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1.町政執行方針(抜粋) ・・・・・・・・・・・・・・・・ P1

2.平成26年度の予算状況 ・・・・・・・・・・・・・・ P3

3.行政改革による効果について ・・・・・・・・・・・・ P6

4.主要施策事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・ P7

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私は、当選の栄に浴し、町政の重責を担うことになり、2月24日の

初登庁以来、多くの町民の方々や議員の皆様方から励ましや激励の言葉

を頂き、深く感謝申し上げますとともに、町民の皆様の付託に応えるべ

き町政の執行に全身全霊を傾注すべく決意を新たにしているところで

ございます。

また、所信表明でも申し上げましたが、「町民が主人公」、「町民の声

が町政に反映できる」ことを基本姿勢として、「町民生活が第一」、「活

力ある住み良いまち」、「産業の潤うまち」、「子ども達が胸を張って誇れ

るまちづくり」を目指して町政運営を執行してまいる所存でございます

が、民間人の経営感覚や町議会議員として培ってきた経験を活かし、新

たな発想の展開を図りながら、熱意と誠意をもって何事にもぶれること

なく、町民の皆様と約束いたしました公約につきましては、一つ一つ確

実かつ着実に実行に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

本町は、平成20年度から平成29年度まで10ケ年間の目標年次を

定めた第5次豊浦町総合計画及び平成22年度から平成27年度まで

の過疎地域自立促進市町村計画を基盤に、その振興施策の推進に努力を

重ねてまいったところであります。

しかしながら、今、地方自治体を取り巻く環境は、財政問題、過疎化、

少子高齢化、産業の低迷、雇用環境の悪化、更には環太平洋パートナー

シップ協定(TPP)問題による影響など、課題が山積しております。

国の「中期財政計画」では、平成26、27年度における地方の一般

財源総額は、平成25年度地方財政計画と同水準を確保することが示さ

れたものの、経済再生に合わせ、歳入・歳出面で一層の行政改革に努め

ることなどが明記されております。このような状況の中、今後の我が国

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- 2 -

は更なる人口減少・超高齢社会へ突入することが予測され、経済社会は

変化し続けていくと考えられます。

このことから、地方交付税などに歳入の多くを依存している豊浦町で

は、今後、国が財政再建に舵をきれば大きな打撃になることは必至であ

り、自主・自立の道を選択した当町といたしましても将来を見据えた適

切な財政運営を図るとともに、一次産品のブランド化や六次産業化に向

けた足腰の強い経済基盤を確立しなければならないものと考えており

ます。

そのために以下の7点を重点目標として、町政を執行してまいります。

○ 安心して子育てできるまちづくり

○ お年寄りが安心して快適に暮らせるまちづくり

○ 障害のある人が安心して快適に暮らせるまちづくり

○ 過疎対策を推進するまちづくり

○ 安心・安全な防災体制の確立によるまちづくり

○ 基幹産業である農業・漁業の発展によるまちづくり

○ 行政組織の改革推進によるまちづくり

大変な時代でありますが、お互いに協力し、知恵を出し合い、勇気を

もって挑戦することで乗り越えられることも多いはずです。

今後も町民の皆さんと協力し合い、「町民みんなで歩むまち」の実現

に努めていきたいと考えております。

町民の皆様の一層のご理解、ご協力を心からお願い申し上げます。

豊浦町長 村 井 洋 一

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平成 26 年度の一般会計予算総額は、45 億 1,079

万円で、前年度より 5,720 万円、1.3%の減額とな

りました。

一般会計と特別会計を合せた予算総額は 76 億

6,323 万円で、前年度より 9,827 万円、1.3%の減

額となっています。

※今回掲載している予算は当初(骨格)予算と4月

補正(政策)予算を合算したものです

町民税 2万 8,139円 固定資産税 3万 5,404円 軽自動車税 1,543円 たばこ税 7,658円 入湯税 131円

合 計 7 万 2,875 円

■町民一人あたりの金額は、平成 22

年国勢調査人口(4,528 人)をもと

に算出しています。

■合計は四捨五入の関係で一致し

ない場合があります。

区 分 平成 26年度 平成 25年度 比較増減額 対前年度比率

簡 易 水 道 1 億 8,601万円 1 億 9,318万円 ▲717 万円 ▲3.7%

公 共 下 水 道 3 億 4,397万円 2 億 8,784万円 5,613 万円 19.5%

国民健康保険 7 億 9,546万円 8 億 4,775万円 ▲5,229万円 ▲6.2%

後期高齢者保健 1 億 3,914万円 1 億 4,153万円 ▲239 万円 ▲1.7%

歳 入

45億1,079万円

町税 3億 3,260万円

7.4%

地方交付税 23億円

51.0% 国・道支出金 6億 3,481万円

14.1%

町債(地方債) 5億 965万円

11.3%

その他 4億 215万円

8.9%

*特別会計とは、特定の歳入をもって特定の

歳出にあて、特別な事業を行う会計です。

平成 25年度末見込額 93万 120円

(基金総額 42億 1,159万円)

平成 26年度末見込額 85万8,500円

(基金総額 38億 8,729万円)

【前年度比較】

一人あたり 7万 1,620円減

基金総額 3億 2,430万円減

町民1人あたりの 町税負担額

町民一人あたりの 預金(基金)

特別会計 の予算状況

繰入金 3億 3,158万円

7.3%

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総務費 11万 7,940円

民生費 19万 4,838円

衛生費 17万 5,512円

農林水産業費 6万 9,434円

土木費 8万 3,773円

教育費 4万 6,530円

公債費 12万 4,798円

給与費 11万 6,531円

その他 6万 6,840円

合 計 99 万 6,196 円

総務費 5億 3,404万円

11.8%

民生費 8億 8,223万円

19.6%

衛生費 7億 9,472万円

17.6% 農林水産業費 3億 1,440万円

7.0%

土木費 3億 7,933万円

8.4%

教育費 2億 1,069万円

4.7%

公債費 5億 6,508万円

12.5%

給与費 5億 2,765万円

11.7%

その他 3億 265万円

6.7%

区 分 平成 26年度 平成 25年度 比較増減額 対前年度比率

介 護 保 険 5 億 6,734万円 5 億 1,885万円 4,849 万円 9.3%

総合保健福祉施設 2 億 5,988万円 2 億 5,809万円 179万円 0.7%

国民健康保険病院 8 億 6,064万円 7 億 4,971万円 1 億 1,093万円 14.8%

一般会計(再掲) 45億 1,079万円 45億 6,800万円 ▲5,721万円 ▲1.3%

合 計 76億 6,323万円 75億 6,496万円 9,827 万円 1.3%

平成 25年度末見込額 136万 7,173 円

(借金総額 61億 9,056万円)

平成 26年度末見込額 135 万 6,294 円

(借金総額 61億 4,130万円)

【前年度比較】

一人あたり 1万 879円減

借金総額 4,926 万円減

町民一人あたりの 目的別経費

歳 出

45億1,079万円

「豊浦町をもっと元気に、もっと豊かに、安全

に」を基調とし「自立する元気な豊浦町」の実

現に向けた予算編成を目指しました。

*一般会計とは、町の基本的な歳入と歳出を総

合的に管理する会計です。

町民一人あたりの 借金(地方債)

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(凡例:☆新規、○拡充、△縮小)【単位:千円】

通学費補助事業(P23)

防災行政無線(同報系)整備事業(P22) 313,750

東雲多目的集会所整備事業(P30) 31876

公 債 費

消 防 費

教 育 費

災 害 復 旧 費

574,616

給 与 費

予 備 費

合 計

地域コミュニティーFM放送局整備事業(P22)

特別職削減、退職手当組合負担金減

豊浦小学校大規模改修事業(実施設計)(P30)

公営住宅高齢化改善(朝日台・はまなす団地)(P20)

廃屋等解体撤去費補助金交付事業(P29)

527,651

議 会 費

総 務 費

民 生 費

衛 生 費

商 工 費

土 木 費

2,300 79.31

4,510,793 4,568,000 △57,207 △1.25

2,900

163,667

567,638 △39,987 △7.04

5,200

8 8 0 0.00

565,084

199,589 11,099 5.56

176,310

9,730

増減の要因となる主な事業

40,139

23,899

8,105

事業費

礼文漁港上架(船台)施設改修事業(P13)

山梨地区営農用水新設事業(P7)

6,000とようら住宅リフォーム券事業(P15)

794,717 652,686 142,031

91,952

町営バス更新事業(P21)

はまなす団地線改良舗装事業(P18) 26,573

21.76

4,570

豊浦・礼文漁港整備事業(P14)

882,226 1,173,496

補正後予算 当初予算 増減額 伸率

534,035 220,146 313,889 142.58

△9,532 △1.66

92,891

△12,643 △7.17

379,326

118,940 △26,049 △21.90

210,688

農林水産業費 314,395 401,537 △87,142

25年度26年度

43,248 △2,34340,905

2,000

21,559

436,886 △57,560 △13.18

△21.70

新規就農者支援助成事業(P8)

比   較

事業名

2,969

33,613

5,223

△291,270 △24.82 大和多目的集会所整備事業(P29)

△5.42

前年度歳出との比較と要因

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第3次豊浦町行政改革大綱に掲げる目標並びに豊浦町自立計画に基づ

く各種見直し等により、平成 26年度予算(補正後)において持続可能かつ弾力性のある財政運営を図る為、昨年度に引き続き行政改革を行いました。 自立計画策定年度(平成 18 年度)の予算ベースからの累積効果額は315,162千円となっております。 また、行政改革を円滑かつ強力に推進する為、平成 15年度より行政改革町民会議を設置しており、引き続き平成 26年度についても協議・検討をしていきます。 ● 産業創造センターを指定管理者に運営委託

● 給食センターの調理部門の委託

● 町内小学校の統廃合

● コンポスト購入助成費の廃止

● 自治会運営交付金事業の交付金の削減(H21年度まで 10%ずつ)

● 自治会街灯維持管理事業

● 庁内の事務管理経費の削減

● 自治会配付文書や広報紙の職員配布

● 議員定数の減

内 訳

人件費 1億 9,845万円

物件費 2,170万円

補助費 9,501万円

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基幹産業である農林水産業の発展と経営の安定化

農業の振興 中山間地域等直接支払交付金事業

担当 農政振興課農政係 目的

担い手の育成等による農業生産の維持を通じて農地の多

面的機能を確保し、農業生産条件の改善に支援する。 区分 継 続

事業費 5,040

概要

[施行箇所]礼文華地区

[受益面積]田 47.4ha、畑 33.3ha、合計 80.7ha

[事 業 費]4,962 千円

国費 2,480千円

道費 1,240千円

町費 1,242千円

[付帯事務費] 78千円(道費)

財源内訳

国道費 3,798

町 債

その他

税 等 1,242

農業の振興 多面的機能支払交付金事業(農地・水・農村環境保全向上活動支援事業)

担当 農政振興課農政係 目的

地域が一体となり、農地・農業用水などの大切な資源の

適切な管理を行う。 区分 継 続

事業費 3,140

概要

[施行箇所] 大和、山梨、新山梨、大岸・豊泉

[事業主体] 各保全隊

[事 業 量] 農地、各施設の管理、地域環境保全対策の実施

[事 業 費] 11,798千円

国費 5,899千円

道費 2,949千円

町費 2,950千円

[付帯事務費] 190千円(道費)

財源内訳

国道費 190

町 債

その他

税 等 2,950

農業の振興 山梨地区営農用水新設事業 担当 農政振興課農政係

目的

山梨地区営農用水施設の老朽化が著しく、水質も悪化し

ていることから、新たな施設整備に対し支援し、水量・水

質の安定的確保を図る。

区分 新 規

事業費 225

財源内訳

国道費

概要

[施行箇所] 山梨地区

[事業主体] 山梨地区防除用水利用組合

[事 業 量] 取水工、配水管工(1,300m)、排泥設備

[事 業 費] 9,140千円

受益者負担 4,570千円

町費 4,570千円(1/2)

町 債

その他

税 等 225

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農業の振興 新規就農者支援助成事業

担当 農政振興課農政係

目的

農業経営の高齢化、担い手不足が進む中にあって、町の

農業を推進するため、新たに農業を営み安定的な発展と活

力ある農村社会の形成に参画しようとする者に対し、奨励

金その他特別な支援を行い、新規就農が円滑に図られるこ

とを目的とする。

区分 継 続

事業費 8,105

財源内訳

国道費

概要

初期投資助成 2件 5,000千円

固定資産税減免 3件 125千円

家賃助成 3件 270千円

受入農家助成 2件 480千円

土地家屋購入助成 1件 1,000千円

研修費貸付 1件 1,200千円

新規就農者交流会 2回 30千円

町 債

その他

税 等 8,105

農業の振興 青年就農給付金事業

担当 農政振興課農政係

目的

農業経営の高齢化、担い手不足が進む中にあって、町の

農業を推進するため、新たに農業を営み安定的な発展と活

力ある農村社会の形成に参画しようとする者に対し国の助

成を受け、就農から経営安定までの最長 5年間支援を行い、

就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的とする。

区分 継 続

事業費 5,250

財源内訳

国道費 5,250

概要

給付対象新規就農者

・単身経営 2名×1,500千円=3,000 千円

・夫婦共同経営 1名×2,250千円=2,250 千円

町 債

その他

税 等

農業の振興 地力維持増産奨励対策事業

担当 農政振興課農政係

目的

土作り対策として、緑肥作物のすき込みにより地力の増

進を図るとともに有機質堆肥を投入し、土壌改良すること

により生産性の向上に努めるとともに、輪作体系の中に完

全休耕地(最低1年)を設け、休耕による収入減を補うこ

とを目的とする。

区分 継 続

事業費 1,377

財源内訳

国道費

町 債 1,300

概要

[施行箇所] 豊浦町全域

[事業主体] とうや湖農業協同組合

[事 業 量] 緑肥 7,300a、景観緑肥 805a

[事 業 費] 2,753千円

町 費 1,376千円

受益者 1,377千円

その他

税 等 77

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農業の振興 生薬の里づくり推進事業

担当 農政振興課農政係

目的

平成 25年 4月に豊浦町広域薬用作物生産組合を設立し、生産体制の強化を行い、試験栽培等を実施している。 平成 26年度においては、試験栽培や分析等を引き続き実

施するほか、大岸地区や礼文華地区での試験グループ立ち上げの検討など、さらなる生産振興を図る組合の活動に対し、補助金を交付する。

区分 継 続

事業費 1,040

概要

◎薬草試験栽培事業

試験圃場面積 30a

◎酪農学園大学調査事業

土壌分析、農業経営分析等

◎薬草乾燥施設活用事業

乾燥用扇風機、ジェットヒーター借上、乾燥施設整備資材等

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,040

農業の振興 廃プラスチック適正処理事業 担当 農政振興課農政係

目的 農家個々のクリーン農業への理解を高め、クリーン農業

の推進を図り農家経営の安定を図る。 区分 継 続

事業費 207

概要

[施行箇所] 豊浦町全域 [事業主体] とうや湖農業協同組合 [事 業 量] 廃プラ処理 23,962kg [事 業 費] 621千円 町 費 207千円 受益者 207千円 農 協 207千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 207

農業の振興 地域ブランド体制強化事業

担当 農政振興課農政係

目的

平成 22 年度に高設ベンチによる苺苗育苗施設を建設し

たが、生産される高品質苗の価格が従前の露地苗価格と比

較すると、大きく高騰するため、従前苗と単価差額分を助

成し、「豊浦いちご」の安定供給とブランドの維持・振興を

図る。

区分 継 続

事業費 756

財源内訳

国道費

町 債

概要

苗単価差に対する激変緩和措置

[事 業 量] 苺苗 42,000本 その他

税 等 756

農業の振興 自力草地更新改良事業

担当 農政振興課農政係 目的

計画的に草地更新を図り、自給飼料の生産性の向上を目

的とする。 区分 継 続

事業費 3,720

概要

[施行箇所] 豊浦町全域

[事業主体] とうや湖農業協同組合

[事 業 量] 草地更新 33ha

[事 業 費] 7,440千円

町 3,720千円

受益者 3,720千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 3,720

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農業の振興 肉牛経営安定対策事業

担当 農政振興課農政係 目的

系統のより良い牛を導入することにより、販売力を強化

し畜産の活性化を図る。 区分 継 続

事業費 1,600

概要

[施行箇所] 豊浦町全域

[事業主体] とうや湖農業協同組合

[事 業 量] 優良精液 48本導入

優良繁殖雌牛 導入 28頭

[事 業 費] 13,560千円

町 1,600千円

受益者 11,960千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,600

農業の振興 とうや湖広域ヘルパー利用推進事業

担当 農政振興課農政係 目的

広域ヘルパー事業の円滑な利用推進を図ることにより畜

産経営への安定的な発展と生活環境の改善向上に資する。 区分 継 続

事業費 1,239

概要

[施行箇所] 豊浦町全域 (農協管内) [事業主体] とうや湖農業協同組合 (とうや湖広域ヘルパー利用組合) [事 業 量] 畜産農家に対するヘルパー事業 [事 業 費] 4,000千円 町 1,239千円 農協 2,000千円 他町 761千円

財源内訳

国道費

町 債 1,200

その他

税 等 39

農業の振興 乳牛検定推進対策事業

担当 農政振興課農政係 目的

各団体の成績を把握する本事業を実施することで、乳質改善はもとより乳量の増加、乳成分の向上につながり安定した酪農経営が図られる。 区分 継 続

事業費 621

概要

[施行箇所] 豊浦町全域 (農協管内) [事業主体] とうや湖農業協同組合 (胆振西部乳検組合とうや湖支所) [事 業 量] 乳質・搾乳後検定代金 [事 業 費] 1,863千円 町 621千円 農協 621千円 受益者 621千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 621

農業の振興 公共牧場広域利用推進事業

担当 農政振興課農政係 目的

公共育成牧場に育成牛を預け放牧し、足腰の丈夫な繁殖

牛をつくることによって、生産の安定化を図る。 区分 継 続

事業費 1,029

概要

[施行箇所] 豊浦町全域(長万部町立共立牧場)

[事業主体] とうや湖農業協同組合

[事 業 量] 入牧頭数 60頭

[事 業 費] 3,311千円

町 1,029千円

受益者 2,282千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,029

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- 11 -

森林整備の振興 豊浦町鳥獣被害防止対策事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

有害鳥獣による農林業等の被害防止対策を効果的に実施するため、鳥獣被害対策実施隊が中心となって関係機関と連携し被害防止活動を実施し、更に狩猟免許等の取得費用の助成及び罠の無料貸出を行い、農業者等自ら行う捕獲活動を支援し、適切な被害防除活動を実施する。

区分 継 続

事業費 1,979

概要

◎鳥獣被害対策協議会活動 狩猟免許取得助成 4件 銃・保管庫購入助成 1件 罠購入費 22台 罠消耗品等購入費 一式

◎鳥獣被害対策実施隊活動 シカ一斉捕獲活動(年 2回) クマ出没時、巡回・追い払い活動(随時) エゾシカ・ヒグマ対策研修参加(各 1回) ◎有害鳥獣捕獲報償

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,979

森林整備の振興 未来につなぐ森づくり推進事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

木材資源の確保の為の造林を実施し、(ふるさとの山)の

造成を図る。 区分 継 続

事業費 13,750

概要

新植 55ha(施行箇所:豊浦町全域)

事業主体 胆振西部森林組合

総事業費 52,883千円

国 費 35,961千円

町 費 13,750千円(内道費 8,461 千円)

受益者 3,173千円

財源内訳

国道費 8,461

町 債

その他

税 等 5,289

森林整備の振興 公費造林推進整備事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

下刈に対しヘクタール当たり 4 千円の嵩上げ補助をし、森林所有者の負担を軽減し、民有林の振興を図る。 また、作業道に対し補助残の 20%を補助する。 区分 継 続

事業費 2,288

概要

下刈 320ha(施行箇所:豊浦町全域)

総事業費 16,960千円

国 費 11,532千円

作業道 3,500m(施行箇所:豊浦町全域)

総事業費 15,750千円

国 費 10,710千円

事業主体 胆振西部森林組合

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 2,288

森林整備の振興 森林保護事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

森林を野鼠から守り、森林の持つ公益的機能増進を図る。

区分 継 続

事業費 256

概要

野鼠駆除空中散布 250ha(施行箇所:豊浦町全域)

総事業費 800千円

国 費 544千円

事業主体 胆振西部森林組合 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 256

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森林整備の振興 町有林整備事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

森林資源の充実、木材生産の経済機能と環境維持の公益

的機能の発揮をさせる為、保育管理を中心に森林整備を実

施する。 区分 継 続

事業費 18,244

概要

造林:16.56ha 下刈:83.34ha

作業道草刈り:1,800m

野鼠駆除空中散布:80ha

町有林毎木調査:6.06ha

施行箇所:豊浦町全域

財源内訳

国道費 11,303

町 債

その他

税 等 6,941

森林整備の振興 森林管理道上泉線開設事業

担当 建設課土木係 目的

当該路線の開設により、上泉地区の森林施業が促進され、

環境、経済等の多岐にわたる機能の発展を図る。 区分 継 続

事業費 41,500

概要

全体計画 L=2,362m W=3.0m

H23 測量設計(1,500m)

H24 測量設計(850m)・本工事(L=500m)・用地補償費

H25 本工事(L=480m)・用地補償

H26 本工事(L=620m)・用地補償 H27 本工事(L=762m)

施行箇所 上泉地区

財源内訳

国道費 21,165

町 債 20,300

その他

税 等 35

森林整備の振興 森林公園バンガロー・トイレ改修事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

年次計画により一部改修及び公園内トイレを洋式化し、

施設の長寿命化及び利用環境の改善を図る。 区分 継続・新規

事業費 5,178

概要

【継続】

バンガロー屋根外壁改修 3棟(H25:2棟実施) 4,310千円

【新規】

トイレ改修 男女各3基洋式化 868千円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 5,178

森林整備の振興 大槻の沢流末処理事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

平成 23~24 年度に道営治山事業により整備されており

ますが、保安林指定範囲外の未改修範囲について改修工事

を行い、河川の安定を図る。 区分 新 規

事業費 3,800

概要

L=32.0m、W=1.0m

測量調査

フトンカゴ、法面整形、張芝工など 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 3,800

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水産業の振興 ハザカプラント屋根改修工事 担当 水産商工振興課水産 係

目的 水産系付着物処理施設の屋根の腐食が酷いことから、改

修を行い、施設の長寿命化と適正な処理運営を図る。 区分 継 続

事業費 11,106

概要

入口から40mから120m(80m施工)

※H25:40m 実施

仮設工事、屋根工事、解体工事 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 11,106

水産業の振興 礼文漁港上架(船台)施設改修事業

担当 水産商工振興課水産 係

目的

礼文漁港における漁船上架施設の改修・増強を実施する

ことにより、効率的な上下架作業が可能となり、作業の効

率化と安全性の向上により、漁家経営の安定化に寄与する。

区分 新 規

事業費 54,010

財源内訳

国道費 26,268 概要 事業主体 いぶり噴火湾漁業協同組合

・電動ウィンチ

・付帯ベース

・船台製作

・解体工事

町 債 13,800

その他 13,871

税 等 71

水産業の振興 ウニ人工種苗放流事業

担当 水産商工振興課水産 係 目的

豊浦礼文海域において、資源の安定化を図るため、種苗

放流(エゾバフンウニ)事業を継続する。 区分 継 続

事業費 735

概要

上磯郡漁協種描センター産

・エゾバフンウニ 60,000個、種苗サイズ 20mm

・総事業費 1,470千円(1/2補助)

・事業主体 いぶり噴火湾漁業協同組合

・施行箇所 礼文華地区

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 735

水産業の振興 アワビ種苗放流事業

担当 水産商工振興課水産 係 目的

漁場環境の好転により天然アワビ、放流種苗の生息が確認されつつあることから、アワビ資源の増大を図り地域ブランド化を目指す。 区分 継 続

事業費 810

概要

大成町アワビ供給センター産

・アワビ 15,000個、種苗サイズ 35mm

・総事業費 1,620千円(1/2補助)

・事業主体 いぶり噴火湾漁業協同組合

・施行箇所 礼文華地区

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 810

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水産業の振興 漁場環境整備事業

担当 水産商工振興課水産 係

目的

ヒトデ駆除等を行うことで、良好な漁場環境が維持され、

資源回復による資源増大が期待できると共に漁業者自らが

行うことにより、資源管理に対する意識の高揚を図る。 区分 継 続

事業費 1,250

概要

ヒトデ駆除

・傭船料 7隻、傭人料 7隻×2人

・総事業費 2,500千円(1/2補助)

・事業主体 いぶり噴火湾漁業協同組合

・施行箇所 豊浦海域

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,250

水産業の振興 資源量調査事業

担当 水産商工振興課水産 係 目的

磯根資源動向を把握し、生産計画、資源管理を図ると共に基

礎データ集積と漁業者への迅速なデータ開示などを行う。 区分 継 続

事業費 790

概要

・ウ二礁効果調査

・アワビ天然稚仔確認調査、種描放流追跡調査

・ウニ、アワビ資源量調査など

・総事業費 1,580千円(1/2補助)

・事業主体 いぶり噴火湾漁業協同組合

・施行箇所 礼文華地区

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 790

水産業の振興 豊浦・礼文漁港整備事業

担当 水産商工振興課水産 係 目的

豊浦・礼文漁港を計画的な取り組みにより施設の長寿命化を

図ることを目的に整備する。 区分 継 続

事業費 23,899

概要

事業主体:北海道

【豊浦漁港】

南防波堤 L=70.3m、西防波堤 L=19.1m、南島堤補修工事

-3.0m岸壁補 L=221m、船揚場補修

【礼文漁港】

東防波堤 L=40.0m、西防波堤 L=1.4m

-2.5m物揚補修 L=80.1m、用地護岸補修 L=80.8m

財源内訳

国道費

町 債 23,800

その他

税 等 99

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商店街近代化とまちなみ整備

商工業の推進 とようら得・得商品券発行事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

地域経済活性化の起爆剤として、平成 20年度から町外へ

の購買流失抑制のために 20%のプレミアム商品券発行事業

を継続実施する。 区分 継 続

事業費 5,000

概要

・実施時期 平成 26年 11月下旬から 12月上旬予定

・商品券売上 30,000千円(6,000円×5,000セット)

・町補助金 20%プレミアム分 5,000 千円

・事業主体 豊浦町商工会

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 5,000

商工業の推進 とようら住宅リフォーム券事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

町内の小規模事業者への受注を促し、関連物資の調達による消費を促進させ、地域経済の活性化を目的にすると共に、町民の皆様が安心して住み続ける住まいづくり及び居住環境の向上、人口流失防止等を図る。

区分 継 続

事業費 6,000

財源内訳

国道費 概要 ・実施時期 平成 26年 5月から平成 27年 3月まで ・工事費用 500千円以上の場合、100 千円の助成

〃 400千円以上の場合、 80 千円の助成 〃 300千円以上の場合、 60 千円の助成 〃 100千円以上の場合 20 千円の助成

・事業主体 豊浦町商工会

町 債

その他

税 等 6,000

商工業の推進 まちなみ整備事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

道道の拡幅に伴って商店街近代化を効果的に推進するため、道路事業と一体的に進める美しいまちなみづくりのルールに従って、道路及び電柱、標識、まちなみ景観(修景)を整備する。

区分 継 続

事業費 1,950

財源内訳

国道費 500 概要 まちなみ整備事業

・協定運営委員会運営費 1,000千円

・商店街近代化事業補助 950千円

・事業主体 豊浦町

町 債

その他

税 等 1,450

観光産業の振興 食と観光の魅力創造事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

観光関係者が連携して観光施策に取り組む場を作り、観光客の実態把握や地域ならではの体験などの観光資源を活用した取組を、先進地事例や有識者からのアドバイスを受け、観光による地域づくりの展開を図る。

区分 継 続

事業費 827

財源内訳

国道費

概要

構成員:観光ネットワーク、商工会、JA豊浦、漁協豊浦、町

1 豊浦の観光を考える会の開催

町内観光施設効果的活用、町内食材メニュー開発、

先進地視察など

2 検討内容の実行

道の駅でのイベント、各物販イベント参加 PR

町 債

その他

税 等 827

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観光産業の振興 いちご豚肉まつり事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

本町の特産品である農水産物 PR 活動を広く行い消費拡大を推進し、町民が一体化した祭りとして、産業及び観光振興を図る。 区分 継 続

事業費 2,000

概要

第 42回いちご豚肉まつり ・実施日時 平成 26年 6月 8日(日)

午前 10時から午後 2時まで ・実施場所 豊浦海浜公園 ・総事業費 4,305千円 ・町補助金 (1/2以内) 2,000千円 ・実施主体 実施委員会

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 2,000

観光産業の振興 豊浦漁港豊漁まつり事業

担当 水産商工振興課林政商工係 目的

本町の水産業の発展と常なる豊漁を感謝すると共に、各

種アトラクション及び海産物を中心とした販売拡大を促進

し、町民への感謝祭として実施する。 区分 継 続

事業費 350

概要

第 23回豊浦漁港豊漁まつり

・実施日時 平成 26年 10月初旬

・実施場所 豊浦漁港

・総事業費 700千円

・町補助金 (1/2以内) 350千円

・事業主体 実施委員会

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 350

観光産業の振興 まるごと豊浦北の収穫祭事業

担当 水産商工振興課林政商工係

目的

本町の豊富な農産物・海産物を活かした料理づくりを行

い、「食の逸品」として町外客に PR し、町内製造加工食品

を販売する他、西胆振地域、噴火湾沿岸地域との「食」の

広域連携を推進し、農産物・海産物等の販路拡大を図る。 区分 継 続

事業費 400

概要

第 13回 まるごと豊浦北の収穫祭

・実施日時 平成 27年 2月下旬~3月上旬

・実施場所 豊浦ふるさとドーム

・総事業費 1,875千円

・町補助金 (1/4以内) 400千円

・事業主体 実施委員会

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 400

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道路、住宅など町民の生活環境の整備

生活関連施設の整備 豊浦本町線橋梁整備事業 担当 建設課土木係

目的 豊浦橋の分離歩道橋の設置と車道橋拡幅整備を実施し歩

行者の安全確保と生活環境の向上を図る。 区分 継 続

事業費 46,000

概要

歩道橋新設 橋長 L=81.2m

施行箇所 高岡

H24 測量設計・本工事(取付部盛土工)

H25 本工事(下部工、上部工作製、仮設工)、拡幅設計

H26 本工事(上部工、上部製作工)

財源内訳

国道費 32,200

町 債 13,800

その他

税 等

生活関連施設の整備 豊浦中学校線標識設置事業 担当 建設課土木係

目的

児童生徒の通学時における交通安全を促すため注意喚起

することで、安全・安心な生活環境を保持する。 区分 新 規

事業費 1,100

財源内訳

国道費

概要

標識 4基設置

町 債

その他

税 等 1,100

生活関連施設の整備 大岸バス停車部整備事業 担当 建設課土木係

目的

道道大岸礼文停車場線のバス停留所に停留施設を設置す

ることで、町営バス利用者及びバス運行の安全性を確保す

る。

区分 新 規

事業費 900

財源内訳

国道費

町 債

概要

大岸地区 1箇所設置

その他

税 等 900

生活関連施設の整備 上泉酪農第3号線路面補修事業 担当 建設課土木係

目的

当該路線は、降雨による路盤流出が甚だしく通行に支障

をを来しているため、未改良箇所の整備を行うことで、地

域住民の生活基盤の安定を図る。

区分 新 規

事業費 3,600

財源内訳

国道費

概要

本工事(路面補修)L=550m、W=4.0m

〃 (排水補修)L=350m 町 債

その他

税 等 3,600

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生活関連施設の整備 はまなす団地線改良舗装事業 担当 建設課土木係

目的

海抜の低い大岸地区において、災害発生時に一時避難所

となる「特別養護老人ホーム幸豊園」を連絡する当該路線

を整備することにより、地域住民の安全・安心な生活確保

を図ることを目的とする。

区分 新 規

事業費 26,573

財源内訳

国道費 5,600

町 債 20,900

概要

H26調査設計委託(測量、用地確定、支障物件調査)用地買収

H27本工事(改良舗装) L=210m、W=6.0m+片歩道 2.5m

H28本工事(改良舗装) L=210m、W=6.0m+片歩道 2.5m

その他

税 等 73

生活関連施設の整備 船見町山本線歩道新設事業 担当 建設課土木係

目的

歩道未設置のため地域住民の交通安全が確保されていな

いため、歩道を設置することで、歩行者の交通安全が確保

でき、地域住民の生活基盤の安定を図ることができる。

区分 新 規

事業費 1,900

財源内訳

国道費

町 債

概要

H26調査設計委託(測量、用地確定、支障物件調査)用地買収

H27本工事(歩道新設) L=300m、W=1.5m その他

税 等 1,900

生活関連施設の整備 改善センター通り線歩道新設事業 担当 建設課土木係

目的

当該路線は通学路となっているが、歩道が未設置のため

児童生徒及び歩行者の交通安全が確保せれていない状況の

ため、歩道を新設し、歩行者の交通安全が確保でき、地域

住民の生活基盤の安定を図ることができる。

区分 新 規

事業費 2,450

財源内訳

国道費

町 債

概要

・本工事(歩道新設) L=40m、W=2.0m

・測量調査 その他

税 等 2,450

生活関連施設の整備 (仮称)中央公民館裏線改良舗装事業 担当 建設課土木係

目的

平成26年度より開設した「認定子ども園」と豊浦小学

校グランドの間に道路を新設し、豊浦小学校線と豊浦中学

校線を連絡する路線を整備することで、住民の利便性が向

上し、より住みやすいまちづくりに寄与する。

区分 新 規

事業費 450

財源内訳

国道費

町 債

概要

測量調査 L=150m

その他

税 等 450

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生活関連施設の整備 公営住宅屋上防水改修事業 担当 建設課建築係

目的

地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽

化している公営住宅を計画的に改修を行い、建物の長寿命

化と共に良好な住環境づくりを図る。

区分 新 規

事業費 2,373

財源内訳

国道費

概要

・浜町団地 1棟 12戸 A=180 ㎡

町 債

その他 2,373

税 等

生活関連施設の整備 公営住宅バルコニー防水改修事業 担当 建設課建築係

目的

地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽

化している公営住宅を計画的に改修を行い、建物の長寿命

化と共に良好な住環境づくりを図る。

区分 継 続

事業費 6,620

財源内訳

国道費

概要

・浜町団地(1・2・6号棟) 3棟 40戸 ウレタン防水改修

町 債

その他 6,620

税 等

生活関連施設の整備 公営住宅屋根葺替事業 担当 建設課建築係

目的

地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽

化している公営住宅を計画的に改修を行い、建物の長寿命

化と共に良好な住環境づくりを図る。

区分 継 続

事業費 4,221

財源内訳

国道費

概要

・大和第 1団地 1棟 4戸 A=388㎡

町 債

その他 4,221

税 等

生活関連施設の整備 公営住宅駐車場補修事業 担当 建設課建築係

目的

公営住宅駐車場の区画線が経年劣化により消えてきてい

るため、年次計画により団地単位で区画線を引き直し、良

好な住環境づくりを図ることを目的とする。

区分 新 規

事業費 2,990

財源内訳

国道費

概要

・朝日台団地 2棟 8戸 A=359.36㎡

物置設置、移転補償

・はまなす団地 2棟 8戸 A=363.57㎡

町 債

その他 2,990

税 等

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- 20 -

生活関連施設の整備 公営住宅ストック総合改善事業(朝日台団地) 担当 建設課建築係

目的

地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽

化している公営住宅を計画的に改修を行い、建物の長寿命

化と共に良好な住環境づくりを図る。

区分 継 続

事業費 61,314

財源内訳

国道費 11,353

概要

・高齢化改善工事【朝日台団地 3・4号棟】

2棟 8戸

ユニットバス化、段差解消、手すり設置、内装改修

内部樹脂サッシ取替、断熱改修、物置設置

町 債 11,300

その他

税 等 38,661

生活関連施設の整備 公営住宅ストック総合改善事業(はまなす団地) 担当 建設課建築係

目的

地域住宅計画及び公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽

化している公営住宅を計画的に改修を行い、建物の長寿命

化と共に良好な住環境づくりを図る。

区分 継 続

事業費 79,442

財源内訳

国道費 17,654

概要

・高齢化改善工事【はまなす団地 3・4号棟】

2棟 8戸

ユニットバス化、段差解消、手すり設置

内部樹脂サッシ取替、断熱改修

町 債 20,400

その他

税 等 41,388

生活関連施設の整備 市街地区(超高区)漏水調査事業 担当 建設課水道下水道係

目的

恒常的に漏水している個所を特定し計画的に修繕するこ

とにより、水道施設の運転経費削減及び安定した給水の確

保を図ることを目的とする。

区分 継 続

事業費 1,201

財源内訳

国道費

概要

・漏水調査延長(超高区) L=5.4㎞

・戸別音聴調査 1,510戸

総配水量 325.8㎥/日

夜間最少流量 8.3㎥/hr×24hr=199.2㎥/日

漏水率(%) 199.2㎥/325.8㎥×100=61.1%(参考値)

町 債

その他 1,201

税 等

生活関連施設の整備 水道施設非常用発電機整備事業 担当 建設課水道下水道係

目的

停電時に安定した給水を確保するため、設置年度の古い

非常用発電機のエンジン部分を計画的に整備し、安定した

運転を図ることを目的とする。

区分 継 続

事業費 2,160

財源内訳

国道費

概要

・礼文華第 1ポンプ場(平成 6年度設置)

・礼文華第 2ポンプ場(平成 6年度設置) 町 債

その他 2,160

税 等

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生活関連施設の整備 公共下水道改築更新事業 担当 建設課水道下水道係

目的 老朽化した処理施設の改築更新を行うことにより、安定

した水処理及び環境保全を図る。 区分 継 続

事業費 93,000

概要

・豊浦浄化センター改築更新工事

機械設備工事、電気設備工事

・変更認可策定

・管路長寿命化計画

・BCP策定

財源内訳

国道費 50,000

町 債 28,600

その他 14,400

税 等

生活関連施設の整備 合併処理浄化槽設置事業 担当 建設課水道下水道係

目的 下水道未普及地域における合併処理浄化槽の整備を図

り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。 区分 継 続

事業費 8,349

概要

合併処理浄化槽設置工事

5人槽 4 基

7人槽 1 基 財源内訳

国道費

町 債 4,100

その他 4,249

税 等

公共交通対策の推進 バス購入事業 担当 建設課車両係

目的 車体の腐食や故障により安全運行の確保が危惧される車

両を更新し、町営バスの安全・安心な運行を図る。 区分 新 規

事業費 21,559

概要

43人乗り中型バス 1台

補助ステップ、降車ブザー 装備 財源内訳

国道費

町 債 19,500

その他

税 等 2,059

公共交通対策の推進 循環福祉バス運行事業 担当 やまびこ保険福祉係

目的 70歳以上の高齢者や障害者手帳を有する方を対象に、社

会参加の促進等のため交通手段を確保する。 区分 継 続

事業費 5,070

概要

[事業費] 5,070千円

[委託先] (有)豊浦ハイヤー

[運行区間] 本町内一円

[利用料金] 無料(無料パス・手帳の提示が必要です)

財源内訳

国道費

町 債 5,000

その他

税 等 70

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地域安全対策の推進 防災行政無線(同報系)整備事業 担当 総務課企画防災係

目的

津波災害は勿論のこと、その他災害から住民の生命を守

るために最も重要なことは、危険を素早く住民に知らせる

ことであることから、緊急時の素早い情報伝達体制を確立

するため、デジタル防災行政無線(同報系)を整備し、住民

の安心安全を図る。

区分 継 続

事業費 313,750

財源内訳

国道費 156,600

町 債 156,600

概要

◎防災行政無線(同報系)実施設計業務

◎防災行政無線(同報系)整備工事

親局、遠隔制御設備、再送信局設備、拡声子局

戸別受信機、CCTV設備

その他

税 等 550

地域安全対策の推進 地域コミュニティーFM放送局整備事業

担当 総務課企画防災係

目的

地域情報の取得や災害等の緊急時に有効な情報伝達・取

得手段である地域コミュニティーFM放送局を伊達市、壮

瞥町、洞爺湖町、豊浦町の1市3町で整備し、住民の安心

安全を図る。 区分 継 続

事業費 2,969

概要

◎整備内容

演奏所設備 一式(伊達市内設置)

送信局設備 一式(洞爺湖町内設置)

中継局設備 3箇所(伊達市1箇所、壮瞥町2箇所)

◎各市町負担割合

送信所・演奏所設備費用:均等割(5%)、人口割(95%)

中継局整備費:設置する市町で負担

財源内訳

国道費

町 債 2,900

その他

税 等 69

地域安全対策の推進 防災関連事業 担当 総務課企画防災係

目的

災害発生時における住民生活を確保するため備蓄品整備

や防災訓練を実施、自主防災組織の育成支援を推進し、防

災意識の向上と安心・安全なまちづくりの充実を図る。

区分 継 続

事業費 7,820

財源内訳

国道費 3,000 概要 ・防災訓練実施事業

・災害拠点施設等備品購入事業

・防災アドバイザー事業

・備蓄庫整備事業(大岸小、礼文華小)

町 債

その他 1,330

税 等 3,490

地域安全対策の推進 救急医療情報セット整備事業 担当 やまびこ保険福祉係

目的 70 歳到達者を対象に、「既往歴「緊急連絡先」等の情報

を専用容器に入れ保管することで、対象時の安心安全を確保する。 区分 継 続

事業費 39

概要

[事業費] 専用容器・マグネット等 一式 39千円

[対象者] 51名(本年度)

[その他] 在宅時は「医療情報セット」の保管、外出時

は「とようらあんしんカード」の携行を併用

することで、安心安全の確保を図ります。

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 39

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子育て支援の推進

子育て支援 通学費等補助事業 担当 町民課子育て支援係

目的

豊浦町に居住する者が、通学する際に利用する公共交通機関

の定期運賃等の一部を補助することによって、子育て支援と定

住促進を図ることができる。

区分 新 規

事業費 5,223

財源内訳

国道費

概要

公共交通機関の通学に要する1年分の定期運賃とし、補助

額は補助対象経費の2分の1の額とする。

町内の公共交通機関を利用した通学が困難等のやむを得な

い理由により、町外に下宿等をしている場合は、補助対象

経費の2分の1の額とする。

町 債 5,000

その他

税 等 223

子育て支援 子ども・子育て支援事業 担当 町民課子育て支援係

目的

平成 24年 8月に子ども・子育て関連 3法が成立し、子ども・

子育て支援新制度が平成27年4月から施行されることに伴い、

国のシステムと連携して実施することとなるため、システムを

導入し対応する。

区分 継 続

事業費 3,780

財源内訳

国道費 473

概要

子ども・子育て支援システム導入委託料

町 債

その他

税 等 3,307

子育て支援 放課後児童特別対策事業 担当 町民課子育て支援係

目的 公設民営として放課後児童保育所を設置し、児童の健全

育成と福祉の向上を図る。 区分 継 続

事業費 4,091

概要

・委託先 青空福祉会

・運営内容 年間開設 289日

・受入時間 下校時 12:00~18:00

土曜日、長期休暇 8:00~18:00

・実施場所 認定こども園内

財源内訳

国道費 2,727

町 債

その他

税 等 1,364

子育て支援 地域子育て支援センター委託事業 担当 町民課子育て支援係

目的

家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の孤

独・不安感等に対応するため、子育て支援拠点を設置し、

地域子育ての充実と子どもの健やかな成長を支援する。

区分 新 規

事業費 4,091

財源内訳

国道費 2,727

概要

・運営主体 (委託先)青空福祉会

・運営内容 周 3日以上、1日 5時間以上開設

・専任職員 2名配置

・実施場所 認定こども園内

町 債

その他

税 等 1,364

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子育て支援 子育て世帯臨時特例給付金事業 担当 町民課子育て支援係

目的 消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和する

ため、暫定的・臨時的措置として給付金を支給する。 区分 新 規

事業費 4,730

概要

◎給付金

児童手当給付対象世帯 400人×10,000円=4,000千円

◎給付金申請受付予定時期

平成 26年 7月~9月

◎事務費 730千円

財源内訳

国道費 4,730

町 債

その他

税 等

子育て支援 妊婦健康診査事業 担当 やまびこ保健センター

目的 妊婦の経済的負担と精神的負担を軽減し、安心・安全な

出産につなげることを目的とする。 区分 継 続

事業費 2,745

概要

[助成回数] ①一般妊婦健康診査 14回

②超音波検査 11回

[助 成 額] 全額公費負担 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 2,745

子育て支援 子宮頸がんワクチン予防接種事業 担当 やまびこ保健センター

目的 疾病の発症を予防し、健康の保持及び増進を図ることを

目的とする。 区分 継 続

事業費 1,689

概要

・任意(定期)予防接種

[対 象 者] 中学 1年生~45歳女性

[接種回数] 3回

[助 成 額] 全額公費負担

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,689

子育て支援 未熟児養育医療費給付事業 担当 やまびこ保健センター

目的 医師が入院養育が必要と判断した未熟児に医療費の給付を

行い、児の健やかな成長を支援する。 区分 継 続

事業費 601

概要

従来は、保護者が室蘭保健所に申請し、給付決定後に保

健所より医療券が発行されていたが、平成 25年度より豊浦

町において申請・給付等の事務を行っています。 財源内訳

国道費 292

町 債

その他 208

税 等 101

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子育て支援 乳幼児等医療給付事業

担当 民生課町民係

目的

本来小学校就学前までの医療費助成制度を中学校卒業ま

で範囲を拡大し、医療費の窓口負担が実質ゼロとなるよう

保護者の負担を軽減する。 区分 継 続

事業費 8,324

概要

助成対象者:町内に住所を有し、中学校卒業までの者

財源内訳

国道費

町 債 7,900

その他

税 等 424

子育て支援 おたふくかぜワクチン予防接種事業 担当 やまびこ保健センター

目的 疾病の予防、重症化を防止し、健康の保持、増進を図る

ことを目的とする。 区分 継 続

事業費 300

概要

・任意予防接種

[対 象 者]1 歳~7歳未満(未就学)

[接種回数]1 回

[助 成 額]全額公費負担

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 300

子育て支援 水痘ワクチン予防接種事業 担当 やまびこ保健センター

目的 疾病の予防、重症化を防止し、健康の保持、増進を図る

ことを目的とする。 区分 継 続

事業費 421

概要

・任意予防接種

[対 象 者]1 歳~7歳未満(未就学)

[接種回数]1 回

[助 成 額]全額公費負担 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 421

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地域医療の充実、町民の安全・安心と福祉の向上

保健福祉の充実 臨時福祉給付金事業 担当 町民課子育て支援係

目的 消費税引き上げに際し、低所得者への影響を緩和するた

め、暫定的・臨時的措置として給付金を支給する。 区分 新 規

事業費 26,010

概要

◎給付金

非課税世帯 1,500人×10,000 円=15,000千円

年金受給者加算 1,440人× 5,000 円= 7,200千円

児童扶養手当受給者加算 87人×5,000 円=435千円

特別児童扶養手当受給者加算 1人×5,000 円= 5千円

◎給付金申請受付予定時期

平成 26年 7月~9月

◎事務費 3,370千円

財源内訳

国道費 26,010

町 債

その他

税 等

保健福祉の充実 不妊治療費助成事業 担当 やまびこ保健センター

目的 不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対

策の推進を図ることを目的とする。 区分 継 続

事業費 2,040

概要

医療保険適用外の不妊治療費を助成します。

[対 象 者]夫婦とも 1年以上住民登録のある者等

[助成回数等]

・一般不妊治療(人工授精)~2人 12回

・特定不妊治療(体外授精、顕微授精)~2人 6回

[助 成 額]全額公費負担

※特定不妊治療において、北海道の助成に該当する場合は、

その額を超えた分

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 2,040

保健福祉の充実 健康づくりポイント事業 担当 やまびこ保健センター

目的 町民の健康を増進し、まちの活性化、医療費の抑制につ

なげることを目的とする。 区分 継 続

事業費 1,487

概要

各種事業を利用した際にポイントを付与し、商品券等で

還元します。

[対 象 者]18歳以上

[対象事業]

①やまびこ~健康診査、各種検診、教室等

②民生課~子育て支援事業

③生涯学習課~スポーツ大会、教室等

[還元方法]カード 1枚(25ポイント分)~500円相当

①商店街協同組合の商品券と交換し、町内商店、施設等で

利用できます。

②農協豊浦店舗で、買い物の際の支払いに充てます。

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 1,487

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保健福祉の充実 がん検診推進事業 担当 やまびこ保健センター

目的 疾病の早期発見・早期治療につなげ、健康の保持、増進

を図ることを目的とする。 区分 継 続

事業費 4,322

概要

がんの正しい知識、検診の必要性を理解していただくた

めの検診手帳及び無料クーポン券を交付します。

[対 象 者]

①子宮がん検診~20・25・30・35・40歳の女性

②乳がん検診~40・45・50・55・60歳の女性

③大腸がん検診~40・45・50・55・60歳

[助 成 額]全額公費負担

財源内訳

国道費 294

町 債

その他 560

税 等 3,468

保健福祉の充実 インフルエンザワクチン予防接種事業 担当 やまびこ保健センター

目的 全町民を対象にインフルエンザワクチンの予防接種料金

を無料化し、住民の健康を維持と健康被害防止を図る。 区分 継 続

事業費 6,677

概要

◎接種対象者

12歳以下の町民 2回接種

13歳以上の町民 1回接種

◎接種見込数

12歳以下:275人、13~64歳:1,014人

65歳以上:958人 合計 2,247人

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 6,677

保健福祉の充実 風しん予防接種事業

担当 やまびこ保健センター

目的

20歳~51歳未満の女性及び妊婦の男性、妊婦の家族

を対象に、予防接種料金を全額公費負担し、安全な出産と

なるよう支援する。 区分 継 続

事業費 229

概要

◎接種対象者

20歳以上 51歳未満の女性

20歳以上 51歳未満の女性の夫

20歳以上 51歳未満の妊婦の家族

◎接種見込数

25人

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 229

保健福祉の充実 医師確保対策事業 担当 国保病院

目的 常勤医師の負担軽減のため、週末応援医師を確保する。

区分 継 続

事業費 15,331

概要

週末及び年末年始等における応援医師の確保

[利用回数]約116日間

[事 業 費]15,331千円

[施行箇所]東雲町(豊浦町国保病院)

財源内訳

国道費 2,492

町 債

その他 12,800

税 等 39

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移住、定住事業の推進

移住、定住事業の推進 豊浦町定住促進事業(持ち家住宅取得奨励事業) 担当 総務課企画防災係

目的 豊浦町内に自己の持家を新築、全面改築又は購入した者

に対して奨励金を交付し、定住人口の確保と増加を図る。 区分 継 続

事業費 6,500

概要

(例)200㎡以上の土地を購入し、3年以内に 65㎡以上の

住宅を新築したとき

町内業者施工の場合~奨励金 150 万円

町外業者施工の場合~奨励金 100 万円

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 6,500

移住、定住事業の推進 豊浦町定住促進事業(賃貸共同住宅等建設奨励事業)

担当 総務課企画防災係 目的

豊浦町内に賃貸共同住宅等を建設した者に対して、奨励

金を交付し、定住人口の確保と増加を図る。 区分 継 続

事業費 3,000

概要

(例)自己所有地又は借地に、居住室を有する賃貸共同住

宅等を建設したとき

町内業者施工の場合~奨励金 25,000 円/㎡

町外業者施工の場合~奨励金 16,000 円/㎡

財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 3,000

移住、定住事業の推進 起業化促進事業 担当 総務課企画防災係

目的 豊浦町で新たな事業活動や新規分野での事業活動を行う者

を支援し、起業化促進による産業振興及び雇用促進を図る。 区分 継 続

事業費 2,000

概要

対象経費×1/2

(ただし、200万円を上限とする) 財源内訳

国道費

町 債

その他

税 等 2,000

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環境保全の充実と景観形成

環境保全と景観形成 廃屋等解体撤去費補助金交付事業 担当 町民課子育て支援係

目的 一般住宅の所有者が自ら行う、老朽化した廃屋等の解体

撤去経費について助成することにより、美しい景観の形成と生活環境の整備を図る。 区分 新 規

事業費 2,000

概要

◎補助対象(下記のすべてに該当するもの) 1.豊浦町内に所在する廃屋等であること 2.申請者は廃屋等の所有者または法定相続人代表者で

あること 3.解体業者は、町内業者であること 4.解体撤去後の跡地利用計画があるか、適正な管理を すること 5.土地所有者が町外の場合、町内居住の土地管理人を 指定すること 6.公共事業による移転、建替等の補償対象となってい ないこと 7.町税等の滞納がないこと ◎補助額 廃屋等の解体撤去に要した費用の2分の1以内とし、1 件50万円を限度とする。ただし、補助対象経費が5万 円に満たない場合は補助対象外とする。

財源内訳

国道費

町 債 2,000

その他

税 等

環境保全と景観形成 ごみ処理適正化推進事業 担当 町民課子育て支援係

目的 ごみ処理適正化啓発看板、ごみ分別大辞典の更新及びご

み処理適正化啓発事業を行うことにより、ごみ処理の適正化や減量化、不法投棄防止を図る。 区分 新 規

事業費 2,000

概要

①ごみ処理適正化啓発看板更新事業 「不法投棄禁止看板」「資源分別収集看板」の更新 ②新・ごみ分別大辞典発行事業 平成20年度に全戸配布した分別大辞典の内容を見直 し、新たに全戸配布する

③ごみ処理適正化啓発事業 子供会や消費生活展等において、ごみの正しい出し方や 分別方法などの啓発活動を行い、ごみ処理の適正化や減 量化による環境保全に寄与する。

財源内訳

国道費

町 債 2,000

その他

税 等

地域コミュニティーの活性化

地域コミュニティー施設整備 大和多目的集会所建設工事事業 担当 町民課子育て支援係

目的

現施設(大和母と子の家 S43築)を解体し、地域の現状に

見合った、コンパクトな多目的集会所を建設し、地域コミ

ュニティーの維持と活性化を図る。

区分 新 規

事業費 33,613

財源内訳

国道費 13,468

概要

◎木造平屋建て 124㎡

集会室、会議室、調理室、トイレ

(現施設:木造2階建て330㎡)

町 債 18,300

その他

税 等 1,845

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地域コミュニティー施設整備 東雲多目的集会所建設工事事業 担当 町民課子育て支援係

目的

現施設(東雲子供会館 S44築)を解体し、地域の現状に見

合った、コンパクトな多目的集会所を建設し、地域コミュ

ニティーの維持と活性化を図る。

区分 新 規

事業費 31,876

財源内訳

国道費 12,376

概要

◎木造平屋建て 111㎡

集会室、和室、厨房、トイレ

(現施設:木造平屋建て66㎡)

※建設場所は現施設北側の広場

町 債 16,800

その他

税 等 2,700

教育関連施策の推進

教育関連施設の整備 豊浦町小学校大規模改修工事実施設計事業 担当 生涯学習課学校教育係

目的

施設の長寿命化を図るため、大規模改修の実施設計を行

う。 区分 新 規

事業費 9,730

財源内訳

国道費

概要

◎設計内容

室内木質化、省エネ電灯改修、二重サッシ改修

玄関改修、暖房設備、屋上防水、太陽光発電など

町 債

その他

税 等 9,730

教育関連施設の整備 豊浦町中央公民館耐震診断業務 担当 生涯学習課社会教育係

目的

豊浦町耐震改修促進計画に基づき、耐震診断を行う。

区分 新 規

事業費 5,400

財源内訳

国道費 1,800

概要

◎耐震診断業務委託

建築年:昭和 48年

構 造:鉄筋コンクリート造 2階建

町 債

その他

税 等 3,600

教育関連施設の整備 山梨公民館屋根改修工事 担当 生涯学習課社会教育係

目的

老朽化及び屋根形状・傾斜が緩く積雪が落ちにくい状況

であるため改修し、施設の長寿命化を図る。 区分 新 規

事業費 3,178

財源内訳

国道費

概要

◎屋根形状及び傾斜角度の改修

建築年:昭和 48年

構 造:木造 平屋建

町 債

その他

税 等 3,178