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沖縄電力 環境行動レポート 2017
環境管理の充実
2016年度全体環境目標達成状況および2017年度全体環境目標
「沖電グループ中期環境目標」の達成に向けて、計画的かつ効果的な施策を展開しています。
sec5/sec52
★2016年度実績の評価基準
目標達成実 施一部実施未 実 施
8割以上達成取り組みが確認できる未 実 施
数 値 目 標定性的目標
※1.2017年度全体環境目標は、中期環境目標を踏まえ設定している。 ※5.小売電気事業(離島分含まない)に係る排出係数。暫定値であり、正式には「温対法」に基づき、国から実績値が公表される。 なお、調整後排出係数は、固定価格買取制度(FIT)に係る調整を反映した値。
※6.当社の販売電力量(本島・離島)に係る排出係数を試算。
※3. グリーン購入要領で定めた対象製品※4.役職員の家族・知人・友人の参加人数含む※2. の項目に関しては、沖縄電力を含むグループ12社を対象に、データを集約した。
PCB廃棄物の適正処理
CO2排出抑制
全てのPCB廃棄物について適切に保管管理 を 行 い 、 引 き 続き、PCB廃棄物の処理を進める。
全てのPCB廃棄物を適切に保管管理した。【高濃度PCB廃棄物】処理期限に向け、汚染物調査を継続実施した。
【微量(低濃度)PCB廃棄物】汚染油・柱上トランスおよびその他の汚染物について、着実に処理を推進した。また、大型変圧器等は、2017年度からの処理開始に向け準備を進めた。
沖電グループ全体で電気自動車(プラグインハイブリッド車を含む)を10台導入した。
法律に定められた処理期限までに 全 量 処 理 する。
低炭素社会の実現に向け、電気事業低炭素社会協議会で掲げる計画に協調し、CO2排出抑制に努める。(2030年度まで継続して取り組む)
再資源化率95%以上
電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。
電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。
全てのPCB廃棄物について適切に保管管理を行い、引き続き、PCB廃棄物の処理を進める。
LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理などの各施策を通してCO2の排出抑制に努める。
前年度比 1% 削減
電気事業連合会で掲げる目標に協調し、導入を推進する。
目標達成者率 50% (12回/人・年)
グリーン購入率 85% 以上
12 回/年
50 回/年
2 回/人・年
再資源化率 95%以上
LNGを燃料とする吉の浦火力発電所の安定的運用や再生可能エネルギーの活用、木質バイオマス燃料の混焼運用、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施、火力発電所の熱効率の維持管理などの各施策を通してCO2の排出抑制に努める。
沖電グループ全体の導入実績は64台となった。引き続き、電気事業連合会で掲げる目標に協調し、可能な限り導入を推進していく。
高効率空調やLED照明機器への取替などハード面での取組みに加え、照明不要時の消灯などソフト面での取り組みも浸透し、目標を達成した。引き続き、適切な省エネ活動を推進していく。
各部門において、ノーマイカーデーを積極的に推進した結果、目標を達成した。継続して目標を達成できるよう、積極的に取り組んでいく。
特別管理産業廃棄物管理責任者を中心にPCB廃棄物を適切に保管管理し、処理を着実に進めたことにより、目標を達成した。引き続き、適切に保管管理を行い、PCB廃棄物の処理を進める。
地球温暖化対策の各施策を通してCO2排出抑制に努めた。引き続き、各施策を推進し、温暖化対策に努める。
各事業所から発生する産業廃棄物の発生量の3R に努めたことにより、目標を達成した。引き続き、産業廃棄物の発生量の抑制ならびに再使用・再生利用(3R)に努める。
各部門において、グリーン購入を積極的に推進した結果、目標を達成した。引き続き、購入の必要性を判断した上で、可能な限りグリーン製品の購入を推進していく。
各部門において、計画的にパネル展を実施した結果、目標を達成した。引き続き、積極的にパネル展を開催していく。
2015年度より実績は上昇し、目標まであとわずかとなった。今後も一人ひとりが積極的に参加するよう、呼びかけを継続していく。
再資源化率95% 以上 再資源化率 99%
18回/年
96 回/年
グリーン購入率85% 以上
グリーン購入率85% 以上
グリーン購入率 85%
前年度比 1% 削減
目標達成者率 50%(12 回/人・年 )
前年度比 6.7% 削減
目標達成者率 51%
12 回/年
50 回/年
電気自動車(プラグインハイブリッド車含む)の導入推進 ※2
産業廃棄物3Rの推進
グリーン購入の推進
環境行動パネル展の実施
1.9回/人・年2 回/人・年ボランティア活動への参加
エネルギー・環境教育の実施
環境コミュニケーションの推進
2 0 1 6 年 度 目 標沖電グループ中期環境目標
(2020年度) 2017年度目標2016年度実績 2 0 1 6 年 度 評 価 と 今 後 の 対 応項 目環境行動指針
1
3
4
5
6
7
8
9
10
2
No.
地域環境保全の推進
地球環境対策の推進
循環型社会形成の推進
※2オフィスでの電力使用量の削減
※2ノーマイカーデーの実施
※1
※2※4
※2
※2 ※3
※2
出前授業の他、発電所などの施設見学者に対し環境教育を実施するなど積極的に取り組み、目標を達成した。今後も出前授業等を充実させ、積極的に取り組んでいく。
吉の浦火力発電所の安定的運用、多良間可倒式風力発電設備等の再生可能エネルギーの活用、具志川火力における木質バイオマス混焼、太陽光・風力発電の安定運用に向けた実証試験の実施などの各施策を通してCO2の排出抑制に努めた。<小売電気事業>※5調整後排出係数:0.789kg-CO2/kWh実排出係数:0.799kg-CO2/kWh
(参考値) 当社全体係数※6:0.788kg-CO2/kWh
資料編・その他
はじめに
環境管理の充実
地域環境保全の推進
地球環境対策の推進
循環型社会形成の推進
環境コミュニケーションの推進
2016年度特集
9
沖縄電力 環境行動レポート 2017
環境管理の充実
2016年度全体環境目標達成状況および2017年度全体環境目標
★2016年度実績の評価基準
目標達成
実 施
一部実施
未実施
8割以上達成
取り組みが確認できる
未実施
数値
目標
定性
的目
標
※1.
2017
年度
全体
環境
目標
は、
中期
環境
目標
を踏
まえ
設定
して
いる
。※
5.小
売電
気事
業(
離島
分含
まな
い)
に係
る排
出係
数。
暫定
値で
あり
、正
式に
は「
温対
法」
に基
づき
、国
から
実績
値が
公表
され
る。
なお
、調
整後
排出
係数
は、
固定
価格
買取
制度
(FI
T)に
係る
調整
を反
映し
た値
。
※6.
当社
の販
売電
力量
(本
島・
離島
)に
係る
排出
係数
を試
算。
※3.
グリ
ーン
購入
要領
で定
めた
対象
製品
※4.
役職
員の
家族
・知
人・
友人
の参
加人
数含
む※
2.
の項
目に
関し
ては
、沖
縄電
力を
含む
グル
ープ
12社
を対
象に
、デ
ータ
を集
約し
た。
PCB廃
棄物
の適
正処
理
CO2 排
出抑
制
全て
のPC
B廃
棄物
につ
いて
適切
に保
管管
理を
行い
、引
き続
き、
PCB
廃棄
物の
処理
を進
める
。
全て
のPC
B廃棄
物を
適切
に保
管管
理し
た。
【高
濃度
PCB廃
棄物
】処
理期
限に
向け
、汚
染物
調査
を継
続実
施し
た。
【微
量(
低濃
度)
PCB廃
棄物
】汚
染油
・柱
上ト
ラン
スお
よび
その
他の
汚染
物に
つい
て、
着実
に処
理を
推進
した
。ま
た、
大型
変圧
器等
は、
2017
年度
から
の処
理開
始に
向け
準備
を進
めた
。
沖電
グル
ープ
全体
で電
気自
動車
(プ
ラグ
イン
ハイ
ブリ
ッド
車を
含む
)を10
台導
入し
た。
吉の
浦火
力発
電所
の安
定的
運用
、多
良間
可倒
式風
力発
電設
備等
の再
生可
能エ
ネル
ギー
の活
用、
具志
川火
力に
おけ
る木
質バ
イオ
マス
混焼
、太
陽光
・風
力発
電の
安定
運用
に向
けた
実証
試験
の実
施な
どの
各施
策を
通し
てCO
2 の排
出抑
制に
努め
た。
<小
売電
気事
業>※
5調
整後
排出
係数
:0.
789k
g-CO
2 /kW
h実
排出
係数
:0.
799k
g-CO
2 /kW
h(
参考
値)
当社
全体
係数※
6:0.
788k
g-CO
2 /kW
h
法律
に定
めら
れた
処理
期限
まで
に全
量処
理す
る。
低炭
素社
会の
実現
に向
け、
電気
事業
低炭
素社
会協
議会
で掲
げる
計画
に協
調し
、CO
2 排出
抑制
に努
める
。(2
030年
度ま
で継
続し
て取
り組
む)
再資
源化
率95
%以
上
電気
事業
連合
会で
掲げ
る目
標に
協調
し、
導入
を推
進す
る。
電気
事業
連合
会で
掲げ
る目
標に
協調
し、
導入
を推
進す
る。
全て
のPC
B廃棄
物に
つい
て適
切に
保管
管理
を行
い、
引き
続き
、PC
B廃棄
物の
処理
を進
める
。
LNGを
燃料
とす
る吉
の浦
火力
発電
所の
安定
的運
用や
再生
可能
エネ
ルギ
ーの
活用
、木
質バ
イオ
マス
燃料
の混
焼運
用、
太陽
光・
風力
発電
の安
定運
用に
向け
た実
証試
験の
実施
、火
力発
電所
の熱
効率
の維
持管
理な
どの
各施
策を
通し
てCO
2 の排
出抑
制に
努め
る。
前年
度比
1%
削減
電気
事業
連合
会で
掲げ
る目
標に
協調
し、
導入
を推
進す
る。
目標
達成
者率
50
%
(12回
/人
・年
)
グリ
ーン
購入
率
85%
以上
12回
/年
50回
/年
2回
/人
・年
再資
源化
率
95%
以上
LNGを
燃料
とす
る吉
の浦
火力
発電
所の
安定
的運
用や
再生
可能
エネ
ルギ
ーの
活用
、木
質バ
イオ
マス
燃料
の混
焼運
用、
太陽
光・
風力
発電
の安
定運
用に
向け
た実
証試
験の
実施
、火
力発
電所
の熱
効率
の維
持管
理な
どの
各施
策を
通し
てCO
2 の排
出抑
制に
努め
る。
沖電
グル
ープ
全体
の導
入実
績は
64台
とな
った
。引
き続
き、
電気
事業
連合
会で
掲げ
る目
標に
協調
し、
可能
な限
り導
入を
推進
して
いく
。
高効
率空
調や
LED
照明
機器
への
取替
など
ハー
ド面
での
取組
みに
加え
、照
明不
要時
の消
灯な
どソ
フト
面で
の取
り組
みも
浸透
し、
目標
を達
成し
た。
引き
続き
、適
切な
省エ
ネ活
動を
推進
して
いく
。
各部
門に
おい
て、
ノー
マイ
カー
デー
を積
極的
に推
進し
た結
果、
目標
を達
成し
た。
継続
して
目標
を達
成で
きる
よう
、積
極的
に取
り組
んで
いく
。
特別
管理
産業
廃棄
物管
理責
任者
を中
心に
PCB廃
棄物
を適
切に
保管
管理
し、
処理
を着
実に
進め
たこ
とに
より
、目
標を
達成
した
。引
き続
き、
適切
に保
管管
理を
行い
、PC
B廃棄
物の
処理
を進
める
。
地球
温暖
化対
策の
各施
策を
通し
てCO
2排出
抑制
に努
めた
。引
き続
き、
各施
策を
推進
し、
温暖
化対
策に
努め
る。
各事
業所
から
発生
する
産業
廃棄
物の
発生
量の
3R
に努
めた
こと
によ
り、目
標を
達成
した
。引
き続
き、産
業廃
棄物
の発
生量
の抑
制な
らび
に再
使用
・再
生利
用(3
R)に
努め
る。
各部
門に
おい
て、
グリ
ーン
購入
を積
極的
に推
進し
た結
果、
目標
を達
成し
た。
引き
続き
、購
入の
必要
性を
判断
した
上で
、可
能な
限り
グリ
ーン
製品
の購
入を
推進
して
いく
。
各部
門に
おい
て、
計画
的に
パネ
ル展
を実
施し
た結
果、
目標
を達
成し
た。
引き
続き
、積
極的
にパ
ネル
展を
開催
して
いく
。
2015
年度
より
実績
は上
昇し
、目
標ま
であ
とわ
ずか
とな
った
。今
後も
一人
ひと
りが
積極
的に
参加
する
よう
、呼
びか
けを
継続
して
いく
。
再資
源化
率95
%以
上再
資源
化率
99
%
18回
/年
96回
/年
グリ
ーン
購入
率85
%以
上グ
リー
ン購
入率
85%
以上
グリ
ーン
購入
率
85%
前年
度比
1%
削減
目標
達成
者率
50
%(1
2回
/人
・年
)
前年
度比
6.
7%削
減
目標
達成
者率
51
%
12回
/年
50回
/年
電気
自動
車(プ
ラグイン
ハイ
ブリ
ッド
車含
む)の
導入
推進
※
2
産業
廃棄
物3R
の推
進
グリ
ーン
購入
の推
進
環境
行動
パネ
ル展
の実
施
1.9
回/
人・
年2
回/
人・
年ボ
ラン
ティ
ア活
動へ
の参
加
エネ
ルギ
ー・環
境教
育の
実施
環境
コミ
ュニ
ケー
ショ
ンの
推進
20
16
年度
目標
沖電
グル
ープ
中期
環境
目標
(20
20年
度)
2
01
7年
度目
標2
01
6年
度実
績2
01
6年
度評
価と
今後
の対
応項
目環
境行
動指
針
1 3 4 5 6 7 8 9 102No.
地域
環境
保全
の推
進
地球
環境
対策
の推
進
循環
型社
会形
成の
推進
※2
オフ
ィス
での
電力
使用
量の
削減 ※2
ノー
マイ
カー
デー
の実
施
※1
※2※
4
※2
※2 ※
3
※2
出前
授業
の他
、発
電所
など
の施
設見
学者
に対
し環
境教
育を
実施
する
など
積極
的に
取り
組み
、目標
を達
成し
た。
今後
も出
前授
業等
を充
実さ
せ、積
極的
に取
り組
んで
いく
。
資料編・その他
はじめに
環境管理の充実
地域環境保全の推進
地球環境対策の推進
循環型社会形成の推進
環境コミュニケーションの推進
2016年度特集
10