デジタル金融未来レポート2020

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デジタル金融/FinTechに関するデータや情報を満載した大事典、登場！

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境界を越えて加速する金融のデジタル化

全産業に波及する金融革新の全貌を圧倒的情報量でお伝えしますキャッシュレスに象徴されるように、今や金融サービスは金融機関だけのものではなくなりました。IT、通信、小売、流通、製造など、様々な業界のプレーヤーがデジタル技術を駆使した金融サービスに商機を見いだしています。　本書は、日本唯一の専門情報誌「日経FinTech」が編集した500ページ超の大事典です。媒体の持つネットワークを駆使した独自調査や直接取材をもとに、デジタル金融/FinTechに関するあらゆる事象を取り上げ徹底解説しました。金融関連事業・サービスに不可欠な、戦略策定や意思決定に役立つ情報を提供します。

デジタル金融に関わる全方位の情報を網羅し徹底解説！独自調査や直接取材に基づいた、他にはない“先読み”“深掘り”情報が満載です。

要素1 市場調査・動向

要素2 主要トレンド

要素3 国内企業動向

デジタル金融/FinTechの現状と未来を独自の視点で解説調査や市場予測を基に、デジタル金融/FinTechの現状と未来を独自の視点で解説。国内および世界のFinTech市場動向、「スマホ決済」や「オンライン融資」など主要6分野の市場規模予測、「スーパーアプリ」や「BaaS」、「デジタル地域通貨」「情報銀行」などの将来予測、地方銀行のデジタル投資動向、バンキングアプリのユーザビリティー調査などを通じて俯瞰的・多角的に検証する。

デジタル金融/FinTechで押さえるべき動向を網羅動きの激しいデジタル金融/FinTechの世界。注目すべきトレンドが次々に登場している。中でもいま注目したい「STO（Security Token Offering）」「RegTech/SupTech」「PropTech（不動産テック）」「eKYC」などの8つのトレンドについて、FinTechはもちろん隣接領域をカバーする形で紹介する。

金融機関や関連企業に直接取材、各社の強みや戦略を分析・解説各社はデジタル金融/FinTechをどのように位置づけ、どう取り組んでいるのか。「メガバンク」「地方銀行」「信用金庫/信用組合」「インターネット銀行」「その他銀行」「証券会社」「保険会社」「クレジットカード会社」「通信事業者」「SI会社/ITベンダー」「ネット事業者」「一般事業者」「FinTech企業」に分けて、90を超える金融機関や企業への直接取材を基に、日本におけるデジタル金融/FinTechの状況を概観する。

要素4 テクノロジー動向

要素5 行政方針と法規制

デジタル金融/FinTechを支えるキーテクノロジーについてわかりやすく解説デジタル金融/FinTechを支えるのは何と言ってもテクノロジーです。AI（人工知能）やブロックチェーンといった革新的な先端技術から、決済、認証、全銀システムといった金融サービスに欠かせない技術まで幅広く取り上げる。「De-Fi」や「自己中心型アイデンティティー」「説明できるAI」といった最近注目を浴びているテクノロジー関連のキーワードについても分かりやすく解説する。

デジタル金融/FinTechに関する行政の動きと法規制の状況を紹介デジタル金融/FinTechに関連している日本の行政の動き、さらに法規制の状況を紹介。行政の動きとして、金融庁や経済産業省、内閣府などの取り組みをそれぞれ解説する。法規制としては、銀行法はもちろん、資金決済法や金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法などを取り上げる。最新の法改正に関する話題も盛り込んだ。

事業計画に効く

金融機関でデジタル化やFinTech事業を統括・担当する方

こんな方にお勧めです！

金融機関へのデジタル活用提案に効く

ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE

金融事業/FinTech事業戦略の立案に効く

企業の経営企画部門、デジタル事業開発部門

デジタル金融の調査・検討を始める企業から既に取り組みを進めている金融機関まで、あらゆる業種・業態の読者にとって今知るべき情報を提供します。

デジタル金融/FinTechに関連する多岐にわたる市場予測や各種データを独自に調査。さらに約100社に上る金融・非金融プレーヤーの取り組みやテクノロジーの動向、最新の金融法制もたっぷりと網羅し、貴社の戦略策定や意思決定をサポートします。

目次

市場調査・動向1-1 全体動向　1-1-1 国内のFinTech市場　1-1-2 世界のFinTech市場1-2 国内市場動向・予測　1-2-1 PFMの市場規模　1-2-2 クラウド会計の市場規模　1-2-3 スマートフォン決済の市場規模　1-2-4 法人向けオンライン融資の市場規模　1-2-5 ロボ・アドバイザーの市場規模　1-2-6 クラウドファンディングの市場規模　1-2-7 スーパーアプリの市場予測　1-2-8 BaaSの市場予測　1-2-9 地域通貨の市場予測　1-2-10 情報銀行の市場予測 1-3 国内銀行の実態　1-3-1 地方銀行のデジタル投資調査　1-3-2 銀行アプリのユーザビリティー調査

第1章

主要トレンド2-1 FinTech関連の動向　2-1-1 STO（Security Token Offering）　2-1-2 Libra　2-1-3 FATF　2-1-4 eKYC2-2 周辺領域の動向　2-2-1 RegTech、SupTech　2-2-2 PropTech（不動産テック）　2-2-3 ペイロール　2-2-4 リスクテック

第2章

国内企業動向3-1 メガバンク　3-1-1 三菱UFJフィナンシャル・グループ　3-1-2 三井住友フィナンシャルグループ　3-1-3 みずほフィナンシャルグループ　3-1-4 りそなホールディングス　3-1-5 ゆうちょ銀行3-2 地方銀行　3-2-1 ふくおかフィナンシャルグループ　3-2-2 千葉銀行　3-2-3 山口フィナンシャルグループ　3-2-4 北洋銀行　3-2-5 西日本シティ銀行　3-2-6 広島銀行　3-2-7 京都銀行　3-2-8 群馬銀行　3-2-9 大垣共立銀行　3-2-10 鹿児島銀行　3-2-11 北國銀行　3-2-12 岩手銀行　3-2-13 琉球銀行　3-2-14 沖縄銀行　3-2-15 富山第一銀行3-3 信用金庫／信用組合　3-3-1 京都信用金庫　3-3-2 飛騨信用組合　3-3-3 君津信用組合3-4 インターネット銀行　3-4-1 SBIホールディングス　3-4-2 楽天グループ　3-4-3 GMOインターネットグループ　3-4-4 ソニー銀行　3-4-5 ジャパンネット銀行　3-4-6 auじぶん銀行

第3章

テクノロジー動向4-1 データ連携　4-1-1 銀行API　4-1-2 認証、認可　4-1-3 OAuth、OpenID Connect　4-1-4 CIBA（IoT＋金融サービス）4-2 融資／投資　4-2-1 ロボ・アドバイザー　4-2-2 信用スコアリング4-3 ブロックチェーン　4-3-1 ブロックチェーンの基礎　4-3-2 ブロックチェーンの概観　4-3-3 ブロックチェーンの課題　4-3-4 コンセンサス・アルゴリズム（Proof of Workなど）　4-3-5 Ethereum　4-3-6 Hyperledger Fabric　4-3-7 Hyperledger いろは　4-3-8 Corda　4-3-9 De-Fi 4-4 仮想通貨／トークン　4-4-1 仮想通貨の基礎　4-4-2 ビットコイン次世代技術　4-4-3 ICOトークン発行技術（ERC20）4-5 セキュリティー　4-5-1 FIDO認証　4-5-2 サイバーセキュリティー　4-5-3 自己主権型アイデンティティー4-6 金融ネットワーク　4-6-1 日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）　4-6-2 全国銀行データ通信システム（全銀システム）　4-6-3 SWIFT　4-6-4 決済ネットワーク4-7 その他　4-7-1 情報銀行　4-7-2 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）　4-7-3 HFT（高頻度取引）　4-7-4 説明できるAI

3-5 その他銀行　3-5-1 セブン銀行　3-5-2 イオンフィナンシャルサービス　3-5-3 新生銀行グループ3-6 証券会社　3-6-1 日本取引所グループ　3-6-2 野村ホールディングス　3-6-3 大和証券グループ本社　3-6-4 SMBC日興証券　3-6-5 東海東京フィナンシャル・ホールディングス　3-6-6 マネックスグループ　3-6-7 松井証券　3-6-8 auカブコム証券3-7 保険会社　3-7-1 東京海上ホールディングス　3-7-2 SOMPOホールディングス　3-7-3 三井住友海上火災保険　3-7-4 あいおいニッセイ同和損害保険　3-7-5 日本生命保険　3-7-6 第一生命ホールディングス　3-7-7 住友生命保険　3-7-8 明治安田生命保険3-8 クレジットカード会社　3-8-1 三井住友カード　3-8-2 三菱UFJニコス　3-8-3 クレディセゾン　3-8-4 オリエントコーポレーション　3-8-5 ビザ・ワールドワイド・ジャパン　3-8-6 Mastercard　3-8-7 ジェーシービー3-9 通信事業者　3-9-1 NTTドコモ　3-9-2 KDDI　3-9-3 ソフトバンクグループ　3-9-4 NTTコミュニケーションズ　3-9-5 日本通信3-10 SI会社／ITベンダー　3-10-1 NTTデータ　3-10-2 日本IBM　3-10-3 富士通　3-10-4 日立製作所　3-10-5 NEC　3-10-6 野村総合研究所　3-10-7 TIS　3-10-8 日本ユニシス　3-10-9 電通国際情報サービス　3-10-10 日本マイクロソフト　3-10-11 TKC3-11 ネット事業者　3-11-1 リクルートグループ　3-11-2 LINE　3-11-3 メルカリグループ3-12 一般事業者　3-12-1 トヨタ自動車　3-12-2 東芝　3-12-3 コマツ　3-12-4 日本郵船　3-12-5 ファミリーマート　3-12-6 H.I.F.　3-12-7 オリックス　3-12-8 クオカード3-13 FinTech企業　3-13-1 マネーフォワード　3-13-2 freee　3-13-3 マネーツリー　3-13-4 ウェルスナビ　3-13-5 お金のデザイン　3-13-6 Paidy　3-13-7 TRUSTDOCK　3-13-8 クラウドクレジット　3-13-9 TORANOTEC　3-13-10 Zaim

第4章

行政方針と法規制5-1 行政方針　5-1-1 金融庁　5-1-2 経済産業省　5-1-3 内閣府、その他省庁5-2 法規制　5-2-1 資金決済法（電子マネー）　5-2-2 割賦販売法（決済）　5-2-3 資金決済法（送金）　5-2-4 資金決済法（暗号資産）　5-2-5 貸金業法（融資）　5-2-6 利息制限法、出資法　5-2-7 金融商品取引法（クラウドファンディング）　5-2-8 金融商品取引法（ロボ・アドバイザー）　5-2-9 金融商品取引法（暗号資産）　5-2-10 保険業法　5-2-11 銀行法（銀行代理業、出資規制など）　5-2-12 銀行法（電子決済等代行業者）　5-2-13 犯罪収益移転防止法　5-2-14 外為法　5-2-15 国外送金等調書法　5-2-16 個人情報保護法　5-2-17 マイナンバー法　5-2-18 電子帳簿保存法　5-2-19 公的個人認証法　5-2-20 電子署名法　5-2-21 金融商品販売法　5-2-22 特定商取引法

第5章

〒105-8308 東京都港区虎ノ門4-3-12 読者サービスセンター　フリーダイヤル：70120-255-255（土日祝日・年末年始を除く月～金 9：00～17:00）

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■著者：日経FinTech■価格：書籍+オンラインサービス：本体400,000円＋税■発行日：2020/4/10■仕様：A4変型判（バインダー形式）、546ページ■発行：日経BP

デジタル金融未来レポート2020

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