ 払出ポンプ発停スイッチ 払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

～ 払出ポンプ発停スイッチ 払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

(E25) ～ 着脱型ノズルホルダー

(E25) ～

(E25) ～

加圧給油用ディットマンリール

電動二方弁

(E25) ～ ピストル型ノズルホルダー

(E25) ～ ホースリール切替・発停スイッチ油圧ユニット（中継ＰＢ)

～油圧ユニット（中継ＰＢ)(E31) 油圧制御機器（２個） 加圧給油用、重力給油用

巻取（運転、停止、巻取ランプ）

～ 着脱型ノズルホルダー

～ ピストル型ノズルホルダー

～

～

加圧給油用ディットマンリール

電動二方弁

(E63)

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント　アースリール

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

2

3

4

5

1

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

油ポンプ室　平面図

Ａ１＝１：２０　（Ａ３＝１：４０）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ａ１＝１：２０（ Ａ３＝１：４０ ）

Ｍ－１６／１７

ハイドラント　平面図

給油設備　油ポンプ室、ハイドラント　平面図　（配線）

1 2

1 2

3,40

0

B

C

A

D

850

3,40

0255

1,6

70

A

B

C

D

255

1,670

1OU

7

56

PO2

PO1

22

21

7

ウ ア イ

7

エ

77

811

15

10

13

14

12

17

12 14

16

10φ(SUS)

10φ(SUS)

オ

GV(SUS)ⅹ2

PB200□x200

MV65AMV65AMV65A

(払出用ポンプ）

フラッシング用ポンプ

油ポンプ室給油動力制御盤

MV65A

65A

65A

65A

65A

65A

32A

32A

PB200□x200

PB200□x200

↑（上部）払出ポンプ発停スイッチ

↑（下部）ホースリール切替・操作スイッチ

PB200□x200ノズルホルダー（着脱型ノズル用）

油圧ユニット　

ノズルホルダー（ピストル型ノズル用）

加圧給油デッドマンリール

↑（最下部）加圧給油用ホースリール油圧制御機器重力給油用ホースリール油圧制御機器

電動弁

ハイドラント給油動力制御盤

※電源（３φ２００Ｖ：油圧ユニット）※電源（ＤＣ２４Ｖ：制御回路、警報器、制御弁）

【油圧ユニット操作】・油圧ユニット発停スイッチ（自動or停止or手動）・油圧ユニット状態表示ランプ（運転or停止or故障）・ホースリール選択表示ランプ（重力式or加圧式）

【デッドマンスイッチによる電動弁状態表示】（払出ポンプ発停信号：各ノズルホルダーとのインターロック）（電動弁⑤開閉制御：開栓時間３秒以上、閉栓時間２～５秒程度）・電動弁状態表示ランプ（　　開or閉）

【払出ポンプ停止忘れ防止制御】・ノズルホルダー（２個）による払出ポンプの停止（タイマー回路）

【緊急時停止】・緊急時停止押しボタン（ＥＳＢ＝緊急停止ボタン）

【異常出力】・制御盤内故障信号一括出力

ハイドラント　給油設備制御盤（一時側電源電気・３φ２００Ｖ）

※電源（３φ２００Ｖ：払出ポンプ、フラッシングポンプ）※電源（１φ２００Ｖ：液面指示計、洩油警報器）※電源（ＤＣ２４Ｖ：操作回路、警報器、制御弁）

・感震器　組込　（感震時盤面ランプ表示）

【地下油タンク選択】・ＴＯＳＦ－１or停止orＴＯＳＦ－２の切替スイッチ・各電動切替バルブ状態表示ランプ（各弁　　～　　：開or閉）

【払出ポンプの操作選択】・払出ポンプの操作切替スイッチ（自動or停止or手動）・払出ポンプの発停スイッチ（運転or停止）・払出ポンプ状態表示ランプ（運転or停止or故障）

【フラッシングポンプの操作】・フラッシングポンプの発停スイッチ（運転or停止）・フラッシングポンプ状態表示ランプ（運転or停止or故障）

【緊急時停止】・緊急時停止押しボタン

【異常出力】・制御盤内故障信号一括出力

油ポンプ室　給油設備制御盤（一時側電源電気・３φ２００Ｖ）

オ

オ

オ

ア エ

給油設備　配線記号表

配線記号 配線・保護管仕様 配線区間

第１格納庫・電気室

第１格納庫・電気室

油ポンプ室給油設備制御盤

備考

～ 油ポンプ室給油設備制御盤

～

～ ポンプ（ＰＯ－１，－２）

※配線・保護管仕様欄の《　》内は電気設備を示す（屋外埋設配線配管は電気設備）。

動力設備：電気設備

動力設備：電気設備

動力設備：電気設備

～ 油圧ユニット（ＯＵ－１）動力設備：電気設備

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）注油口廻り　タンクローリー車用接地端子台

EM-CEE　1.25□x7C

EM-CEE　1.25□x2C

EM-CEE　1.25□x3C

《

《

《

《

《

EM-CE　2□x3C

《

《 EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x3C

EM-CEE　2□x3C

EM-CEE　2□x5C

EM-CEE　2□x5C　x4

※電源元（１φ２００Ｖ）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

油ポンプ室給油設備制御盤

》

》

》

》

》

-

-

-

-

-

油ポンプ室給油設備制御盤

》-

油ポンプ室給油設備制御盤》-

～ 注油口Ｂｏｘ（液面指示計）

～ ＴＯＳＦ（液面検出器）

～ ＴＯＳＦ（漏油検出器）

～ 管理部門（サブ指示計、警報ブザー）

～ 管理部門（一括故障表示、警報ブザー）

～ 管理部門（一括故障表示、警報ブザー）

～

電源、Ｅ共

～

(E25) ～油ポンプ室給油設備制御盤（中継ＰＢ) 電動二方弁

電動二方弁（中継ＰＢ)

払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

(E63)

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）油ポンプ室　フラッシング装置

～動力設備：電気設備 Ｄ種接地（接地抵抗２５Ω）ＴＯＳＦ－１、ＴＯＳＦ－２

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x5C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x2C　x2

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x2C

EM-CEE　2□x6C

EM-CEE　2□x5C

(E25) ～ 払出ポンプ発停スイッチ 払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

～ 払出ポンプ発停スイッチ 払出ポンプ（運転、停止、運転ランプ）

(E25) ～ 着脱型ノズルホルダー

(E25) ～

(E25) ～

加圧給油用ディットマンリール

電動二方弁

(E25) ～ ピストル型ノズルホルダー

(E25) ～ ホースリール切替・発停スイッチ油圧ユニット（中継ＰＢ)

～油圧ユニット（中継ＰＢ)(E31) 油圧制御機器（２個） 加圧給油用、重力給油用

巻取（運転、停止、巻取ランプ）

～ 着脱型ノズルホルダー

～ ピストル型ノズルホルダー

～

～

加圧給油用ディットマンリール

電動二方弁

(E63)

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント　アースリール

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

ハイドラント給油設備制御盤（中継ＰＢ)

2

3

4

5

1

6

7

8

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11

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16

17

工事名

図面名

年 月 図面番号

縮尺

製図担当承認

設備設計一級建築士　登録第1942号

設備設計一級建築士　佐藤　靖

一級建築士大臣登録第287980号

管理建築士　佐藤　靖設　計担　当承　認２０１８

総合設備コンサルタント株式会社千歳(基)航空燃料給油施設整備工事（設備工事） ９

第一管区海上保安本部

油圧制御フロー図

※ホースリールの巻取動作を行う。尚、加圧給油用ホースリールと重力給油用ホースリールの切替可能な機能付きとする。

操作スイッチ類　取付参考姿図　

Ｍ－１７／１７給油設備　ホースリール油圧制御図、操作スイッチ類　取付参考姿図　 Ａ１＝１：４　（Ａ３＝１：８）

A1=1：4( A3=1：8 )

ハイドラント

２０Ｌ　タンク

Ｍ

ピストンバルブ

電動機(3φ200V)出力＝１．５ｋＷ

MO

OUT

ラジエター

リターンフィルタIN

10A

φ10　SUS304

φ10　SUS304

エアーブリーザー

φ10　SUS304

φ10　SUS304

φ10　SUS304

油圧制御器（重力給油用ホースリール用）

重力給油用ホースリール

10A

10A 10A 10A加圧給油用ホースリール

油圧制御器（加圧給油用ホースリール用）

（加圧給油用）ホースリール引出バルブ

ホースリール切替バルブ

（重力給油用）ホースリール引出バルブ

ホースリール切替・操作スイッチ（右姿図参照）

ベースプレート

減圧弁

スロットル弁

耐圧防爆型電磁弁 耐圧防爆型電磁弁

スロットル弁

減圧弁

ベースプレート

油圧ユニット　（ＯＵ－１）

ランプ

払出ポンプ

ランプ

ＯＮ

ＯＦＦ

故障

カーターノズル ピストルノズル

引出引出

ホースリール切替・操作

ランプ

ＯＮ

ＯＦＦ

巻取

停止

巻取

停止

200

100

▽FL+１350

▽FL+1450

▽FL+1650

払出ポンプ発停スイッチ

▽FL+900

450

(550)

▽FL+350

ホースリール切替・操作スイッチ

油圧制御器収納箱(SUS製、250wx250Hx150d：参考寸法)（加圧給油用ホースリール用）（重力給油用ホースリール用）

250

▽FL+100

（航空機用アースリール）

スイッチ類支持鋼材