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平成31年3月20日 北陸地域の総合経済動向 改善している 経済概況《平成31年1月指標を中心として》 (注)北陸地域とは、原則として富山県、石川県及び福井県の3県。 (お問い合わせ先) 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 北陸経済調査室長 米口 担当:山崎、土田 TEL 076-432-5590(直通) FAX 076-443-1012 URLhttp://www.chubu.meti.go.jp/e11hokuriku/index.html ・鉱工業生産指数は、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。 ・個人消費は、持ち直している。 ・設備投資は、増加している。 ・住宅投資は、一進一退の動きとなっている。 ・雇用は、着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる。 以上のことから、北陸地域の経済は、改善している。 先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視して いく必要がある。

北陸地域の総合経済動向 - Minister of Economy ... · 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月

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平成31年3月20日

北陸地域の総合経済動向

~改善している~

経済概況《平成31年1月指標を中心として》

(注)北陸地域とは、原則として富山県、石川県及び福井県の3県。

(お問い合わせ先)

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 北陸経済調査室長 米口 担当:山崎、土田

TEL 076-432-5590(直通) FAX 076-443-1012 URL:http://www.chubu.meti.go.jp/e11hokuriku/index.html

・鉱工業生産指数は、高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる。

・個人消費は、持ち直している。

・設備投資は、増加している。

・住宅投資は、一進一退の動きとなっている。

・雇用は、着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる。

以上のことから、北陸地域の経済は、改善している。

先行きについては、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視して

いく必要がある。

- 2 -

<判断の推移>

前 月 今 月 期 間

総括判断 改善 → 25か月

生 産 高水準で推移 高水準で推移しているものの、一部に弱

い動きがみられる(↓)

1か月

(15か月ぶりの下方修正)

個人消費 持ち直し → 8か月

設備投資 増加 → 12か月

住宅投資 一進一退の動き → 10か月

公共投資 増加 請負金額は前年を上回る -

貿 易 輸出、輸入とも前年を上回る 輸出は前年を下回り、輸入は前年を上回

る -

雇 用 着実に改善しており、労働需給の引き締

まりがみられる → 14か月

企業倒産 件数、負債総額とも増加 件数、負債総額とも前年を上回る -

次回公表予定日

平成31年4月23日(火)

- 3 -

1.生産 ・・・ 高水準で推移しているものの、一部に弱い動きがみられる

1月の鉱工業生産指数(速報値)をみると、季節調整済指数は 104.3 で、前月比 2.8%

減と2か月連続で低下した。

前月比で低下に寄与した業種品目は、〔1〕電子部品・デバイス工業(電子デバイス)、

〔2〕生産用機械工業(生活関連産業用機械)の順になっている。 原指数は、前年同月比 1.2%増と2か月ぶりに前年を上回った。

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

北陸地域鉱工業生産指数

北陸指数 全国指数

北陸 3か月移動平均 全国 3か月移動平均

27年 28年

(平成27年=100、季節調整済)

29年 30年 31年

主要業種別では、 ・電子部品・デバイス工業は、電子デバイスなどが減少したことから、前月比は 9.3%

減と3か月連続で低下し、前年同月比は 9.1%減と2か月連続で前年を下回った。 ・化学工業は、医薬品などが増加したことから、前月比は 7.3%増と2か月ぶりに上昇し、

前年同月比は 5.0%増と7か月連続で前年を上回った。 ・生産用機械工業は、生活関連産業用機械などが減少したことから、前月比は 8.8%減と

3か月ぶりに低下したものの、前年同月比は 4.0%増と3か月連続で前年を上回った。 ・金属製品工業は、建築用金属製品などが減少したことから、前月比は 9.9%減と3か月

ぶりに低下したものの、前年同月比は 1.6%増と2か月ぶりに前年を上回った。 ・繊維工業は、染色整理などが減少したことから、前月比は 1.5%減と2か月ぶりに低下

し、前年同月比は 1.2%減と5か月連続で前年を下回った。

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

北陸地域鉱工業生産指数(主要業種)

電子部品・デバイス工業

化学工業

生産用機械工業

金属製品工業

繊維工業

27年 28年

(平成27年=100、季節調整済)

29年 30年 31年

- 4 -

北陸地域鉱工業生産指数 平成27年=100

季節調整済指数前月(期)比 原指数 前年同月 季節調整済指数前月(期)比 原指数 前年同月(同期)比 (同期)比

時系列28年 - - 100.7 0.7 - - 100.0 0.029年 - - 106.6 5.9 - - 103.1 3.130年 - - 105.5 ▲ 1.0 - - 104.1 1.030年 Ⅰ期 103.2 ▲ 2.9 103.4 ▲ 2.9 103.3 ▲ 1.1 104.3 1.8

Ⅱ期 106.1 2.8 103.5 ▲ 1.3 104.5 1.2 102.3 1.2Ⅲ期 104.4 ▲ 1.6 102.9 ▲ 2.0 103.1 ▲ 1.3 102.5 ▲ 0.1Ⅳ期 107.9 3.4 112.2 2.0 105.1 1.9 107.4 1.2

30年 9月 106.0 3.0 105.9 ▲ 2.3 102.9 ▲ 0.4 103.8 ▲ 2.510月 107.5 1.4 114.0 2.5 105.9 2.9 109.4 4.211月 108.8 1.2 114.6 4.8 104.8 ▲ 1.0 108.2 1.512月 107.3 ▲ 1.4 108.1 ▲ 1.2 104.7 ▲ 0.1 104.7 ▲ 1.9

31年 1月 104.3 ▲ 2.8 99.3 1.2 101.1 ▲ 3.4 96.1 0.3(出所) 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、経済産業省(注1) 平成31年1月の数値は、北陸地域速報値、全国確報値。(注2) 前月(期)比は季節調整済指数、前年同月(同期)比は原指数による増減率(%)。

北  陸 全  国

北陸地域鉱工業指数   業種別

30年1月 30年12月 31年1月 30年11月 30年12月 31年1月

鉱工業 10000.0 98.1 108.1 99.3 1.2 108.8 107.3 104.3 ▲ 2.8

製造工業 9998.9 98.1 108.1 99.3 1.2 108.8 107.3 104.3 ▲ 2.8

鉄鋼業 205.2 108.3 103.3 97.6 ▲ 9.9 106.4 99.7 97.9 ▲ 1.8

非鉄金属工業 331.9 94.7 98.4 95.5 0.8 102.7 102.3 98.9 ▲ 3.3

金属製品工業 806.1 83.5 90.8 84.8 1.6 90.4 94.4 85.1 ▲ 9.9

生産用機械工業 1184.9 99.4 124.4 103.4 4.0 124.0 127.0 115.8 ▲ 8.8

汎用・業務用機械工業 419.2 117.4 116.6 129.4 10.2 126.6 121.1 130.9 8.1

汎用機械工業 377.5 117.4 115.1 132.4 12.8 123.1 118.7 134.2 13.1

業務用機械工業 41.7 117.7 130.3 102.6 ▲ 12.8 162.8 152.9 107.1 ▲ 30.0

電子部品・デバイス工業 1527.3 102.6 110.3 93.3 ▲ 9.1 110.2 106.3 96.4 ▲ 9.3

電気・情報通信機械工業 499.1 98.3 100.3 94.5 ▲ 3.9 122.4 96.4 91.8 ▲ 4.8

電気機械工業 290.8 108.1 110.6 110.4 2.1 103.9 105.2 106.7 1.4

情報通信機械工業 208.3 84.6 86.0 72.2 ▲ 14.7 154.4 88.2 71.5 ▲ 18.9

輸送機械工業 458.8 94.6 104.7 98.6 4.2 103.0 110.1 99.2 ▲ 9.9

窯業・土石製品工業 306.2 92.2 131.4 107.5 16.6 122.2 131.8 124.7 ▲ 5.4

化学工業 1401.9 111.6 117.6 117.2 5.0 118.3 112.3 120.5 7.3

化学工業(除.医薬品) 382.8 106.6 109.8 112.4 5.4 109.9 111.6 111.2 ▲ 0.4

プラスチック製品工業 452.0 96.7 102.5 99.4 2.8 104.7 103.5 102.9 ▲ 0.6

パルプ・紙・紙加工品工業 258.6 100.4 92.7 105.5 5.1 97.6 106.5 103.1 ▲ 3.2

繊維工業 693.4 93.3 94.6 92.2 ▲ 1.2 90.3 96.2 94.8 ▲ 1.5

食料品工業 597.2 78.8 103.6 81.6 3.6 92.6 94.9 100.7 6.1

その他工業 857.1 90.2 102.3 92.6 2.7 100.6 103.0 99.1 ▲ 3.8

印刷業 172.5 87.6 95.3 86.6 ▲ 1.1 89.3 90.1 88.9 ▲ 1.3

木材・木製品工業 140.9 103.6 103.6 101.9 ▲ 1.6 101.3 113.2 108.6 ▲ 4.1

その他製品工業 543.7 87.6 104.3 92.0 5.0 103.7 103.9 99.5 ▲ 4.2

鉱業 1.1 7.7 135.3 5.3 ▲ 31.2 86.1 157.5 33.3 ▲ 78.9

注) 前月及びそれ以前のデータは確報値。

分  類 ウェイト前 年同月比(%)

季調済前月比(%)

原 指 数 季節調整済指数

- 5 -

2.個人消費 ・・・ 持ち直し

○商業動態統計販売額

1月の商業動態統計小売6業態販売額(全店ベース)をみると、前年同月比 1.8%増と

23か月連続で前年を上回った。

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140,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

北陸 販売金額計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

30年29年28年27年

(%)(百万円)

北陸地域 商業動態統計小売6業態販売額(全店)

31年

販売額 販売額 前年 販売額 前年 前年同月 店舗数 同月 店舗数 同月

(百万円) 全国 (百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比 (同期)比

28年 957,241 3.3 1.4 75,339 ▲ 3.9 5 291,186 1.8 125 1.8(7.9) (30.4)

29年 976,697 2.0 1.6 74,037 ▲ 1.7 5 295,312 1.4 125 0.0(7.6) (30.2)

30年 998,983 2.3 1.5 71,894 ▲ 2.9 5 298,843 1.2 127 1.6(7.2) (29.9)

30年 Ⅰ期 236,389 1.8 1.9 17,039 ▲ 5.4 5 74,126 1.1 124 ▲ 0.8Ⅱ期 243,996 2.1 1.4 17,171 ▲ 1.8 5 72,103 0.4 123 ▲ 2.4Ⅲ期 256,841 2.4 1.7 16,870 ▲ 2.3 5 74,573 1.6 125 0.8Ⅳ期 261,757 2.8 1.0 20,814 ▲ 2.1 5 78,041 1.6 127 1.6

30年 9月 81,398 4.9 3.3 5,321 ▲ 1.5 5 23,565 3.6 125 0.810月 80,259 1.7 1.2 5,665 ▲ 4.0 5 23,691 1.5 126 0.811月 82,760 1.9 0.0 6,638 ▲ 0.6 5 24,463 ▲ 0.6 127 1.612月 98,739 4.3 1.5 8,511 ▲ 2.0 5 29,887 3.6 127 1.6

31年 1月 83,443 1.8 ▲ 0.2 5,945 3.7 5 26,983 ▲ 2.3 127 1.6

スーパー百貨店

前年同月(同期)比

6業態合計

販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月 同月 店舗数 同月

(百万円) (同期)比 (同期)比 (百万円) (同期)比 (同期)比 (百万円) (同期)比 (同期)比 (百万円) (同期)比 (同期)比

28年 87,941 ▲ 1.0 80 0.0 194,590 12.3 419 4.5 60,889 ▲ 0.1 113 3.7 247,295 - 1419 0.2(9.2) (20.3) (6.4) (25.8)

29年 89,555 1.8 81 1.3 205,415 5.6 435 3.8 60,745 ▲ 0.2 110 ▲ 2.7 251,633 1.8 1392 ▲ 1.9(9.2) (21.0) (6.2) (25.8)

30年 89,246 ▲ 0.3 81 0.0 221,508 7.8 461 6.0 61,540 1.3 110 0.0 255,952 1.7 1352 ▲ 2.9(8.9) (22.2) (6.2) (25.6)

30年 Ⅰ期 21,318 ▲ 4.5 81 1.3 51,422 8.8 441 3.8 13,092 2.5 110 ▲ 0.9 59,392 1.5 1380 ▲ 2.4Ⅱ期 19,384 1.4 82 1.2 55,073 8.1 445 3.2 16,986 0.2 112 1.8 63,279 1.1 1355 ▲ 4.5Ⅲ期 24,014 ▲ 0.1 81 1.3 57,331 5.9 454 4.8 15,094 1.0 110 0.0 68,959 2.8 1354 ▲ 4.0Ⅳ期 24,530 1.8 81 0.0 57,682 8.7 461 6.0 16,368 1.8 110 0.0 64,322 1.4 1352 ▲ 2.9

30年 9月 7,230 13.0 81 1.3 18,587 7.2 454 4.8 4,723 1.8 110 0.0 21,972 4.4 1354 ▲ 4.010月 6,303 0.6 81 1.3 18,329 7.4 456 4.1 4,977 2.9 110 0.0 21,294 ▲ 1.0 1355 ▲ 3.611月 7,162 ▲ 3.5 81 0.0 18,723 9.6 459 5.0 5,176 ▲ 0.5 110 0.0 20,598 2.0 1353 ▲ 3.112月 11,065 6.3 81 0.0 20,630 9.1 461 6.0 6,215 3.0 110 0.0 22,430 3.1 1352 ▲ 2.9

31年 1月 7,574 1.7 81 1.3 18,711 9.2 461 5.0 4,050 ▲ 4.0 110 0.0 20,180 1.8 1354 ▲ 2.2

(出所)中部経済産業局、近畿経済産業局、経済産業省(注1)年及び四半期の店舗数は、年及び四半期末値。(注2)年の販売額( )内の数値は、6業態に占める割合。(注3)平成31年1月の数値は確報値。平成30年12月までの数値は年間補正済。(注4)北陸地域6業態合計平成28年の前年比は、コンビニエンスストアを除く数値。(注5)平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年同月(同期)比については、リンク係数で処理した数値で計算し、不連続を解消している。

家電大型専門店 ドラッグストア ホームセンター コンビニエンスストア

- 6 -

・百貨店・スーパー販売額

1月の百貨店・スーパー販売額をみると、前年の大雪による影響の反動もあって百貨店

は前年を上回ったものの、スーパーが振るわず、全体で全店ベースでは前年同月比 1.2%減、

既存店ベースでは 2.1%減といずれも2か月ぶりに前年を下回った。

業態別にみると、百貨店(前年同月比 3.7%増)は7か月ぶりに前年を上回ったものの、

スーパーは全店ベース(同 2.3%減)、既存店ベース(同 3.3%減)いずれも2か月ぶりに

前年を下回った。

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20.0

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%) 北陸地域 百貨店・スーパー販売額 前年同月比(全店・既存店)

北陸 前年同月比(全店) 北陸 前年同月比(既存店) 全国 前年同月比(全店)

28年27年 29年 30年 31年

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7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%)(百万円) 北陸地域 百貨店販売額 、前年同月比

北陸 販売金額 北陸 前年同月比 全国 前年同月比(全店)

28年27年 29年 30年 31年

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35,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%)(百万円) 北陸地域 スーパー販売額(全店) 、前年同月比 (全店・既存店)

北陸 販売金額(全店) 北陸 前年同月比(全店) 北陸 前年同月比(既存店) 全国 前年同月比(全店)

28年27年 29年 30年 31年

- 7 -

北陸地域 百貨店・スーパー販売額

既存店 既存店 既存店 既存店販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額 前年 前年 販売額合計 前年 前年

同月 同月 同月 同月 同月 同月 同月 同月(百万円) (同期)比(同期)比 (百万円) (同期)比(同期)比 (百万円) (同期)比(同期)比 (百万円) (同期)比(同期)比

28年 75,339 ▲ 3.9 ▲ 3.9 291,186 1.8 ▲ 0.3 366,526 0.5 ▲ 1.1 19,597,853 ▲ 0.4 ▲ 0.929年 74,037 ▲ 1.7 ▲ 1.7 295,312 1.4 ▲ 1.1 369,349 0.8 ▲ 1.2 19,602,508 0.0 0.030年 71,894 ▲ 2.9 ▲ 2.9 298,843 1.2 1.3 370,737 0.4 0.4 19,604,355 0.0 ▲ 0.530年 Ⅰ期 17,039 ▲ 5.4 ▲ 5.4 74,126 1.1 0.4 91,165 ▲ 0.2 ▲ 0.8 4,777,229 0.5 0.4

Ⅱ期 17,171 ▲ 1.8 ▲ 1.8 72,103 0.4 1.9 89,274 ▲ 0.0 1.2 4,725,954 0.2 ▲ 0.4Ⅲ期 16,870 ▲ 2.3 ▲ 2.3 74,573 1.6 2.3 91,443 0.8 1.4 4,788,796 0.2 ▲ 0.5Ⅳ期 20,814 ▲ 2.1 ▲ 2.1 78,041 1.6 0.5 98,855 0.8 ▲ 0.1 5,312,376 ▲ 0.7 ▲ 1.3

30年 9月 5,321 ▲ 1.5 ▲ 1.5 23,565 3.6 3.1 28,886 2.6 2.2 1,513,522 1.1 0.410月 5,665 ▲ 4.0 ▲ 4.0 23,691 1.5 0.8 29,356 0.4 ▲ 0.2 1,586,182 ▲ 0.2 ▲ 0.811月 6,638 ▲ 0.6 ▲ 0.6 24,463 ▲ 0.6 ▲ 2.0 31,101 ▲ 0.6 ▲ 1.7 1,643,678 ▲ 1.7 ▲ 2.112月 8,511 ▲ 2.0 ▲ 2.0 29,887 3.6 2.4 38,399 2.3 1.4 2,082,516 ▲ 0.5 ▲ 1.0

31年 1月 5,945 3.7 3.7 26,983 ▲ 2.3 ▲ 3.3 32,928 ▲ 1.2 ▲ 2.1 1,632,182 ▲ 3.0 ▲ 3.3

(出所)中部経済産業局、近畿経済産業局、経済産業省(注1)平成31年1月の数値は確報値。平成30年12月までの数値は年間補正済。(注2)平成27年7月に調査対象事業所の見直しを行ったため、これらに関わる前年同月(同期)比については、リンク係数で処理した数値で計算し、不連続を解消している。

北      陸 全   国百貨店 スーパー 百貨店+スーパー 百貨店+スーパー

全店 全店 全店 全店

北陸地域 業態別、商品別販売額等(平成31年1月) (単位:百万円、%)

既存店 既存店 既存店

紳 士 服 ・ 洋 品 443 2.6 2.6 543 ▲ 1.2 ▲ 1.2 986 0.4 0.4

商 婦人・子供服・洋品 1,505 ▲ 0.7 ▲ 0.7 1,306 ▲ 1.5 ▲ 1.5 2,811 ▲ 1.1 ▲ 1.1

そ の 他 の 衣 料 品 76 ▲ 7.0 ▲ 7.0 193 ▲ 1.0 ▲ 1.0 270 ▲ 2.7 ▲ 2.7

品 身 の 回 り 品 776 5.7 5.7 546 ▲ 3.2 ▲ 3.2 1,321 1.8 1.8

2,799 1.3 1.3 2,588 ▲ 1.8 ▲ 1.8 5,388 ▲ 0.2 ▲ 0.2

別 飲 食 料 品 1,532 2.8 2.8 20,257 ▲ 2.4 ▲ 3.3 21,789 ▲ 2.1 ▲ 2.9

家 具 29 40.8 40.8 96 1.6 1.6 126 8.7 8.7

販 家庭用電気機械器具 6 ▲ 2.6 ▲ 2.6 329 9.9 2.9 335 9.6 2.8

家 庭 用 品 259 ▲ 0.4 ▲ 0.4 436 ▲ 8.6 ▲ 8.6 695 ▲ 5.7 ▲ 5.7

売 そ の 他 の 商 品 1,118 11.7 11.7 3,265 ▲ 2.2 ▲ 4.4 4,383 1.0 ▲ 0.7

食 堂 ・ 喫 茶 201 7.2 7.2 11 1.0 1.0 212 6.9 6.9

額 そ  の  他 1,614 9.3 9.3 4,137 ▲ 1.9 ▲ 4.2 5,751 1.0 ▲ 0.7

合     計 5,945 3.7 3.7 26,983 ▲ 2.3 ▲ 3.3 32,928 ▲ 1.2 ▲ 2.1

78 ▲ 6.5 - 95 ▲ 0.1 - 173 ▲ 3.1 -

805 ▲ 3.2 - 12,146 3.6 - 12,951 3.1 -

125 0.0 - 678 2.3 - 802 1.9 -

30.0 0.0 - 30.5 0.5 - 30.5 0.5 -

5 0.0 - 127 1.6 - 132 1.5 -

商 品 券 販 売 額

従 業 者 数

売 場 面 積 ( 千 ㎡ )

営 業 日 数

店 舗 数

百貨店 スーパー 百貨店+スーパー

前年同月比 前年同月比 前年同月比

衣  料  品

- 8 -

・家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア販売額

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

家電大型専門店

北陸 販売額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

27年

百万円 (%)

28年 29年 30年 31年

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

ドラッグストア百万円 (%)

27年 28年 29年 30年 31年

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

ホームセンター

27年

百万円 (%)

28年 29年 30年 31年

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

コンビニエンスストア

27年

百万円 (%)

28年 29年 30年 31年

(出所)経済産業省

- 9 -

○乗用車新車新規登録届出

1月の乗用車新車新規登録・届出台数(ナンバーベース)は、前年同月比 1.3%減と4

か月ぶりに前年を下回った。

車種別では、小型車(前年同月比 1.3%増)は2か月ぶりに前年を上回ったものの、普

通車(同 0.7%減)は7か月ぶりに、軽自動車(同 3.5%減)は11か月ぶりに前年を下回

った。

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%) 北陸地域 乗用車新規登録台数(含む軽、前年同月比)

北陸 全国

28年27年 29年 30年 31年

北陸地域 乗用車新規登録台数

台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月 台数 前年同月(同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比

28年 40,714 ▲ 2.7 38,288 8.1 42,578 ▲ 10.8 121,580 ▲ 2.7 4,140,281 ▲ 1.629年 43,379 6.5 40,167 4.9 45,446 6.7 128,992 6.1 4,381,159 5.830年 40,774 ▲ 6.0 42,317 5.4 47,738 5.0 130,829 1.4 4,385,673 0.130年 Ⅰ期 12,740 ▲ 14.3 13,318 2.2 15,145 1.9 41,203 ▲ 3.7 1,302,445 ▲ 2.7

Ⅱ期 8,998 ▲ 7.5 9,141 ▲ 0.7 10,765 4.4 28,904 ▲ 1.2 987,001 ▲ 1.8Ⅲ期 9,641 ▲ 3.6 10,237 7.1 11,276 7.1 31,154 3.5 1,074,196 0.9Ⅳ期 9,395 6.9 9,621 15.0 10,552 8.4 29,568 10.0 1,022,031 5.1

30年 9月 3,435 ▲ 11.5 3,878 1.9 4,173 0.9 11,486 ▲ 2.9 403,694 ▲ 3.310月 3,363 17.1 3,350 18.6 3,652 10.0 10,365 15.0 346,235 11.611月 3,401 7.3 3,554 25.8 3,804 10.7 10,759 14.1 356,775 7.412月 2,631 ▲ 4.1 2,717 0.0 3,096 3.9 8,444 0.0 319,021 ▲ 3.3

31年 1月 2,649 1.3 2,527 ▲ 0.7 3,431 ▲ 3.5 8,607 ▲ 1.3 342,083 0.9 (出所)(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会

北  陸 全  国小型車 普通車 軽自動車 合計 合計

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%) 北陸地域 乗用車新規登録台数(車種別、前年同月比)

小型車 普通車 軽自動車

27年 28年 29年 30年 31年

- 10 -

○景気の現状判断DI 1月の北陸の景気の現状判断DIは、49.2 ポイントとなり、横ばいを示す 50 を2か月

ぶりに下回った。

35.0

40.0

45.0

50.0

55.0

60.0

65.0

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

DI 北陸地域 景気の現状判断(方向性)DI:家計動向関連

北陸 全国

27年 28年

(出所)内閣府

29年 30年 31年

○温泉地宿泊客数 1月の主要温泉地宿泊客数は、前年同月比 3.1%減と2か月ぶりに前年を下回った。

-20.0

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

550

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%)(千人) 北陸地域 主要温泉地宿泊客数

宿泊客数 前年同月比

27年 28年

(出所)北陸観光協会

29年 30年 31年

- 11 -

3.設備投資 ・・・ 増加

日本銀行金沢支店「北陸短観」12月調査をみると、平成30年度の設備投資額は、前

年度比 10.3%増と前年を上回る計画となっている。内訳は、製造業では、電気機械、化学

等の増加から前年度比 8.6%増となっており、非製造業では、小売、建設等の増加から同

12.9%増となっている。

設備投資額(日銀金沢支店「北陸短観」) (前年度比・%)

27年度実績 28年度実績 29年度実績 30年度計画

18.0 ▲13.3 18.1 10.3北 陸   製造業 43.6 ▲19.7 28.8 8.6

非製造業 ▲7.1 ▲3.6 4.7 12.9

5.0 0.4 4.4 10.4全 国   製造業 9.1 2.6 6.3 15.4

非製造業 2.9 ▲0.7 3.4 7.5(出所) 日本銀行金沢支店(北陸短観2018年12月調査)

(注1) 調査対象企業は、資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く)。

(注2) ソフトウェア投資額を除くベース。

全産業

全産業

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

3月調査

(計画)

6月調査

(計画)

9月調査

(計画)

12月調査

(計画)

翌3月調査

(実績見込み)

翌6月調査

(実績)

北陸短観 設備投資額の伸び率

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

(%)

<参考:中小企業の設備投資実施企業割合>中小企業景況調査                        (実施割合%)

27年 28年 29年 31年

Ⅰ期見通し 

北 陸   製造業

非製造業

全 国   製造業

非製造業(出所)独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業景況調査2018年10-12月期

(注) 北陸については、富山、石川、福井3県分を中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局で集計。

30年

Ⅳ期 実績

20.825.419.218.925.4

16.620.815.116.823.014.816.8

Ⅱ期 実績

15.018.113.916.821.1

15.517.4

22.4

16.5

20.6

13.4 15.422.6

Ⅲ期 実績

20.128.117.318.223.4

15.8

Ⅱ期 実績

18.025.015.617.020.7

15.3

Ⅱ期 実績

18.323.416.516.821.3

全産業

全産業Ⅰ期 実績 Ⅱ期 実績

18.622.717.116.2

Ⅲ期 実績 Ⅳ期 実績 Ⅰ期 実績

13.417.811.914.819.613.3

20.725.419.017.522.615.9

18.923.517.317.322.115.7

20.614.7

15.022.412.414.919.613.3 16.0

Ⅲ期 実績

18.022.016.617.522.3

15.2

Ⅳ期 実績

19.022.817.716.821.5

14.1

Ⅰ期 実績

13.719.211.815.520.1

Ⅳ期 実績

16.123.918.016.832.0

Ⅲ期 実績

15.7

Ⅰ期 実績

12.218.610.015.220.7

17.3

- 12 -

4.住宅投資 ・・・ 一進一退の動き

1月の新設住宅着工戸数をみると、貸家が前年を下回ったものの、持家及び分譲が前年

を上回ったことから、全体では前年同月比 7.9%増と2か月連続で前年を上回った。

また、新設住宅着工床面積も、同 8.3%増と2か月連続で前年を上回った。

-100.0

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%)戸数北陸地域新設住宅着工戸数

北陸 戸数(季節調整値) 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

28年27年 29年 30年 31年

北陸地域新設住宅着工戸数・床面積

戸数 前年同月 戸数 前年同月 戸数 前年同月 戸数 前年同月 千㎡ 前年同月 戸数 前年同月 千㎡ 前年同月(同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比

28年 9,581 2.4 6,763 16.0 2,130 21.9 18,805 10.5 1,873 5.9 967,237 6.4 78,183 4.229年 9,214 ▲ 3.8 7,191 6.3 2,164 1.6 18,616 ▲ 1.0 1,821 ▲ 2.8 964,641 ▲ 0.3 77,515 ▲ 0.930年 9,589 4.1 6,658 ▲ 7.4 2,003 ▲ 7.4 18,348 ▲ 1.4 1,816 ▲ 0.3 947,370 ▲ 1.8 75,309 ▲ 2.830年 Ⅰ期 1,927 ▲ 1.3 1,211 ▲ 25.2 545 1.1 3,687 ▲ 10.6 370 ▲ 8.8 205,045 ▲ 8.2 16,369 ▲ 9.3

Ⅱ期 2,620 0.5 1,619 4.7 533 8.3 4,835 3.8 492 0.6 245,040 ▲ 2.0 19,621 ▲ 3.8Ⅲ期 2,580 6.2 1,822 ▲ 1.9 446 ▲ 21.3 4,857 ▲ 0.1 478 2.4 246,378 ▲ 0.2 19,518 ▲ 0.9Ⅳ期 2,462 10.7 2,006 ▲ 7.5 479 ▲ 15.4 4,969 ▲ 0.1 475 3.5 250,907 2.6 19,802 2.3

30年 9月 897 15.9 586 ▲ 21.8 183 31.7 1,667 0.1 165 7.9 81,903 ▲ 1.5 6,478 ▲ 1.610月 858 5.1 826 28.5 156 ▲ 11.9 1,851 12.9 170 6.0 88,330 6.3 6,690 2.211月 939 19.3 613 ▲ 38.7 176 ▲ 24.8 1,739 ▲ 14.3 175 ▲ 0.4 84,213 ▲ 0.6 6,768 0.812月 665 6.9 567 8.0 147 ▲ 5.2 1,379 5.7 130 5.9 78,364 2.1 6,343 3.9

31年 1月 563 3.1 408 ▲ 5.6 271 56.6 1,244 7.9 120 8.3 67,087 1.1 5,484 3.0(出所)国土交通省

北  陸 全  国合計持家 貸家 分譲 床面積 合計 床面積

- 13 -

5.公共投資 ・・・ 請負金額は前年を上回る

1月の公共工事請負金額(請負保証額ベース)をみると、いずれの発注者分も前年を上

回ったことから、全体では前年同月比 44.4%増と4か月連続で前年を上回った。

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

100

200

220

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

80000

120000

160000

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

(%)百万円北陸地域公共工事請負金額

北陸総額 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

28年27年 29年 30年 31年

北陸地域公共工事請負金額

北  陸 全  国総額 前年同月 総額 前年同月

(百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比27年度 371,795 ▲ 15.1 13,967,763 ▲ 3.828年度 444,303 19.5 14,539,477 4.129年度 460,100 3.6 13,908,067 ▲ 4.3

471,799 19.7 12,012,518 ▲ 0.130年 Ⅰ期 78,902 ▲ 16.8 2,493,784 ▲ 15.6

Ⅱ期 266,502 35.9 4,897,304 1.5Ⅲ期 103,689 ▲ 8.3 3,594,707 ▲ 4.3Ⅳ期 82,931 15.2 2,935,161 3.6

30年 9月 36,230 ▲ 6.9 1,218,571 ▲ 7.610月 35,133 8.1 1,282,283 9.511月 26,919 28.8 818,855 ▲ 5.212月 20,879 12.2 834,023 4.6

31年 1月 18,677 44.4 585,347 ▲ 4.1

30年4月~31年1月

北陸地域公共工事請負金額(内訳)

金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年 金額 前年同月 同月 同月 同月 同月 同月

(百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比 (百万円) (同期)比27年度 49,610 ▲ 27.9 23,730 ▲ 21.7 134,816 ▲ 9.8 146,264 ▲ 12.1 1,224 ▲ 43.8 16,077 ▲ 22.628年度 60,304 21.6 65,688 176.8 157,747 17.0 142,465 ▲ 2.6 1,481 21.0 16,546 2.929年度 56,012 ▲ 7.1 110,186 67.7 145,826 ▲ 7.6 132,385 ▲ 7.1 2,288 54.5 13,325 ▲ 19.5

30年 Ⅰ期 20,309 5.7 16,997 ▲ 10.8 25,508 ▲ 14.7 14,346 ▲ 42.6 673 88.5 1,052 ▲ 22.6

Ⅱ期 18,569 ▲ 0.4 153,305 106.0 46,015 ▲ 3.6 44,684 ▲ 8.3 590 ▲ 47.1 3,319 ▲ 39.2

Ⅲ期 9,757 ▲ 16.8 3,619 ▲ 76.0 46,637 15.8 41,482 ▲ 0.6 905 187.3 1,267 ▲ 67.8

Ⅳ期 5,399 1.5 16,645 348.7 30,803 ▲ 4.6 28,997 5.1 133 ▲ 27.7 934 ▲ 67.6

30年 9月 2,056 ▲ 44.2 2,794 63.2 16,637 0.8 14,124 ▲ 4.9 336 425.0 275 ▲ 86.9

10月 2,000 ▲ 18.9 4,521 98.7 12,328 ▲ 20.0 16,030 34.0 36 ▲ 70.0 211 ▲ 13.5

11月 1,271 79.3 9,592 9,788.7 8,127 ▲ 13.9 7,500 ▲ 7.4 97 259.3 324 ▲ 87.2

12月 2,128 ▲ 0.8 2,532 89.2 10,348 38.9 5,467 ▲ 27.3 0 ▲ 100.0 399 232.5

31年 1月 2,419 51.9 6,497 137.8 4,923 6.9 4,467 19.1 9 - 359 45.3(出所) 北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱

地方公社 その他国 独立行政法人等 県 市町村

- 14 -

6.貿易 ・・・ 輸出は前年を下回り、輸入は前年を上回る

○輸出

1月の輸出通関額は、前年同月比 1.3%減と6か月ぶりに前年を下回った。

-180.0

-150.0

-120.0

-90.0

-60.0

-30.0

0.0

30.0

60.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月

(%)百万円北陸地域輸出通関額

北陸 輸出通関額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

28年27年 29年 30年 31年

国別輸出通関額通関額(百万円) 前年同月比 構成比

23,729 ▲ 0.2 68.1韓国 6,658 6.9 19.1中国 7,422 3.0 21.3ASEAN 6,798 3.4 19.5

1,927 ▲ 18.6 5.54,957 2.0 14.23,002 3.1 8.6

97 ▲ 13.2 0.3176 261.4 0.5

34,838 ▲ 1.3 100.0合計

ロシア

アジア

大洋州

アメリカEU

中東

○輸入

1月の輸入通関額は、前年同月比 10.6%増と20か月連続で前年を上回った。

-180.0

-150.0

-120.0

-90.0

-60.0

-30.0

0.0

30.0

60.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月

(%)百万円北陸地域輸入通関額

北陸 輸入通関額合計 北陸 前年同月比 全国 前年同月比

28年27年 29年 30年 31年

国別輸入通関額通関額(百万円) 前年同月比 構成比

32,302 35.1 68.9韓国 8,445 50.5 18.0中国 10,478 28.3 22.4ASEAN 10,524 24.0 22.5

2,552 ▲ 55.1 5.42,610 ▲ 30.4 5.62,328 21.8 5.04,560 ▲ 6.1 9.7

647 115.9 1.4

46,875 10.6 100.0

中東

アジア

大洋州

アメリカEU

合計

ロシア

北陸地域通関額

28年 435,643 ▲ 9.7 70,035,769 ▲ 7.4 371,927 ▲ 12.2 66,041,974 ▲ 15.829年 500,618 14.9 78,286,456 11.8 435,700 17.1 75,379,230 14.130年 522,400 4.4 81,478,754 4.1 522,989 20.0 82,703,303 9.730年 Ⅰ期 121,653 5.3 19,930,855 4.9 118,120 14.5 20,124,322 7.7

Ⅱ期 130,942 3.2 20,202,986 7.5 113,690 10.5 19,431,606 7.5Ⅲ期 128,747 2.4 20,152,559 2.9 132,695 16.3 20,703,919 12.4Ⅳ期 141,058 6.5 21,192,354 1.3 158,484 37.2 22,443,456 11.2

30年 9月 43,148 0.7 6,716,829 ▲ 1.4 44,883 21.6 6,592,720 7.110月 49,164 11.0 7,243,463 8.2 57,603 47.3 7,699,727 20.011月 45,112 2.4 6,927,097 0.1 54,985 40.2 7,666,200 12.512月 46,782 6.0 7,021,794 ▲ 3.9 45,896 23.3 7,077,529 1.9

31年 1月 34,838 ▲ 1.3 5,574,679 ▲ 8.4 46,875 10.6 6,990,317 ▲ 0.8       (出所) 財務省関税局(http://www.customs.go.jp/)       (注)  平成31年1月の輸入通関額は、北陸、全国ともに速報値。

(百万円)

前年同月

輸出

(同期)比

通関額

(百万円)

前年同月

(同期)比

輸入

北陸 全国北陸 全国

通関額 通関額

(百万円)

前年同月

(同期)比

前年同月

(同期)比

通関額

(百万円)

- 15 -

7.雇用 ・・・ 着実に改善しており、労働需給の引き締まりがみられる

1月の雇用情勢をみると、新規求人数は、前年同月比 9.8%増と2か月ぶりに前年を上

回った。

有効求人数は、前年同月比 4.6%増と11か月連続で前年を上回り、有効求職者数は、

同 1.0%増と8か月ぶりに前年を上回り、有効求人倍率(季節調整済)は、2.02 倍と前月か

ら 0.02 ポイント低下した。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

倍 北陸地域の新規求人数及び有効求人倍率(季節調整済)

北陸 新規求人数(原数値) 北陸 有効求人倍率 全国 有効求人倍率

28年27年 29年 30年

31年

北陸地域の求人・求職・求人倍率の状況

人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月 人数 前年同月(同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比 (同期)比

28年 310,938 4.1 860,491 4.1 519,035 ▲ 5.2 1.66 30,359,509 6.6 22,386,699 ▲ 5.8 1.3629年 330,246 6.2 928,115 7.9 496,613 ▲ 4.3 1.87 32,356,364 6.6 21,512,070 ▲ 3.9 1.5030年 337,796 2.3 959,732 3.4 480,089 ▲ 3.3 2.00 33,362,718 3.1 20,694,200 ▲ 3.8 1.6130年 Ⅰ期 87,057 0.6 238,519 1.9 117,678 ▲ 6.9 1.97 8,482,483 4.4 5,111,983 ▲ 4.9 1.59

Ⅱ期 84,046 3.2 240,547 4.5 129,317 ▲ 1.3 1.98 8,268,566 4.4 5,537,991 ▲ 3.4 1.61Ⅲ期 83,135 0.9 238,377 3.2 117,948 ▲ 3.2 2.02 8,202,592 2.6 5,082,835 ▲ 4.4 1.63Ⅳ期 83,558 4.7 242,289 4.0 115,146 ▲ 1.9 2.03 8,409,077 1.2 4,961,391 ▲ 2.5 1.63

30年 9月 26,481 ▲ 7.5 79,308 1.1 38,841 ▲ 5.2 2.02 2,730,638 0.4 1,662,893 ▲ 5.8 1.6310月 31,380 12.3 82,071 3.7 39,952 ▲ 2.6 2.02 2,838,709 1.4 1,712,073 ▲ 3.2 1.6211月 27,422 1.8 81,287 3.9 38,487 ▲ 1.8 2.02 2,824,815 1.4 1,666,623 ▲ 2.4 1.6312月 24,756 ▲ 0.6 78,931 4.6 36,707 ▲ 1.4 2.04 2,745,553 0.8 1,582,695 ▲ 1.8 1.63

31年 1月 31,700 9.8 80,267 4.6 38,457 1.0 2.02 2,768,171 0.7 1,616,141 ▲ 1.5 1.63(出所)厚生労働省(富山労働局、石川労働局、福井労働局)

(注) 有効求人倍率は、新規学卒を除きパートを含む季節調整値で、北陸については中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局で算出。

全  国有効求人数 有効求職者数有効求人

北  陸新規求人数

倍率季調後

有効求人倍率

季調後

有効求人数 有効求職者数

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期 Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期 Ⅳ期

27年 28年 29年 30年

(%)北陸地域完全失業率(原数値)

北陸4県 完全失業率 全国 完全失業率

(出所)総務省(注)北陸4県とは、新潟県、富山県、石川県、福井県。

2.2%

2.6%2.4%

2.1%

- 16 -

8.企業倒産 ・・・ 件数、負債総額とも前年を上回る

1月の企業倒産件数は19件で、前年同月比 11.8%増と3か月連続で前年を上回った。

また、負債総額は、前年同月比 234.7%増と3か月連続で前年を上回った。

なお、大口倒産(負債総額10億円以上)は発生していない。

0

5

10

15

20

25

0

5000

10000

15000

20000

100000

1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月

件数百万円 北陸地域企業倒産

北陸 企業倒産負債総額 北陸 企業倒産件数

28年27年 29年 30年 31年

北陸地域企業倒産

件数 前年同月 金額 前年同月 件数 前年同月 金額 前年同月(同期)比 (百万円) (同期)比 (同期)比 (百万円) (同期)比

28年 208 4.0 38,823 ▲ 25.3 8,446 ▲ 4.2 2,006,119 ▲ 5.029年 185 ▲ 11.1 28,985 ▲ 25.3 8,405 ▲ 0.5 3,167,637 57.930年 190 2.7 18,992 ▲ 34.5 8,235 ▲ 2.0 1,485,469 ▲ 53.130年 Ⅰ期 47 ▲ 13.0 4,670 ▲ 66.5 2,041 ▲ 1.8 327,210 ▲ 20.4

Ⅱ期 39 ▲ 9.3 3,888 0.3 2,107 ▲ 3.7 419,393 ▲ 76.7Ⅲ期 57 29.5 4,909 ▲ 25.0 2,017 ▲ 0.7 418,176 31.5Ⅳ期 47 6.8 5,525 19.6 2,070 ▲ 1.7 320,690 ▲ 49.8

30年 9月 19 26.7 1,507 ▲ 47.4 621 ▲ 8.5 184,197 59.110月 18 ▲ 21.7 1,229 ▲ 63.6 730 ▲ 0.4 117,619 22.711月 16 14.3 2,999 176.4 718 6.1 121,279 ▲ 16.712月 13 85.7 1,297 720.9 622 ▲ 10.6 81,792 ▲ 79.4

31年 1月 19 11.8 1,824 234.7 666 4.9 168,374 61.0(出所)㈱東京商工リサーチ(注) 負債総額1,000万円以上の倒産。

北  陸企業倒産件数 企業倒産負債総額

全  国企業倒産件数 企業倒産負債総額