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No.119431国税局による法人税調査
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フ リ ガ ナ
フリガナ
□銀行振込（手数料はお客様負担）□郵便振込 □当日持参
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個人情報保護方針について：ご記入頂きました個人（法人）情報につきましては、当社商品の案内やセミナー開催に関する情報を提供する以外の目的では利用いたしません。又、登録情報は厳重に管理し、第三者に開示することは一切ございません。
税研・実務研修センター 行 https://www.zeiken.co.jp/seminar/ FAX 0120-67-2209
受 講 料 各講座とも 1名様につき会員 10,000 円 読者 13,000 円一般 16,000 円 （テキスト、消費税込み）
申込書に記入の上FAXしてください。受講票と請求書をお送りいたします。
税務研究会・実務研修センター東京都千代田区神田駿河台 4-6御茶ノ水ソラシティ 5F（アカデミア入口）TEL. 03-5298-5491 FAX. 0120-67-2209
税務署による法人税調査13：00～15：00
講 座 2
※いずれも撮影し、後日Webセミナーとしてもリリース予定です。
個人富裕層に対する調査15：30～17：30
講 座 3
申込方法国税局による法人税調査10：00～12：00
講 座 1
講 座 1
No.119432税務署による法人税調査
講 座 2
No.119433個人富裕層に対する調査
講 座 3
平成 29 年 6 月 9 日（金）日 時
フリガナ部課名
氏 名
□ 講座1 国税局による法人税調査□ 講座2 税務署による法人税調査□ 講座3 個人富裕層に対する調査
ご希望の講座に□を入れてください
6/9 有料セミナー FAX申込書 国際課税の税務調査対応ノウハウ～富裕層、大規模・中小規模法人調査のすべて～
会場及び申込先
ご希望の講座に□を入れてください
税務調査対応ノウハウ国際課税の～富裕層、大規模・中小規模法人調査のすべて～
平成29年6月9日金
□ 講座1 国税局による法人税調査□ 講座2 税務署による法人税調査□ 講座3 個人富裕層に対する調査
昭和52年東北大学経済学部卒業後東京国税局採用。税務署、国税局で法人税調査、国際取引調査、調査企画などを経験。国税庁調査課から英国長期出張。税務大学校国際租税セミナー担当教授、2008年に税理士登録。青山学院大学大学院で国際租税法の客員教授、上場企業の社外役員も務める。
昭和54年 東北大学 法学部卒業。同年、東京国税局に採用。税務署において法人税調査を経験後、平成元年に調査部へ異動。国際調査課や外国法人調査部門などを経験したのち、調査部特官室の主査として大企業調査に従事する。その後、国際専門官として移転価格調査に従事。調査総括課の課長補佐では調査部全体の企画事務などをとりしきる。平成21年から27年まで、調査一部特別国税調査官、調査一部統括国税調査官（移転価格）、調査三部及び四部の統括国税調査官として、海外取引を中心に調査の現場で指揮をとった。税務署においては、練馬東署で副署長、麹町署で特別国税調査官、四谷税務署で統括官を歴任し、中小規模の法人に対して、主に海外取引等の調査に取り組んだ。平成28年7月、本所税務署長を最後に退官。平成28年9月から新宿区において税理士を開業中。
税 理 士
阿 部 行 輝 氏
税 理 士
遠 藤 克 博 氏
税 理 士
小 林 明 夫 氏Yukiteru AbeHaruo KobayashiKatsuhiro Endo
昭和52年慶応義塾大学法学部卒業後東京国税局採用。その後、昭和62年東京国税局査察部、平成3年国税庁広報課、平成7年東京国税局資料調査課、平成11年麹町税務署国際税務専門官、平成20年渋谷税務署特別国税調査官（国際担当）、平成26年東京国税局主任税務相談官、平成27年太陽グラントソントン税理士法人入社。東京国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際課税全般についてのコンサルティング、調査対応等。
● 「初めての方でもわかる海外取引の税務 Q&A」（税務研究会）
● 「税理士のための国際税務の基礎知識」 （税務研究会）
● 「税務調査対応と文書化の実務」（大蔵財務協会）
● 「Q&A 外国法人所得課税の実務」（清文社） ほか。
【 著 書 】
講師紹介
スケジュール
開催要項
10：00～12：00 講 座 1 国税局による法人税調査 講師：遠藤 克博 氏13：00～15：00 講 座 2 税務署による法人税調査 講師：小林 明夫 氏15：30～17：30 講 座 3 個人富裕層に対する調査 講師：阿部 行輝 氏
税務研究会・実務研修センター〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6（御茶ノ水ソラシティ5F） https://www.zeiken.co.jp
TEL 03-5298-5491 FAX 0120-67-2209税務研究会
HP
プログラム
平成10年4月に外為法が改正され国内外の資金の異動が自由になるに従い、財産の国外移転を行っている方に対する国税当局の姿勢は、年々厳しくなり法整備も進められています。例えば、平成26年1月からは国外財産調書制度、平成27年7月からは国外転出時課税制度、国外証券移管等調書制度、平成27年分の確定申告からは財産債務調書制度、平成29年1月からは、「共通報告基準（CRS）」に基づいて行われる非居住者口座情報の自動的情報交換制度が始まっています。また、平成28年10月には、国税庁から「国際戦略トータルプラン」が発表され、国税当局の国際課税に取り組む姿勢が示されています。当研修会においては、国税局及び税務署で実際に富裕層の方の調査及び税務相談に長年従事してきた講師が、富裕層に対する調査の実態、誤り易い事例、国外資産特に海外金融資産に係る課税方式などについて、分かり易く解説いたします。
1. 富裕層に対する課税強化の動向（法整備等）(1)国外送金等調書制度 (2)国外転出時課税制度(3)財産債務調書制度 (4)国外証券移管等調書制度(5)共通報告基準（CRS）による非居住者口座情報の自動的情報交換制度(6)税務行政執行共助条約 (7)国際相続・贈与の整備及び強化(8)国税庁「国際戦略トータルプラン」
2. 国税当局の調査体制(1)国税庁・国税局・税務署の体制 (2)富裕層とは (3)重点管理富裕層（超富裕層）
3. 税務署からのお尋ねとその対応(1)国外送受金に係るお尋ね (2)所得状況などについてのお尋ね(3)申告内容の見直し・確認について（見直し依頼）(4)決算書（収支内訳書）の内容についてのお尋ね(5)お買いになった資産の買取価額についてのお尋ね(6)譲渡所得の申告についてのお尋ね(7)相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）(8)法定調書
4. 国外資産の申告(1)金融商品の譲渡益、利子、配当 (2)為替差損益 (3)株式報酬 (4)FX(5)国外不動産 (6)邦貨換算レート
5. 事例及び申告に当たり注意すべき事項
講 座 3 15：30～17：30
テーマ 個人富裕層に対する調査講 師 【税理士】 阿部 行輝 氏
ポイント★富裕層の方に対する国際的な税務調査の現状が分かります。
★調査事例を知ることにより、申告の際に誤り易い点を理解することができます。
★外国預金、外国公社債、外国投資信託等の金融商品、特に直接海外の金融業者と取引きした場合の課税関係について理解することができます。
近年、税務署においても移転価格に目を向けるなど海外取引調査に対する意識がより高まっています。海外取引調査の知識を豊富に持つ調査官が増えており、積極的な取り組みが行われています。海外取引における否認リスクは高まっており、申告段階での事前チェックとその後の調査対応は極めて重要です。何が問題となるのか、どのように対応したらよいのかをわかりやすく解説いたします。
1. 国税局と税務署の調査体制と調査事績税務署の調査体制はどのようになっているのか？調査の目標と税務署内の評価
2. 調査対象の選定どのような企業を調査選定するのか？申告内容の分析過去の調査結果の評価資料情報の蓄積と分析
3. 調査手続きと実際の進行国税通則法の改正調査予約と臨場調査はどのように進行するのか？納税者の対応のポイントは？（証拠書類の用意の仕方、質問に対する応答の仕方）
4. 調査のポイント調査官によるヒアリングと事実認定否認された事例（事項別、国別等）是認と否認の分かれ目（グレーゾーンへの対応）海外取引調査に特有の狙われるポイント（寄附金や子会社への支援等）税務署の調査と移転価格
5. 調査終了のあと修正申告と更正処分不服申し立て制度
講 座 2 13：00～15：00
テーマ 税務署による法人税調査講 師 【税理士】 小林 明夫 氏
ポイント★当局の海外取引調査のアプローチや実際の調査進行と対応の
仕方を解説します。★重要なのはグレーゾーンへの対応です！★否認事例を数多く示し、是認と否認の分かれ目をお伝えします。
コーポレートガバナンスコードへの対応が上場企業の課題となり、ROEの改善を通して永続的な企業価値の向上を図ることが求められています。税務コンプライアンスの問題は、道義の問題であるとともに分配可能利益の最大化の問題でもあります。税務調査では、事実認定を踏まえて法令の解釈と適用が議論され、当局の組織力と企業側の組織力が問われます。具体的な事例に基づき勝敗の分かれ目を解説します。
１．調査部所管法人の調査体制資料情報の収集と分析…公開情報・提出情報・調査情報調査企画、運営…事務計画・進行管理・所管部署・他局、他部課との連携個別調査事案の調査手続、進行管理、法的審理…準備調査・指示復命・課税処理案検討
２．調査官の調査力の向上策充実した研修制度…採用別基礎研修・中級研修・特別研修適材適所の人事配置…研修成果+実績評価
３．国際取引調査の重要性と困難性調査事績に現れた国際取引の税務の位置づけ…2,800億円から178億円に減少した訳国内取引にはない調査手続き上の困難性…言葉、専門知識、反面調査の壁！
４．典型的な国際取引事案の否認事例と国際税制海外市場開拓のためのコミッション…寄附金・交際費かその他の経費か？移転価格課税は双方向からの課税リスク…両国が独立企業間価格を凝視している！タックスヘイブン税制の課税強化と対象取引の拡大…実体の有無の判断基準に変更？
講 座 1 10：00～12：00
テーマ 国税局による法人税調査講 師 【税理士】 遠藤 克博 氏
ポイント★ だれが？ 国税局の組織と調査官の能力★ 何を？ 調査官は何を見て、どう判断★ どのように？ 取引事例による否認理論
主なセミナー内容（予定） 主なセミナー内容（予定） 主なセミナー内容（予定）
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