戦争法廃止、消費税増 ストップ(E困目菫ヨト:1● |1草

平和で安心して暮らせる政治への転換を

市民の請願すべて不採択

●戦争法（安保法〕あ廃止を求める請願

●消費税１‐０％増税０中止を求める諾願一一・　．

●丁ＰＰ協定の国会批准をしないことを求め・る請願

３月議会に市民団体から提出された３件の請願　　るために重要なものです。共産党市議団は請願に

は、国に対して市議会から意見書の提出を求める　　賛成し採択を求めましたが、自民党

・保守系会派

もので、いずれも国の悪政から平和と暮らしを守　　公明党などの議員の反対で不採択となりました。

安倍政権の憲法９条改悪ノー

昨年９月に強行成立した戦争法

（安保法）が発

動されれば、日本の防衛とは関係のない遠い海外

で戦争をする国となり、戦後初めて自衛隊が海外

で外国人を殺し、戦死者を出すことになります。

日本自体が武力紛争の当事者とな

って、

「平和安

全」とはま

ったく逆の事態をまねき、さらに、日

アベノミクスは破綻

稲婦は一甚環憶一の一■・めＬ

，大企業減税

の穴埋めに

安倍首相の経済政策

「アベノミクス」は、庶民には消費税増税、

医療

・介護の負担増と年金を切り下げ、逆に大企業には３兆円超の

減税で優遇するなど大企業と富裕層は大儲けです。消費税増税分の

多くは大企業減税の穴埋めに使われました。消費税８％の増収分の

年開兆円のうち、社会保障の

「充実策」には、た

った１６％の１兆３

千５百億円しか使いません。安倍政権は過去３年間で、社会保障自

然増を毎年３千億円から５千億円も抑制したうえ、医療、年金、介

護などあらゆる分野で負担増

・給付削減を行う工程表を作成し、２

０１７年以降、さらに社会保障を大改悪しようとしています。

共産党市議団は、大企業に偏

った経済政策の軸足を国民生活に移

し、社会保障の財源は負担能力のある大企業

・大資産家に応分の負

［日ｒｒ一トト入ン、　Ｌ口こヽノヽ〓下・Ｄ　ン　´

，̈コＺヽ・́一ｒｌ・Ｄ　一一ヽノ、「Ｌヨｒ只

，ヽコヽ　、　「∩Ｊ′，白「′Ｊし

●みなさんのご意見をお間かせ下さい

剛・

.卜・

智 I

■頃からのあたたかいご支援、ご協力ありが

とうございます。　　　　　　　　　　一　．

３月議会は、平成２８年度予算など５５議案を審

議。公民館の有料化議案などの３議案．が否決さ

れ、１議案が修正案での可決となりました。

松田達雄

。西渕大助議員は、　一般質問、議案

質疑、討論に立ち、市民の声を市政に反映させ

るために奮闘しました。

松田たつお881-2329

にしぶち大助

本国民をテロの危険にさらす

ことにもなります。

共産党市議団は、憲法前文にある

「政府の行為

によ

って再び戦争の惨禍が起

こることのないよう

にする」ために、違憲の

「戦争法廃止」、

「集団的

自衛権

の行使容認の閣議決定の撤回」、

「立憲主義

の回復」を求める請願の採択を議場で訴えました。

市議会議員

市政ニュースNol10

2016年 4・ 5月号

日本共産党玉野市議団発行

日本共産党玉野市委員会玉野市宇野 3-24-11(事 務所 )

丁EL 31-7337 FAX 31-7338容 33-0051

市民 とともにがんばる 日本共産党市議団安心・安全・福祉優先の

◇人寄せ観光政策、中′き市街地活性化優

先の市政ではなく、安定 した雇用の確保

のためにも、市内の全中小企業・小規模

企業を視野に入れた、支援策・振興策の

充実を求めました。

◇また、介護保険の改悪によ り、平成29

年度か ら要支援 1、 2の 方のホームヘル

プ・デイサービスが縮小され、 「多様な

サービス」を口実に、安上が りの 「総合

事業Jに移行 します。安倍政権は、さら

に要介護 1、 2の方のサービス縮小もね

らっています。国の言いな りに介護サー

ビスを抑制するのではな く、市民の立場

で、安心 して必要な介護サービスが受け

られるよう、市の最大限の努力を求めま

した。

◇巨大地震を想定 した学校施設などへの

公的備蓄の充実、家具等の転倒防止策の

強化、ご近所防災助け合いネッ トワーク

の構築などを求めました。

黒田市長は、３月議会に公民館の有料化や、市

内各施設の使用料の値上げをする、６議案を提出

しました。当初は、受益者負担の適正化を図るた

めと理由付けをしていましたが、質疑の中で

「財

政事情」のためだということが明らかになりまし

た。

この他にも、福祉や商工関係をはじめ、市民

に関わる予算の削減や各種団体

への補助金等を削

減する予算が計上されています。公民館

の有料化

元気なまちづくりを 市民病院・市財政で迷走・暴走する市政

「財政健全化」を理由にも

市民に負担を押しつける黒田市政

市長は、平成２５年度の市民病院決算による経営

悪化をうけ、平成２６年９月議会で

「公設公営では

限界」と病院の民営化を強行。しかし、指定管理

者に決定していた大阪の民間医療法人は、平成２７

年５月に突然辞退。

１０月に次の指定管理者候補と

した徳島の民間医療法人

「平成博愛会」は指定管

理を中止。市長は、今年４月から

「業務提携」に

より、公設公営で当法人に経営改善の指導をお願

いするという迷走ぶりです。市長の民営化方針表

明後、病院経営は２５年度に比べさらに２億円も赤

字が増大。市財政の悪化をまねいた財政運営と病

院経営の失政は重大です。

市民無視で

「民間

。人まかせ」

の

「黒田市政は、

もう限界では？」と市民の声が強ま

っています。

保育料の無料化が拡大されます !

2016年 4月 か ら、上の子供の年齢や Ht

帯収入にかかわ らず、第 3子以降の保育

料が無償とな ります。 当初、市は‖ヒ帯収

入によっては、無償とせずに半額 とする

予定で したが、共産党市議 1予|の 強い要請

により方針を転換 しました。今後も、保

育料の軽減 と子L児 保育や延長保育の実施

園の拡大を求めていきます。

と市立体育施設を値上げする２議案は否決されま

した。

自らの失政による財政危機をあおり、市民に負

担を求める

一方で、図書館等のメルカ移転や瀬戸

内国際芸術祭などの不要不急

の事業を進めていま

す。市の財政難を作

ったのは市民ではありません。

行財政改革の計画を作る前に、「取りやすいところ

から取る」ような市政を許してはいけません。

国保料は安くできる !

国民健康保険料が高す ぎて、もう支払

えないと市民か ら悲鳴があがっています。

減免制度の拡充と保険料の引き下げが求

められています。

玉野市の減免割合は 7割 までですが、

名古屋市では、 さらに 1人 当た り2000円

の減免。北九州市では、18歳未満の第 2子

以降か ら 1人 当た り最大で約24000円 を

減免する制度を作 り、少しでも市民が支

1/ラ ス偉除 1■ l― オス堅ナlを 待っ了います

玉野市で同様の減免を行つた場合の費

用は、年間3400ノゴ円。国保会計の基金・

繰越 金約 6億円を活用すれば、す ぐにで

も実施できます。さらに、昨年度か らは

国保料をり|き 下げるためとして、 lJlか ら

約 1億円が市に支給されています。他市

では国保料の引き下げに活用 していると

ころも。

市民の負担が限界に達している国保料。市

は 牛(で去ふぶ全″キ小ι「

■、っています