日本型食生活について - maff.go.jp...日本型食生活の食事パターンは、昭和45(1970)年から昭和55(1980)年の、国民にとってごく普通の平均的な食事パターンを指しており、この食事パターンが日本が世界一の長寿国になれたことと深く関

日本型食生活について

平成２７年７月

(我が国の食生活の現状と食育の推進について )

1

［目次］

１日本型食生活について

２食生活を巡る情勢の変化

３食育の推進について

４農林水産省における食育の推進

５東海農政局の食育推進に向けた特徴的な取組

６講義のおわりに

日本型食生活について

2

日本型食生活とは (1)

１．日本の気候風土に適した米（ごはん）を中心に、魚や肉、野菜、海藻、豆類などの多様なおかずを組み合わせて食べる食生活。

２．栄養バランスに優れているだけでなく、日本各地で生産される農林水産物を多彩に盛り込んでいるのが特徴。

３．「日本型食生活」の実践は、食料自給率の向上や各地で古くから育まれてきた貴重な食文化の継承にもつながることが期待される。

農林水産省ホームページより

日本型食生活の例

3

昭和55年度（1980年）

P(たんぱく質)13.0％

F(脂質) 25.5％

C(炭水化物)61.5％

栄養バランスの変化

4

平成25年度（2013年）

P（たんぱく質）13.0％

C（炭水化物）58.4％

F（脂質）28.6％

米の消費量減少

日本型食生活とは (2)

円は、たんぱく質13%、脂質27%、炭水化物60%で作成。日本人の食事摂取基準(2015版)では、おおむねの栄養バランスの範囲は、１歳以上でP(たんぱく質)13～20%、F(脂質)20～30%、C(炭水化物)60%を目安・目標量としている。平成25年度数値は概算値資料：農林水産省「食料需給表」

日本型食生活の食事パターンは、昭和45(1970)年から昭和55(1980)年の、国民にとってごく普通の平均的な食事パターンを指しており、この食事パターンが日本が世界一の長寿国になれたことと深く関係しているといわれている。

畜産物・油脂類消費の増加

昭和40年度（1965年）

P(たんぱく質)12.2％

F(脂質)

16.2％

C(炭水化物)71.6％

昭和40年度

平成25年度

１日５杯月１回週に２本年に３本

１日300g程度１日80g程度

１日80g程度

ごはん牛肉料理牛乳植物油野菜果実魚介類

１日３杯月３回週に３本年に９本１日250g程度１日100g程度１日75g程度

自給可能飼料は輸入原料は輸入加工品の輸入が増加

（１食150g換算）（牛乳びん）（1.5kgボトル）

5

食料消費構造の変化 (3)

昭和55年度１日４杯月２回週に３本年に７本１日310g程度１日110g程度

１日100g程度

（重量野菜が多い）（りんごが３割）

（緑黄色野菜増加）（みかんが約４割）

http://www.dex.ne.jp/mantan/search/std2_search_preview.jhtml?start=8&lastServiceTime=1078481915891&number=1








































日本型食生活の実現S45～S55(1970～1980)

バブル景気S61～H3(1986～1991)

平成の米不作H5(1993)

日本型食生活の実現 (1)

日本型食生活の実現には、日本の経済成長が大きく関係。

高度経済成長S30～S48(1955～1973)

6

1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2013

家電製品(冷蔵庫)の普及

都市ガス等の普及

物流の発展

食品スーパーの展開

生ものの長期保存が可能に

遠隔地の産物が流通低温輸送のコールドチェーン化

家庭で揚げ物、炒め物など中華風、西洋風の料理が可能に

生鮮食品や加工食品が身近に

食生活の洋風化が進展し肉類、乳製品の摂取が増加。ごはんの摂取量は減少。

1980 日本型食生活が実現

日本食文化テキスト、和食ガイドブックを参考に東海農政局で作成

日本型食生活の実現 (2) －高度経済成長期における食環境の変化－

7

食生活の多様化

食の外部化の進展油脂類の多用と料理の画一化

コンビニエンスストアの拡大

中食という食事スタイルの登場→ 孤食という食事形態で高い需要

S61(1986年)子供たちの人気メニューも玉子焼きからハンバーグに変化

単身世帯の増加

食の外部化、簡便化の進展

ライフスタイルの多様化による食生活の変化家庭料理の変化伝統的な食文化の衰退家族の孤食化日本食文化テキスト、和食ガイドブックを参考に東海農政局で作成

日本食の洋食化と簡便化、米摂取量の減少

食料自給率が39～40%に低下レトルト食品の売上が増加電子レンジ普及率が90%に

日本型食生活の変化－バブル期以降の食環境－

8

食料消費は、少子高齢化、単身世帯の増加、食の外部化の進展等により大きく変化。主食である米、

野菜の消費量が減少する一方、畜産物、油脂等が増加する傾向が続いている。

資料：農林水産省「食料需給表」注：１）国民一人一年当たりの供給量は、国民一人一年当たりの供給純食料

２）供給熱量は国民一人一日当たりの値３）グラフ中の数値は、米、野菜、油脂類の昭和３５年度、５５年度、平成２５年度の数値

国民一人当たりの品目別供給量及び供給熱量の推移

114.9

78.9

56.9

99.7

112.0

92.3

4.3 12.6 13.6

0

20

40

60

80

100

120

140

2100

2200

2300

2400

2500

2600

2700

昭和35年昭和55年平成12年平成25年

供給熱量（kcal）

kgkcal 最大値118.3kg（Ｓ37）

最大値124.3kg（Ｓ43）

野菜

米

牛乳・乳製品

果実

魚介類肉類

鶏卵

油脂類

食料消費構造の変化 (1)

9

好きな料理の変化をみてみると

ランキング 1992年 2014年

１寿司寿司－

２刺身焼肉

３焼肉ラーメン

４うどん・そば刺身

５野菜の煮物カレーライス


１寿司寿司－

２刺身焼肉

３焼肉ラーメン

４うどん・そばカレーライス

５カレーライス刺身


１寿司寿司－

２刺身焼肉

３焼肉刺身

４野菜の煮物スパゲティ

５炊込みごはんぎょうざ

好きな料理ベスト３(全体)

好きな料理ベスト３(女性)好きな料理ベスト３(男性)

博報堂生活総研生活定点2014より 10

食生活を巡る情勢の変化

11

家族類型別一般世帯数、平均世帯人員の推移と見通し

0

10

20

30

40

50

60

平成２７ 12 17 22 27 32 37 42 47

42.1

19.9

19.8

12.5

5.7

32.4

27.9

19.8

11.2

37.2

23.3

21.2

11.4

6.9

夫婦のみ

その他（三世代同居等）

(%)

8.7

夫婦と子単身世帯

ひとり親と子

12

単身世帯の増加、女性の雇用者の増加などの社会情勢の変化の中で、食の外部化・簡便化が進展、定着。

食生活を巡る情勢の変化－平均世帯人員の推移と見通し－

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計) 」(平成25 (2013)年1月推計)注1：国勢調査における「単独世帯」を「単身世帯」と表記。注2：平成27（2015）年以降は推計値。

104 103

105103

100 99 98 97

9593

9188

107104

105103 101 102

105107 109

112 114117

9798 99

100100

9997

94

91

8783

79

75

60

80

100

120

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

食料支出総額１人当たり食料支出人口

日本人口の推移及び食料支出総額、１人当たりの食料支出の将来推計

2010年を100とする指数

注：将来、経済がゼロ成長で推移すると仮定。

資料:実質GDP成長率は、2022年までは“OECD-FAO Agricultural Outlook2013-2022”によるもので、2022年までに、

約1.6%増加し、その後については、その水準で固定。また、(食料支出額)=(1人当たりの食料支出)×(人口)。

食生活を巡る情勢の変化－食料支出に占める外部化率の進展(1)－

13

品目別食料支出割合(全世帯)の将来推計

食生活を巡る情勢の変化－品目別食料支出割合(全世帯)の将来推計－

14

世帯類型別の食料支出割合の推移

資料：農林水産研究所「人口減少局面における食料消費の将来推計」注:外食は、一般外食と学校給食の合計。生鮮食品は、米、生鮮魚介、生鮮肉、牛乳、卵、生鮮野菜、生鮮果物の合計。加工食品はそれ以外。


15

16

27.8

31.8

33.5

34.935.8

36.6 36.937.7 37.8 37.5 37.3

36.7 36.5

37.5 37.8

36.6

35.6 35.6 35.8 35.5 35.4 35.236.0

36.6 36.8 36.635.9 35.5 35.6

35.1 35.2

28.4

33.4

35.4

37.0

38.1

39.339.8

41.2 41.5 41.3 41.240.6 40.6

41.942.5 42.2 41.9 42.1

42.8 42.8 43.0 42.8

44.145.0 45.2 44.9

44.3 44.144.6

44.1 43.9

25

30

35

40

45

50

外食率食の外部化率

(%)

食料消費支出に占める外部化率の推移

望ましい食生活の実現のためには、食品産業の食料供給者としての役割も重要。

資料：（財）食の安全・安心財団による推計


外食率・・食料消費支出に占める外食の割合

食の外部化率・・外食率に惣菜・調理食品の支出割合を加えたもの

中食の利用状況(中食を利用する理由)

資料：農林水産省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」(平成27(2015)年3月公表)(組替集計)注:消費者モニター987人を対象に行った調査(回収率91.9%)

食生活を巡る情勢の変化－中食を利用する理由－

1. 中食とは、外食と内食(家庭で手づくり料理をたべること)の中間で、市販の弁当やそう菜、家庭外

で調理・加工された食品を家庭や職場などでそのまま食べること及びそれらの食品の総称を言う。

2. 中食を利用する理由では、単身世帯、二人以上の世帯ともに、「時間がない」、「普段自分が食べ

られないものが食べられる」などの割合が高くなっている。

17

バランスのとれた食生活（主食、主菜、副菜がそろった食事）を実践していると答えた人の割合は、

男女ともに高齢になるほど高く、20代から40代は低い。

18出典：「生活者アンケート調査」（三菱総研、2014年6月）

食事のとり方（主食、主菜、副菜がそろった食事をとる）

食生活を巡る情勢の変化－バランスのとれた食生活の実践－

1. 平成25年12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録。

2. 和食は、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する「社会的慣習」が登録された。

3. ユネスコ無形文化遺産登録は、日本の食文化を知り、次世代に繋げていくことが重要。

資料：農林水産省作成

「和食；日本人の伝統的な食文化」

新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重

栄養バランスに優れた健康的な食生活

自然の美しさや季節の移ろいを表現した盛りつけ

「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する「社会的慣習」

正月行事などの年中行事との関わり

©Masashi Kuma,2006

食生活を巡る情勢の変化－「和食」のユネスコ無形文化遺産登録 (1)－

19

③水が豊富

○日本の平均降水量は1800㎜(世界の平均700㎜)

○食材の洗浄に水を十分に使用○ミネラル分を多く含まない軟水→食材の雑味をとり、蒸す、茹でる、煮るなどの料理法が発達。

⑤作法

○箸の使い方○食べ方○いただきますごちそうさま自然の恵みに感謝自然への畏敬の念

○包丁→食材の調理法に応じて種類が豊富

○まな板○だし＝うまみ○薬味、発酵調味料(味噌、醤油 )

④食材を活かすための工夫

和食の特徴

○健康長寿の願い

⑥行事食

正月、1月7日3月3日、5月5日7月7日、9月9など

和食の基本型:一汁三菜

①ご飯を食べるための汁と菜

日本の特徴

○周りを海に囲まれた島国

→魚介類が豊富

○南北に長く

はっきりとした四季

○山間地が国土の75％

※四季に応じた多様な食材

②食材の豊富さ

日本近海の海流


20


私たちの意識や習慣にも変化が・・・

61.7

49.4

0

10

20

30

40

50

60

70

お正月のお飾りをした

86.671.7

0

20

40

60

80

100

おせち料理を食べた

71.4

53.5

01020304050607080

１日１度お米を食べないと気が済まない

15.0 17.2

0

5

10

15

20

ファストフードをよく利用する

%

%

%

%

博報堂生活総研生活定点2014より 21

食育の推進について

22

23

お菓子だけど食事代わり

＜参考＞

長崎大学中村修氏による２００３年６月、某女子大での調査結果より

菓子パンと焼きそばとおにぎりカップ麺と水と唐揚げ

食育の推進について－食育が求められた背景－

ホウ（豊→飽→呆→崩）食？

• コ孤食一人で食べる

• ケ欠食（朝食などを）食べない

• コッ個食同じ食卓でばらばらのものを食べる

• コー固食同じものばかり食べる

食習慣の乱れ

24

＜参考＞食育の推進について－食育が求められた背景－

• ﾌｰﾄﾞﾏｲﾚｰｼﾞ、ﾊﾞｰﾁｬﾙｳｫｰﾀｰ、耕作放棄地

輸入食品の増加→地球環境への負荷／国内農山村の荒廃

•季節感・ハレとケの喪失、地域の知恵の喪失

食の外部化の進展→伝統食、地域食、旬、食文化の伝承の途絶

•食卓マナーの喪失、家族帰属意識の低下

共食の機会減少→家族・人間関係の希薄化

•食用仕向け食料8,464万トンのうち2,801万トンは食品由来廃棄物等に（平成24年度推計値）

食べ残し、食品廃棄問題

•食品偽装、BSE、ダイオキシン、食品情報番組

食に関する関心の高まりと知識の不足

健康、栄養面以外にも・・・

など

平成12年３月、当時の文部省、厚生省、農林水産省が国民の健康の増進、生活の質の向上及び食料の安定供給の確保を図るために「食生活指針」を策定。

食生活指針等の普及・定着に向けた取組の推進、国民的運動の展開に向けて「食生活指針の推進について」を閣議決定。

１食生活指針等の普及・定着に向けた各分野における取組の推進（１）食生活改善分野における推進（略）（２）教育分野における推進（略）（３）食品産業分野における推進

国民生活の変化等を背景とした食の外部化が進展しており，食品産業が国民の食生活に果たす役割が増大していることから，消費者の適切な選択に資するため，食品産業関係者を中心とする次の取組を総合的に推進する。ア地域の産物，旬の素材を利用した料理や食品の提供イ減塩，低脂肪の料理や食品の提供ウ容器等を工夫して量の選択ができるような料理や食品の提供エエネルギー，栄養素等の情報の提供オ様々な人達が楽しく安心して交流できる場づくりや体験・見学等の機会の提供の推進

（４）農林漁業分野における推進消費者や実需者のニーズに即した食料供給を一層推進するとともに，消

費者の食及び農林漁業に対する理解を深めるため，農林漁業の体験や見学等の場の提供に関して農林漁業関係者を中心とする取組を総合的に推進する。

２食生活指針等の普及・定着に向けての国民的運動の展開食生活指針等の普及・定着及び消費者の食生活改善への取組を促すた

め，民間団体等の自主的な活動とも連携して，国民的な運動を展開する。

食生活指針の推進について（平成12年3月24日閣議決定）（抜粋）食生活指針

☆食事を楽しみましょう。

☆１日の食事のリズムから、健やかな生活リズムを。

☆主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。

☆ごはんなどの穀類をしっかりと。

☆野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。

☆食塩や脂肪は控えめに。

☆適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を。

☆食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料理も。

☆調理や保存を上手にして無駄や廃棄を少なく。

☆自分の食生活を見直してみましょう。

（平成12年３月23日文部省・厚生省・農林水産省決定）

食育の推進について－食生活指針の制定－

25

25

26

食育基本法の制定（平成17年7月15日施行）

①「食」を大切にする心の欠如

②栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加

③肥満や生活習慣病の増加

④過度の痩身志向

⑤「食」の安全上の問題の発生

⑥「食」の海外への依存

⑦伝統ある食文化の喪失

食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康と豊かな人間形成に資することを目的として食育を行うことを規定

食育とは食育の推進について－食育基本法の制定－

生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、

様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、

健全な食生活を実践することができる人間を育てること（内閣府HPより）

食育の推進について－食育とは－

27

27[食育ガイド」内閣府より

1. 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するため、平成17年7月「食育基本法」が施行。

2. 食育基本法に基づき「食育推進基本計画」を策定し推進。(第2次:平成23年3月決定。第3次:平成28年2月決定予定)

食育基本法

（平成17年法律第63号）

（前文）様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。

コンセプト：「周知」から「実践」へ

今後の食育の推進に当たっては、単なる周知にとどまらず、国民が「食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めること」（食育基本法第６条）を旨をして推進。

① 生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進

第２次食育推進基本計画の概要

② 生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進

③ 家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進

（食育に関する基本理念）

○国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

○食に関する感謝の念と理解

○食育推進運動の展開

○子どもの食育における保護者、教育関係者

等の役割

○食に関する体験活動と食育推進活動の実践

○伝統的な食文化、環境と調和した生産等へ

の配慮および農山漁村の活性化と食料自給

率の向上への貢献

○食品の安全性の確保等における食育の役割

重

点

課

題

「第３次食育推進基本計画」今後の検討スケジュール

平成２７年６月、８月食育推進評価専門委員会

平成２７年１０月パブリックコメント

平成２７年１２月食育推進評価専門委員会

平成２８年２月食育推進会議（計画決定）

食育の推進について－食育基本法・食育推進基本計画－

28

29

全国的な食育推進運動の展開

家庭、学校、保育所等における食育の推進

地域における食生活改善運動

都市と農山漁村の共生・対流の促進

食文化継承活動

食に関する調査研究、情報提供

食育基本法の基本的施策

食育の推進について－食育基本法・食育推進基本計画－

食育を国民運動として推進していくためには、地方公共団体による取組とともに、学校、保育所、農

林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の関係者の緊密な連携・協力がきわめて重要。

食育推進体制

国地方公共団体

食育推進会議（食育推進基本計画の作成）

内閣府、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係府省庁等による施策の実施

（食育に関する施策の総合的・計画的立案、実施）

都道府県市町村

都道府県食育推進会議

｜

都道府県食育推進計画の作成・実施

市町村食育推進会議

｜

市町村食育推進計画の作成・実施

（地域の特性を生かした施策の立案、実施）

（相互に緊密な連携・協力）（全国すべての地域で展開）

国民運動として食育を推進

家庭学校、保育所等

保健所、医療機関

農林漁業者食品関連事業者

各種団体

ボランティア団体

国民

国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

食育の推進について－食育の推進体制－

30

第２次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値

１．食育に関心を持っている国民の割合の増加

２．朝食または夕食を家族と一緒に食べる

「共食」の回数の増加

３．朝食を欠食する国民の割合の減少

４．学校給食における地場産物を使用する割合の増加

学校給食における国産食材を使用する割合の増加

５．栄養バランス等に配慮した食生活を送っている

国民の割合の増加

６．内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の

予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加

７．よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に

関心のある国民の割合の増加

８．食育の推進に関わるボランティアの数の増加

９．農林漁業体験を経験した国民の割合の増加

10．食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている

国民の割合の増加

11．推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加

《目標値（平成27年度）》

90％以上

30％以上

60％以上

50％以上

30％以上

90％以上

100％

週10回以上

80％以上

37万人以上

《第２次基本計画策定時の値》

70.5％

子ども： 1.6％

20～30歳代男性：28.7％

25.8％

52.7％

70.1％

週10回

75.8％

子ども： 0％

20～30歳代男性：15％以下

26.1％

50.2％

41.5％

34.5万人

27％

37.4％

週９回

70.2％

40％

子ども： 1.5％

20～30歳代男性：28.2％

《現状値》

68.7％

42.1％

33.9万人

33％

71.6％

80％以上77.1％76.8％※

(26年度）

(26年度）

(22年度）

(25年度）

(25年度）

(25年度）

(26年度）

(26年度）

(26年度）

(25年度）

(26年度）

(26年度）

(26年度）

※平成25年12月一部改訂時の値

食育の推進について－食育推進基本計画における目標値－

31

農林水産省における食育の推進

32

食料の生産から消費にわたる各段階を通じて、消費者に健全な食生活の実践を促す取組や、食や農林

水産業への理解を深める活動を支援し、食育を国民運動として展開し国内需要の増大にもつなげる。

今後の食育推進施策について（最終とりまとめ概要より）（平成27年3月6日公表）

現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動を実践する食育実践者と連携して、食への関心が低い層を中心に、消費者各層の多様な特性やニーズに対応した食育を推進する必要。

1. 問題となる４つの食習慣を持つ成人等の「日本型食生活」の認知度、実践度の向上。

2. 子どもからシニアまで体験活動を通じた食や農林水産業の理解増進。

食料・農業・農村基本計画（平成27年3月31日閣議決定）（抜粋）

ごはんを中心に多様な副食等を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進するため、消費者各層の特性に適した方策を検討し、実施。

幅広い世代に対する農林漁業体験の機会の提供により、消費拡大の前提となる食や農林水産業への理解増進を図る。

33

農林水産省における食育の推進－「日本型食生活」と「農林漁業体験」の推進が大きな柱－

食育事業の成果（政策目標の達成状況）

注1：調査対象者のうち「食事バランスガイド」を「内容を含めて知っている」、「名前程度は聞いたことがある」と答えた者の合計注2：食生活指針の実践と結びつく以下の5項目全てについて、「ほとんどできている」「おおむねできている」と回答した人の割合を集計

・主食、主菜、副菜を基本に食事のバランスを・ごはんなどの穀類をしっかりと・牛乳、乳製品、緑黄色野菜、豆類、小魚などで、カルシウムを十分にとりましょう・脂肪のとりすぎをやめ、動物、植物、魚由来の脂肪をバランスよくとりましょう・食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料理も

資料：「食事バランスガイド」認知及び参考度に関する全国調査（平成17～22年度）、「食生活及び農林漁業体験に関する調査結果」（平成23年～24年度）

1. 食事バランスガイドの認知度は6割程度で推移しているが、日本型食生活を実践している人の割合

は2割以下と低い状況。

2. 農林漁業体験を経験した国民の割合は増加傾向で推移。

26%

41%

59%

70%

57%60% 61% 61%

56%60%

17% 18% 18% 18%15% 17%

27%30% 31%

37%33%

0%

20%

40%

60%

80%

17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

食事バランスガイドの認知度注1

日本型食生活を実践している人の割合注2

農林漁業体験を経験した国民の割合

34

農林水産省における食育の推進－低い日本型食生活実践割合、増加傾向の農林漁業体験経験割合－

調査データから見えてきたイエローカードの食習慣

日常的な欠食がある

夕食で外食､中食など※が多い

ごはん食が少ない

調理ができない

※外食、中食、冷凍・レトルト食品、缶詰、インスタント食品

「４つの食習慣」を１つ以上持つ人は、主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度が低い。

１週間で「主食・主菜・副菜」が3つそろう回数（朝食・昼食・夕食の合計回数）

Ｎ＝2839

該当なし

１項目該当

２項目該当

３項目以上該当

０～４回

５～７回

８～10回

11～13回

14～16回

17～21回

栄養バランスへの気づき

主食・主菜・副菜をそろえるメリットをわかりやすく伝える。

外部サービスもかしこく活用。

処方箋（日本型食生活の理解）

（日本型食生活の実践）

・・・・

「食事を準備する力」の向上も重要。

複数の食習慣に当てはまると、アウト！

農林水産省における食育の推進－わかりやすく､実行性の高い「日本型食生活」の推進－

農林水産省では、平成26年度にこれまでの食育施策の検証を行うとともに、今後の推進施策について

検討を実施。平成26年6月には、消費者の特性を把握するため、「生活者アンケート調査」を実施。

35

※食育基本法（平成17年法律第63号）に基づく、食育推進基本計画において、食生活の改善、生活習慣病の予防、国民の健康増進の観点から、「栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を促進する」とされている。

（平成27年3月今後の食育推進施策について（最終とりまとめ）より）

「日本型食生活」については食生活の現状を踏まえ、国民各層が理解しやすく、かつ、実行性が高い

ものとなるよう推進していく必要

③ 「日本型食生活」の要素は、ごはんと汁にバラエティのあるおかずを組み合わせた「和食」の基本形と言うべきものである。ごはんには麦や雑穀を加えてもよいし、汁にも様々な具を使うことが可能であり、おかずはハンバーグ、野菜、乳製品など様々なものを取り入れることが可能。

① 「日本型食生活」を一食、一日単位ではなくとも、数日から一週間の中で組み立てる。

④ ごはんと組み合わせる主菜、副菜などは、家庭での調理のみを前提とせず、中食、冷凍食品、レトルト食品、合わせ調味料などの活用や外食との組み合わせも可能。

② 日本の気候風土に適した多様性のある食として、地域や日本各地で生産される豊かな食材も用い、健康的で栄養バランスにも優れている。

農林水産省における食育の推進－わかりやすく､実行性の高い「日本型食生活」の推進－

和食の基本：一汁三菜

36

ごはんをベースに中食を組み合わせた日本型食生活の例

○平成17年7月、厚生労働省と農林水産省は、１日に「何を」「どれだけ」食べればよいか、望ましい食事のとり方やおおよその量をイラストで示した「食事バランスガイド」を決定。

わかりやすく、実行性の高い「日本型食生活」の推進農林水産省における食育の推進－わかりやすく､実行性の高い「日本型食生活」の推進－

37

朝ごはんをしっかりとる国民運動により日本型食生活の実践を推進

・朝食欠食の改善や米を中心とした日本型食生活の普及・啓発を図るため、食品関係企業、団体等と連携し、官民挙げて「めざましごはんキャンペーン」を実施。キャンペーン参加企業の米関連商品の販促活動とも連携し、

米の消費拡大を推進。

ごはん食の良さを伝えるリーフレットを、デパート、スーパー等において配布

民間での売場展開やロゴマークを活用した取組

全国平均 20歳代 30歳代 40歳代

朝食欠食率（％） 10.8 25.6 20.0 15.6

人口（24年10月1日）（千人） 127,515 13,320 17,254 17,673

1日の欠食数（千人） 13,772 3,410 3,451 2,757

年間欠食数（億食） 50 12 13 10

市場規模（億円） 15,000 3,600 3,900 3,000

朝食欠食の市場規模（年間５０億食、1.5兆円）

資料：厚生労働省平成2４年「国民健康・栄養調査」総務省人口推計（平成24年10月1日）注：市場規模は、1食あたり300円として試算。

38

農林水産省における食育の推進－わかりやすく､実行性の高い「日本型食生活」の推進～朝ごはんを通じた取組－

学校での米飯給食を通じて日本型食生活の実践を推進

学校における米飯給食の推進について（平成２１年３月３１日文部科学省スポーツ・青少年局長通知）（抜粋）

米飯給食の推進については、週３回以上を目標として推進するものとする。この場合、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取組にも配慮する。また、地域や学校の事情等により実施回数が異なっている現状にかんがみ、以下のように、地域や学校の事情等に応じた段階的、漸進的な実施

回数の増加を促すこととする。（１）大都市等実施回数が週３回未満の地域や学校については、週３回程度への実施回数の増加を図る。（２）既に過半を占める週３回以上の地域や学校については、週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図る。

文部科学省は、平成２１年３月に米飯学校給食の新たな目標として「週３回以上」（週３回以上の地域や学校については、週４回などの目標設定を促す）を通知。

米飯給食を拡大する上で隘路となっている ① 食材の安定確保、② 産地との連携を通じた食育の推進 ③ 調理時間・コスト等の課題を解決する取組の支援をモデル校で実施し、成果を全国の学校給

食関係者に普及・啓発。

米飯学校給食を増加させる場合に、回数の対前年度純増分を対象に政府備蓄米を無償交付。

３市町村等への働きかけ

１米飯学校給食の拡大に向けた取組への支援

２政府備蓄米の無償交付

農林水産省の取組

米飯学校給食実施回数の新たな目標

39

農林水産省における食育の推進－わかりやすく､実行性の高い「日本型食生活」の推進～米飯給食を通じた取組－


米飯学校給食実施回数の推移

資料：米飯給食実施状況調査（平成25年度調査：文部科学省）

米飯学校給食実施回数は増加傾向で推移。（平成25年度3.3回）

40

1. 学校給食における地域の農林水産物の利用割合は約25％。地場産物を活用した学校給食を食に関

する指導の「生きた教材」として活用する方策について調査研究を実施。

2. また、農林水産省では、学校給食等における地場産物の利用を拡大するため、「地産地消給食等メ

ニューコンテスト」を平成20年度から実施。

学校給食における地場産物の利用状況

19年度 24年度27年度

（目標）※2

23.3％ 25.1％ 30.0％

資料：文部科学省「学校給食における地場産物の活用状況調査」※ 2第２次食育推進基本計画における目標値

平成26年度食料産業局長賞岐阜県関市ほほえみ福寿の家

平成26年度食料産業局長賞岐阜県下呂市萩原学校給食センター

平成26年度東海農政局長賞岐阜県多治見市共栄調理場 41


地産地消給食等メニューコンテストの開催

調査から見えてきた農林漁業体験の効果

食に対する意識の高まり

なるべく日本産を選んで食べる（73％）

栄養バランスのとれた食事を心がける（69％）

旬の食材を日々の食卓に取り入れる（62％）

食事はなるべく残さず食べる（71％）

意識が強まった、機会が増加したと回答した人の割合

生産現場への理解や信頼が醸成

国産品の選択の理由（野菜）

作っている人を信頼できる（体験あり：47％、体験なし：20％）

国産のものを応援したい（体験あり：42％、体験なし：26％）

今後の方向性

教科と関連付けた教材を活用し体験参加を促進。

企業向け導入マニュアルを活用し研修、福利厚生、CSRでの体験参加を促進。

学校でも

全国農林漁業体験スポット、全国工場見学・市場見学一覧をホームページで公開。

会社でも

だれでも

幅広い世代に対しライフステージに応じた質の高い体験機会の提供を推進

農林水産省における食育の推進－子どもからシニアまで農林漁業体験活動を推進－

42

食や農林水産業の理解に体験活動は極めて有効

生産者（農林漁業者）の指導を受け、作物を育てる、食べる等の農林漁業体験活動を「教育ファーム」と呼び推進しています。

医療

めぐみの農業協同組合（岐阜県関市）

桃の収穫体験

平成26年度食と農林漁業の食育優良活動表彰【一般部門】農林水産大臣賞

地域と人、農業を元気にするため、夏休みにJA管内の小学生とその保護者を対象とした農業体験(食農活動)を実施。地域の小学校、県立高等学校、農家や女性グループ、行政など多く

の人が様々な立場で企画に関わり、地域の活性化につながっている。

医療

森川美保（愛知県知多郡美浜町）

平成25年度食と農林漁業の食育優良活動表彰【一般部門】消費・安全局長賞枝豆の収穫体験

幼稚園、小中学校、消費者等のグループなどを対象に、農業体験を実施。農業体験だけでなく命の大切さ、作物の命をいただいている感謝を伝えている。自宅を開放しての味噌作り教室を開催するほか、子育て中の女性農

業者の立場から、講演活動も実施。

43

農林水産省における食育の推進－農林漁業体験の取組事例(食と農林漁業の食育優良活動表彰より)－

資料：農林水産省調べ「教育ファームアンケート調査」（平成27年３月公表）

注1：同じ価格帯で日本産原材料の使用が強調されている場合とそうでない場合の選択について、農業体験の有無による比較。

注2：〈1〉は紙アンケート、〈2〉〈3〉は教育ファーム等体験活動に関するインターネット調査による。

中食の購入や外食の際、国産を選択する食行動の比較（農林漁業体験の有無）

農林漁業体験者は、中食の購入や外食をする際には国産を重視して選択する傾向が強い。

スーパーやコンビニでお弁当やお総菜などの調理済み食品を購入する場合外食の場合

44

農林水産省における食育の推進－農林漁業体験活動の効果－

国産野菜を選ぶ理由の割合比較 (農林漁業体験の有無：複数回答）

資料：農林水産省調べ（「教育ファームアンケート調査」）注1：全国の20歳以上の男女を対象とした調査（平成27年３月公表）注2：「農林漁業体験あり」はアンケート調査（回答総数666人）。「農林漁業体験ありが全くない」はインターネット調査（回答総数1,983人）。

％

83.2

54.1

53.8

46.6

41.6

68.7

35.1

36.4

19.6

26.4

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

安全である

鮮度が良い

おいしい

作っている人

を信頼できる

国産のものを

応援したい

農林漁業

体験あり

農林漁業体験

が全くない

農林漁業体験者が国産野菜を選択する理由は、「作っている人を信頼できる」「国産のものを応援し

たい」といった生産者とのつながりに関する理由で、体験のない者と大きく差が生じる傾向。

農林漁業体験を推進することは、国産農林水産物のサポーター増につながっている。

45

農林水産省における食育の推進－農林漁業体験活動の効果－

農林水産省における食育の推進方向－消費者のライフスタイルの特性・ニーズに応じた食育の推進に向けた取組－

1. 消費者の食生活等のあり方は、年齢やライフスタイルの違いなどに応じて、課題も様々。

2. 食料消費の現状と将来の食料消費や消費行動など消費者ニーズや特性を分析・把握した上で、消

費者特性をセグメント化し、それぞれのセグメントに適した手法で訴求する必要。

3. 食育の推進に当たっては、消費者ニーズの把握、現場の食育実践者との連携、継続的な検証など

の支援体制の確保が求められる。

46

東海農政局の食育推進に向けた特徴的な取組

47

東海農政局における食育推進に向けた特徴的な取組－大学生等を対象にした取組－

1. 東海農政局が大学生を対象に行ったアンケート調査では、学生の「食」や「農」の関心事項は、

食品の安全性が１番高く、続いて「食育」という結果。この結果を踏まえ、平成27年度から、食育

をテーマとした出向展示を実施。

2. 大学だけでなく高校、小中学校と対象を広げつつ、「我が国の食生活の現状と食育の推進」を

テーマとした講義のほか、東海管内の食に関する情報を発信。

大学における「食育月間」の特別展示

名古屋学芸大学での「食育」に関する特別展示平成27年6月22～26日

大学生を対象とした講義

岐阜市立女子短期大学での講義写真は平成26年度

48

1. 東海農政局では教育ファーム(農林漁業体験)実践者とのネットワーク構築に向けて、「教育

ファームねっとわーく東海」を設立運営。

2. 教育ファーム実践者の農業体験技術の向上と参加者の拡大に向けて、教育ファームスタディを平

成21年度から毎年開催。

3. 平成27年度は、8月28日(金)にウインクあいちにおいて「農業体験を通じて生まれるもの」を

テーマに開催。

4. このほか、大学生の就業体験の機会を確保するため、教育ファーム実践者によるインターンシッ

プの受入を進行中。

東海農政局における食育推進に向けた特徴的な取組－教育ファームスタディの開催－

平成26年10月25日西村自然農園(豊田市)において教育ファームスタディを開催

49

1. 行政担当者、企業関係者、食育ボランティアなどの食育推進者を対象に、健全な食生活に資するた

めの食育セミナーを開催。

2. また、若い世代に対する魚食推進のため、地域で活動を行う食育推進者に対して、「魚食と出汁」

をテーマに効果的な体験や説明方法を学ぶ食育セミナーを開催。

東海地域食育セミナー「次世代への健全な食生活の実践に向けて」平成26年９月26日

食育セミナー「お魚かたりべから学ぶ魚食体験」平成27年3月18日

食育セミナーの開催

東海農政局における食育推進に向けた特徴的な取組－食育セミナーの開催－

50

講義のおわりに

10万回の食卓～豊かな食のための選択～

51

10万回の食卓～限りがある食事

日本人の2013年の平均寿命は、男性が80.21才、女性が86.61才です。

私たちは、一生の間に何回充実した食卓を囲む(食事を行う)ことができるでしょうか。１日３食として、平均寿命から考えた場合、約9万5千回。

実際には幼児期もあり、また欠食もあるのでもっと少ないはず。私たちが一生の間に楽しめる食事は思いのほか数が限られているのです。

皆さんが19歳とすると既に2万回は食事をしたはず。ご自分で満足した食事は、何回くらいあるのでしょう？

女性の平均寿命86.61才から考えた場合、単純計算では、86.61(才)×365(日)×３(食)≑95,000となるが、乳児期の食事や健康年齢を考慮した場合には、食卓を囲む回数(食事回数)は減少するものと考えられる。

52

10万回の食卓～「食」を選ぶということ

何を選びますか？

・加工品か生鮮品か？内食か外食か？

・慣行栽培か有機農産物か？国産か輸入品か？

・GM（遺伝子組み換え）？アレルゲンフリー？

・フェアトレード？ハラル？※

※フェアトレード：発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の

生活改善と自立を目指す運動

ハラル：イスラム法上で食べることが許されている食材や料理

53


どうやって選びますか？

・スーパーの滞在時間は平均30分未満※

その中で、様々な売り場を見て、食品を選択・購入

限られた時間の中で、私たちは利用可能な情報や自らの信念、パッケージの印象、偏見や思い込みを総動員して商品を選んでいます。

※ 平日平均24分、休日平均29分（「買い物に関する自主調査」2009.10株式会社マクロミルより）

54


何に価値をおいて選んでいるのですか？

・品質？おいしさ？

・安全性？健康？

・生産者？ブランド？産地？

・日本の農業? 世界の環境？

そして、その選択は本当にその価値に寄与しますか？

55


選択によっては、思わぬ結果を生み出してる、かも･･･

フードファディズム (food faddism) とは、食べものや栄養が健康と病気に与える影響を、熱狂的、あるいは過大に信じ

ること。

偽装、風評被害：例えば、鳥インフルエンザが発生したらその県の鶏肉を買わない、といった行動が偽装や風評の遠因に

なることも56

地球温暖化

フードファディズム

風評被害

途上国の貧困

食品偽装

農村の衰退、食文化の断絶･･･

57

・栄養バランスの乱れ

・食習慣の乱れ

・食べ残し廃棄

・食に関する技術・知識の欠如

○生活習慣病

○学力低下・キレる子ども

○食への過度な不安

○フードファディズム

・環境負荷

・資源浪費

・食料自給率低下

・農村衰退

・医療費増加

・食に関する伝統、マナー、知識の伝承断絶

・地域風土に根ざす作物、農業の衰退

個人

家庭・地域国地球


58

・食に関する適切な判断力

・健全な食生活

○健康の確保

○安心できる食生活

○真に豊かな食生活（旬、季節、地物を楽しむ）

・環境保全・食料自給率向上

・財政健全化

・伝統料理、マナー、知識の伝承の復活

・地産地消、地域農業の振興

個人

家庭・地域国地球



「日本型食生活」を食を考える一つのモデルとして

「食」は極めて個人的なことです。どういう食事でなければならない、ということを強制することは出来ません。※

しかし、食は自らの健康や家族、地域、さらには生産地や地球環境まで考えることが出来るものです。

日本型食生活以外にもバランス良く、また、様々なことを考えられる食生活は存在するでしょう。

例えば栄養バランスを考えるとき、食事バランスガイドか三群点数法かなど、選択は色々です。

それを選ぶのは、あなたです。

59

10万回の食卓～講義のおわりにあたって

離乳食や、スマイルケア食※を食べる時期もあるでしょうから、たとえ90歳以上まで元気でいたとしても、10万回の食卓を豊かに楽しめるというのは至難の業でしょう。

だからこそ、一回一回の食事を、大切にすることが必要だと思います。

日本型食生活を一つのモデルとして「食」について考え、食育が目指すものを理解していただければ幸いです。

私たちは、「食」に関する知識と「食」を選択する力を身につけていただき、充実した食生活を送っていただくことで、健全な心身と豊かな人間性をはぐくんでいただきたいと考えています。

60※スマイルケア食：食べる機能や栄養に関してなにか問題がある人を対象とする新しい介護食品の愛称（病院食、治療食は除く）

【本資料に関するお問い合わせ先】東海農政局消費・安全部消費生活課食育推進班担当：加藤電話 052-223-4651FAX 052-220-1362Email:[email protected]

いちごのフード・マイレージ（500g、地元産と輸入品の比較）

（航空輸送の場合）

(参考資料）

63

出典：沖（2003）

(参考資料）

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