第　２０　号　議　案

平 成 ２ ７ 年 度

武 雄 市 土 地 区 画 整 理 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 書

（ 第 １ 回 ）

―　1　―

　平成２７年度武雄市の土地区画整理事業特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

　（歳入歳出予算の補正）

第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ ２億５１４７万８ 千円を減額し、歳入歳出予算の

　総額を歳入歳出それぞれ ３億１５６３万３ 千円とする。

２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、

　「第１表　歳入歳出予算補正」による。

　（繰越明許費）

第２条　地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、

　「第２表　繰越明許費」による。

　（地方債の補正）

第３条　地方債の変更は、「第３表　地方債補正」による。

　　平成 ２８ 年 ３ 月 １ 日　提出

武 雄 市 長　　小　松　 　政

平成２７年度 武雄市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）

第　

万△1 3096

歳

6

万5603

出

4

1 国

庫支出金億

予

万1 870

0 0億

算

万△1 30

96 6

補

万5603

１

4

正

2 県支出金億 万

1 3

歳

95 9

　

万△745

入

4 3 万2941 6

1 県支出金億 万

1 39

　

5 9 万△7454 3

万2941

款

6

3 繰

項

入金億

補

万1 8895

正

1

前

万328 2

億

の

万1

表

額

9223 3

補

1 繰入金

正

億 万

額

1 8895 1

計

（

万328 2

億

単

万1

位

9223 3

：

4 繰越金

千

　

円

1

）

万84 9

－

万85

0

1 繰越金

2

1

万84

9

－

万85 0

5 市債

　

万8720 0

万△5010 0

万3710 0

1

1 市債

国

万8720

庫

0

支

万△5010

歳

出

0

金

万3710 0

億

歳 入 合 計

億 万

5 6711 1

億 万

△2 5147

8億

万3 1563

3

万1 8700

入

0億

歳

4081 8

1 事業費

款

億 万

項

3 9118 4

補

億 万

正

△2 5036

前

6億

の

万1 4081

額

8

2 公

補

債費億

　

正

万1 7492

額

7

計

万△111 2

（

億 万

単

1 7381 5

位

1 公債

：

費億

千

万1 7492

円

7

）

万△111 2

億

出－

万1

7381 5

歳 出 合 計

3

億 万

5 6711 1

億 万

－

△2 5147 8億 万

3 1563 3

1 事業費億 万

3 9118 4億 万

△2 5036 6億 万

1

款 項 事　　　業　　　名

千円

１　事業費 １　事業費 武雄北部土地区画整理事業 5318万 5

金　　額

第 ２ 表　　繰 越 明 許 費

－ 4 －

―　5　―

（ 変 更 ）

限 度 額 起 債 の 方 法 償 還 の 方 法 限 度 額 起債の方法 利 率 償還の方法

千円 千円

１　証書借入又は債券発行の ①　償還期限、据置期間等

　方法 　については、借入先の定

　める条件による。

２　財務省財政融資資金、

　地方公共団体金融機構、 ②　償還は、元利均等償還

　銀行その他から借入れる。 　又は元金均等償還

8720万 0 3710万 0

３　借入れの時期は、平成27 ③　市財政の都合により、

　年度とする。ただし、借入 　繰上償還、償還期限の短

　れの期日は、借入先と協議 　縮又は低利債に借換える

　する。工事の都合等により 　ことができる。

　翌年度に繰越借入れするこ

　とができる。

　武雄北部土地区画整理事業　（合併特例事業）

以　　内

(ただし、利率見直し方式で借り入れる資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）

第 ３ 表　　地　方　債　補　正

利　率

補正前に同じ

補正前に同じ

補正前に同じ

年４.０％

補　　　　　　　正　　　　　　　後補　　　　　　　　　　正　　　　　　　　　　前起　債　の　目　的

平 成 ２ ７ 年 度

武 雄 市 土 地 区 画 整 理 事 業 特 別 会 計 補 正 予 算 説 明 書

（ 第 １ 回 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 議 会 ）

歳 正

00 0億

万△1 3

予

096 6

万560

算

3 4

2 県支出金億

事

万1 3

95 9

項

万△745

4 3

入 別

万2941

6

3 繰

明

入金億

万1 8895

細

1

万328 2

億

書

万1

１

9223 3

4 繰越金

総

　

1

括

万84 9

歳

万8

　

5 0

入

5 市債

（

万8720

単

0

位

万△5010 0

：

千

万3710 0

歳

円）

歳入合計億 万

5 6711 1億 万

△2 5147 8億 万

3 1563 3

款 補

正 前 の 額 補　

出

　正　　額 計

－( 1

)－

1

補

国庫支出金億

万1 87

歳　

1 事業費億 万

3 9118 4億 万

△2 5036 6億 万

1 4081 8億 万

△1 3096 6

出

万△7454 3

万△50

補

10 0

　

0

正

万5

　

24 3

額

2 公債費

　

億 万

の

1 7492 7

（

　

財

万△111 2

億

　

万1

源

7381 5

　

内

　

0

訳

0

款

0

補

単

正

0

前

万△111 2

の額

3 予備費

補

万100

0

正

0

万100

額

0

計

位

特

0

　

0

　

　

0

定

0

　

0

　　財

歳出合計億

　

万5 671

：

　

1 1億

　

万△2 51

源

47 8億

一

万3 15

般

63 3億

財

万△1 3

源

096 6

国

万△74

庫

54 3

支

万△501

千

出

0 0

金

0

県

万41

支

3 1

出金 地方債 そ

円

の他

－( 2 )－

）

2

地

万△5010 0

区

万

画

3710 0

　5

整

市債　1 市債

理費国庫補助

国

金 億 万

庫

1 8700 0

支

億 万△

出

1 3096 6

金

万

　

5603 4 1 土地

　

区画整理費補助 億

(

万△1

項

3096 6 社会資

歳

)

本整備総合交付金

　

金

1

計 億

万1

国

8700 0 億

庫

万△1

支

3096 6

出

万560

金

3 4

(款)　2 県支出金　　(項)　

　

1 県支出金

1 土地区画整理費県補助金 億 万1 395 9 万△7454 3 万2941 6 1 土地区画整理費補助

入

節

万△7454 3 土

目

地区画整理事業補助金

補

金

正

計

前

億 万1

の

395 9

額

万△

補

7454 3

　

万294

正

1 6

(款)　3

(

　

繰入金　　(項)　1

額

繰入金

計

1 一般会計繰入

説

金 億 万

　

1 8895 1

　

万

　

328 2 億

　

万1 92

　

23 3 1 一般会計

　

繰入金

款

　

万328 2 一

　

般会計からの繰入金

　

計

明

億 万1

区

8895 1

　

万3

　

28 2 億

　

万1 922

　

3 3

(款)　4

　

繰越金　　(項)　1

)

　

繰越金

分

1 繰越金

金

1

　

万84

　

9

額

万85 0 1 繰

（

越金

単

万84 9 前年度

位

繰越金

：

計

　千

1

円

万84 9

）

万

－

85 0

(款)　5

(

市債　　(項)　1

市債

3

1 土地区画整理事

業債

)

万8720 0

－

万△

1

5010 0 万3710 0 1 土地区画整理事業債 万△5010 0 武雄北部土地区画整理事業

計

1

万8720

土

0

3

　

び賠

　

償金

額

計 億

説

万3 9

　

118 4 億

　

万△2 5

　

036 6 億

　

万1 40

　

81 8 億

　

万△2 5

事

　

50 9

　

万△5010

　

0

　

0

　

万524 3

明

(款)　2 公債費　

国

　(項)　1 公債費

県支

2 利子

出

万1740

業

金

5

地

万△111 2

方

万

債

1629 3

そ

0

の

0

他

0

（

万

単

△111 2 23 償

位

還金利子

費：

万△111

千

2 土地区画整理事業債

円

償還金利子

）

及び割

－

引料

(

計 億

万1 7

4

492 7

万△111

)

2 億

　

－

万1 7381 5 0 0 0 万△111 2

　

1 武雄北部土 億

(

万3

項

9118 4 億

)

万△2

　

5036 6 億

歳

1

万1

4081 8 億

事

万△2

業

550 9

費

万△50

　

10 0

1

0

万524

事

3 2 給料

業

万1 9 一

　費

般職員分

　

地区画

1

整理 3 職員手当等

万7

事

0 一般職員分

業費

事業費 4 共済費 万1 4 一般職員分

9

出

旅費 万△9 6 職員旅費 万△140 011 需用費 万△155 6 消耗品費 万△15 6

(

燃料費 万△3 2

補

12 役務

　

費

正

万△31 2 通信運

　

搬費

額

万△25 9

　の

手数料

款

　

万△2 1

財　

賠償責任保険料

源

万△1

　

61 1

内

13 委

　

託料

訳

万△130 1 建

節

物調査再算定業務委託

目

料

)

補

万△128 7

正前

営業調査業務委託料

の

万1

額

59 7

補

測量設

　

計業務委託料

正

万△55

　

12 0

額

15 工

　

計

事請負費 億

特

万△1 372

　

9 1 甘久武雄線道

　

路改良工事

定

万△3800

　

0

　

永松川良線

財

道路改良工事

　

万△380

　

0 0

1

源

街区造成

一

工事

般

万△617 1

財源

水道管布設工事

区　

22 補償補塡及 億

　

万△1

分

991 3 建物

金

移転等補償費

１．一 般 職

（１）総　括

職員数

（人）

補正後 2

補正前 2

比　較 0

補 正 後

補 正 前

比 較 7万 00 0 0 0 0

39万 0 0 24万 0 1万 0 43万 2 271万 3

手　　当 手　当

39万 0 0 24万 0 1万 0 43万 2 278万 3

宿日直 期末勤勉 退　職

手　当 手　当 手　当 手　当 手　 当 手 　当 手　当

（児童手当を含まず）

（単位：千円）

職員手当の内訳

区　　分管理職 扶　養 住　居 通　勤 特殊勤務 時間外勤務

738万 3

1万 9 7万 0 8万 9 1万 4 10万 3

736万 4 378万 5 1114万 9 213万 4 1328万 3

1338万 6

　　　給　　与　　費　　明　　細　　書

区 分給与費 共済費

（千円）合計

（千円）備考

報酬（千円） 給料（千円） 職員手当（千円） 計（千円）

385万 5 1123万 8 214万 8

－( 5 )－

－( 6 )－

区　　分 増減額（千円） 説　　　　　明

給　　料 　給与改定に伴う増減分 1万 9 　平成２７年度給与改定に伴う増分

1万 9

　その他の増減分

職員手当 千円

期末勤勉手当 7万 0

7万 0　制度改正に伴う増減分 7万 0 　平成２７年度給与改定に伴う増分

　その他の増減分

（２）給料及び職員手当の増減額の明細

増減事由別内訳（千円） 備　　　　　考

　昇給に伴う増加分

（３）給料及び職員手当の状況

ア．職員一人当たり給与

33万5580 円

41万6487 円

30万6825 円

35万1492 円

※給与は、給料及び職員手当（期末勤勉手当・退職手当を除く）の合計額

イ．初任給

高 校 卒 14万7200 14万4600 円

大 学 卒 17万9900 17万6700 円

円

円

平 均 年 齢 ４０歳　０月

区 分 行 政 職 技 能 労 務 職国 の 制 度

行 政 職 技 能 労 務 職

平 均 年 齢 ４０歳　３月

平 均 給 料 月 額

平 成 ２ ７ 年 ３ 月 １ 日 現 在 平 均 給 与 月 額

区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分 行 政 職 技 能 労 務 職

平 均 給 料 月 額

平 成 ２ ８ 年 ３ 月 １ 日 現 在 平 均 給 与 月 額

－( 7 )－

－( 8 )－

級 職員数（人） 構成比（％） 級 職員数（人） 構成比（％）

1級 1級

2級 2級

3級 2 100.0 3級

4級 4級

5級 5級

6級

7級

計 2 100.0 計

1級 1級

2級 2級

3級 2 100.0 3級

4級 4級

5級 5級

6級

7級

計 2 100.0 計

平成２７年３月１日現在

技　能　労　務　職

平成２８年３月１日現在

ウ．級別職員数

区　　　　　　分行　　政　　職

（級別の標準的な職務内容）

区 分 １　　　級 ２　　　級 ３　　　級 ４　　　級

区 分 ５　　　級 ６　　　級 ７　　　級

区 分 １　　　級 ２　　　級 ３　　　級 ４　　　級

区 分 ５　　　級

行 政 職 主事 主事 係長・副主幹・主任課長代理・主幹・係長副主幹・主任

行 政 職課長・参事・検査監室長・課長代理・主幹

課長･参事･検査監･室長 部長・支所長・理事

技能労 務職

技能労 務職

－( 9 )－

－( 10 )－

エ．昇給

行政職 技能労務職

2 2

2 2

１　号　給　　(人)

２　号　給　　(人)

３　号　給　　(人)

４　号　給　　(人) 2 2

100.0 100.0

2 2

2 2

１　号　給　　(人)

２　号　給　　(人)

３　号　給　　(人)

４　号　給　　(人) 2 2

100.0 100.0

補正前

職　　　員　　　数　　　　　(Ａ）　(人)

昇 給 に 係 る 職 員 数　 　(Ｂ)　 (人)

号給数別内訳

比 率（Ｂ）／（Ａ）(％)

比 率（Ｂ）／（Ａ）(％)

区　　　　　分 合　　計代表的な職種

補正後 号給数別内訳

職　　　員　　　数　　　　　(Ａ）　(人)

昇 給 に 係 る 職 員 数　 　(Ｂ)　 (人)

オ．期末手当、勤勉手当

６月（月分） １２月（月分）

カ．定年退職及び勧奨退職に係る退職手当

20年勤続の者 25年勤続の者 35年勤続の者 最 高 限 度 そ の 他 の

（月分） （月分） （月分） （月分） 加 算 措 置 等

定年前早期退職

支 給 率 等 25.56 34.58 49.59 49.59 特例措置

（2％～20％　加算）

定年前早期退職

25.56 34.58 49.59 49.59 特例措置

（3％～45％　加算）

区 分 備 考

備 考

国 の 制 度

（支給率等）

国 の 制 度 有

支 給 期 別 支 給 率

補 正 前 有

区 分

有補 正 後

支給率計（月分）職 制 上 の 段 階 、 職 務 の

級 等 に よ る 加 算 措 置

1.975 2.225 4.20

1.975 2.125 4.10

1.975 2.225 4.20

－( 11 )－

－( 12 )－

キ．特殊勤務手当

0.14 ％ 0.14 ％

100.00 ％ 100.00 ％

ク．その他の手当

区 分 国の制度との異同

扶 養 手当 同 じ

住 居 手当 同 じ

通 勤 手当 同 じ

用地交渉等手当

差　　　　　異　　　　　の　　　　　内　　　　　容

行 政 職

代 表 的 な 特 殊 勤 務 手 当 の 名 称

区 分 全 職 種

給 料 総 額 に 対 す る 比 率

支 給 対 象 職 員 の 比 率（ 平 成 ２ ８ 年 ３ 月 １ 日 現 在 ）

技 能 労 務 職

代 表 的 な 職 種

地方債の前前年度末及び前年度末における現在高並びに当該年度末に

おける現在高の見込みに関する調書

（単位：千円）

前 前 年 度 末 前 年 度 末 当 該 年 度 末

現 在 高 現 在 高 起 債 見 込 額 元金償還見込額 現 在 高 見 込 額

13億 8044万 6 13億 5553万 3 3710万 0 1億 5752万 2 12億 3511万 1土 地 区 画 整 理 事 業 債

区　　　　　　　　　　　　　分

当 該 年 度 中 増 減 見 込 み

－( 13 )－