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お客さま用資料
コロナショックで10兆円資本注入が中小企業向けに必要と考える理由
－中小企業と大企業の大きな崖、中小企業は過小資本
2020年4月21日
岡三グローバル・リサーチ・センター理事長エグゼクティブエコノミスト 高田創
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今月の当TODAY（4/1）でコロナショックに関する緊急提言第2弾として以下の2つの論点の議論を行った。第1は再び資産デフレに戻ることを回避する政府・当局の強いメッセージ。第2は、今次危機は資本の毀損に至ることを踏まえ、資本対策に向けた政府支援の仕組みだ。ここでは具体的な額として中小企業の資本サポートを視野に10兆円程度のファンドの必要があるとした。本日は、なぜ、中小企業中心に10
兆円規模の議論を行ったかの試算を改めて示すことにした。当然に、業種や規模による差が存在するのでその結果は幅を持ってみる必要があるが、大企業と中小企業には大きな格差が存在することを念頭に置いたうえでの対応が必要になる。
No. 30
■大企業と中小企業の大きな格差の存在を念頭に入れた対応が求められる
麻酔をかければ「資本」が毀損
今回、新型コロナウィルスに伴って生じている現象は、様々な人の行き来や接触、会合等が抑制され、経済活動が低下していることにある。こうした状況を「コロナ版ディスインターミディエーション」として経済活動を抑制することとしてきたが、緊急事態宣言がだされ、多くの業態で営業自粛が要請されるなか、そのリスクがいよいよ現実化している。
コロナショックへの緊急提言は中小企業の資本問題に焦点
緊急提言第2弾の2つの論点
1. 資産デフレに回帰しないための政府の強いメッセージ
2. 本質が「資本」問題であることを踏まえた金融機能活用とその政府支援
（中小企業中心に10兆円程度のファンドの準備）
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-30%
-20%
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
07年 08年 09年 10年
全規模
大企業
中小企業
2
例えれば、感染防止の「手術」のために、あえて体に「麻酔」をかけ生体反応を止める劇薬を処方しているに等しい。そうした状況を直視したうえで、「人工的」蘇生装置を資本対策として同時に準備しておく必要があると考えられる。今日の環境は下の図表に示されるように、具体的に経済活
動を停止させ、その状況が続くことで売上高を消失させる効果を持つ。さらに一定のマージンを掛け合わせることで本来得られる利潤がマイナスになることで資本の毀損につながる。
以上の想定で試算を行うにあたり、売上高減少が起点となる。以下の図表はリーマンショック時における売上げの状況を示すが、大企業・中小企業押しなべて2割程度の減少となっていた。今回の減少がどこまでになるかは今後の状況次第ではあるが、リーマンショックを超えるとすれば3割程度の減少も視野に入ることになる。
■生体反応を止める期間、売上高が減少し資本は毀損
■大企業・中小企業ともに大幅な減収となる可能性
経済停止での売上消失 期間 売上高減少
売上高減少 マージン 利潤の減少
「資本」の毀損
コロナショックでの資本消失の概念図
リーマンショック時の売上高の推移
リーマンショックでは2割の売上減に、今回は3割減も視野に
（出所）法人企業統計調査、暦年
-20％
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中小企業2018年度
実績約14％減 2割減 3割減
売上高 647.4 558.5 517.9 453.2
変動費 492.3 424.7 393.8 344.6
固定費等
+特別損益133.8 133.8 133.8 133.8
税引前当期純利益 21.3 0.0 -9.7 -25.2
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ここで重要なのは、日本企業のなかでも大企業と中小企業のレジリエンスに差が存在することだ。当TODAY（3/31）では、日本企業のレジリエンスを議論し、20年前の金融危機やリーマンショック時と比べ、自己資本比率等で見た安全度の高まりを議論した。ただし、そのなかで大企業と中小企業に大きな差が存在することも認識する必要がある。下の図表は売上高が減少した場合の日本企業全体の収支状
況を示した試算である。2018年度の税引前当期純利益が約82兆円と史上最高水準にあったが、売上高が約26％減少すれば赤字に転じる計算だ。その結果、それ以上の売上減、例えば3割減では資本の毀損につながることになる。
■「手術」時間が長引けばその分資本は毀損する公算
■資産価格の減少等は考慮に入れず、売上高の減少による直接的影響を試算
日本企業は売上高26％減で赤字に転落
日本企業の売上減に対する収支状況試算
（出所）法人企業統計調査、固定費等と特別損益は一定として試算、金融･保険を除く ※単位:兆円
大企業の売上高は37％減で赤字だが、中小企業は14％減で赤字に
一方、下の図表は、売上減の試算を大企業と中小企業に分けてみたものである。大企業は約37％の売上減で赤字に転じるが、中小企業の場合、約14％の売上減で赤字に転じる。このように大企業と中小企業の売上減に対するレジリエンスには予想以上に大きな差があることがわかる。
日本企業の売上減に対する収支状況試算（大企業・中小企業別）
（出所）法人企業統計調査、資本金1億円以上を大企業、資本金1億円未満を中小企業、固定費等と特別損益は一定として試算、金融･保険を除く※単位:兆円
■日本企業のレジリエンスは高まっているが、大企業と中小企業に大きな格差も
2018年度
実績2割減 約26%減 3割減
売上高 1,535.2 1,228.2 1,143.0 1,074.6
変動費 1,215.0 972.0 904.6 850.5
固定費等
+特別損益238.4 238.4 238.4 238.4
税引前当期純利益 81.8 17.8 0.0 -14.3
大企業2018年度
実績2割減 3割減 約37％減
売上高 887.8 710.3 621.5 562.5
変動費 722.7 578.2 505.9 457.9
固定費等
+特別損益104.6 104.6 104.6 104.6
税引前当期純利益 60.5 27.5 11.0 0.0
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以上の図表では「麻酔」を掛けることに伴うリスクを把握するために大まかな試算値を示したが、より詳細に考えれば、固定費削減などの企業努力が想定される一方で、バランスシート左側の問題（資産デフレ）による損失などが生じる可能性もあろう。それでも、先の試算では、3割減収を想定する場合、中小企業の税引前当期純利益は約25兆円の赤字と、中小企業の純資産額（≒資本、約239兆円）の1割超に相当する額だ。仮にマクロ的にこれだけ資本が毀損すれば、財務基盤が強固でない中小企業は非常に厳しい状況に陥るだろう。以下の図表は、中小企業の自己資本比率の状況を示した分
布図である。ここから示される点は、6割以上の中小企業の自己資本比率が20％未満であり、既に債務超過も3割程度存在していることだ。また、10年前と比較して、自己資本が高い企業が増えている一方で、自己資本の低い企業が増加し、自己資本比率の0～20％未満を分岐点として格差拡大が続いていることが示される。
■「麻酔」で失われる資本に対するサポートが必要に
■中小企業を自己資本比率でみると二極化が進展
低資本の中小企業の資本対策に10兆円程度を想定
今回、中小企業を中心に10兆円程度のファンドを想定したのは、売上高の減少が3割になった場合、中小企業の赤字幅が25兆円となることを前提に、さらに、中小企業のなかでも自己資本比率が▲20％以上で20％未満の低自己資本企業へのサポートを視野にした試算額として以下の図表のように10兆円程度の数字になった。このゾーンの企業群が最も資本の減少に対し影響を受けやすいと考えたからである。
日本の中小企業の6割以上が自己資本比率2割未満
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35%
▲40％未満
▲40％～▲20％未満
▲20％～0％未満
0％～20％未満
20％～40％未満
40％～60％未満
60％以上 2016年度
2007年度
（出所）中小企業庁「中小企業白書」、一般社団法人CRD協会
自己資本比率の水準別の中小企業数の分布状況比較（2007年度－2016年度）
■ダメージを受けやすい中小企業を中心とした対応が求められよう
60％
38％
格差拡大
20％未満
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中小企業向けファンド額10兆円の試算のイメージ
売上高が3割減の赤字水準：約25兆円
自己資本比率▲20％～20％の低自己資本中小企業の比率：約38％
① × ② ＝ 約10兆円
金融機関を通じた資本性資金の供与を
今回の提言の特徴は、金融機能を活用した選別的な資本支援とした点だ。以上の試算に示されたように、コロナショックで資本不足になりうる企業、および既に債務超過水準にまでなっている中小企業に対して金融機関が一定の「目利き」を行ったうえで、資本性資金を企業に供給する支援だ。従来、多くの金融機関は「疑似資本」（融資ではあるが資本性を帯びた融資）を供給してきたが、そうした性格を強めるとともに、さらに資本性供給を進めることになる。もちろん、各業態の救済に、売上げの減少に伴う直接給付を行う選択肢も存在する。例えば、観光業であれば宿泊クーポン等の対応で、そうした対策を工夫する余地はあるし、給付金や支援金での対応も一時的には有効だ。しかし、すべての企業に個別に売上げ支援を行うのは現実的ではなく、全国の金融機関のフィルターを通した広範な対応が効率的と考えた。
政府の10兆円ファンドで金融機関の損失に強力なサポートを
ただし、各金融機関もこうした環境で資本性資金を供給することは大きなリスクを伴う。そこで今回の提言は政府が10兆円規模で特別勘定でのファンドを設定しそこに資金を拠出したり政府保証を付して、今回のコロナショック対応の資本性資金供給を行うスキームとした。その財源を出資国債のようにすれば必要になった段階で財政支出を行うこともできる。また、ファンドだけでなく政府系金融機関を通じた出資枠設定や、その枠内で各金融機関が政府系金融機関を通じ代理貸しや代理出資を行うやり方もある。また、企業も金融機関も資本の受け入れへの警戒は根強い
ことから、普通株式ではなく、永久劣後ローンの活用も選択肢になる。永久劣後ローンは、返済の優先順位が一般債権に
■資本支援には金融機関の「目利き力」の活用を
■永久劣後ローンを用いた資本支援も一案
業種別の自己資本比率をみると、20％未満には宿泊業や飲食サービス業などコロナショックで最も被害を被っている中小企業が多く含まれており、低資本を対象とした今回の試算は「麻酔」の悪影響に対する支援という趣旨とも合致したものとなる。
①
②
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重要なのは「マネー」だけでなく「資本」だ
コロナショックにおける危機的環境においては、金融政策での「マネー」の拡大で流動性の確保はされても、「コロナ版ディスインターミディエーション」で「麻酔」をかけるような状況では「資本」の毀損の問題が本質にある。すなわち、以下の連鎖、「 売上減 → 収支悪化 → 資本減 →
ソルベンシー問題 → 金融システム問題 」と波及する。ここで、バブル崩壊時のような金融システム問題に波及した段階では、「時すでに遅し」の状況だ。従って、その段階に至るまえに、ファンドを用意し防波堤を準備する必要がある。その金額は、2020年度を通じリーマンショック以上の売上減となった場合でも一定のサポートを脆弱な中小企業向けに提供する規模としたのが今回の額のイメージだ。今回は、中小企業を想定したが、一定の金額を大企業向けにも用意する必要がある。それには、米国で4月9日にFRBが2.3兆ドルの基金を準備した点が参考になる。すでに日本政策投資銀行では特定投資の枠組みを活用した1,000億円の資本投資枠の設定が決められている。また、その他政府系のファンドを利用した資本支援も考えられる。ファンドの資金は活用しなければそれで済むだけに、サポートの仕組み「枠」を示すことが重要になる。東京五輪を1年延期しただけに、こうした対策を2020年度全体の視野で行うことが先行き期待の維持につながると考えられる。また、こうした資本の充実度によって回復局面における回復力の強さが異なることになる。
「麻酔」と「資本」の備えはパッケージ
今日、すでに政府の経済対策は発表されたが、資本対策の色合いはまだ薄い。そこで、一定の期間、ここでは2020年度を覚悟したうえで、この期間に生じうる資本の消失への対応を準備することは経済に「麻酔」をかけることとのパッケージとも言える。今日の課題は「麻酔」をかけることに加えた対策にあり、過去30年にわたるバランスシート調整の知見を踏まえたものとなる。以上の試算は一定の幅をもってみるべきだが、大企業と比較し中小企業については資本の対策が必要なことが示され、今回の提言の10兆円ファンドの準備は2020年度での回復に不可欠なものと考えている。今回、目先の不安には国民一律10万円給付で財源12兆円
の対策となった。より本質的な対応には、同規模で資本対策としての10兆円が必要になるのではないか。
■中小企業だけでなく大企業への支援策も必要
■資本の消失を念頭に置いた政府の支援が求められる
劣後する借入金であり、議決権も返済期限もなく余裕ができた段階で返済でき、財務的には実質エクイティ（自己資本）として機能する。また、永久劣後ローン債権を先に示した国の特別勘定が買い取る方式も考えられる。
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（2020年1月改訂）
