インドルピー・インド株式の見通し（インドへの投資を検討されているお客様向け情報）

投資情報部

2015年4月22日

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

巻末の注意事項をご参照ください。1

インドルピー・株式：ルピー対円は堅調推移へ、株式は上値を切り上げる展開へ

為替市場（インドルピー対米ドル、対日本円）

＜インドルピー・株式のポイント＞◇外部環境：米国の利上げに伴い対ドルではルピーは下押し圧力を受ける局面も想定されるが、耐性を備える◇経常収支：原油安を追い風に赤字縮小傾向◇金融政策：ラジャン総裁による巧みな金融政策運営が市場の信認を獲得◇景気動向：投資の持ち直し等を支えに景気拡大へ◇政治動向：モディ政権は改革を推進◇リスク要因：原油価格の大幅な上昇、モディ政権による改革の頓挫

(出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成）

株式市場（SENSEX指数）

円/ルピー

(左軸)

ルピー/米ドル

(右軸)

52

54

56

58

60

62

64

66

68

701.4

1.5

1.6

1.7

1.8

1.9

2.0

13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7 14/10 15/1 15/4

（ルピー/米ドル）（円/ルピー）

（年/月）

ルピー高

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7 14/10 15/1 15/4（年/月）

巻末の注意事項をご参照ください。2

外部環境：米利上げに対する耐性を備える

外貨準備

◇2013年前半には、米国の量的金融緩和の縮小観測による通貨安圧力に対して、為替介入（ドル売りルピア買い）を実施したことにより外貨準備が急減。その後は、通貨高局面でのドル買いにより外貨準備を大幅に積み増し。

◇2015年3月末時点の外貨準備の水準は過去 高水準を更新。月間輸入額の8.3ヵ月分、短期対外債務の3.7倍に相当し、それぞれ健全性の目安とされる3ヵ月分、1倍を大幅に上回る。

◇総じて、インドは米国の利上げに対する耐性を備える。

外貨準備の月間輸入額及び短期対外債務比

（注）月間輸入額は12ヵ月移動平均値(出所：CEIC、インド準備銀行、インド中央統計局よりＳＭＢＣ日興証券作成）

2,700

2,800

2,900

3,000

3,100

3,200

3,300

3,400

3,500

12/1 12/4 12/7 12/10 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7 14/10 15/1

（億ドル）

（年/月）

01234567891011121314

09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3（年/月）

外貨準備/月間輸入額

外貨準備/短期対外債務

健全性の目安

外貨準備/月間輸入額≧3

健全性の目安

外貨準備/短期対外債務≧1

巻末の注意事項をご参照ください。3

経常収支：原油安等を追い風に赤字縮小傾向

経常収支およびそのGDP比

◇経常収支は、概ね2011年以降は健全性の目安とされるGDP比▲3%を超える赤字が継続。米国の量的緩和縮小観測を契機とする2013年の通貨急落の要因に。

◇その後、金輸入抑制策や原油安等を背景に、2013年後半以降は経常収支はGDP比▲2%を下回る赤字水準で推移。

(出所：CEIC、インド準備銀行よりＳＭＢＣ日興証券作成）

‐8

‐6

‐4

‐2

0

2

4

‐80,000

‐60,000

‐40,000

‐20,000

0

20,000

40,0001‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

2011年 2012年 2013年 2014年

（％）（百万ドル）

二次所得収支（左軸） 一次所得収支（左軸）サービス収支（左軸） 貿易収支（左軸）経常収支（左軸） 経常収支GDP比（右軸）

巻末の注意事項をご参照ください。4

金融政策：巧みな金融政策運営が市場の信認を獲得

消費者物価指数（CPI）

◇2013 年9 月に就任したインド準備銀行（RBI、中央銀行）のラジャン総裁は、就任後、独自にインフレターゲットを設定し、金融政策運営を実施。2015 年3 月には、政府との合意に基づいた正式なインフレターゲット制開始。

◇米国の金融政策転換に伴う、通貨安圧力を受けて、2013年9 月から14 年1 月にかけて利上げ実施。ラジャン総裁によるタカ派的な金融政策運営は市場の信認を高め、その後の通貨安定に寄与。

◇通貨の安定やインフレ鈍化を背景に2015 年1 月には利下げに転じ、3 月にも追加利下げを実施。◇市場の信認の高さを背景に、利下げ局面入りも通貨安にはつながらず。

政策金利

（注）インフレターゲットは、2016 年1 月までに消費者物価指数で前年比+6%を下回ること、2016 年度以降は同+4%±2%の範囲内(出所：CEIC、インド中央統計局よりＳＭＢＣ日興証券作成）

(出所：BloombergよりＳＭＢＣ日興証券作成）

0

2

4

6

8

10

12

14

14/1 14/4 14/7 14/10 15/1

（前年比、％）

（年/月）

総合 食品 被服

住居 燃料 その他

ターゲット

レポレート

リバース

レポレート

MSFレート

6

7

8

9

10

11

12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1

（％）

（年/月）

巻末の注意事項をご参照ください。5

インドネシアインド

ブラジル

トルコ

南アフリカ

‐6

‐4

‐2

0

2

4

6

12/1 12/7 13/1 13/7 14/1 14/7 15/1

（％）

（年/月）

ご参考：新興各国の経常収支、実質金利比較

経常収支GDP比の推移 各国の実質金利の推移（各月末）

(出所：各国政府、中央銀行発表データよりＳＭＢＣ日興証券作成） （注）実質金利＝政策金利－消費者物価指数の前年比。

インドインドネシア

トルコ

ブラジル

南アフリカ

‐12

‐10

‐8

‐6

‐4

‐2

0

2

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

2011年 2012年 2013年 2014年

（GDP比、％）

巻末の注意事項をご参照ください。6

景気動向：投資の持ち直し等を支えに景気拡大へ

実質GDP成長率（前年比）の推移

◇GDP統計は、2014年10-12月分から新基準へ移行し、過去分の数値も上方修正（下図）。◇新旧いずれの実質GDPも、2012年度をボトムに持ち直し傾向。◇インフレの鈍化による実質購買力の向上は個人消費等の押し上げにつながるほか、昨年5月に発足したモディ政権は“Make in India（メーク・イン・インディア）”をスローガンに内外企業の投資を積極的に呼び込む姿勢⇒低調が続いた投資も回復へ

（注1）年度は4月から翌3月（注2）新基準は2011年度価格、市場価格表示、旧基準は2004年度価格、要素費用表示、表のカッコ内は旧基準(出所：CEIC、インド中央統計局よりＳＭＢＣ日興証券作成）

近の実質GDP成長率（前年比、％）とその内訳

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

1‐3月

4‐6月

7‐9月

10‐12月

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

（前年比、％）

旧基準

新基準

（前年比、%）

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月

実質GDP 5.1 6.9 7.4 7.0 7.5 6.4 6.7 6.5 8.2 7.5

　個人消費 5.5 6.2 7.1 7.7 5.6 4.6 7.0 4.3 8.7 3.5

　政府消費 1.7 8.2 10.0 27.3 5.3 11.0 -7.2 -2.0 5.8 31.7

　総固定資本形成 -0.3 3.0 4.1 2.3 6.3 5.3 -1.4 7.7 2.8 1.6

　輸出 6.7 7.3 0.9 2.6 -1.6 15.7 14.1 9.3 -3.8 -2.8

　輸入 6.0 -8.4 -0.5 -3.5 -8.4 -14.2 -7.0 -3.6 1.2 1.1

2014年2012年度

2013年度

2014年度

（実績見込）

2013年

巻末の注意事項をご参照ください。7

ご参考：IMF世界経済見通し～インドの成長率は中国を上回る見通し～

実質GDP成長率（実績・見通し）の推移

(出所：IMF「世界経済見通し2015年4月」データベースよりＳＭＢＣ日興証券作成）

世界

先進国

新興・途上国

中国

インド

インドネシア

‐4

‐2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020

（％）

（年）

予想

8巻末の注意事項をご参照ください。

ご参考：日本企業（製造業）からみた中期的に有望な事業展開先

◇日本企業（製造業）が回答した中期的（今後3年程度）に有望な事業展開先では、近年中国の得票率が急降下し、直近ではインドが中国を上回る。

◇ 新の2014年度調査で、インドはインドネシアとほぼ同率のトップ。

（注）複数回答のため、得票率の合計は100%とはならない。(出所：国際協力銀行「我が国製造業企業の海外直接投資の動向に関するアンケート調査」よりＳＭＢＣ日興証券作成）

中期的（今後3年程度）有望事業展開先の国別得票率の推移

各国の日系企業数

(出所：日本貿易振興機構（JETRO））

中国 23,094 （2012年末）

タイ 1,546 （2014年3月）

ベトナム 1,299 （2014年4月）

インドネシア 1,255 （2012年9月）

フィリピン 1,171 （2011年10月）

インド 1,072 （2014年1月）

メキシコ 630 （2013年10月）

ブラジル 526 （2013年10月）

中国

インド

インドネシア

タイ

ベトナム

ブラジル

ロシア

メキシコ

アメリカ

フィリピン0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

（得票率、％）

（年度）

中国

インド

インドネシア

タイ

ベトナム

ブラジル

ロシア

メキシコ

アメリカ

フィリピン

9巻末の注意事項をご参照ください。

ご参考：アジア主要国の人口動態

◇日本は既に、中国も間もなく生産年齢人口はピークアウト。

◇一方、インドはインドネシアと並んで2050年台まで生産年齢人口が増加する見通し。

(出所：国連 世界人口推計2012年版よりＳＭＢＣ日興証券作成）

アジア主要国の生産年齢人口（15~64歳）の将来推計（2010年時点＝100）

中国

インド

インドネシア

日本

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

（年）

2050年にピーク

2055年にピーク

巻末の注意事項をご参照ください。10

政治動向：モディ政権は改革を推進

◇2014年5月に開票された総選挙（下院選挙）では、単一の政党として30年ぶりに過半数を制したBJP（インド人民党）へ10年ぶりの政権交代が実現。ナレンドラ・モディ氏が首相に就任。

◇モディ政権は、規制緩和やインフラ等の投資環境改善を通じて海外からの投資（特に製造業）を呼び込み、8%成長への復帰を目指す方針。就任以降、矢継ぎ早に改革を打ち出す。

(出所：各種報道、政府発表をもとに、ＳＭＢＣ日興証券作成）

2014年

　5月16日 総選挙開票。BJP（インド人民党）の地滑り的な勝利、単独過半数は30年ぶり

5月26日 BJPのモディ氏が首相に就任、就任式に初めてパキスタン首相が出席

5月27日 閣僚を発表。前政権では70名超だった閣僚を45名に削減

5月29日 100日間で優先的に取り組むべき行動計画10項目発表、各省庁に具体的な計画の提出を指示

7月10日 今年度の本予算案を発表

8月15日 独立記念日の首相演説で、旧ソ連を模した国家計画委員会の廃止のほか、海外からの投資を積極的に受け入れる方針を表明

8月30日～9月3日主要国の中で 初の外遊先として日本訪問。投資環境の整備を約束し、日本企業に対してインドへの投資を呼びかける。日印両政府は、今後5年以内に日本の対印直接投資とインドに進出する日系企業数を倍増することを目指す

10月8日 先の訪日時にモディ首相が約束していた日本企業向けの支援窓口「ジャパン・プラス」を商工省内に開設。インド政府の職員4名と日本の経済産業省職員2名が常駐

10月18日 ディーゼル油の価格統制を廃止。補助金支出の削減により、財政赤字の抑制に寄与する見通し

2015年

1月25日～26日 オバマ大領領が訪印。米印の投資拡大、原子力協力、安全保障面の関係強化などで合意。オバマ大領の訪印は2度目。米大統領の任期中インド再訪は初

2月28日2015年度予算案発表。長年の懸案だったGST（商品サービス税）の導入（16年4月～）、法人税率引き下げ（4年間で30%→25%）、インフラ整備予算の拡充、燃料補助金の削減等⇒税制やインフラなど投資環境の改善により企業活動を活性化し、高成長の復活を目指すモディ政権のスタンスが鮮明に

3月2日 政府と中央銀行がインフレターゲット制の導入等を盛り込んだ新たな金融政策の枠組みで合意したことを発表（合意文書は2月20日付）

3月12日 保険法改正案が国会で可決成立。保険分野への外資出資比率の上限が26%から49%へ引き上げ

巻末の注意事項をご参照ください。11

ご参考：2014年の総選挙は野党の地滑り的勝利で劇的な政権交代

◇2004年と2009年の選挙で第1党となった国民会議派のシン首相率いる連立政権が10年にわたって続いていたが、ここ2~3年はインフレや景気低迷、汚職等に対する国民の不満が高まる。

◇10年ぶりの政権奪還を目指す野党第1党のインド人民党（BJP）は、人気の高いグジャラート州首相のナレンドラ・モディ氏を首相候補として前面に押し出し、選挙を戦う。

◇この結果、543議席中282議席と単独過半数を制する圧勝 →30年ぶりの安定政権の誕生

（注）総議席数545議席のうち2議席は大統領が指名し、残りが選挙により選出される。このため、総議席数の過半数は273議席、選挙により選出される議席の過半数は272議席となる。(出所：選挙管理委員会よりＳＭＢＣ日興証券作成）

インド2大政党の下院獲得議席の推移

140 141114

145

206

44

161182 182

138116

282

0

50

100

150

200

250

300

1996 1998 1999 2004 2009 2014

（議席）

（年）

国民会議派

インド人民党

（BJP）◆国民会議派（Indian National Congress）・前進となる組織は英国統治下の19世紀に遡り、独立

運動を主導したガンディー、ネール等を輩出

・中道左派と位置づけられるが、幅広い階層、宗教等の支持を受ける包括政党

・1947年の独立から1977年に下野するまで30年にわたり政権維持。その後も多くの期間政権を担当

・今回は3名の首相を輩出した名家の4代目に当たるラフル・ガンディー副総裁が選挙を指揮

◆インド人民党（Bharatiya Janata Party）・1980年設立

・ヒンドゥー教の伝統的な価値観を重視する保守政党で、経済政策面では国民会議派よりも新自由主義的な政策を指向する傾向

・1996年に初めて政権を担当（12日間の短命）後、1998~2004年には与党第1党として本格政権を樹立

巻末の注意事項をご参照ください。12

リスク要因：原油価格の大幅な上昇、モディ政権による改革の頓挫

◇原油価格の大幅な下落がインド経済に好循環をもたらした（下図）だけに、その逆転はリスク要因に⇒ただし、原油価格が近いうちに大幅に上昇する可能性は低い

◇モディ政権による改革の頓挫は海外からの投資資金が流出する要因に⇒上院と下院および中央と地方の2つのねじれに直面するも、様々な手段を駆使して改革を推進することは可能

モディ政権が直面する2つのねじれ

①上院と下院与党第1党のBJP（インド人民党）は昨年の総選挙で下院の単独過半数を獲得、与党連合NDA（国民民主同盟）では62%を占めるが、上院でNDAは24%にとどまる。

②中央と地方国政与党のBJPが与党の州は、連邦直轄地およびデリー首都圏を除く全29州のうち、なお11州にとどまる。

・下院の議決が優先される予算案では、モディカラーを打ち出すことが可能

・「大統領令」による法案の発効も１つの手段。大統領令は、次期国会開始から6週間以内に可決されなけれ

ば失効する暫定的な効力にとどまるが、政権の意思を強くアピールし、野党を牽制する手段に

・上下両院による合同会議で法案を成立させる方法も

・州の自治権の強さが改革の障害との見方もあるが、BJPが与党の州では労働法の改正に踏み切るケースが出るなど、逆に下からの改革推進が期待できる面も

原油価格の下落による好循環

原油価格下落

燃料補助金の財政負担軽減

対外赤字縮小（※原油消費の8割近くを輸入に依存）

インフレ鈍化

金融緩和

景気浮揚

供給面のボトルネック

緩和

インフラ整備予算の拡大 民間投資の拡大

逆に原油価格上昇の場合は悪循環に

巻末の注意事項をご参照ください。13

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商 号 等 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251 号

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（2015/04/09 版）