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131 130日経MOOK　相続・贈与に詳しい 相続税理士100選

ュニケーションが欠かせませ

ん。相続発生前なら不動産の

有効活用や株式の贈与など、

発生後なら遺産分割の方法や

納税資金の調達方法などとい

う具合に、お客様ごとに最適

な対策は異なります。

正しい理解で安心し、ご納

得していただくために、当事

務所では毎回のご相談内容を

紙に残し、年配のお客様にも

配慮した、文字や図が大きく、

わかりやすい資料をご提供す

ることに力を入れています。

複数回にわたるご相談では、

前回の内容の確認と、検討が

必要な課題があればその回答

から始めます。遺産分割につ

いては、お客様にご納得いた

だけるまで協議を重ね、その

うえで遺言書にするかどうか、

それが遺留分に抵触していな

「遺産分割」と

「相続税支払い」

平成27年から相続税・贈与

税の税制が改正され、相続税

の申告をしなければならない

人の割合は、現在、全国で約

4％から、東京都だけで見る

と約25％に上昇すると推定さ

れています。４人に１人が相

続税問題に関わることになる

中、当事務所ではお客様との

緊密なコミュニケーションを

大切に、お客様それぞれに合

った相続対策をご提案してお

ります。

相続は「遺産分割」と「相

続税支払い」が課題となりま

す。相続対策の検討に当たっ

ては、まず財産がどれだけあ

るのかの確認が必要です。そ

れにはお客様との緊密なコミ

いかどうかを確認します（遺

留分とは、相続人のために民

法上確保された一定割合の相

続財産のことです）。また、

「贈与を５年後、10年後に行っ

た場合の贈与税の税額、及び

将来的に相続が発生した場合

の相続税の税額」、「遺産分割

の仕方で各相続人の相続税の

税額、また全員の相続税の総

額がどう異なるか」なども詳

細にシミュレーションします。

複雑な海外資産の相続・

贈与にも迅速確実な対応

近年、相続人（子）が海外

に暮らしていたり、近くに住

んでいても多忙であったりと、

利害関係者が一堂に会するの

が難しいことも多くなってい

ます。また、被相続人（親）

に海外勤務の経験があれば、

税理士法人渡邊芳樹事務所

代表者：渡邊　芳樹創業：1997年9月1日所属：東京税理士会麻布支部法人番号：第733号職員数：45名　税理士：17名　公認会計士：12名

本部：〒107-0052東京都港区赤坂7-6-15　赤坂ロイヤルビル501TEL.03-5575-8270　FAX.03-5575-8271

支部：〒541-0048大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7　新瓦町ビル7階TEL.06-6227-6887　FAX.06-6227-6888

HP：https://watanabe-cpa.ne.jp/E-mail：info@watanabe-cpa.ne.jp

代表社員公認会計士・税理士

渡邊　芳樹税理士法人渡邊芳樹事務所代表社員、株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング代表取締役、優成監査法人代表社員。日本公認会計士協会理事、前同協会法人課税専門部会部会長、前内閣府金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士試験委員（租税法担当）。

株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング

事務所データ

私たちは、海外資産への対応を含む、多くの相続・事業承継のご相談をお受けした経験から、お客様との緊密なコミュニケーションを図り、ご納得いただけるアドバイスをご提供いたします。

PRポイント

●アメリカ（例：ハワイ等）などの不動産投資を行っている方は多いが、相続時の評価がわからない。

●親が海外の金融機関等へ預けてファンド運用していたが、相続人等の家族はまったくその内容がわからない。

●海外のファンドで運用しているが、その利益の日本における申告の仕方がわからない。

●海外資産に対する相続の申告等の手続きがわからない。

どうしたらよいか

日本に住んでいる方であれば、全世界どの国に財産

があっても、相続税・贈与税がかかる。

海外資産の税金の悩み 実際の対策

海外の会計事務所と評価機関とのネットワークで、海外の不動産・金融資産の評価及び海外での申告と相続の手続き

海外の未上場会社の株式の評価

海外ファンドの内容を分析し、日本における適切な税務対応の助言・申告

税理士法人渡邊芳樹事務所　TEL 03-5575-8270

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キュリティマネジメン

トシステムの国際規

格であるISO

27001�

の認証を取得し、所

内で取り扱う全ての

情報の管理を徹底し

ております。株式や

土地などお客様の大

切な財産の情報を取

り扱ううえで、安心

してご相談いただけ

る万全の体制を整え

ております。

お客様にご納得の

いく相続・事業承継

をしていただけるよ

う所員一同、ご相談

をお待ちしておりま

す。

で、相続発生後でも申告期限

までの10カ月の期間内に、財

産を正確に把握して、お客様

それぞれにご納得いただける

最適な遺産分割・納税資金対

策をご提案するとともに、ご

負担の少ない相続手続きをサ

ポートすることに変わりはあ

りません。

徹底したリスク管理と

情報管理

当事務所には、国税局ＯＢ

の税理士が在籍しており、お

客様への相続・事業承継のご

提案を多面的にチェックする

ことで、税務調査時にトラブ

ルになるリスクを極小化し、

安心して相続・事業承継を実

行していただいております。

また、情報セキュリティの

重要性を強く認識し、情報セ

市場性、キャッシュフロー

（資金計画）、権利関係などを

綿密に調査・分析したうえで、

お客様に合った相続の仕方を

ご提案します。例えば、その

ままの状態で相続するのか、

売却するのか。また、売却す

る場合は、現金化するのか別

の土地に買い換えるのか。あ

るいは、現在アパートなどが

建っている場合でも、他によ

り有効活用できる方法はない

かと踏み込んだ検討を行いま

す。さらに、不動産売却後の

資金運用についても様々な方

法を検討することで、相続税

の納税資金を確保しつつ、お

客様それぞれに最適な相続・

贈与プランをご提案します。

ご相談のタイミングは、相

続発生前の方が対策の選択肢

が多いのでお勧めです。他方

【ケースＣ】同族に後継者がい

ない場合→Ｍ＆Ａ、親族外の

専務・常務など役員・従業員

を後継者とする非同族会社化

（ＭＢＯ・ＥＢＯ）。

など、お客様それぞれのニ

ーズに合わせた事業承継の形

を提案していきます。

事前のご相談によって、株

式の行先をあらかじめ決めて

おくことで、ご家族の安心と、

会社経営の安定を得ることが

できます。

綿密な調査・分析による

不動産の扱い

財産のなかでも不動産は大

きな要素です。当事務所では

提携不動産・相続コンサルテ

ィング会社と協力して、お客

様がお持ちの不動産の特性や

られない場合→株式の議決権

を経営者に留保し、議決権以

外の権利を有した受益権を後

継者に移動する信託の活用。

【ケースＢ】子は娘三人、後継

者は長女の夫。株式を含めた

財産を三等分に娘三人に移動

したい場合→長女に普通株式、

次女・三女に無議決権配当優

先株式を分与する種類株式の

活用。

多様な事業承継の形─

中小企業経営者への対応

中小企業経営者の方は、財

産のうち、自社株式の占める

割合が高いことが多く見受け

られます。業績がよければ株

価も上がるため、株式を譲り

受ける後継者は税金等の負担

が重くなってしまう可能性が

あります。そのような事態を

避けるには、自社株式の移動

のタイミングが重要になって

きます。

事業承継をどのようにした

いかによって、様々な方策が

考えられます。例えば

─

【ケースＡ】後継者は決まって

いるので、株価があまり高く

ならないうちに株式は移動し

たいが、会社経営はまだ任せ

海外資産（海外の不動産・金

融資産・現地法人株式など）、

海外事業資産（海外にある子

会社など）を所有している場

合もあります。このような

「遠隔地に散らばる利害関係

者の意向のとりまとめ」や

「国内外にある財産の確定」

にも、当事務所は国内・海外

を問わず出向き、お客様とコ

ミュニケーションをとること

によって、短期間で正確な試

算・方策を出します。

また、当事務所には英語に

堪能で海外資産の取り扱いに

通じたメンバーが在籍してお

り、また国際会計事務所と業

務提携しておりますので、海

外資産の実態調査、相続等に

おける評価や現地国における

申告手続にも迅速かつ確実に

対応することができます。

税理士法人渡邊芳樹事務所　TEL 03-5575-8270