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オープンエデュケーション（Open Education)

と公開無償教育財（Open Educational Resources）の開発

武 沢 護（takezawa@waseda.jp)

早稲田大学大学院教職研究科/高等学院

-米国図書館のディジタルコンテンツ・ラーニングコモンズの現状から-

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オープンエデュケーション（Open Education）

オープンエデュケーションから見直す「教育」の視点

・学校という社会的装置

・教科書というモノ

・教師というヒト

Distance Learning → e-Learning → Open Education (Learning)

課題：

・従来の教育（特に近代教育）の見直し

・オープンエデュケーションの可能性の追究

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米国の視察（ニューヨーク）から

期 間：2016年10月31日（月）〜11月2日（水）

訪問先：New York Public Library (NYPL)

New York University (NYU)

City College of New York (CCNY)

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New York Public Library (NYPL)

・1895年創立

・アメリカを代表する図書館の一つで私立図書館としては世界屈指の規模

・Publicの意味は公立という意味ではなく、「一般に開かれている」という意味

・現在、著作権の保護期間を終了し、パブリックドメインになった資料を積極的にディジタルライブラリー化して公開している。

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MARTIN RADTKE(1883-1973)

I had a little opportunity for formal

education as a young man in

Lithuania and I am deeply indebted

to The New York Public Library for

the opportunity to educate myself.

In appreciation, I have given the

Library my estate with the wish that

it be used so that others can have the

same opportunity made available to

me.

NYPL エントランスにある記念板

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New York Public Library (NYPL)のディジタルコンテンツ

Digital Collectionsの運営について

・約70万タイトル

・Catalogue の工夫

・Interface の工夫（見せ方）

https://www.nypl.org/

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New York University (NYU)

・1831年創立の私立総合大学

・学生数 約5万人で全米有数の大規模校

https://www.nyu.edu/

図書館

https://www.nyu.edu/academics/libraries.html

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New York University (NYU) Library

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New York University：Digital Studio

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New York University：Learning Commons

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New York University: Learning Commons for Graduate

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New York University : Learning Commons for Undergraduate

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City College of New York (CCNY)

CUNY（City University of New York)

4年制大学・大学院 11校

短期大学 7校

専門大学院 5校

CCNYはニューヨーク市立大学シティカレッジ校

1847年に無料公立高等教育機関として創立

創立者：タウゼント・ハリス（1804-1878）

建築学部、工学部、教育学部、医学部

人文学部、教養学部、理学部、社会学部

学生数：約15,000人

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City College of New York Dominican Studio Institute

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City College of New York Dominican Studio Institute

Digtal Contents ：本の情報→データベース化→カタログ化

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Open Educational Resources(O.E.R.)について

定義：

「教師・学生・自習者が教育・学習・研究するために利用・再利用できる無料かつオープンなディジタル化された素材」

含まれるもの：

・ラーニングコンテンツ（Learning content）

…講義，教材、論文など.

・ツール（Tools)

…CMS，LMS，開発・サポートソフトウエアなど

・実装資料（Implementation Resources)

…知的財産権ライセンス，設計原理、多言語化など

キー概念：

・公開性（Openness)…技術特性，社会的特性，リソースそのもの

・教育的（Educational)…

・リソース（Resources)

“Giving Knowledge For Free，OECD，2007.”

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利点：・教育機会の均等性・リソースの多様性マルチメディア対応（文書、動画、音声）インタラクティビティ（双方向性）の確保多言語対応

・リソースの公共財化

課題：（Publicの考え方）・配信への動機づけ・第三者評価による質の維持・知的財産権の権利処理（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど)

・初等中等教育への普及

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Open Educational Resources(O.E.R.)について

知的財産に関して

・著作権 （Copyright)

・フェアユース (Fare Use)

・クリエイティブ コモンズライセンス (Creative Commons License)

・パブリック ドメイン (Public Domain)

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知的財産に関して

・著作権 （Copyright)

氏名表示、非営利、改変不可 氏名表示、非営利、改変可（条件） 氏名表示、非営利、非営利

氏名表示、改変不可 氏名表示、改変可（条件下） 氏名表示

・パブリック ドメイン (Public Domain)

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日本におけるオープンエデュケーションの可能性

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。○２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

日本国憲法より

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日本におけるオープンエデュケーションの可能性

経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について（International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights，ICESCR 1966 国連採択）

平成24年9月

日本国政府は，昭和41年12月16日にニューヨークで作成された「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の批准書を寄託した際に，同規約第13条2（b）及び（c）の規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保していたところ，同留保を撤回する旨を平成24年9月11日に国際連合事務総長に通告しました。この通告により，日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。

（参考）社会権規約 13条2（b）及び（c） ≪抜粋≫（b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。（c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。（注）我が国は，社会権規約を批准した際，上記規定の適用に当たり，強調文字部分に拘束されない権利を留保。

（外務省ホームページより）

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