東日本学術調査シンポジウム 平成25年5月26日

復興庁 岡本全勝

東日本大震災からの復興

１ 復旧の実績と課題

(1)早かった応急復旧と経済回復

①避難者を半年で、避難所から住宅へ

民間住宅借り上げ（7万戸）、仮設住宅建設（5万戸）、公営住宅など

②インフラやサービスは半年で復旧

平成23年秋には、生活不能地域（津波浸水地域、原発避難地域）を除

き、ほぼ応急復旧、サービス再開。

・公共インフラの復旧＝道路、鉄道、電力、ガス、水道、港湾、空港

・サービスの再開＝通信、郵便、病院、銀行、給油所、コンビニ、宅配便

③早期に回復した日本経済、東北地方

平成23年春＝悲観的な経済見通し。サプライチェーンの寸断。

鉱工業生産指数は、被災地域で35％、全国で15％減少。

驚異的な早さで生産復旧。経済指標は、全国並みに回復。

④長引く避難生活

31万人が、北海道から沖縄まで、1,200市区町村に居住。

長期化する人も(高台移転工事、放射線の高い地域）

〈主要課題1〉 長期避難者の生活支援

(2)工事が進む津波被災地域と、遅れる原発事故被災地域

①市町村長アンケート（朝日新聞3月1日）

岩手県 宮城県 福島県

復興が進んでいる ― ― 1

どちらかといえば進んでいる 6 12 3

どちらかといえば進んでいない 6 2 5

進んでいない ― ― 6

その他 ― 1 ―

②津波被災地域での工事

ア）道路や堤防などの本格復旧工事は、計画を策定済み、実施中。

イ）住宅と町並みの復旧

別の場所に移転して町を作る。あるいは、土を盛ってかさ上げをする。

集団移転：想定224地区、区画整理：想定57地区

地区ごとの完成予定を公表済み。5万戸分（民間用宅地と公営住宅）

ウ）用地買収、資材不足、職員不足などの課題への対応

〈主要課題2〉 住宅再建の工事促進

(3)原発事故被災地域への対策

①復興の前に、原発事故起因の課題解決が必要

第1原発の安定化、廃炉、除染、中間貯蔵施設の建設

避難指示の解除、賠償の支払い、健康管理、リスクコミュニケーション

②福島県の復興

ア）県民の帰還、産業の復興、風評被害の払拭

イ）放射線量の低い地域から、住民が帰還

除染、インフラ復旧、サービス再開、産業復興が必要。

ウ）当分の間、帰還できない地域の住民

待つ人には、町外コミュニティを建設

新しい生活を選ぶ人には、就業や住宅の斡旋

〈主要課題3〉 除染と住民の帰還、帰還できない人への対応

(4)国土の復旧から生活の再建へ

①町が復興する3つの要素

・インフラの復旧と住宅の再建

・公共サービス（教育、医療、介護）と商業サービスの再開

・働く場（産業と事業の再開）

②条件不利、日本の課題を先取りした地域での復興

僻地、過疎化、少子化、産業空洞化の進んだ東北の沿岸部

〈主要課題4〉 地域の賑わいの再建

２ 未曾有の災害との戦い

(1)大震災の特殊性

①千年に一度の巨大津波

・広い地域で大きな被害(死者数、避難者数、市町村数）

・町役場の機能が失われた

・現地で復旧できない、町を作り替える

②初めての原発事故

・想定外の規模の事故

・広範な放射能汚染、長期間帰還できない地域も

③多数の避難者が、全国に避難中

(2)対応の進化

①生かされた阪神淡路大震災の教訓

迅速な救助と救援（自衛隊、消防、警察、海上保安庁など）

官邸での緊急対策本部の立ち上げ

②これまでにない取り組み＝復興の仕組み

ア）責任組織の設置と一元化（被災者生活支援本部、復興本部、復興庁）

イ）増税を含め、資金を確保(5年間で25兆円）

ウ）自治体への支援

国の職員が現地で計画作りなどを支援、復旧・復興事業の自治体負担をゼロ

に、復興交付金制度、使途自由の取り崩し型基金(3，000億円)

他の自治体からの職員応援

③これまでにない取り組み＝暮らしを重視

ア）被災者の生活支援

被災者を臨時雇用(雇用創出基金、5万9千人)、仮設住宅団地に高齢者など

のサポート拠点を併設(115か所)、仮設住宅の見回り

イ）産業の復旧

仮設工場や仮設店舗の無料貸与(528か所)、中小企業等が共同で事業再開

する際の施設・設備の補助(9,200社超)、企業立地補助金、復興特区制度、二重

ローン対策

(3)民間企業、ボランティアの貢献

①企業の貢献と期待(社会的貢献、CSR)

・無償支援＝義援金、物資の提供、社員ボランティア、各種支援の基金

・本業での貢献＝サービスの早期再開、新規投資による雇用の場、ノウハ

ウなどの提供による被災地域の企業支援

②ボランティアの活躍と期待

・被災直後のボランティア＝避難所支援、がれき片付け

・復興過程でのＮＰＯ＝仮設住宅見回り、まちづくり合意形成支援など

３ 大震災が日本社会にもたらしたもの

（1）大震災で見えた日本社会

①失ったもの（生命、財産の他に）

科学技術（者）への信頼、政府への信頼

②壊れなかったもの

新幹線の安全などの技術、被災者の冷静さと助け合い

③国民の助け合いと拒否と

被災者の受入れの一方で、風評被害も

（2）今後への教訓

①千年に一度に備える＝地震津波対策

防災と減災。堤防で防げないもの。住宅は高台に、逃げる。

②想定外が起きた場合の対応＝原発事故への対応

・検証（事前の対策、事故時の対応、住民の避難誘導）

・対応のための組織と運営

復興庁ホームページ http://www.reconstruction.go.jp/

岡本全勝のホームページ http://homepage3.nifty.com/zenshow/index.html

拙稿「東日本大震災からの復興ー試される政府の能力」（日本行政学会

『年報行政研究48』2013年5月）

平成２５年５月２６日

資料目次

１．復興の現状と課題

（１）東日本大震災からの復興に向けた道のり（主な指標）・・・・・・・・

２．原子力災害からの復旧・復興

（１）東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し（福島復興関係）・・

（２）福島県民の避難の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．新たな取組

（１）東日本大震災に際しての政府の新たな取組例・・・・・・・・・・・・

（２）復興推進計画に基づく特例の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

（２）民間企業による主な復興支援活動の内容・・・・・・・・・・・・・１０

（３）ボランティアの活躍・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

47 34

100%

59%

51%

30.9

6 58

2 29 58 90

20 3799%

75%

1

2

90

38 63% 88%

100%52 61 66 69

65 85 90

-99% -76% -66% -31% 20%

10 34 104 209

16 224 400 528

316 3829 5779 8012 9248

281

2

3

2012/7/17~

2012/8/10~

20km

2012/4/1~

2012/4/1~

25,300

24,500

32,900

1,200

2012/12/10~

2012/4/16~

(2013/3/22 )(2013/4/1 )

(2013/3/25 )

380

8,0501,320

60

300

7,600

9,800

120

4,650

3,400

1,470

2010,560

2

280

5,260

510

12,740

70

8,420

370

800

57,650

14,270

40,520

50

5,500

2,640

1,210

H23.9

6,300

220

(2013/5/28 )

4

2,621 1,6034,000 170

6.9

115

34

25 5

5

528332

525 9,200

3561,636 1,352

175 106

5 9210

22,408

5 25

3,000

6

1 7

8

9

10

( )

( )11