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東海農政局 経営・事業支援部 攻めの農林水産業の推進② 飯田 健雄 ~農産物輸出の推進~

PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

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Page 1: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

東海農政局 経営・事業支援部

攻めの農林水産業の推進②

飯田 健雄

~農産物輸出の推進~

Page 2: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

農産物輸出について

Page 3: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

(過去20年) (過去5年)

1 農林水産物・食品の輸出の背景①

~米価と為替レートの変動~

注:農林水産省「米の相対取引価格(出荷業者、年産別平 均価格)」等より

米を例にみてみると・・・・・

~農産物価格と為替レートの変動~

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1 農林水産物・食品の輸出の背景② ~ASEAN諸国等における富裕層の出現~

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1 農林水産物・食品の輸出の背景③ ~農産物の国内消費量の減少~

米を例にみてみると・・・・・

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1 農林水産物・食品の輸出の背景④ ~空前の日本食ブーム~

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66.3%46.4% 42.5%

24.6% 21.9% 18.8%13.4% 12.5% 10.3% 9.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%3位 2位 1位

好きな外国料理の1位は「日本料理」

~国内外で注目を集める「和食」~

出典:ジェトロ「日本食品に対する海外消費者意識アンケート調査」(2014年3月)を基に作成

出典:日本貿易振興機構調査(2014年3月)※複数回答可、回答者数に対する回答個数の割合。 (自国の料理は選択肢から除外)

●訪日外国人観光客が 「訪日前に期待していたこと」(全国籍・地域、複数回答)

1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告

●外国人が好きな外国料理 1位「日本料理」(66.3%)

出典:日本貿易振興機構調査(2014年3月)

※複数回答可、回答者数に対する回答個数の割合(自国の料理は選択肢から除外)

●海外の日本食レストランの数(外務省調べ、農林水産省推計)

和食ブーム

2006年 約2万4千店

2013年 約5万5千店

「和食」に関する報道が増加 国民が和食を食べる頻度が増加傾向との調査結果も

○ 「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、国内外で「和食」に対する関心が高まっている。 海外では、訪日前の外国人観光客が期待することの1位が「食事」、好きな外国料理でも「日本料理」が 1位に挙げられている。さらに、海外の日本食レストラン数も近年大幅に増加する傾向にある。

○ 国内でも、「和食」に関する報道が増加。民間のアンケート調査では、国民の和食を食べる頻度が増加傾向にあるとの結果も出ている。

「和食」に関する新聞記事のヒット件数

「和食」ユネスコ

登録決定

※日経テレコムDBからの月別新聞記事の「和食」のヒット件数 出典:株式会社リクルートライフスタイル調査(2015年1月)

この1年間における和食を食べる頻度の変化

増加派 ※和食を食べる頻度が「高まっている」、 「やや高まっている」と回答した者の計

34.5%

減少派 ※和食を食べる頻度が「やや減っている」、「減っている」と回答した者の計

4.9%

2015年

約8万9千店

好きな外国料理(6ヵ国全体結果)

日本食ブームをもう少し詳しく見てみると・・・・

Page 8: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

~訪日外国人旅行者消費額の動向~

出典:観光庁

2015年 訪日外客数(総数)

単位:人数(人)、伸率(%)

累計 伸率

総数 19,737,409 47.1

韓国 4,002,095 45.3

中国 4,993,689 107.3

台湾 3,677,075 29.9

香港 1,524,292 64.6

タイ 796,731 21.2

シンガポール 308,783 35.5

マレーシア 305,447 22.4

フィリピン 268,361 45.7

ベトナム 185,395 49.2

英国 258,488 17.5

フランス 214,228 20.0

ドイツ 162,580 15.9

イタリア 103,198 28.1

スペイン 77,186 27.5

米国 1,033,258 15.9

カナダ 231,390 26.5

豪州 376,075 24.3

その他 1,251,056 64.8

○ 訪日外国人旅行者数と消費額は、2011年以降増加傾向にあり2015年にはいずれも過去最高を更新。 ○ 2015年は旅行消費額が前年比71.5%増となり初めて総額で3兆円を超えた(約1/4が食関連と推定)。

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~訪日外国人旅行者のニーズ~

自然・景勝地観光 46.8%

日本食を食べること 76.2%

日本の酒を飲むこと 24.4%

2.日本への再訪意向(リピーター)

出典:観光庁

○ 外国人旅行者の訪日前アンケート調査では、「日本食を食べること」を一番楽しみにしている。 また、実際に訪日した9割超が日本への再訪を希望。

1.訪日前に期待していたこと

必ず来たい・来たい 93.4%

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資料:財務省「貿易統計」を基に農林水産省作成

農林水産物・食品の輸出は、3年連続で伸びており、平成27年は、昭和30年に輸出額の統計を取り始めて以来の最高値である7,452億円となった。これにより、平成28年に7,000億円という中間目標を1年前倒しで達成した。

2 農産物輸出の現状① ~農林水産物・食品の輸出額の推移~

Page 11: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

注: ① 農林水産省ホームページに掲載されている資料をもとに東海農政局で作成。

② 計画数量は需給調整カウントとなる新規需要米の取組として認定を受けたもの。

③ 生産数量は「需要に応じた米生産の推進に関する要領」の規定により報告された実績数量。

2 農林水産物・食品の輸出現状② ~コメの輸出量の推移~

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3 農林水産物・食品の輸出戦略① ~オールジャパンの目標~

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3 農林水産物・食品の輸出戦略② ~産地間競争からオールジャパンの体制へ~

これまで

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茶部会

牛肉部会

(畜産物検討会

(※

))

水産部会

花き部会

林産物部

コメ・コメ

加工品部

日本酒

分科会

青果物部

リンゴ、柿等

品目別分科

加工食品部会

平成26年6月設立 構成:品目別団体(コメ、畜産物、茶、花き、酒、木材、水産物)、全国知事会、日本貿易会、JETRO、 食品産業センター、全農、全中、関係省庁(農水、外務、財務、厚労、経産、国交、観光、知財事務局) 目的:重点品目ごとの輸出戦略に基づき、オールジャパンでの輸出拡大に取り組む 品目部会

輸出商社等の専門家も含めた議論の場を設置し、品目別輸出団体等が輸出拡大に向けて取り組むべき方針を作成。

テーマ別部会

物流部会

輸出環境課題部会

既存添加物分科会

畜肉エキス分科会

米国食品安全

強化法部会

ハラール部会

卸売市場部会

地方ブロック意見交換会

品目横断的な主要テーマについて、輸出を促進/障害を除去するための方策を議論。

地域ごとの課題を聴取。輸出戦略、産地間連携の取組みを説明し、意見交換。

Cool Japan戦略

輸出戦略実行委員会

・相談対応=情報のワンストップサービス (平成26年4月~平成27年3月末の相談窓口実績10,444件)

・輸出事業セミナーの開催 (商談スキルセミナー、海外マーケットセミナー等)

・国内商談会の開催

・専門家によるサポート(個別企業支援) 等

本部(東京・大阪) 国内43貿易情報センター

海外事務所 54カ国、73事務所

・海外商談会の開催 ・海外見本市への出展

・海外プロモーターによるサポート(商談、マッチング、バイヤー発掘 等)

・市場調査 等

日本 食文化 コンソーシアム

国際農産物等市場構想

Global Food Value-Chain構想

Visit Japan戦略

○輸出拡大方針の策定 オールジャパンでのマーケティング(対象市場、PR手法等の選定)、品目別輸出団体の育成の検討 等 ○優先的に対応が必要な規制・制度の整理

【取組】 産地間連携の推進、市場調査、見本市、商談会への参加、ジャパンブランド確立、オールジャパンでの日本産品PR 等

品目ごとの輸出団体

JETRO

農林水産省等と一体となって支援

農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略 (平成25年8月策定) 司令

農林水産物等輸出促進全国協議会

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※ 豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品の輸出戦略を策定済

3 農林水産物・食品の輸出戦略③ ~オールジャパンの推進体制~

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Page 15: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

~輸出のビジネスサポートをジェトロに集約~

3 農林水産物・食品の輸出戦略④

2012年度まで 2013年度以降

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~世界の料理界での日本食材の活用推進~

3 農林水産物・食品の輸出戦略⑤

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輸出額(億円)

割合 主な輸出品目

1,696 27.7% -

 米国 932 15.2% ホタテ、ぶり、ソース混合調味料、日本酒、真珠

 ベトナム 292 4.8% ホタテ、植木、さば、かつお・まぐろ類、いか

 シンガポール 189 3.1% 小麦粉、ソース混合調味料、菓子、緑茶、牛肉

 豪州 94 1.5% 清涼飲料水、ソース混合調味料、醤油、ホタテ、ビール

 カナダ 74 1.2% ごま油、ゼラチン、みかん、ソース混合調味料、さば

 マレーシア 68 1.1% さば、ソース混合調味料、いわし、配合調製飼料、たばこ

 NZ・メキシコ・チリ・ペルー・ブルネイ計 45 0.7% たら、播種用の種等、魚油、メントール、ソース混合調味料

4,421 72.3% -

 香港 1,343 22.0% 真珠、乾燥なまこ、たばこ、菓子、小麦粉

 台湾 837 13.7% たばこ、りんご、さんご、ソース混合調味料、豚の皮

 中国 622 10.2% ホタテ、さけ・ます、丸太、すけとうたら、植木等

 韓国 409 6.7% ビール、ホタテ、ソース混合調味料、丸太、配合調製飼料

 EU 332 5.4% 播種用の種等、ソース混合調味料、ホタテ、醤油、緑茶

その他 879 14.4% -

6,117 100.0%輸出先計

輸出先国

TPP参加国計

TPP参加国以外

4 農林水産物・食品の輸出とTPP① ~TPP発効が農産物輸出に拍車を~

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4 農林水産物・食品の輸出とTPP② ~主な品目の交渉結果~

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5 農林水産物・食品輸出支援対策①

~事業者に直接行う支援~

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1. 品目別輸出団体が行うジャパンブランド確立に向けた取組

2. 産地間連携による輸出振興体制の構築

3. 農林漁業者や食品事業者の団体等が行う輸出環境整備

4. 上記2、3を踏まえた海外販売促進活動の取組

• マーケット調査 • 日本食品のPR • 品目別ロゴマークの管理

• 海外マーケット調査 • 海外販路開拓

• ハラール認証の獲得 • グローバルGAPの取得

Page 20: PowerPoint プレゼンテーション1位 「日本食を食べること」(76.2%) 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成26年度年次報告 外国人が好きな外国料理

~ジェトロが行う輸出支援対策~

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1. 輸出に関する情報提供

2. 海外マーケット拠点(インストアショップ)の設置

3. 海外バイヤーとの商談機会の提供

• 輸出相談窓口のワンストップ化 • 海外プロモーター、課題別専門家の設置 • 輸出セミナーの実施

• 海外見本市への出展 • 海外商談会の開催 • 海外バイヤーを招聘した国内商談会の開催

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6 東海管内における農林水産物・食品輸出事例①

岐阜県の取組

・岐阜県の主な輸出品目は飛騨牛(H26:7トン)、タイ向けの富有柿(H26:21トン)である。飛騨牛を輸出しているJA飛騨ミートは、昨年までに東南アジア、EU向け輸出食肉処理施設の認定を受けている。

・飛騨牛の輸出は平成20年度から開始され、香港、タイ、シンガポール、などアジアの富裕層を中心に支持を広げてきた。今年度からは、EU

の輸出を開始し、来年度は米国への本土を目指すとしている。

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6 東海管内における農林水産物・食品輸出事例②

愛知県の取組

・愛知県は、米国、EU向けの茶(抹茶) (H26:350トン)、香港、シンガポール等への花き(主に洋ラン H26:6千万円が主な品目の輸出であるが、桃、梨(豊田市)、ミニトマト、大葉(豊橋)も輸出に取り組んでいる。 ・特に、花卉については、地元で生産した花卉をセントレア(中部空港)から世界へ輸出しようという動きが産地、空港、名古屋植防との連携の上で進んでいる。

・なお、セントレアからの切り花輸出は、昨年1~9月で約4900万円と前年同期の3倍近くになった。

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6 東海管内における農林水産物・食品輸出事例③

三重県の取組

・三重県は輸出促進協議会に品目別の部会を5部会設置し、特に松阪牛等牛肉、タイ向けの温州みかん(H26:20トン)、台湾向けブリ、マダイなどの水産物(H26:1.6億円)に力を入れている。 ・今後は、高級中かん「せとか」「不知火」の輸出に向けて、輸出先の国とも連携して検疫の準備をしているところである。

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