人人人人 間間間間

Ｊ ＲＪ ＲＪ ＲＪ Ｒ

11114444----127127127127

アフガニスタンアフガニスタンアフガニスタンアフガニスタン・・・・イスラム共和国イスラム共和国イスラム共和国イスラム共和国

未来への架け橋未来への架け橋未来への架け橋未来への架け橋・・・・中核人材育成中核人材育成中核人材育成中核人材育成

プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト((((PEACEPEACEPEACEPEACE))))

中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書

人間開発部人間開発部人間開発部人間開発部

独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構

（（（（2012012012014444年）年）年）年）

平成平成平成平成 22226666 年年年年 10101010 月月月月

アフガニスタンアフガニスタンアフガニスタンアフガニスタン・・・・イスラム共和国イスラム共和国イスラム共和国イスラム共和国

未来への架け橋未来への架け橋未来への架け橋未来への架け橋・・・・中核人材育成中核人材育成中核人材育成中核人材育成

プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト((((PEACEPEACEPEACEPEACE))))

中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書中間レビュー調査報告書

人間開発部人間開発部人間開発部人間開発部

独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構独立行政法人国際協力機構

（（（（2012012012014444年）年）年）年）

平成平成平成平成 22226666 年年年年 10101010 月月月月

目目目目 次次次次

目 次

略語表

評価調査結果要約表（中間評価）

第１章 中間レビュー調査の概要 ················································································ 1

１－１ 背景 ······································································································· 1

１－２ 評価の目標 ······························································································ 1

１－３ 日本側調査団の構成 ··················································································· 1

１－４ 調査スケジュール······················································································ 2

１－５ 主な面談者 ······························································································ 2

１－６ 対象プロジェクトの概要 ············································································· 4

１－７ 評価方法 ································································································· 6

第２章 プロジェクトの進捗······················································································ 8

２－１ 投入 ······································································································· 8

２－２ 活動の実施状況 ························································································ 8

２－３ プロジェクト目標の達成状況 ····································································· 15

２－４ 上位目標達成の可能性 ·············································································· 16

第３章 5 項目評価結果 ·························································································· 17

３－１ 妥当性 ·································································································· 17

３－２ 有効性 ·································································································· 18

３－３ 効率性 ·································································································· 21

３－４ インパクト ···························································································· 21

３－５ 持続性 ·································································································· 22

３－６ 結論 ····································································································· 24

第４章 提言 ········································································································ 25

付属資料

１．プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM） ················································ 29

２．評価グリッド ······························································································· 31

３．研修員（合同プログラム参加者）質問票による調査 ············································· 42

４．受入大学関係者聞き取り調査 ··········································································· 49

略略略略 語語語語 表表表表

略 語 正式名称 日本語

ANDS Afghanistan National Development Strategy アフガニスタン国家開発戦略

CBR Afghanistan Capacity Building for Results Facility アフガニスタン「成果発現のた

めの能力向上」プロジェクト

DCDA Dehsabz City Development Authority デサブ新都市開発公社

IARCSC Independent Administrative Reform and Civil Services

Commission 独立行政改革人事院

JAAA Japan Alumni Network Association of Afghanistan 日本アフガン留学生同窓会

JICA Japan International Cooperation Agency （独）国際協力機構

JICE Japan International Cooperation Center （一財）日本国際協力センター

KM Kabul Municipality カブール市役所

MAIL Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock 農業灌漑牧畜省

MDGs Millennium Development Goals ミレニアム開発目標

MoEW Ministry of Energy and Water 水・エネルギー省

MoCN Ministry of Counter Narcotics 麻薬対策省

MoFA Ministry of Foreign Affairs 外務省

MoF Ministry of Finance 財務省

MoHE Ministry of Higher Education 高等教育省

MoM Ministry of Mines 鉱山省

MoTCA Ministry of Transportation and Civil Aviation 運輸航空省

MoUDA Ministry of Urban Development Affairs 都市開発省

MoPW Ministry of Public Works 公共事業省

MRRD Ministry of Rural Rehabilitation and Development 農村復興開発省

NPP National Priority Program 国家優先プログラム

OC Operating Committee 運営委員会

PDM Project Design Matrix プロジェクト・デザイン・マト

リックス

PEACE Project for the Promotion and Enhancement of the

Afghan Capacity for Effective Development

未来への架け橋・中核人材育成

プロジェクト

R/D Record of Discussions 討議議事録

i

評価調査結果要約評価調査結果要約評価調査結果要約評価調査結果要約表表表表（中間評価）（中間評価）（中間評価）（中間評価）

１．案件の概要

（1）案件名：（和文）アフガニスタン・イスラム共和国 未来への架け橋人材育成プロジェクト

（英文）Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective

Development (PEACE)

（2）分野：教育、農業開発・農村開発、都市開発・地域開発

（3）援助形態：技術協力プロジェクト

（4）所轄部署：人間開発部 5）協力金額：58.2億円

（6）協力期間：2011年2月～2019年4月（8.3年間）

（7）協力概要：アフガニスタン・イスラム共和国におけるインフラ開発及び農業・農村開発分

野の関連省庁及び大学における人材育成を目的に、両分野の関連省庁行政官及び大学教員

を本邦大学に研修員として受け入れ、修士課程等で必要な知識と技術を習得させる。

（8）協力相手先機関

【インフラ開発クラスター】

・鉱山省（Ministry of Mines: MoM）

・運輸航空省（Ministry of Transportation and Civil Aviation:

MoTCA）

・公共事業省（Ministry of Public Works: MoPW）

・水・エネルギー省（Ministry of Energy and Water: MoEW）

・都市開発省（Ministry of Urban Development Affairs: MoUDA）

・カブール市役所（Kabul Municipality: KM）

・デサブ新都市開発公社（Dehsabz City Development Authority:

DCDA）

【農業・農村開発クラスター】

・農業灌漑牧畜省（Ministry of Agriculture, Irrigation and

Livestock: MAIL）

・農村復興開発省（ Ministry of Rural Rehabilitation and

Development: MRRD）

・水・エネルギー省（Ministry of Energy and Water: MoEW）

・麻薬対策省（Ministry of Counter Narcotics: MoCN）

【関係協力機関】

・高等教育省（Ministry of Higher Education: MoHE）

・独立行政改革人事院（Independent Administrative Reform and

Civil Service Commission: IARCSC）

・外務省（Ministry of Foreign Affairs: MoFA）

・財務省（Ministry of Finance: MoF）

（9）国内協力機関

【受入大学34校】

秋田大学、筑波大学、茨城大学、

東京大学、新潟大学、東京農業

大学、東京農工大学、お茶の水

大学、長岡技術科学大学、埼玉

大学、早稲田大学、国際大学、

政策研究大学院大学、東海大

学、横浜市立大学、名古屋大学、

名古屋工業大学、豊橋技術科学

大学、三重大学、京都大学、立

命館大学、神戸情報大学院大

学、同志社大学、岡山大学、島

根大学、広島大学、山口大学、

九州大学、宮崎大学、熊本大学、

北九州市立大学、九州工業大

学、立命館アジア太平洋大学、

琉球大学

ii

（10）裨益者対象者及び規模等

【直接裨益者】最大500名

・インフラ開発及び農業・農村開発分野における関連省庁の行政官

1、外務省及び財務省の行政

官（13省庁）

・高等教育省傘下の大学の工学系・農学系の大学教員

・上記関連省庁及び大学における就職内定者

【対象地域】

・アフガニスタン国全土

１－１ 背景

アフガニスタン政府は、アフガニスタン国家開発戦略（ANDS）に基づき開発を推進し、

2010年1月のロンドン会合以降は、主要開発分野において関係省庁を束ねて開発事業を推進

するクラスターアプローチによって、アフガニスタン政府主導の開発を強化している。わが

国は、インフラ開発、農業・農村開発、社会開発等の多様な分野で支援を行っており、JICA

は、2009年11月の5年間で最大50億ドルの追加支援の政府決定を踏まえ、インフラ開発と農

業・農村開発を最重点分野として位置づけた。アフガニスタンでは、長期の内戦によって開

発を推進する中核人材が大きく不足しており、政府主導による開発を推進するにあたり人材

の育成が急務となっている。

このような状況のなかで、2010年7月のカブール会合において、わが国外務大臣から工学、

農学等の分野で最大500名のアフガニスタン人行政官を日本に受け入れ育成するコミットメ

ントがなされた。これを受け、JICAは2010年8月と12月に協力準備調査を行い、同コミット

メントの具体化をアフガニスタン政府と協議し、同協議結果を踏まえアフガニスタン政府よ

り要請書が提出された。日本政府は2011年1月に本要請を採択し、アフガニスタン政府とJICA

の間で討議議事録（Record of Discussions：R/D）が2011年2月に署名された。

１－２ 協力の内容

（1）上位目標

アフガニスタンにおけるインフラ開発及び農業・農村開発に関連する省庁の計画・事業

実施能力が強化される。

指標：セクター開発戦略の実施状況

（2）プロジェクト目標

アフガニスタンのインフラ開発及び農業・農村開発に資することを目的として、これら

の分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受け入れ、修士課程等で

必要な知識と技術を習得させる。

指標：目標とされた学位を取得した人数と、研修を受けた人の全体数における割合

1 首都圏及び地方の正規職員、契約職員

iii

（3）活動

1）研修員の選定

1-1．関連省庁における人材育成ニーズに基づき、研修員候補者を募集する。

1-2．運営委員会が選定基準を決め、それに基づいて研修員が選定される。

1-3．選定された研修員の大学院修士課程への入学を支援する。

1-4．研修員、保証人、研修員の所属省庁及びJICAが研修員の復職の合意文書に署名す

る。

2）研修の実施

2-1．研修員が必要に応じてアフガニスタンでの英語、理科、数学の予備教育に参加する。

2-2．出発前のオリエンテーションを開催する。

2-3．研修員が修士課程へ入学する。

2-4．研修の成果が復職後にどのように活用されているか定期的に調査を行い、教訓を得

る。

2-5．教訓に従って、プログラムを改善する。

3）同窓会ネットワーク

3-1．同窓会ネットワーク構築を支援し、時折会合を開催する。

3-2．研修員の出発前のオリエンテーションに、同窓会ネットワークを活用する。

*本プロジェクトでは、PDM上で成果が設定されていない。

（4）投入（中間評価時点）

日本側

・専門家：「総括/業務計画」ほか複数名。プロジェクトの円滑な実施のための短期専

門家（募集選考、受入調整、合同プログラム、特別プログラム、モニタリング）

・研修員：330名研修員受入経費（航空賃、生活費、学費等）

・日本での研修前・中・後のプログラム支援（予備教育、ブリーフィング、オリエン

テーション、モニタリング等）

・供与機材：執務用事務機器、テレビ会議システム等

アフガニスタン側

・高等教育省におけるプロジェクト事務所

・高等教育省におけるプロジェクト事務所の水道光熱費

・研修員選考用の高等教育省内会議室

・予備教育プログラムの開催場所

・研修員の健康診断

（5）外部要因

1）プロジェクトの前提条件

・アフガニスタンの治安状況が安定している。

iv

・日本・アフガニスタン両国の経済・予算の状況が悪化しない。

・日本・アフガニスタン両国の外交・開発政策が変更されない。

2）プロジェクト活動実施のための条件

・研修候補者の一定規模が、本邦大学に合格可能な基礎学力・英語力を有する。

・アフガニスタンにおける労働者の流動性（省庁における休復職、官民間の転職）

が適切なレベルで安定している。

・公平な選考システムが維持される。

・十分な数の候補者が関連省庁/大学において推薦される。

・十分な数の日本の大学がプロジェクトに参加する。

3）プロジェクト目標達成のための外部条件

・研修員が本邦大学在学中に退学しない。

・研修員が研修終了後アフガニスタンに帰国する。

4）上位目標達成のための外部条件

・帰国研修員が帰国後に適切なポジションでアフガニスタンの開発に貢献する。

・帰国研修員が関連省庁/大学で継続的に勤務する。

・アフガニスタンの治安状況が安定している。

２．中間評価調査団の概要

調査団 総 括 上田 大輔

国際協力機構 人間開発部 高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 課長

評価

企画1 冨野 治恵

国際協力機構 人間開発部 高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 専門嘱託

評価

企画2 鈴木 翔太

国際協力機構 人間開発部 高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 専門嘱託

評価

分析 今里 いさ

ビコーズインスチチュート株式会社

シニアコンサルタント

調査期間：2014年9月12日～9月18日 評価種類：中間レビュー

３．評価結果の概要

３－１ 実績の確認

（1）プロジェクト目標の達成見込み：ほぼ達成

・第1バッチ47名については、大学入学者のうち早期帰国者7名を除いたほぼ全員が学位を

取得し、第2バッチ55名についても1人の早期帰国者以外は学位取得が見込まれている。

また、研修員は日本で学んだ知識や技術をアフガニスタンの開発に生かしたいという動

機をもち、カウンターパート機関は帰国研修員を人材として起用したいと考えている。

これらの状況から、大多数の研修員がインフラ開発、農業・農村開発に関連する修士課

程等の学位を修め、その成果がアフガニスタンで活用されることが期待され、プロジェ

クト目標「アフガニスタンのインフラ開発及び農業・農村開発に資することを目的とし

v

て、これらの分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受け入れ、

修士課程等で必要な知識と技術を習得させる」ことが達成されると判断した。

・万一アフガニスタンの治安状況が極端に悪化し、省庁の機能が著しく影響を受ける状態

となれば、プロジェクト目標の達成に困難が生じると考えられる。

（2）上位目標達成の見込み：ほぼ達成

・現地点において、インフラ開発、農業・農村開発に関連する分野の修士号を取得した研

修員が、アフガニスタン省庁の人材として関連分野の計画策定や事業実施に寄与するこ

とが見込まれる。

・現地の治安の状況が極端に悪化した場合、外部条件の「研修修了者が帰国後に適切なポ

ジションでアフガニスタンの開発に貢献する」「帰国研修員が関連省庁/大学で継続的に

勤務する」「アフガニスタンの治安状況が安定している」が満たされない可能性は残さ

れており、その場合は上位目標の達成が困難となる。

（3）活動進捗：ほぼ達成の見込み

・活動1「研修参加者の選定」

活動1は、ほぼ計画どおり実施されている。第1バッチに選定された研修員受入人数は47

名にとどまったが、その後プロジェクト側で「申請書類の改善」「説明会の実施」「候補

者数の増員」「大学との調整強化」等、選定方法やプロセスの改善が取り組まれ、第4バ

ッチ（2014年9月来日）までに選定された研修員受入人数は330名（博士課程入学17名含

む）に到達した。2015年に最終バッチの研修員選定が予定されているが、カウンターパ

ートを含めたプロジェクト関係者は「100名以上の参加者選定が可能」と見込んでおり、

合計で430名以上の研修員選定が想定されている。プロジェクトでは、最大研修員受入

人数を500名と設定していたことから、進捗は順調と判断する。

研修員選定過程において、以下について配慮や注意が必要である。

・女性研修員は330名中17名（博士1名含む）であり、男性研修員数と比較し圧倒的に少

数である。

・地方（州レベル）から選出された研修員数は、現時点では全体の24％である。農業・

農村開発を進めるために、州レベルからの研修参加か重要である。

・正規職員の割合は、バッチが進むごとに増加し全体の50％を超えていることから、研

修後の復職が適いやすい状況が見込まれている。

・現段階では、研修員の研究分野は工学系が最も多く、続いて社会科学、農学系である。

農学系に関しては、期待されていた割合（全体の40％）に達していない。

・活動2「研修の実施」

ほぼ計画どおり実施されている。アフガニスタン国内においては、治安の状況に合わせ、

予備教育や出発前オリエンテーションが柔軟に実施されている。日本国内においては、

第3バッチまでに合計202名の研修員が大学に入学し、更に2014年9月に第4バッチとして

128名が入学した。研修の効果を促進するため、来日して1年が経過した研修員を対象に

vi

プロジェクトとして「合同プログラム」が開催され、研修員の能力強化のためにほとん

どの大学が個別に「特別プログラム」を計画し、補足教育を行っている。第3バッチま

でに10名が早期帰国しているが、早期帰国者数は第2バッチ以降減少している。研修員

の帰国後については、プロジェクトスタッフが研修員と連絡をとり、帰国後の復職状況

を確認している。

・活動3「研修修了者のネットワーク」

帰国研修員のネットワークを形成するための取り組みが始まっている。文部科学省国費

留学制度やJICA長期研修員制度等によるアフガニスタンから本邦大学への留学経験者

による同窓会（Japan Alumni/ae Network Association of Afghanistan：JAAA）が設立されているこ

とから、プロジェクトではPEACE研修員のJAAA参加奨励に努めている。

帰国研修員または調査のため一時帰国中の研修員は、出発前オリエンテーションにリソ

ースパースンとして出席し、日本の生活や大学での研究活動の紹介を行っており、研修

員間の協力関係強化に貢献している。

３－２ 評価5項目による評価結果要約

（1）妥当性：高い

・プロジェクトは、ミレニアム開発目標（MDGs）及びアフガニスタン国家開発戦略（ANDS）

で重要課題として挙げられている経済社会開発に寄与するものである。また、「農業」「イン

フラ整備」「人づくり」を社会経済開発支援における3つの柱として重要視している日本の援

助方針にも合致しており、JICAが同国に対する技術協力事業の重要課題として挙げている「イ

ンフラ開発」「農業・農村開発」分野の支援にも沿っている。

・アフガニスタンにおいては、インフラ整備及び農業・農村開発ニーズが依然高く、これ

らの分野を推進する人材育成が急務となっている。また、アフガニスタンの高等教育の

観点からも、これらの分野の開発を担う人材育成に取り組むニーズが高い。

・プロジェクトは、日本が蓄積してきたインフラ整備、農業・農村開発にかかる知見、そ

れらの技術移転を行うことのできる本邦大学の人材を活用している。また、本邦大学は

研究者の育成だけではなく、開発の現場で活躍できる人材育成にも焦点を当てているこ

とから、アフガニスタン側のニーズにも合致している。これらの点から、本プロジェク

トには、日本の技術の優位性があると判断できる。

（2）有効性：やや高い

・プロジェクト達成の見込み：現時点において、プロジェクト目標はほぼ達成される見込

みである。

・阻害要因

・プロジェクトの有効性を阻害する要因の一つとして「治安悪化によるプロジェクト実

施体制の変更（専門家のアフガニスタン派遣から、日本に滞在する専門家による遠隔

操作）がある。遠隔操作によりプロジェクトの進捗は確保されているものの、技術移

転としての効果は阻害されている。

vii

・長年続いた紛争の影響により、研修員の多くは基礎学力が弱く、研修効果の十分な発

現を妨げる要因となっている。また、家族と離れ異なる環境で暮らす生活への適応に

時間がかかり、研修への集中が阻害される研修員がみられる。

・プロジェクト開始当初は、外国人留学生受入態勢の整備が整っていない大学がみ受け

られた。

・促進要因

・プロジェクトの阻害要因をカバーし、効果促進を生んでいる要因には「関係者の熱意」

「研修員の学ぶことへの意欲」「日本の大学側の努力」がある。専門家、現地プロジ

ェクトオフィサー、JICA関係者、カウンターパート機関など、すべての関係者が本プ

ロジェクトを進めるために熱意をもって前向きに取り組んでいる。

・多くの研修員が学ぶことへの前向きな姿勢をみせ、異なる環境で直面するさまざまな

困難を乗り越え、周囲の協力を呼び込む力となっている。

・大学関係者の多くは、アフガニスタン学生の状況に理解を示し、支援を強化している。

・大学が「半年から1年の研究生期間」を設けたことが、修士課程への入学に能力が届

かない研修員の不足した学力を強化し、修士課程への入学と効果的な研修に功を奏し

ている。

（3）効率性：改善の検討の余地あり

・アフガニスタンの治安状況に改善がみられず、関係者は計画された活動を実施するため

に予定外の努力を払わなければならなくなり、効率性という観点からは課題がある。例

えば、JICA専門家は遠隔操作で事業を運営するため、直接会話であれば10分で行える指

示を通すために何度もメールのやり取りを行わなければならなくなった。カブールで実

施したプログラムは、治安問題発生時には、開催場所やスケジュールの変更を余儀なく

された。基礎学力や異文化への適応力に弱い研修員のサポートに時間を費やしている大

学関係者も多い。治安の悪化は、研修員の不安感を誘ったり、アフガニスタンでの調査

活動を妨げたりといった問題につながる。

・カウンターパート機関は、上記に挙げた「予定外または付加的努力」に関し、「研修員

は、帰国後にアフガニスタンの開発のために大きな役割を果たすことが期待されてお

り、関係者の努力は行う価値があるもの」ととらえている。

（4）インパクト：高い

・外部条件が満たされれば、上位目標はほぼ達成される見込みである。

・高等教育省から派遣された研修員は正規職員であり、帰国後はアフガニスタンの大学に

復職する。彼らが高等教育の質の向上に向けた動力となることが見込まれる。

・多くの研修員が日本での研修を通じ「自信がついた」と感想を述べているほか、「時間

厳守」「正直さ」といった生活態度・習慣が身についたと感じている。

・治安の悪化に伴い、ほとんどのJICA技術協力事業が事業規模や内容を制限しているなか

で、カウンターパート機関とJICAとの関係がPEACEを通じて維持・強化されていること

は正のインパクトとして特筆すべきである。

・研修員の多くが日本に対する好印象を抱いており、両国の友好関係強化に役立つ。

viii

・負のインパクトとして、日本の環境に馴染めず、不安定な精神状態に陥り早期帰国した

研修員の存在がある。しかしながら、このような研修員の数は極めて限定的であり、ま

た、カウンターパート機関や大学関係者は問題発生を防ぐための努力を重ねている。

（5）持続性：やや高い

・政策面の持続性において、本プロジェクトはアフガニスタン及び日本の政策に合致して

おり、プロジェクト終了後も成果が活用される見込みが高い。現地点でこれらの政策に

大きな変更があるという情報はない。

・組織的持続性も見込まれている。カウンターパート機関は帰国後の研修員を人材として

活用とすることに前向きである。研修員もアフガニスタンの開発に寄与したいという熱

意があり、研修で強化した人材が組織のなかで活躍し続けることが予想される。

・技術的持続性も見込まれている。カウンターパート機関より、復職した研修員が高い能

力を発揮しているとの報告もある。「現在のアフガニスタンの復興に役立つ研究」を意

識して指導を行う指導教員は多い。

・財政的な持続性は弱い。アフガニスタンの開発事業は資金を外部支援に頼っており、帰

国研修員の復職や開発事業の実施等は支援の実施状況に左右される。

・社会的な持続性を促進する要因として、30年前までのアフガニスタンは質の高い大学教

育を誇っていたことがある。高等教育の向上は、社会の自信再獲得につながる。研修員

が大学に復職し、教育の質を高めることができれば、その効果は社会の中で認められ、

効果を発揮し続ける可能性がある。

結論

・渡航制限のため専門家が現地へ入れない状況にもかかわらず、関係者の努力の結果、プ

ロジェクトは計画に沿って実施されている。

・5つの評価基準のなかで、妥当性、インパクトは高く、有効性、持続性はやや高いと判

断された。効率性に関しては、懸念材料がある。

・効率性の発現を妨げている要因は治安と政治動向の不安定であり、引き続きプロジェク

トは難しい状況のなかで実施されるという認識は必要である。

３－３ 提言

2014年9月12日から18日にかけて行われた協議の結果、カウンターパート機関とJICAは、中

間レビュー調査から得た教訓を基に以下を提言とすることで合意した。また、カウンターパー

ト機関は、プロジェクトの効果的実施に向けて、アクションプランを取りまとめた。

・研修員の質の向上

「関心層への十分な募集情報提供」「募集開始から締め切りまでの十分な時間確保」「柔軟

な予備教育実施体制（例：前年度に十分な基礎学力を示したが、専攻分野のミスマッチに

より不合格となった応募者が再度応募した場合、前年度の英語、数学の試験結果を持越す

ことを認めるなど）」といった対応を行い、より質の高い研修員の確保に努める。

・インフラ開発、農業・農村開発分野の研修員の増加

ix

プロジェクトニーズを反映し、引き続き、インフラ開発、農業・農村開発分野の研修員の

増員に努める。

・女性への参加奨励

アフガニスタンの女性が留学することに対して、一般的には社会や家族からの制約が強い

が、プロジェクトでは、カウンターパート機関の女性職員の意識を高め、参加奨励を行う。

・地方からの参加者奨励

カウンターパート機関の人材育成ニーズに基づき、地方からの研修参加を奨励する。

・研修員とのコミュニケーション強化

・JICAは、大学訪問による研修員のモニタリングを継続する。また、大学関係者との対話

により研修環境の一層の向上に取り組む。

・カウンターパート機関は、Eメールなどの通信手段を用い在学中の研修員とコミュニケ

ーションを保ち、問題の早期発見に努めるなど、フォロー体制を充実させる。

・研修員のアフガニスタンでの調査活動への支援

カウンターパート機関は、研修員のアフガニスタンへの域外研修の際に、研修員が調査活

動を効果的に行えるよう支援を行う。

・カウンターパート機関の定期協議

カウンターパート機関とJICAが、プロジェクトの進捗や課題を話し合う定期的な会合を開

催する。

・帰国研修員によるJAAA傘下での同窓会形成

帰国研修員のネットワークはプロジェクトの成果を生かしていくために重要である。既に

設立された本邦大学への留学経験者による同窓会（JAAA）の傘下でPEACE帰国研修員の

ネットワークを構築する。

・インパクト調査

復職後の帰国研修員の職場でのパフォーマンスやプロジェクトの組織への影響を調査す

るため、カウンターパート機関はJICAと協力し、インパクト調査を行う。

・帰国研修員の復職及び活用に関する支援

カウンターパート機関は研修成果を最大限に生かすため、研修員の復職に対する支援を行

う。

・研修員の所属先からの給与支払い

省庁から研修員へ給与支払のための努力をする。JICAは研修員が日本の大学に所属してい

ることを示すオフィシャルレターを発行する。

・R/Dの改定（博士課程研修員受入れ）

博士課程への研修員受入れについて、正式にプロジェクトに加えるためのR/Dの変更を行

う。

・プロジェクト延長

アフガニスタンの人材育成ニーズの高さをかんがみ、カウンターパートはプロジェクト延

長に関する計画（案）を作成し、JICAに提出する。

x

Summary of the Mid-term Evaluation Survey

1. Project Outline

(1) Title of the Project: Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for

Effective Development (PEACE)

(2) Type of Cooperation：Technical Cooperation

(3) Project Term：February, 2011∼April, 2019

(4) Cooperation Description：

Accept administrators at relevant government offices and university teachers as participants in

Japanese universities and help them acquire necessary knowledge and skills in master’s courses

for the purpose of contributing to infrastructure development and agriculture/rural development

in Afghanistan

(5) Stakeholders

[Afghanistan]

Infrastructure Development Cluster

Ministry of Mines: MoM

Ministry of Transportation and Civil Aviation: MoTCA

Ministry of Public Works: MoPW

Ministry of Energy and Water: MoEW

Ministry of Urban Development Affairs: MoUDA

Kabul Municipality: KM

Dehsabz City Development Authority: DCDA

Agriculture/Rural Development Cluster

Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock: MAIL

Ministry of Rural Rehabilitation and Development: MRRD

Ministry of Energy and Water: MoEW

Ministry of Counter-Narcotics: MoCN

. Other Cooperating Organizations

Ministry of Higher Education: MoHE

Independent Administrative Reform and Civil Service Commission: IARCSC

Ministry of Foreign Affairs: MoFA

Ministry of Finance: MoF

[Japan]

Universities in Japan that accept the participants

(6) Beneficiaries

� Administrators at government offices relevant to infrastructure development and

agriculture/rural development, university teachers of engineering or agriculture, and

prospective employees in relevant offices and universities (maximum number of

beneficiaries is 500 )

xi

� Target area: Afghanistan

1.1 Background

Based on the Afghanistan National Development Strategy (ANDS), the government of

Afghanistan is advancing nation building for recovery from the civil war using a cluster approach

by related government ministries in each field of development. The Government of Japan and JICA

are supporting nation building across a variety of fields, while respecting ownership by the

Afghanistan side. Considering the fields of infrastructure development and agricultural and rural

development to be the most important, JICA is prioritizing development programs for the vicinity

of the capital city Kabul and for agricultural and rural development. However, one issue related to

these programs is the scarcity of human resources to support them.

Under these conditions, at the Kabul Conference on July 20th

, 2010 the Minister of Foreign

Affairs of Japan announced an aid plan to train up to 500 administrators in fields of engineering

and agriculture. In response to this announcement, in December 2010 the Government of

Afghanistan made a request to the Government of Japan for a technical cooperation project in

connection with this plan, and in January 2011 the Government of Japan adopted it. This is how

JICA came to implement the Project of Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for

Effective Development (PEACE).

1.2 Project Concept

(1) Overall Goal

The planning and implementation capacities of the ministries related to infrastructure development

and agriculture / rural development are strengthened.

Indicator: Implementation status of sector development strategy.

(2) Project Purpose

The capacity of the participants is strengthened through a series of academic and practical training

events (mainly through the master’s degree courses) for the enhancement of the infrastructure

development and agriculture / rural development.

Indicator: Number and ratio of the participants who have completed the targeted degree course.

(3) Activities1

1) Selection of participants

1-1. Based on the human resource development needs identified by relevant ministries, JICA

announces recruitment of applicants.

1-2. The Operating Committee prepares the selection criteria, based on which the participants

are selected.

1-3. JICA supports the selected participants in preparing their applications for academic

training.

1-4. The participant, guarantor, ministry and JICA sign an agreement for the participant’s

re-employment upon return.

2) Training of participants

1 Activities are composed directly under the Project Purpose without setting the Expected Output in the

PDM for the project

xii

2-1. Participants join the bridge education program in English, science and math in

Afghanistan if necessary.

2-2. JICA conducts pre-departure orientations.

2-3. Participants enroll in a master’s program.

2-4. JICA regularly conducts interviews with trained officials / researchers to understand how

the training outcomes are utilized and obtains lessons.

2-5. JICA improves the program based on the lessons learned.

3) Alumni network

3-1. JICA supports the establishment of an alumni network and occasionally organizes

gatherings.

3-2. JICA utilizes the alumni network for pre-departure orientations of new participants.

(4) Input (as of the time of mid-term evaluation)

[Japanese side]

� Experts: Project director / project planner and other experts.

Short-term experts for making smooth implementation of the Project (selection of the

participants, coordination of receiving participants in Japan, joint program, special

program, monitoring)

� Expenses for accepting 330 participants in master’s courses of graduate schools (airfare,

living expenses, school expenses etc.)

*Expenses for maximum of 500 participants are planned by the end of the Project

� Program support before / during / after training in Japan (bridge education program,

briefing, orientation, monitoring, etc.)

� Equipment; such as office equipment and TV conference facilities

[Afghanistan side]

� Counterpart and responsible staff

� Project office and utilities expenses in Ministry of Higher Education

� Conference room for selecting participants in Ministry of Higher Education

� Medical checkup for participants

(5) Important Assumption

� Pre-condition

- Security in Afghanistan is stable.

- Economic and fiscal situations of Afghanistan and Japan do not deteriorate.

- Diplomatic and Development policies of Afghanistan and Japan do not change.

� Conditions for the implementation of activities

- A proper number of applicants demonstrate a sufficient level of academic and English

competency will apply.

- The demand and supply of Afghan employees (such as employment / reemployment of

civil servants and job changes between public and private sectors) do not drastically

xiii

change.

- The fair selection system is maintained.

- A sufficient number of applicants will be nominated by ministries / universities.

- A sufficient number of Japanese universities participate in the Project.

� Important Assumption to Achieve the Project Purpose

- The trained officials / researchers are assigned / reassigned to an appropriate position so

that they are able to contribute to the development of Afghanistan.

- The trained officials / researchers continue working at the relevant ministries /

universities.

- Security in Afghanistan is stable.

2. Outline of the Mid-term Evaluation

(1)

The

Team

Name Job title Occupation

Mr. Ueda

Daisuke

Team

Leader

Director, Technical and Higher Education Team,

Higher Education and Social Security Group, Human

Development Dept. JICA HQ

Ms. Imazato

Isa

Evaluation

Analysis Senior Consultant, Because Institute Co., Ltd.

Ms. Tomino

Harue

Evaluation

Planning 1

Program Officer, Technical and Higher Education

Team, Higher Education and Social Security Group,

Human Development Dept. JICA HQ

Mr. Suzuki

Shota

Evaluation

Planning 2

Program Officer, Technical and Higher Education

Team, Higher Education and Social Security Group,

Human Development Dept. JICA HQ

(2) Survey term：September 12th

, 2014 to September 18th

, 2014 (Seven days)

3. Summary of result of the evaluation

3.1 Project achievement

(1) Achievement prospective of the Project Purpose

� At the time of mid-term evaluation, it was estimated that the Project Purpose would be

achieved.

� All participants of the 1st batch except for those who discontinued their study and left

Japan earlier earned their master degrees. In addition, 52 out of 53 participants of the 2nd

batch were expected to obtain master degree2.

� Most ex-participants have been motivated to utilize their improved knowledge and skills

after returning to Afghanistan, while the Counterpart organizations showed their

enthusiasm to utilize the ex-participants as their important human resources.

� From the above views, it was supposed that most participants would earn the master

degree and would contribute to development of infrastructure and agriculture/rural

development in Afghanistan.

� Concern was found over unstable political and security situation in Afghanistan. If the

situation becomes worse to the extent that disturbs function of ministries significantly,

achievement of the project would become difficult.

2 As of the September 2014, 9 participants obtained master degree and returned to Afghanistan.

xiv

(2) Achievement perspective of the Overall Goal

� Result of the survey cited positive prospective in achieving the ‘Overall Goal’ as the

time of mid-term evaluation. Ex-participants would contribute to planning and

implementation of infrastructure and agriculture/rural development. However, it will be

also affected by the security and political situation in Afghanistan.

(3) Progress of activities

Activities were mostly conducted as originally planned.

� Activity 1: Selection of participants

So far, activities for ‘selection of participants’ have been implemented satisfactorily in

the light of the goal set in the original plan.

Though only 47 participants were selected for the 1st batch, accumulated number of

participants reached 3303 at the timing of selection of the 4

th batch. This progress was

achieved as the result of the stakeholders’ efforts to improve the selection process. For

example, application information kits were developed. Explanatory sessions on the

PEACE have been conducted by both the Project staff and the Counterpart organizations.

In addition, allocation of nomination was increased up to 355 from 235. Coordination

between applicants and the universities was also strengthened. The Counterpart

organizations showed confidence to select more than 100 members for the 5th

batch and

number of participants would become more than 430 in total. The Evaluation team

judged that ‘Activity 1’ has been carried out smoothly as 500 was estimated maximum

number of participants in the PDM.

Followings are result of particular groups of participants who need to be paid attention

- Female participants

Number of female participants was 17 out of the 330. Though women’s

participation seemed less active in the number of participation, there have been

female participants who have shown active performance in the universities.

Continuous effort to motivate female participation would be important.

- Participants who worked at provincial level

The participation rate of officers who worked at the provincial level was between

24%. Promotion of participants who work at the provincial level should be

strengthened for development in rural areas.

- Civil servant and contract staff

The number of participants who have civil servant status has been increased. It

would be helpful to ensure the ex-participants’ reinstatement.

- Sector of the study topic

Engineering sector has the biggest number of participants. The second largest group

of the participants was social science sector. Participation rate of the agricultural

field has not reached to the expected level4 .

3 330 is included 17 participants who entered the PhD course. 4 40% was expected rate of participants in the field of agriculture

xv

� Activity 2 [Implementation of training]

Implementation of training was conducted as originally planned. In Afghanistan,

trainings such as bridge education program and pre-departure orientation have been

organized as they were planned, while in total 330 participants entered universities in

Japan. In addition, the Project has conducted the joint program for the participants in

Hiroshima prefecture every year. Utilization of the Special Program, which was prepared

for supporting the universities’ effort to teach the participants, has been promoted.

The number of participants, who discontinued their study and left Japan earlier, has been

decreasing. The project has monitored the situation of reinstatement in Afghanistan

through communication with the Counterpart organizations.

� Activity 3 [Alumni/Alumnae network]

JAAA (Japan Alumni/Alumnae Network Association of Afghanistan) was established

recently as a network organization of those who studied in Japan with Japanese ODA;

including ex-participants of PEACE and JICA’s other long term training participants. The

Project encouraged the 1st batch participants to be members of the JAAA. Currently the

Project considers the measure to formulate a unit of ex-PEACE-participants under the

JAAA.

Ex-participants and some participants who were in Kabul for their research work attended

the pre-departure orientation and presented their experiences in Japan. Their presentations

were helpful not only for newly selected participants to prepare themselves for the study in

Japan but also strengthening linkage among the participants.

3.2 Evaluation by 5 Evaluation Criteria

(1) Relevance:

Relevance of the Project is high.

� The project has maintained consistency with the relevant development policies and strategies

in both Afghanistan and Japan. Afghanistan National Development Strategy (ANDS) has put

the Social and Economic Development as their priority area, while Japanese government has

identified agriculture, infrastructure and human development as the prioritized 3 pillars in the

area of socio-economic development. JICA technical cooperation has also put its priority on

‘infrastructure development’ and ‘agriculture and rural development’5.

� Infrastructure development and agriculture/rural development have been maintained as high

priority needs in Afghanistan. The Afghan government organizations require to develop their

Human Resource to plan and implement development projects in the fields.

� The project has utilized skills and knowledge in the field of infrastructure and agriculture/rural

development that have been improved in Japan. In addition, the approach of universities in

Japan is to foster not only academic researchers but also practitioners who can take active

roles in the development field. The approach is matched with the needs of human resources

development in Afghanistan.

5 The JICA has assisted two clusters of the NPPs; ‘Infrastructure Development’ and ‘Agriculture and Rural

Development as well.

xvi

(2) Effectiveness:

Effectiveness is satisfactory

� Degree of achievement of the project purpose: At the time of mid-term evaluation, the

progress showed potentiality to achieve the Project Purpose.

� Factors that inhibit the effectiveness of the Project

- The Japanese Experts had to change the operation measures. Due to the deteriorated

security situation in Afghanistan, ‘distance operation’ from Tokyo has been adopted to

manage the Project since April 2013. Even though every possible effort has been made to

proceed with the project processes, the effectiveness as technical cooperation has been

disturbed.

- Another inhibiting factor identified was the level of basic education of the participants.

This could be accounted mainly for the effect of prolonged wars. In addition, there were

participants who found difficulties; especially psychological instability, in

accommodating themselves in staying in different culture. Though majority of the

participants who had mental instability have overcome the difficulties, a few members

could not make the adjustment and concentrate on the study.

- Inhibiting factor was observed in preparation of study environment enough to accept

foreign students at some universities. Gradually, the universities have improved the

inclusive educational condition.

� Factors that promote the effectiveness

- Positive factors; such as dedicated work of stakeholders, the participants’ high motivation

to study, arrangement of research student term and special support by the universities,

have worked to fill the gap in the effectiveness caused by the above inhibiting factors

- All stakeholders have shown their commitment to fill the gaps in implementation toward

achievement of the project goal amid the instable political and security situation.

- Most participants have maintained strong motivation to develop their capacity and their

wills to contribute to their country. Such positive attitude supported their study and life in

the different country.

- Participants whose education level was not enough to enter the master degree course have

studied in the universities as a research student for 6 months or one year6 to prepare for

entering the master degree course. This preparation seemed effective for making their

study smoother.

- It should be mentioned that most universities have made special efforts to support Afghan

students based on the understandings about the difficult education environment in the

country.

(3) Efficiency:

Concern about efficiency was identified.

� So far any wastes of inputs have not been observed. Timing of the inputs was appropriated.

� All stakeholders have made additional efforts to maintain the quality of the Project in the

changing the level of security situation. For example, the situation affected scheduling of

various programs in Kabul. The JICA Experts have spent extra time for communicating over

the E-mail between Afghanistan and Japan in implementation of the Project under distance

operation. There are universities who have provided additional support for the participants

6 Totally the participants stay in Japan for two and half year or three years.

xvii

who have had weakness in their basic education level or mental stability. In addition, some

participants might be difficult to maintain their commitment to the study because they have

had uncertain feeling about their future in the deteriorating security situation in Afghanistan.

� It should be added that the Counterpart organizations expressed that the Project has worth of

making such extra efforts because the ex-participants would contribute to the development in

Afghanistan.

(4) Impact

Impact of the Project is high.

� Overall goal is supposed to be achieved if the situation meets the important assumptions.

� Most participants dispatched by the Ministry of Higher Education are lecturers in the

universities in Afghanistan. They are expected to become a driving force to improve quality of

education at the universities after their reinstatement.

� Most of interviewed participants answered that they have obtained confidence by studying

new skills and knowledge. In addition, they expressed they have improved some attitude, such

as punctuality and honest attitude in the time of staying in Japan.

� Trust worthy relationship has improved between JICA and the Counterpart organizations

through implementation of the project. The relationship seemed variable for both sides

because JICA has kept a low profile of the technical assistance due to the security problems.

� Most participants have brought up their positive feeling for Japan. It would be useful to

improve relationship between the two countries.

� There was no negative impact except for a few cases of participants who left Japan earlier

without earning the master degree because of mental instability. Though most participants

have accommodated themselves in new environment and gained self-confidence, there were a

few who were difficult to make the social adjustment. It should be mentioned that the

Counterpart organizations have made their best effort by communicating with such

participants to mitigate the issue.

(5) Sustainability

Efficiency is satisfactory.

� Policy aspect shows high sustainability, as the Project has consistency with the development

policy of Afghanistan as well as Japanese government’s assistant strategy for Afghanistan.

Those policies and strategies would be maintained future as well. Therefore, output from the

Project is supposed to be utilized even after termination of the Project.

� All interviewed Afghan ministries showed willingness to utilize human resources who have

been fostered in the Project, while the participants have been keen on their reinstatement and

contributing to the development projects after they return to Afghanistan. Organization aspect

is positive in terms of sustainability of the project.

� Some issues were identified related to technical sustainability. Some participants and the

Counterpart organizations pointed out that the technology studied in Japan was too

sophisticated to utilize in Afghanistan. In addition, skills of the ex-participants would not be

utilized without assigning appropriate position for them. Alumina /Alumnae network would be

useful to strengthen the technical sustainability by providing the ex-participants with

opportunity to brash up their knowledge.

xviii

� Concern about financial sustainability was found. The Afghanistan government has depended

the financial allocation for development activities on the external assistances.

� Afghanistan had provided quality higher education more than 30 years ago. Re-development

of higher education is helpful not only for development activities but also for regaining

confidence of the society.

(6) Conclusion

� It is found that the project has been implemented as planned amid the difficult operation in

deteriorating security situation.

� Among five aspects of evaluation, relevance and impact are evaluated as high, while

effectiveness and sustainability are analyzed as satisfactory. Concerns were identified in terms

of efficiency.

� The stakeholders expressed their eagerness to improve effectiveness of the Project.

� Negative aspects in efficiency are attributable to the deteriorating security and political

situation; that is mentioned as pre-condition. The Project has been carried out in difficult

situation.

3.3 Recommendation

(1) Further improvement of quality of the participants

In order to improve the quality of the participants, the following points should be taken into

consideration.

� To inform prospective candidates about calling application for the Project at an earlier

timing.

� To set the deadline for nomination earlier so that applicants can use enough time to

prepare for the application documents.

� To consider to make Bridge Education program (English and mathematics) more flexible

for the candidates.

(2) Increasing the number of participants in the field of infrastructure development and

agriculture/rural development

The number of participants who contribute to the infrastructure development and

agriculture/rural development should be increased by reflecting the Project needs.

(3) Encouragement for female staff

Female staff shall be encouraged to apply for the Project if their circumstances such as

condition of their family permit them to leave the country for a few years to join the project.

(4) Encouragement for staff from provincial offices

Based on the needs of the Counterpart organizations and their respective human resource

development plans, staff from provinces shall be encouraged to apply for the project.

(5) Communication with the PEACE participants during their study period in Japan

� JICA continues to visit all the universities to carry out face-to-face monitoring of the

participants. In addition, JICA works with the universities for further improvement of the

study environment of the participants

xix

� The Counterpart organizations would carry out regular communication with the

participants to consult with their problems if any.

(6) Support for the participants’ research in Afghanistan

In order to make the participants’ research trip to Afghanistan more productive, the assistance

by the Counterpart organizations are recommended.

(7) Regular meeting for PEACE project attended by all the Counterpart organizations

Regular meeting among JICA and all the Counterpart organizations should be operated

regularly to share the information and progress of the Project.

(8) Formulation of a unit of ex-PEACE-participants under JAAA

To maximize the result of the Project, to formulate and utilize the alumni network is crucial.

It is highly recommended that the Counterpart organizations and JICA would work to establish

and strengthen the activities of the unit of ex-PEACE-participants.

(9) Impact Study

The Counterpart organizations, in collaboration with JICA, will carry out the impact study to

assess the participants’ individual performance as well as their contribution to the achievements

of the strategic objectives of the respective ministries concerned.

(10) Further support for reinstatement and optimal utilization of ex-participants

Further consultation between the Counterpart organizations and ex-participants should be

recommended to maximize the result of the Project.

(11) Full payment of salaries

Further efforts should be made concerning the salaries to the participants studying in Japan.

JICA issues the official letter so as to assist the formalities of the Afghanistan ministries.

(12) Amendment of Record of Discussion (Ph.D. degree)

The original Record of Discussion (R/D) should be amended in order to explicitly include

Ph.D. degree as the target of the Project.

(13) Extension of the Project

It is recommended that the Counterpart organizations to develop a relevant and feasible plan for

extension based on their specific needs in human resource development, and submit it to JICA

for further discussion on the possibility of extension.

－1－

第第第第１１１１章章章章 中間レビュー調査の概要中間レビュー調査の概要中間レビュー調査の概要中間レビュー調査の概要

１－１ 背景

アフガニスタン・イスラム共和国（以下、「アフガニスタン」と記す）政府は、内戦後の復興

に関し、国家開発戦略（Afghanistan National Development Strategy：ANDS）に基づき、各開発分

野で関連省庁を取りまとめたクラスターアプローチを用いて、国づくりを推進している。わが国

政府及び JICA はアフガニスタン政府のオーナーシップを尊重しつつ、多岐にわたる分野で国づ

くり支援を行っている。JICA はインフラ開発と農業・農村開発を支援の最重点分野とし、カブー

ル首都圏開発プログラムを実施しているが、事業を支える人材層の薄さは課題の 1 つである。

このような状況を踏まえ、2010 年 7 月 20 日のカブール会合においてわが国外務大臣は、工学、

農学などの分野で最大 500 名の行政官の育成に対する支援構想を表明した。同表明を受けて、2010

年 12 月アフガニスタン政府は日本政府に対して同構想に係る技術支援プロジェクトを要請し、

2011 年 11 月に日本政府が採択したことを受けて、JICA は「未来への架け橋・中核人材育成プロ

ジェクト（ Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective

Development：PEACE）」（以下、「本プロジェクト」と記す）を実施することとなった。

2011 年 2 月のプロジェクト開始後、8 年間の予定実施期間のうち、3 年が経過したことから、

アフガニスタン国カウンターパート（Counterpart：C/P）機関と合同で本中間レビュー調査が実施

された。なお、評価にあたっては、現地調査が現地の治安情勢の関係で困難であるため、C/P 機

関関係者の本邦研修時に併せて実施した。

１－２ 評価の目標

本プロジェクトの進捗と課題及びプロジェクト目標達成見通しを確認し、プロジェクト関係者

と今後のプロジェクトの方向性と運営方針の協議を行う。

１－３ 日本側調査団の構成

日本側からの中間レビュー調査団として、以下の 4 名が参加した。

担当分野 氏 名 所 属

総 括 上田 大輔 JICA 人間開発部高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 課長

評価企画 1 冨野 治恵 JICA 人間開発部高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 専門嘱託

評価企画 2 鈴木 翔太 JICA 人間開発部高等教育・社会保障グループ

高等・技術教育チーム 専門嘱託

評価分析 今里 いさ ビコーズインスチチュート株式会社

シニアコンサルタント

－2－

１－４ 調査スケジュール

調査は、2014 年 9 月 12 日から 9 月 18 日までの 7 日間で実施された。

月 日 時 間 プログラム 場 所

1 9 月 12 日

（金） 13:30-17:00

・中間レビュー調査概要説明

・「帰国研修員の活用状況」C/P 機関より発表

・プロジェクト課題に関する協議

中国国際

センター

2 9 月 13 日

（土）

9:00-12:00

・第 3 バッチ研修員のワークショップ発表聴講（合同プ

ログラム）

・第 3 バッチ聞き取り調査（質問票） 中国国際

センター 13:00-14:30 ・C/P 機関聞き取り調査（質問票）

14:30-18:00 ・PEACE プロジェクト JICA 専門家聞き取り調査

3 9 月 14 日

（日）

AM ・東京へ移動（新幹線）

・C/P 機関聞き取り調査（質問票）

15:00-18:00

・ワークショップ

「各省の人材育成計画における PEACE の位置づけ、

帰国研修員の効果的な活用、女性参加者促進、

帰国研修員ネットワーク同窓会形成」

東京国際

センター

4 9 月 15 日

（月）

9:30-12:00 ・アクションプラン作成

・C/P 機関聞き取り調査（インタビュー） 東京国際

センター 13:00- ・評価報告書案取りまとめ

5 9 月 16 日

（火） 終日 ・評価報告書案取りまとめ

6 9 月 17 日

（水）

11:30-13:30 ・評価報告書案取りまとめ

15:00-17:00 ・東海大学訪問（受入大学）

7 9 月 18 日

（木）

9:45-12:30 ・拡大運営委員会（JOC）

・アクションプラン発表（C/P 機関） JICA

研究所 13:30-15:00 ・拡大運営委員会（JOC）、ミニッツ署名

１－５ 主な面談者

（1）アフガニスタン C/P 機関

氏 名 所 属

Mr. Hamayoun s/o Ab. Karim 鉱山省（MoM） Acting HR Director

Mr. Ahmad Kamal Qasemyar カブール市役所（KM） HR Director

Mr. Mohd Yaqoub Hotak 農業灌漑牧畜省（MAIL） HR Director

Mr. Mohammad Musa

Kamawi 財務省（MoF） HR Director

Mr. Mohammad Omar 農村復興開発省（MRRD） Deputy Director and

Head of research department

－3－

Mr. Farhad Noorzai 水・エネルギー省（MoEW） Director of Water Program

Mr. Rahmatullah Wali 独立行政改革人事院（IARCSC） Head of CSMD Operational

Activities Department

Mr. Elham Shaheen 高等教育省（MoHE） Director of Foreign Relation

and International Affairs

Mr. Abdul Habib Zadran デサブ新都市開発公社（DCDA） Chief Finance Officer

Mr. Abdul Wakil Sediqi 運輸航空省（MoTCA） HR Director

Mr. Gulrahim Ziarmal 都市開発省（MoUDA） Director of Plan and Policy

（2）日本側（敬称略）

深井崇史 一般財団法人

日本国際協力センター（JICE）

JICA 専門家

岩本純明 東京農業大学 国際食料情報学部 国際農

業開発学科 農業開発政策

研究室教授

渡辺文雄 東京農業大学 地域環境科学部 生産環境

工学科教授

納口るり子 筑波大学 生命環境系 国際地縁技術

開発科学専攻教授、農業経

営学専門

石井敦 筑波大学 生命環境系 水利環境工学

分野教授

陸旻皎 長岡技術科学大学 環境・建設系教授

佐野可寸志 長岡技術科学大学 環境・建設系准教授

関美津子 長岡技術科学大学 学務部国際課副課長

夏川陽子 長岡技術科学大学 学務部国際課 留学生支援

係係長

堤純一郎 琉球大学 工学部環境建設工学科教授

中田幸造 琉球大学 工学部環境建設工学科准教

授

伊藝亜樹恵 琉球大学 工学部学務担当職員

柿中真 国際大学 国際関係学研究科長/教授

高橋新吾 国際大学 国際関係学研究科准教授

森山美紀子 国際大学 教務事務室室長代理

Ms. Shinoda Gretchen 国際大学 学生センター事務室職員

－4－

（3）研修員

氏 名 大 学

Mr. Hayat Khan Shams 研修員（第 2 バッチ）（博士課程） 東京農業大学

Mr. Balkhi Sayed Qurbanali

Ali

Mr. Mohammad Mohsin

Bahram

Ms. Hemmaty Kobra

研修員（第 3 バッチ） 筑波大学

Mr. Mayar Mohd Assem

Mr. Ebrahimi Mohammad Jalil 研修員（第 3 バッチ） 長岡技術科学大学

Mr. Ibrahimi Abdul Matin

Mr. Danish Mir Sayed Shah 研修員（第 2 バッチ）

琉球大学

Mr. Kakar Khalil Ahmad

Mr. Shokory Jamal Abdul

Naser

Mr. Rasooli Ahmadullah

Mr. Farkhari Zabihullah

Mr. Safi Fraidoon

Mr. Jafari Ahmad Sharif

研修員（第 3 バッチ）

Mr. Baktash Jawid Ahmad （博士課程）

Mr. Ludin Gul Ahmad

Mr. Monib Mohammadbahram

Mr. Noorzad Ahmad Samim

Mr. Malistani Neamatullah

Mr. Azizi Mohammad Umar

Mr. Karimi Abdul Khaliq

研修員（第 4 バッチ）

Mr. Mirza Mohammad Yahia

Mr. Johar Hasibullah

Mr. Gauhary Fardeen

Ms. Kohistani Muzhdah

研修員（第 3 バッチ） 国際大学

１－６ 対象プロジェクトの概要

（1）プロジェクト名

（和文）アフガニスタン・イスラム共和国未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト

（英文）Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective

Development（PEACE）

（2）協力期間：2011 年 2 月～2019 年 4 月（8 年 3 カ月）

－5－

（3）対象者（直接裨益者）

・インフラ開発及び農業・農村開発分野における関連省庁の行政官

1、財務省（Ministry of

Finance：MoF）及び外務省（Ministry of Foreign Affairs：MoFA）の行政官（12 省庁）

・高等教育省（Ministry of Higher Education：MoHE）傘下の大学の工学系・農業系の大学教

員

（4）上位目標

アフガニスタンにおけるインフラ開発及び農業・農村開発に関連する省庁の計画・事業実

施能力が強化される。

（5）プロジェクト目標

アフガニスタンのインフラ開発及び農業・農村開発に資することを目的として、これらの

分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受け入れ、修士課程等で必要

な知識と技術を習得させる。

（6）活動（プロジェクトの PDM に成果は設定されていない）

1）研修員の選定

1-1．関連省庁における人材育成ニーズに基づき、研修員候補者を募集する。

1-2．運営委員会が選定基準を決め、それに基づいて研修員が選定される。

1-3．選定された研修員の大学院修士課程への入学を支援する。

1-4．研修員、保証人、研修員の所属省庁及び JICA が研修員の復職の合意文書に署名す

る。

2）研修の実施

2-1．研修員が必要に応じてアフガニスタンでの英語、理科、数学の予備教育に参加する。

2-2．出発前のオリエンテーションを開催する。

2-3．研修員が修士課程へ入学する。

2-4．研修の成果が復職後にどのように活用されているか定期的に調査を行い、教訓を

得る。

2-5．教訓に従って、プログラムを改善する。

3）同窓会のネットワーク

3-1．同窓会ネットワーク構築を支援し、時折会合を開催する。

3-2．研修員の出発前のオリエンテーションに、同窓会ネットワークを活用する。

（7）プロジェクトの前提条件

・アフガニスタンの治安状況が安定している。

・日本・アフガニスタン両国の経済・予算の状況が悪化しない。

・日本・アフガニスタン両国の外交・開発政策が変更されない。

1 首都圏及び地方の正規職員、契約職員

－6－

１－７ 評価方法

１－７－１ 評価の目的

・プロジェクト進捗状況と目標達成の見込みを関係者間で確認・共有するとともに今後の運

営方針について協議・合意する。

・プロジェクトの実施上の課題を把握するとともに、問題解決の方策につき協議・合意する。

・帰国研修員のフォローアップの方策につき協議・合意する。

・フェーズ 2 の実施可能性にかかる判断材料を得る。

・他の長期研修員事業に活用可能な教訓を得る。

１－７－２ 評価の手順

本中間レビュー調査は以下の手順にて評価を実施した。

・プロジェクトの実績、実施プロセス、評価 5 項目に関する評価設問と必要な情報・データ、

情報源、情報収集手段等を記述した評価グリッドを作成する。

・PDM に基づいて、プロジェクトの実績、プロセスを確認する。

・評価 5 項目（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）の観点から、現状・実績に

基づき、包括的に評価を実施する。

・評価結果に基づき、プロジェクト終了を見据え、円滑なプロジェクト運営及びプロジェク

ト目標の確実な達成に向けて取り組むべき事項を整理する。

・評価・協議結果を評価報告書として取りまとめる。

１－７－３ 評価ポイント

「JICA 事業評価ガイドライン（改定版）」に沿って、2011 年 2 月 14 日に JICA と MoHE が合

意調印したプロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM：付属資料 1）を活用し、「プロジェ

クト実績」「実施プロセス」「評価 5 項目」について、影響する貢献・阻害要因とともに検証し

た。

プロジェクト達成状況と実施プロセス

中間レビュー調査団は、投入、活動、アウトプット、プロジェクト目標の達成状況について

PDM に基づいて評価を行った。また、実施プロセスについての確認も行われた。

評価 5 項目

本中間レビュー調査で活用した評価 5 項目の評価視点は以下のとおりである。

（1）妥当性（Relevance）

プロジェクト目標及び上位目標がアフガニスタンの開発政策や受益者のニーズと合致

しているかどうか等のプロジェクトの正当性や必要性を確認する。

（2）有効性（Effectiveness）

目標と成果の比較によりプロジェクト目標の達成度合いについて図る。

－7－

（3）効率性（Efficiency）

プロジェクトの投入とアウトプット（タイミング、定性及び定性的）を分析する。

（4）インパクト（Impact）

長期的視点においてプロジェクトが直接的・間接的にもたらす効果、意図せずに生じた

正、負の変化や効果を確認する。

（5）持続性（Sustainability）

プロジェクトの政策的、組織的、財政的、技術的な側面に関し、プロジェクト終了後も

支援による効果が継続するかどうかを確認する。

１－７－４ 調査手法

（1）資料調査

事前評価報告書、R/D、PDM、プロジェクト報告書等の資料をレビューした。

（2）質問票及びインタビュー調査

以下の聞き取りを行った。

・質問票を C/P 機関（研修のために来日した 11 の C/P 機関担当者）に配布し、回答を

集約分析

・質問票に基づく C/P 機関との協議及びインタビュー

・研修員（第 2、3 バッチ）への質問票による聞き取り及びインタビュー（9 月に広島で

実施された合同プログラム参加者）

・大学指導教官へのインタビュー

・業務請負コンサルタント（JICE）からの聞き取り

１－７－５ 評価調査の制約、限界

現地の治安状況の問題から渡航制限が継続しているため、現地調査を行うことができなかっ

た。

－8－

第２章第２章第２章第２章 プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクトのののの進捗進捗進捗進捗

２－１ 投入

（1）日本側

日本側からは、ほぼ計画どおり、以下のように長期研修員の受入れ及び現地、国内での関

連支援に係る投入が行われた。

・専門家

「総括/業務計画」ほか複数名。

プロジェクトの円滑な実施のための短期専門家

（募集選考、合同プログラム、特別プログラム、モニタリング、受入調整）

・研修

330 名研修員受入経費（航空賃、生活費、学費等）

日本での研修前・中・後のプログラム支援（予備教育、ブリーフィング、オリエンテー

ション、モニタリング等）

（2）アフガニスタン側

C/P 機関は、プロジェクト事務所や関連設備の提供を計画どおり行ったが、候補者及び研

修員のアフガニスタン国内旅費支出は行われていない。研修員の健康診断は公的医療機関に

て無料で提供されている。

２－２ 活動の実施状況

プロジェクト活動はほぼ計画されたとおり、実施されている。

活動 1：研修員の選定

活動 1 は、計画に沿って、問題なく実施されている。主な達成状況は以下である。

1）運営委員会

運営委員会（Operating Committee：OC）は計画のなかで定められたとおり、JICA、MoHE、

独立行政改革人事院（Independent Administrative Reform and Civil Services Commission：

IARCSC）、日本大使館により構成され、プロジェクト計画承認や進捗確認、研修員選定基

準及び研修員選出の承認を行っている。

2）研修員選定

2014 年 9 月までに、修士課程 313 名、博士課程 17 名の計 330 名が研修員として選定され

た。プロジェクトの最大活用を考える C/P 機関は、2015 年度に第 5 バッチとして 100 名以

上の研修員を日本に送り出すことができるとしており、合計で 430 名以上の研修員選定が

見込まれている。最終的には、最大受入研修員数である 500 名に近づくことが想定され、

研修員選定は順調な進捗を見せている。

研修員選定プロセスは、1）C/P 機関からの候補者選定（各組織による選考）、2）候補者

－9－

プロジェクト応募（必要書類、研究計画等の申請）、3）大学による研修員選定（合格の可

否）、4）OC による承認、と計画どおりに進められている。

3）研修員選定メカニズムの改善

プロジェクトは、効果的な研修員選定をねらい、次のような工夫や改善に取り組んでい

る。

・応募書類や資料の改善

プロジェクトでは、応募者の意見を取り入れ、応募書式の改善を進め、応募方法を示

すガイドラインを作成した。また、候補者の大学選定を容易にするため、大学情報資

料が編集された。

・各省庁の人材育成計画作成支援

各 C/P 機関の人材育成ターゲットに合わせたプロジェクト活用を促進するため、プロ

ジェクトでは人材育成計画の作成を奨励することとし、そのガイドラインが用意され

た。2014 年 9 月時点で 8 省庁から人材育成計画が提出されている。

・説明会実施

プロジェクトは、C/P 機関担当者、本プロジェクトに関心のある応募希望者、省庁から

の推薦を受けた候補者それぞれを対象とした説明会を各 C/P 機関で実施している。ま

た、中央のみならず地方からの参加を促進するため、第 3 バッチでは地方での説明会

（Herat 及び Mazari Sharif）を実施し、それぞれの地方における農業灌漑牧畜局、農村

復興開発局、都市住宅開発局、大学関係者からの出席を得た。

・候補者に対する PEACE 相談メール窓口

候補者の応募手続きに関する相談の便宜を図るため、PEACE プロジェクト「相談メー

ル窓口」が設定された。

・日本の受入大学指導教官と候補者の間のマッチング支援

「研究テーマに適した大学選び」「大学のリソースに沿った研究計画作成」へのサポー

トを望む候補者が多くいたことから、プロジェクトでは候補生が大学に応募書類を提

出する前に研究計画について指導教官に相談できるよう、マッチング支援を強化し制

度を整えた。

・他のプロジェクトの JICA 長期専門家との関係強化

2013 年までは農業灌漑牧畜省（Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock：MAIL）、

農村復興開発省（Ministry of Rural Rehabilitation and Development：MRRD）、水・エネル

ギー省（Ministry of Energy and Water：MoEW）、カブール市役所（Kabul Municipality：

KM）、デサブ新都市開発公社（Dehsabz City Development Authority：DCDA）等の C/P

機関に長期専門家が配置されていた。プロジェクトでは、より効果的で適切な候補者

選定と大学への応募が行われるよう、これら専門家との連携を深めた。

・応募者割り当て人数の増加

第 2 バッチは応募者の割り当て人数の上限（推薦枠）は 235 名であったが、第 3 バッ

チ以降は推薦枠を 355 名に大きく引き上げた。第 1 及び第 2 バッチで最終的に受入大

学から合格を得ることができた応募者が少なかったことから、より多くの研修員を送

りたいと考えた C/P 機関が出した要望に応えた結果である。

－10－

・第二候補大学への応募書類受付

第一候補大学への書類選考が通らなかった応募者が、第二候補の大学へも応募書が提

出できるよう、仕組みを整えた。

・C/P 機関による取り組み

C/P 機関はスムーズなプロジェクト実施をめざし、PEACE 担当部署や担当職員を任命

した。また、英語、数学試験実施を含む透明性と公平性のある応募者選考メカニズム

を構築している。さらに、それぞれの C/P 機関は、独自で担当職員による PEACE 説明

会を開催し、応募者を募っている。

上記取り組みの結果、C/P 機関からの応募者及び受入研修員数は第 3 バッチ以降、増加がみら

れた。第 1 バッチでは 199 名だった応募者数は、第 2 バッチでは 157 名と減少したが、第 3 バッ

チでは 267 名、第 4 バッチでは 318 名と増えた。また、研修員数も、47 名（第 1 バッチ）、55 名

（第 2 バッチ、博士生 2 名含む）、100 名（第 3 バッチ、博士生 15 名含む）、128 名（第 4 バッチ）

と増加した。

4）女性研修員選出

プロジェクトでは開始当初から女性の参加を奨励しているが、表－1 が示すように、実際

の研修員数は低い。

表－１ 女性研修員数、全体の研修員数

種類/バッチ 1 2 3 4

女性研修員数（研修員数全体） 1（47） 3（55） 7（100） 5（128）

女性博士生数（博士生数全体） - 0（2） 1（15） -

女性の参加を阻む可能性のある要因としては、以下が挙げられている。

・女性の外国留学を好まない風潮がある。留学に反対する家族や親戚がいる。

・アフガニスタンにおけるイスラム教の解釈では、女性は家の外に出るときに男性家族

の同行（マハラム）が必要で、留学にも男性家族の付き添いが求められる。本プロジ

ェクトでは、JICA は男性の付き添いへの便宜を図らないことから、積極的な女性の応

募者が少ない。また、母親になると子供を置いて留学をすることは非常に困難とされ

る。

・本プロジェクトに応募できる資格をもつ女性の数が C/P 機関に少ない。また、留学に

必要な英語能力をもつ者も少ない。

・安全な日本の環境はイスラム教の女性の留学に適しているという情報がアフガニスタ

ンの関係者に知られていない。

関係者からの聞き取りの結果、数のうえでの女性の参加は少ないが、前向きで効果的な

留学生活を送っている女性研修員の存在は確認された。

－11－

5）地方からの研修員選出

C/P 機関は、人口の 70％以上が農村地域で暮らすアフガニスタンの開発を進めるために

は、地方レベルで働く行政官の能力強化が必要だと話している。更なる参加奨励が望まし

いという意見は強い。地方出身の研修員は、表－２が示すように増加傾向にある。

表－２ 地方からの研修参加者数

種類/バッチ 1 2 3 4

地方からの研修員数（研修員数全体） 8（47） 13（55） 30（100） 29（128）

地方から参加した博士生数（博士生数全体） - 1（2） 7（15） -

地方で働く職員の参加を阻む可能性のある要因として、以下が挙げられている。

・情報不足

地方レベルで働く職員にプロジェクトの情報が届いていないことがある。

・時間の制約

地方へは情報の提供に時間がかかり、書類を提出するためには地方からカブールに出

なければならず、書類のやり取りには時間と手間がかかるため、地方で働く職員は提

出期限までに応募書類を準備することが難しい。

・地方関係者の能力

数学、英語といった留学に必要な基礎学力の強化が必要である。

・カブールへの移動

地方からカブールへの移動は、陸路では治安上の問題が大きく、空路では費用がかか

る。冬期には雪の影響でフライトキャンセルになることが多く、陸路においても雪の

影響を受ける。プロジェクトでは応募プロセスのなかでカブールに出向く機会が多く、

移動にかかる問題が大きい。

6）インフラ開発、農業セクターの研修員選出

プロジェクトでは、研究分野について、農業 40％、工学分野 40％、社会科学 20％とい

う割合での研修員選出を理想としたが、表－３が示すように、農業分野を専攻する研修員

数が少ない。C/P 機関からは、工学系の行政官の研修ニーズの高さが訴えられており、実

際の研修員選出数でも工学系の数が増えている。農業分野については、農業分野の研修員

を日本の大学留学に派遣し得る主な省庁である MAIL からの応募者数が伸びていない。他

の農業農村開発セクターの省庁〔MRRD、MoEW、（麻薬対策省：Ministry of Counter

Narcotics：MoCN）〕では、農業関係の職員は限られている。

－12－

表－３ 研究分野別人数と割合

種類/バッチ 1 2 3 4

農業分野人数と割合（％） 7

（14.9％）

14

（25.5％）

35

（35.0％）

27

（21.1％）

工学分野人数と割合（％） 26

（55.3％）

23

（41.8％）

36

（36.0％）

67

（52.3％）

社会科学分野人数と割合（％） 14

（29.8％）

18

（32.7％）

29

（29.0％）

34

（26.6％）

研修員総数 47 55 100 128

7）公務員（正規職員）の研修員選出

プロジェクトでは、研修対象となる公務員の雇用形態を「正規職員、契約職員」の両方

としているが、復職を確実にするため第 3 バッチ以降、正規職員の参加を奨励してきた。

この努力の結果、表－４が示すように、第 3 バッチ以降、正規職員の身分をもつ研修員が

増えている。なお、C/P 機関は、アフガニスタンの開発に取り組む人材の質を保つために

は、各省に多数いる契約職員の人材育成も必要であり、プロジェクトの対象として認める

ことは必須だと認識している。

表－４ 雇用形態別人数と割合

種類/バッチ 1 2 3 4

正規職員数、割合（％） 24

（51.1％）

23

（41.8％）

64

（64.0％）

81

（63.3％）

契約職員数、割合（％） 23

（48.9％）

32

（58.2％）

36

（36.0％）

47

（36.7％）

合格者総数 47 55 100 128

活動 2：研修の実施

計画に沿って研修は実施されている。

1）予備教育の実施

応募者及び最終合格者の能力強化を目的とした予備教育は、カブールにおいて表－５の

ように実施された。

－13－

表－５ 予備教育の実施状況

研修バッチ 第 1 バッチ 第 2 バッチ 第 3 バッチ 第 4 バッチ

科目（時間数）

実施なし

英語（30 時間）

数学（30 時間）

英語（60 時間）

数学（30 時間）

英語（24 時間）

数学（24 時間）

対象者

（第 1 回予備教育） 応募者（157 名） 応募者（267 名） 応募者（318 名）

対象者

（第 2 回予備教育）

最終合格者

（53 名）

治安の悪化により

実施なし

治安悪化により実

施なし

予備教育

実施機関

ブリティッシュ

カウンシル

カブール大学工学

部

ブリティッシュ

カウンシル

カブール大学工学

部

ブリティッシュ

カウンシル

カブール大学工学

部

2）出発前オリエンテーション

プロジェクトではすべてのバッチの研修員に対し、出発前のオリエンテーションをカブ

ールで実施した。オリエンテーションでは、「プロジェクトの趣旨や目的」「研修プロセス」

「JICA からの支援内容」「プロジェクトの規定」「日本での生活」等について紹介を行って

いる。

3）研修参加者選定

表－６は研修参加者の状況をまとめたものである。

表－６ 研修実施状況（2014 年 9 月時点）

第 1 バッチ 第 2 バッチ 第 3 バッチ 第 4 バッチ

大学入学人数 47 55 100 128

学位を取得した研修員数 39 17 - -

早期帰国研修員数 7 1 2 -

復職者数 29 3 - -

休職、復職待ちの帰国研修員

数 10 14 - -

就学中研修員数 1 37 98 -

4）合同プログラム

来日から 1 年が経過した研修員を対象として、毎年 9 月に夏期休暇を利用した 3 日間の

合同プログラムが広島で開催されている。

＜目的（2012 年度実施分）＞

・PEACE 研修員としての心構え及び任務を再確認する。

・アフガニスタンの抱える問題についてワークショップを通じて議論し、帰国後の活動内

－14－

容や研修成果についてイメージをもつ。

・研修員間の交流を深め、同窓会設立及び帰国後の活動強化につながるよう研修員同士の

コミュニケーションを図り、参加者間の人的ネットワークを構築する。

＜内容＞

・研修員の研究に関連する分野の講義とグループディスカッション

・広島原爆博物館見学、広島市による復興の講義

5）特別プログラム

特別プログラムは、授業料に含まれる通常の教育活動とは別に、研修員の能力向上を目

的に個別に受入大学の研修員指導をサポートするために設けられたスキームである。受入

大学の発案に基づき、JICA との契約によって付加的に実施される。今までに行われた特別

プログラムの活用内容は、「基礎学力や基礎知識の補完授業実施」「国内フィールド調査参

加」「学会や関連行事、研修への参加」「研修員のチューター雇用」「機材や材料購入」等

である。受入大学から、研修員の支援に役立つと歓迎されている一方で、契約・精算方法

の抜本的な合理化を望む声もある。

6）帰国研修員の研修成果活用状況確認

MoHE 内に設置されたプロジェクト事務所は、JICA 専門家の指導を受けつつ、四半期ご

とに C/P 機関（13 省庁）と連絡をとり、帰国研修員の復職状況を確認している。日本国内

においては、プロジェクト業務委託機関である JICE の国内組織が研修員受入大学と連絡

をとり、大学を訪問しモニタリングを行っている。受入大学は、研修員に関する問題発生

時には、JICE と JICA（主に国内機関）に連絡し、問題への対処を行っている。C/P 機関か

らは、帰国研修員の復職状況やその後の活躍を確認するインパクト調査実施が必要だとい

う声が上がっている。

7）研修内容の改善

研修を実施するなかでさまざまな課題に直面し、それらを教訓として、以下のように、

改善に努めている。

・予備教育

研修員の基礎教育レベルの弱さが受入大学から指摘されている。応募者や研修員の教育

レベルの強化を目的として、治安等の状況が許す限り、時間数を増やしている

2。

・特別プログラム契約手続きの合理化

大学関係者から、「特別プログラムの契約手続きが煩雑」とのコメントがあり、JICE に

よる大学職員に対する更なる手続き支援や、契約手続きを合理化し、契約期間やプログ

ラムの対象活動に柔軟性をもたせるなどの改善が取り組まれた。

2 第4バッチでは1科目24時間となった。これは第4バッチが予備教育を受けた時期が大統領選挙のキャンペーン期間と重なり、

治安状況が悪化し、安全確保のため関係者の移動時間を抑える必要性があったためである。

－15－

・研修員へのサポート

アフガニスタンと異なる文化をもつ日本での生活に戸惑い、精神的な問題を抱える研修

員が見られた。JICA や JICE は、大学の直接訪問と研修員面談の機会を増やし、サポー

ト体制を強化している。

・大学の教育環境改善

受入大学は、以下のように、研修員受入環境の改善に取り組んでいる。

‐補完授業の実施 （基礎教育等）

‐チューター配置の徹底 （特別プログラムの活用等）

‐研修員によるアフガニスタン紹介等、自己表現の機会の創設

‐他の学生との交流促進

‐研修等、学外での活動の強化

・博士課程への研修員受入れ

アフガニスタン側からの要請に対応し、試験的に研修員を博士課程に受け入れ始めた。

第 2 バッチ、第 3 バッチ、それぞれ 2 名、15 名が博士課程に入学している。

活動 3：同窓会ネットワーク

文部科学省国費留学制度や JICA 長期研修制度によるアフガニスタンから本邦大学への留学経

験者による同窓会（Japan Alumni/ae Network Association of Afghanistan：JAAA）が設立された。第

1 バッチの研修員は帰国する際に JAAA の同窓会加入申請書を手渡されている。プロジェクトで

は JAAA の傘下で PEACE 同窓会形成を進める計画である。中間レビューの協議のなかで、C/P

機関は同窓会ネットワーク形成のために JICA と協働することに合意している。

帰国研修員やアフガニスタンに調査のため一時帰国（域外研修）中の研修員は、出発前オリエ

ンテーションに参加し、日本の留学生活についての説明を行っている。研修員間のネットワーク

強化の機会にもつながっている。

２－３ プロジェクト目標の達成状況

プロジェクト目標：

アフガニスタンのインフラ開発及び農業・農村開発に資することを目的として、これら

の分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受け入れ、修士課程等で

必要な知識と技術を習得させる。

プロジェクト目標はほぼ達成される見込みである。

第 1 バッチで来日した 47 名の研修員のなかで 46 名は既に修士号を取得した。第 2 バッチでは

53 名中 52 名が修士号を獲得する見通しである。

ほとんどの研修員は日本で得た知識や技術をアフガニスタンで生かしたいという強い意欲を

維持している。C/P 機関側も帰国研修員の活用に前向きであり、中間レビュー調査時に、以下を

表明した。

・C/P 機関は、帰国研修員の復職を確保する責任がある。

・第 1 バッチの帰国研修員の大部分は復職を果たした。

－16－

・復職を果たした帰国研修員に対し、昇進した職位を提供した省庁がある。

これらの状況から、研修員の修士課程での能力強化が行われ、その能力が C/P 機関を通じて開

発の現場で生かされることが予想される。

２－４ 上位目標達成の可能性

上位目標：

アフガニスタンにおけるインフラ開発及び農業・農村開発に関連する省庁の計画・事業実施

能力が強化される。

プロジェクト進捗状況から、上位目標はほぼ達成の見込みと判断する。しかしながら、治安や

政治動向が悪化すれば、上位目標達成は時間を要することになる。

－17－

第３章第３章第３章第３章 5 項目評価結果項目評価結果項目評価結果項目評価結果

３－１ 妥当性

プロジェクトの妥当性は、以下の理由から高いと判断される。

プロジェクトは日本・アフガニスタン国側双方の政策とアフガニスタンの開発ニーズに合致して

おり、また、日本の技術の優位性がある。

（1）政策との合致

1）アフガニスタンの政策

プロジェクトは以下のように、アフガニスタンの政策と合致している。

・プロジェクトはミレニアム開発目標（MDGs）で重要視され、アフガニスタンの国家

開発戦略（Afghanistan Nationa1 Development Strategy：ANDS）の 3 つの柱

3の 1 つであ

る「経済及び社会発展」に寄与するものである。

・2010 年 1 月に行われたロンドン会議での合意に基づき、アフガニスタン政府は、ANDS

の効果的実施をめざすため、関連省庁を「農業・農村開発」「インフラストラクチャ

ー開発」「人材開発」を含む 6 つのクラスター

4に分類した。これらクラスターは同年

7 月のカブール会合において、ANDS 目標達成に向けた 22 の国家優先プログラム

（National Priority Program：NPP）を発表した。「高等教育強化」は、人材開発クラス

ターで取り上げられた NPP の 1 つである。国際社会も ANDS 及び NPP に沿って支援

を行っている。

2）日本の政策

プロジェクトは日本の対アフガニスタン支援政策と合致している。

・日本政府は 2012 年に日本とアフガニスタン共催で開催した東京会合において、「アフ

ガニスタンの自立に向け、社会経済開発と治安維持能力強化に重きを置いた支援を引

き続き行う」と表明した。開発支援は「農業」「インフラ整備」「人づくり」を 3 つの

柱としている。

・JICA は「インフラ開発」「農業・農村開発」を技術支援の重点分野としている。上記

で述べた ANDS の効果的実施をめざして形成された「農業・農村開発」「インフラス

トラクチャー開発」クラスターへの技術支援も行っている。

（2）ニーズ

1）開発ニーズ

プロジェクトは対象地域の開発ニーズに合致している。

・インフラ開発及び農業・農村開発はアフガニスタンにおいて依然として重要な課題で

3 「治安改善」「ガバナンス・法の支配及び人権」「経済及び社会発展」の 3 つを三本柱としている。なお、ANDS は 2008～2013

年の 5 年間の開発戦略として立案されており、現在、アフガニスタンではその見直し作業が行われている。C/P 機関は「経

済、社会発展」、特にインフラ開発や農業・農村分野の開発は依然として開発分野の重要項目として取り上げられると話し

ている。 4 残る 3 つのクラスターは「治安」「ガバナンス」「プライベートセクター開発」である。

－18－

あり、政府機関はそれらの開発を効果的に行うための計画策定及び実施に携わる人材

を育てるニーズが高い。

・アフガニスタンでは紛争期間中に研究教育に携わる人材が国外避難等により激減して

おり、大学における「開発をけん引する人材を育てる教育者」が不足している。MoHE

には、大学教員養成ニーズがある。

2）プロジェクト対象グループ

C/P 機関はすべてインフラ開発、農業・農村開発関連または人材育成にかかわる組織で、

研修員はこれらの組織から選出されている。研修員の能力強化はアフガニスタンのインフ

ラ開発及び農業・農村開発に資することから、対象グループはプロジェクト目標に沿って

選ばれている。

（3）日本の技術を使う優位性

以下の 2 点において、プロジェクトには日本の技術を学ぶ優位性がある。

1）インフラ開発及び農業・農村開発の知識と技術

研修員を受け入れている大学では、日本が蓄積してきた農業・農村及びインフラ開発に

かかる知識と技術を伝えることのできる人材が教員として学生を指導している。日本の大

学を協力機関としてプロジェクトを実施することによる技術的優位性がある。

2）日本の大学のアプローチ

日本の大学では研究者を育てるだけではなく、開発分野で活躍する実践能力の養成に力

を入れている。また、研修員を指導する教官のなかには、途上国の開発プロジェクトに従

事した経験のある教官も多く、開発に直接従事する人材を育てることが急務となっている

アフガニスタンの人材を育成する場として適している。

（4）外部条件の変化

プロジェクト目標達成に関する外部条件は以下の 3 点である。アフガニスタンにおける治

安状況には依然として回復が見られないものの、現時点において C/P 機関である政府機関は

機能しており、帰国研修員がそれぞれの組織で開発事業に貢献することが期待される。この

状況から、中間レビュー調査実施時点では、外部条件が備わっていると判断した。しかし、

今後万一、治安が現状以上に悪化し、C/P 機関の機能が著しく阻害され開発事業が大幅に縮

小する事態となれば、プロジェクトの妥当性は再考しなければならないだろう。

プロジェクト上位目標達成のための外部条件

・帰国研修員が帰国後に適切なポジションでアフガニスタンの開発に貢献する。

・帰国研修員が関連省庁/大学で継続的に勤務する。

・アフガニスタンの治安状況が安定している。

３－２ 有効性

現時点において、有効性は高いと判断された。

－19－

（1）プロジェクト目標達成見込み

・プロジェクト目標は、ほぼ達成される見込みである。中間レビューが実施された 2014 年 9

月の時点で、日本の大学に受け入れられた研修員の総数は 330 名である。この 330 名のう

ち、早期帰国した 10 名を除く 320 名は、インフラ開発、農業・農村開発の関連分野の学

位（303 名は修士号、17 名は博士号）取得を期待されており、うち、56 名（第 1 バッチ

39 名、第 2 バッチ 17 名）については既に修士号を取得済みである。

・PDM で記載された日本での研修受入最大人数は 500 名であり、C/P 機関は第 5 バッチとし

て 100 名以上の研修員を送ることができると自信をみせている。さらに、C/P 機関及び研

修員の双方が、日本で得た知識や技術をアフガニスタンで生かすことについての強い意欲

を表明した。

・上記の状況から、「アフガニスタンのインフラ開発及び農業・農村開発に資することを目

的として、これらの分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受け入

れ、修士課程等で必要な知識と技術を習得する」ことができると判断する。

（2）プロジェクト目標の達成の阻害要素

1）研修員の基礎学力の問題

長年続いた紛争の影響により、研修員の多くは基礎学力が弱く、修士課程での学習や研

究の阻害要因となっている。特に、研究で取り組むべき各種分析や解析作業で必要な数学

的能力、学術的文章作成で求められる英作文能力の強化が必要となっている。

2）異文化適応困難

異なる文化や習慣への適応が難しく、学業に集中できない研修員もいる。多くの研修員

は、異文化での生活に少しずつなじみ生活基盤を整えていくが、少数ながら適応が困難と

なる研修員も存在する。また、アフガニスタンの不安定な政情や治安状況が、研修員の将

来への不安感を誘い、研修に前向きに取り組む姿勢を阻害する要因となることもある。

3）大学の外国人留学生受入体制

阻害要因は日本の大学の留学生受入体制にも見受けられたが、多くの大学は努力を重ね、

体制は大幅に改善した。英語での資料整備や英語で受けられる授業の充実等、外国人留学

生支援体制の更なる強化の余地は残されている。

（3）有効性を促進する要素

以下は、プロジェクトの阻害要因をカバーし、効果促進を生んでいる要素である。

1）関係者の工夫や努力

治安の悪化の影響で、プロジェクトでは実施体制を変更せざるを得なくなった。2013 年 3

月まで、JICA 専門家は日本とアフガニスタンを行き来しながらプロジェクト運営にあたっ

ていたが、現地の治安状況の悪化により、2013 年 4 月以降は日本からのいわば「遠隔操作」

によるプロジェクト支援を行っている。遠隔業務であっても、JICA 専門家など関係者はさ

まざまな努力を払い、プロジェクトの進捗は確保しており、受入人数も増加傾向にある。

C/P 機関、JICA 専門家及び担当者といったプロジェクト関係者は、上記のような制限が増

えるなかで、プロジェクト目標達成に向けて努力を払い、工夫を凝らしている。具体的な

－20－

例として、研修員と個別に面談する機会を増やしている大学指導教官、応募受付時には終

日現地プロジェクト事務所との調整を行う専門家、時間外でも応募者の相談に応じている

C/P 機関担当者等がいる。

2）研修員の前向きな姿勢

ほとんどの研修員が自身の能力を向上させたいという学習意欲を強くもち、アフガニス

タンの発展に寄与したいという強い意思をみせている。また、日々、新しいことを学んで

いくなかで自信をつけ知識が身についていることを実感し、それを楽しむ研修員もいる。

これらの前向きな姿勢が、異なる環境での学業と生活を支えている。

3）研究生（リサーチスチューデント）制度

プロジェクトでは、修士に入学する準備が必要な研修員のために、半年から 1 年の研究

生（リサーチスチューデント）期間を設定している。研究生として来日した場合、その後

修士課程修了までの日本滞在期間は 2 年半から 3 年となる。来日時には、「できるだけ早

く修士号を取り、帰国したい」と考える研修員もいるが、研究生として準備をする期間は

専攻分野の基礎学力の向上やアカデミック英語の強化等、修士課程での効果的な学習に役

立ち、日本の生活に慣れるという意味でも有効であるという声が多い。

4）大学関係者の努力

大学の多くの関係者が、アフガニスタンの困難な教育環境への理解を示し、研修員に対

し丁寧な配慮やサポートを行っている。日本人学生にかけるおよそ 3 倍の時間と労力をア

フガニスタンの学生に費やしているという声も多く聞かれる。また、「特別プログラム」

の制度を活用する大学が増え、それぞれの研修員の研究内容を深めるために、研修の計

画・実施や学会への参加、チューターの配置など積極的に行っている。特別プログラムは、

研修員の能力向上を目的に、大学と JICA との契約により通常の教育活動とは別に行われ

るものであり、これまで 49 大学研究科中、40 大学研究科が活用している。

（4）外部条件の変化

以下は、プロジェクト目標を達成するための外部条件である。中間レビュー実施時点にお

いて、第 1 バッチについては、一部の早期帰国者を除き、研修員は研修を全うし、研修終了

後に帰国していることが確認できた。また、バッチが進むごとに研修員のプロジェクトに対

する理解や大学の受入体制も整い、早期帰国者の数は減少している（第 1 バッチ 7 名、第 2

バッチ 1 名、第 3 バッチ 2 名）。この状況から、活動に対する外部条件が維持されていると

判断する。

外部条件

・研修員が本邦大学在学中に退学しない。

・研修員が研修修了後、アフガニスタンに帰国する。

－21－

３－３ 効率性

効率性については、検討の余地がある。

1）適切な投入

専門家派遣、研修員選考及び研修実施にかかる費用など投入は適切に行われている。ま

た、投入のタイミングにも問題は認められない。

2）想定外、付加的努力

プロジェクト開始時から、治安の不安定地域においてプロジェクトを実施するためには、

政情の安定した地域での活動と比較して、さまざまな努力が求められることは予想されて

いた。しかしながら、アフガニスタンへの専門家派遣ができなくなるなど、当初の計画に

はなかった状況が発生し、それに対応するメカニズムを整え、活動を工夫することが必要

となった。JICA 専門家、C/P 機関、大学関係者等の関係者は、より不安定となった治安状

況のなかで発生する不便や課題への対応や工夫に負担がかかっており、効率性という点で

は課題があると判断する。以下は、その具体例である。

・治安の悪化により、カブールで行ったプログラムのスケジュールや会場の変更をせざる

を得ない事態がしばしば発生した（説明会、予備教育、オリエンテーション、壮行会等）。

・遠隔操作によるプロジェクト運営では、日本とアフガニスタン間での連絡に E メールを

使っているが、直接対話では簡単に意思の疎通ができるところを、何度もメールを交わ

す必要が生じる場合もあり、連絡のために費やす時間が長くなっている。

・現地の状況や将来に不安を抱く研修員の学習意欲や所属組織へ貢献する意思が削がれる。

しかしながら、遠隔操作によるプロジェクト運営であっても、プロジェクトスタッフの育成と

活用により、予想外の事態にも臨機応変に対応し、現在のところプロジェクトは目標達成に向け

て当初の予定どおり順調に進んでいる。また、中間レビュー調査時の聞き取りにおいて C/P 機関

は、これらの努力に関し「日本の大学で学んだ人材が、アフガニスタンの開発に貢献する可能性

を考えると、価値ある努力である」と話している。

３－４ インパクト

中間レビュー調査団は以下のようにさまざまなポジティブインパクトを確認した。インパクト

は大きい。

（1）上位目標の達成

聞き取りを行った C/P 機関の担当者はすべて、帰国研修員がアフガニスタンのインフラ開

発及び農業・農村開発事業の計画策定や実施の質の向上に寄与すると考えており、上位目標

の達成に肯定的な見通しを抱いている。

（2）波及的インパクト

1）高等教育強化への効果

MoHE から派遣されている研修員は、アフガニスタン全国の国立大学における現職講師

－22－

である。彼らの復職は約束されており、帰国後、それぞれの職場である大学において教育

の質の向上をけん引していく原動力となると考えられる。また、MoHE から派遣された研

修員の多くは、知識が増えただけではなく、指導の方法や講師と生徒の関係のもち方につ

いて、日本の大学から学ぶことができると考えている。

2）態度や考えの変化

聞き取りを行った研修員の多くが、来日後、新しい技術や知識を身につけたことで自信

をつけたと感想を述べている。研究の過程で学ぶ「自分で計画を立て、実施する」「実験の

結果に基づき、結論を導く」といった取り組み方法を初めて学んだと話す研修員も多くい

る。「時間厳守」「正直さ」といった生活態度・習慣が身についたと感じている研修員も多

く、C/P 機関からも同様の内容が報告されている。

3）日本とアフガニスタンの関係

・プロジェクト実施を通じ、C/P 機関と JICA の間の信頼関係が醸成、強化されている。2013

年 4 月以降、アフガニスタンの治安や政情が不安定になり、JICA の技術協力の活動が限

定的なものとならざるを得ない状況が続いている。このような状況のなかで、プロジェ

クトを通じて維持されている C/P 機関と JICA の協働関係は価値があると考えられる。

・研修員の多くが日本で学ぶなかで、日本に対して良い印象を抱くようになっており、今

後の両国の関係強化に役立つと思われる。実際に、日本に滞在している研修員が日本や

自分が派遣されている大学や研究科について所属先へ良い報告を行った結果、来日する

研修員の数も増加した。

（3）ネガティブインパクト

中間レビューの実施時点において、数名の早期帰国が発生したこと以外では、特記すべき

負のインパクトは見受けられない。研修員の多くは、異文化環境で家族と離れて暮らすこと

に精神的な困難を感じても次第に日本の環境に慣れていくが、少数ながら異文化適応ができ

ないという研修員の問題や、また第 1 バッチ開始当初は研究内容のミスマッチ、大学側の受

入体制（授業の英語対応が十分でなかった）等の問題から修士号取得に至らず帰国した例は

あった。C/P 機関は「研修員とのコミュニケーションを強化することで、生活適応と研修意

欲強化を後押しし、問題の最小限化に努めている」「第 2 バッチ以降の研修員は、先輩研修

員の存在から、日本での生活にスムーズになじむようになっている」と話している。

３－５ 持続性

プロジェクトの持続性はやや高いと判断された。

（1）政策的側面

・アフガニスタン及び日本の政策的側面に関しては、プロジェクトの持続性は高い。プロジ

ェクトは、アフガニスタン政府が高い優先順位をつけている「経済及び社会発展」に必要

な人材を育成するものであり、帰国研修員は、プロジェクト終了後も、開発に必要な人材

として活用されると考えられる。

・日本政府及び JICA は、経済及び社会発展のためのインフラ開発及び農業・農村開発を支

－23－

援の重点分野としている。今後のアフガニスタン支援においても、プロジェクトで養成さ

れた人材の活用が期待される。日本によるアフガニスタン支援が継続する限り、プロジェ

クト成果は活用されると期待される。

・世銀支援で行われているアフガニスタン「成果発現のための能力向上」プロジェクト

（Afghanistan Capacity Building for Results Facility：CBR）は、アフガニスタン公務員の能

力強化に関する政策整備に関与している。高い能力をもつ人材を公務員として採用し、現

在の公務員給与より高めの待遇を提供することで行政の強化を図るもので、PEACE プロジ

ェクトで取り組んでいる行政官の能力強化との関連性が強い。CBR プロセスは農業灌漑牧

畜省（MAIL）で開始しており、今後他の省庁でも展開される見込みである。

（2）組織的側面

聞き取り調査を行った C/P 機関には、早急な人材確保ニーズがあり、プロジェクトで修士

号を取得した元研修員を有能な人材として活用する強い意思を表明している。他方、研修員

自身も帰国後にそれぞれの所属省庁で実施している開発事業に貢献したいと強い熱意をも

っており、復職を願っている。域外実地研修の際にアフガニスタンへ一時帰国する際にも、

所属省庁を訪問し、自身の研究が省庁のニーズに沿っているか確認を行っている。これらの

状況から、C/P 機関において、プロジェクト効果が持続的に活用される見込みが高いと考え

る。

（3）技術的側面

・復職した人材が高い能力を発揮したことを認めている C/P 機関もあり、彼らの技術は現場

で生かされることが期待される。帰国研修員が、現場で技術や能力を使うことで、更に能

力に磨きをかけることが期待される。

・工学系の研修員でも、アフガニスタンの大学では「実験」を行ったことがないという研修

員がほとんどである。日本の修士課程で取得した知識と技術は、特に大学教員（高等教育

省所属）を通じてアフガニスタンの大学生へ移転されることが期待される。

・帰国研修員ネットワークが形成されれば、関連する情報交換や入手が可能となり、技術向

上に役立つ可能性がある。

・日本とアフガニスタンの技術レベルや研修施設・設備に格差はあり、「日本での技術や設

備がアフガニスタンとかけ離れており、学んだ成果を生かすことが難しいのではないか」

という懸念の声も研修員から聞かれるが

5、「現状のアフガニスタンの復興に役立つ研究」

を意識して指導を行う指導教官は多い。

・人材の能力発揮を実現するためには、研修員がそれぞれの専門分野にあったポジションを

得ることが必要だが、財政的な問題等からこれが適わず、日本で身につけた技術や知識が

活用されない可能性がある。待遇の向上を望む研修員が、用意されたポジションを断るこ

とも考えられ、研修員の組織貢献に関する責任感の醸成が必要である。C/P 機関も「修士

号は取得しても、昇進を要求する前にまだ経験が足りない」と指摘している。

5 日本の関係者は「問題を分析し、対応策を考える方法やプロセスは、どこの国でも生かすことができる」と考えている一方

で、アフガニスタン関係者からは「日本での研修成果をそのまま C/P 機関のプロジェクト計画策定や実施に生かしたい」と

考える声がある。

－24－

（4）財政的側面

アフガニスタンは開発にかかる予算を外部支援に頼っている状態である。治安や政情を含

む外部条件により外部支援の質や量が左右されることから、プロジェクトの財政的な持続性

は弱い。

（5）社会的側面

・30 年以上前、アフガニスタンは高い質の高等教育を提供する国であった。大学教育の質の

向上は開発側面だけではなく、アフガニスタン社会の自信の再獲得にもつながり、研修に

より高等教育の質が向上すれば、その成果は維持される可能性が高い。

・少数とはいえ、女性研修員（第 1 バッチ 1 名、第 2 バッチ 3 名、第 3 バッチ 7 名、第 4 バ

ッチ 5 名）の存在は増加傾向にある。女性研修員に対し差別的な発言をする男性研修員も

一部報告されているが、大多数の研究科では性別による差別なく研修員同士協力して過ご

している。女性研修員からは、日本に留学生として滞在しているためにこのような良い協

力関係が可能となると報告されている。また、アフガニスタンでは女性の留学生が依然と

して少ないため、女性研修員が修士号を取得し所属省庁へ戻った後、周囲の女性職員へ良

い刺激を与えることも期待される。

３－６ 結論

プロジェクトは計画に沿って実施されている。5 つの評価基準のなかで、妥当性、有効性、イ

ンパクトは高く、持続性はやや高いと判断された。効率性に関しては、懸念材料が確認されてい

る。

中間レビュー調査において、C/P 機関はプロジェクトの有効性を強化する前向きな姿勢を見せ、

それらをアクションプランに反映させており、改善に向けた動きが期待される。他方、効率性の

発現を妨げている最も大きな要因は治安と政治動向の不安定さである。これは、PDM で示されて

いるプロジェクトの前提条件に直接関係する事柄であり、プロジェクトは難しい状況のなかで実

施されているという認識が必要である。

－25－

第４章第４章第４章第４章 提言提言提言提言

2014 年 9 月 12 日から 18 日にかけて行われた協議の結果、C/P 機関と JICA は、中間レビュー

調査から得た教訓を基に以下を提言とすることで合意した。また、C/P 機関は、プロジェクトの

効果的実施に向けて、アクションプランを取りまとめた。

（1）研修員の質の向上

研修員の質の向上を図るため、その選定過程において以下に留意する。

・プロジェクトの応募に関する情報をできるだけ早期に関係者に伝え、より多くの質の高

い応募者を募ることができるよう留意する。

・候補者が応募書類作成に十分な時間をかけることができるよう、C/P 機関での候補者選

定の締め切り期限を早めに周知する。

・予備教育（英語、数学）実施体制を柔軟に考える。例えば、「基礎教育の能力が高かっ

たが志望大学に不合格となった応募者が翌年再度プロジェクト候補者として C/P 機関か

ら推薦された場合、英語や数学の試験結果の翌年持越しを認める」といった対応を検討

する。

（2）インフラ開発、農業・農村開発技術分野での参加者増加

アフガニスタンのインフラ開発、農業・農村開発分野でのニーズにかんがみ、工学部門、

農業部門での研修員増加により一層取り組む。

（3）女性への参加奨励

女性の研修参加に対しては、社会や家族から強い制約が課せられるが、プロジェクトでは、

C/P 機関の女性職員の研修参加意欲を高め、女性研修員数の増加に努める。

（4）地方からの参加者奨励

C/P 機関人材育成ニーズに基づき

6、地方からの研修員増加を奨励する。

（5）研修員とのコミュニケーション強化

研修員とのコミュニケーションを強化し、研修員が抱える生活や学業の問題の早期発見と

軽減を図る。

・JICA

受入大学を訪問し、研修員との面談による研修の進捗に関するモニタリングを継続する。

また、研修員の意見を聞き取り、大学の担当者との協議を通じ、研修受入環境の向上もめ

ざす。

・C/P 機関

研修員と E メールなどの手段を通じたコミュニケーションを強化し、研修員のモチベーシ

ョン強化と問題の早期発見に努める。

6 村落部での業務のないカブール市役所及びDCDA以外のC/P機関は、地方における人材強化ニーズが強い。

－26－

（6）研修員のアフガニスタンでの調査活動への支援

研修員がアフガニスタンへの域外研修の際により生産的で有効な調査活動に取り組むこ

とができるよう、C/P 機関は、それぞれの組織内及び関係機関でのデータ収集や聞き取り調

査に必要な支援や調整を行う。

（7）C/P 機関の定期的協議

JICA と C/P 機関は定期的に会合をもち、プロジェクトの進捗を含む情報の共有や交換を行

う。以下は、この会合で取り上げられるべき議題である。

・帰国研修員に関する情報の共有

・インパクト調査（帰国研修員のパフォーマンス、研修員派遣や復職により組織が得た効果

や影響についての調査）

・第 5 バッチ研修員選定に関する進捗報告

・研修員同窓会（JAAA）に関する情報のアップデート

（8）帰国 PEACE 研修員による JAAA 傘下での同窓会形成

帰国研修員のネットワーク（同窓会）の形成と機能は、研修成果の効果的活用に役に立つ。

JAAA 傘下での PEACE 帰国研修員同窓会を検討しているが、この同窓会の形成や活発な活

動を実現させるために、C/P 機関と JICA は協働する。

（9）インパクト調査

C/P 機関は JICA と協働で、帰国研修員の所属機関での業務状況やプロジェクトが組織に与

えた影響や効果についての情報を集める。特に、それぞれの C/P 機関の開発計画と研修の成

果のかかわりについて確認が必要である。

（10）帰国研修員の復職及び活用に関する支援

帰国研修員が復職し、それぞれの職場で研修成果を発揮するよう、C/P 機関と帰国研修員

の間のコミュニケーションとコンサルテーションを強化する必要がある。

（11）研修員の所属先からの給与支払い

日本で就学中の研修員（正規職員）に対し、それぞれの所属機関から給与の支払いが行わ

れるよう支援が必要である。アフガニスタン省庁での手続きがスムーズに行われるよう、

JICA は研修員が日本に留学中であることを証明する文書を発行する。

（12）R/D の改定（博士課程研修員受入れ）

博士課程への研修員受入れを正式にプロジェクトに加えるための R/D の変更を行う。

（13）プロジェクト延長

C/P 機関からプロジェクト延長の要望が上がっている。更なる協議を行うために、C/P 機

関は、組織の人材開発ニーズに基づいたプロジェクト延長に関する計画案を作成し、JICA に

提出する。

付付付付 属属属属 資資資資 料料料料

１．プロジェクト・デザイン・マトリックス（PDM）

２．評価グリッド

３．研修員（合同プログラム参加者）質問票による調査

４．受入大学関係者聞き取り調査