参考資料

平成25年10月

内閣府

96

98

100

102

104

106

108

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7

2008 09 10 11 12 13

(2005年=100)

消費総合指数

実質雇用者所得

（月）

（年）

消費総合指数と実質雇用者所得

96

98

100

102

104

106

108

110

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7

2008 09 10 11 12 13

(2005年=100)

消費総合指数

実質雇用者所得

（月）

（年）

消費総合指数と実質雇用者所得

１．景気の現状

○景気は、緩やかに回復しつつある。なお、種々の経済指標は、リーマンショック前の水準を回復、ないし同水準を超えつつあるものもみられる。

○消費は、実質雇用者所得が底堅く推移するなかで、持ち直し傾向にある。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。

○景気は拡張局面の比較的初期の段階に現在あるとみられる。今後の日本経済の見通しについては、個人消費は緩やかな増加が続き、企業収益が改善する中で、設備投資の持ち直しが見込まれる。雇用情勢も、改善していくことが期待される。

（備考）内閣府作成。実質雇用者所得は、実質賃金×雇用者数。内閣府による季節調整値。

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

実質ＧＤＰの推移

１

○GDP、家計部門

（備考）財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。

4

5

6

7

8

9

1

2

3

4

5

6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2008 09 10 11 12 13

（兆円)

（期）

（年）

製造業

非製造業（目盛右）

（兆円)

合計 前期比 2.9％贈

製造業 前期比▲0.6％減

非製造業 前期比 4.7％贈

設備投資額（名目）の推移

合計 前期比 2.9％増

製造業 前期比▲0.6％増

非製造業 前期比 4.7％増

470

480

490

500

510

520

530

540

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

実質ＧＤＰの推移（兆円）

528兆円

（13年４－６月期）

（期）（年）

530兆円 （08年１－３月期）

104.2 （13年7月）

103.5 （08年12月）

・業況判断は、改善している。 ・現在、雇用は過剰感が解消しており、設備についても過剰感が低下している。 ・財務体質が改善し、負債は過去30年間のなかでも低水準に。1997年当時、企業部門は多額の負債を抱え、バブル崩壊に起因する不良債権問題の深刻化により、同年末には金融危機が発生。現在は当時と大きく違っている状況。 ２

○企業部門

-70

-50

-30

-10

10

30

50

198586 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

先行き

(「過剰」－「不足」、％ポイント)

(年)

全産業

製造業

非製造業

（山）雇用判断ＤＩ

過剰

不足

-60

-50

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

198586 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

(「良い」－「悪い」、％ポイント)

全産業

製造業

非製造業

（山）業況判断ＤＩ

良い

悪い

先行き

(年)

0

2

4

6

8

10

12

14

16

198586 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

製造業

非製造業

全産業

(年)

有利子負債キャッシュフロー比率 （山）（倍）

-20

-10

0

10

20

30

40

50

198586 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

製造業先行き

(「過剰」－「不足」、％ポイント)

(年)

非製造業

全産業

過剰

不足

（山）設備判断ＤＩ

（備考） １．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。２．シャドー部分は景気後退期。2012年第２四半期の「山」は暫定。

（年度）

（備考） １．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。２．シャドー部分は景気後退期。2012年第２四半期の「山」は暫定。

（備考） １．財務省「法人企業統計季報」により作成。全規模。金融・保険業を除く。２．シャドー部分は景気後退期。2012年第２四半期の「山」は暫定。

（備考） １．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。２．シャドー部分は景気後退期。2012年第２四半期の「山」は暫定。

133.0 134.3 135.7 133.9 134.3 134.8 135.4

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

▲ 2.0

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月

2013年 2014年 2015年

千

-1.5

-1

-0.5

0

0.5

1

1.5

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月

2012 2013

民間住宅

その他 輸出

民間最終消費支出

民間企業設備 実質ＧＤＰ成長率

（備考）１．実質ＧＤＰの対前年度比変化率。数値は％（内閣府は％程度）。 ２．いずれの見通しも現行法に沿ったものである。 ３．内閣府「平成25年度の経済動向について（内閣府年央試算）」（平成25年８月２日）。 日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価（平成25年７月11 日）、政策委員見通しの中央値。 ４．民間機関見通しは、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト 2013年９月調 査」（平成25年９月６日）により作成。41人（機関）の予測値の平均。（ ）内は、 低位8機関平均～高位8機関平均。

（兆円） （前期比、％）

132.6 133.8 135.3 133.4 133.9 134.4 134.9

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

▲ 2.0

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月

2013年 2014年 2015年

千

実質GDP成長率

2013年度 2014年度

内閣府 2.8 1.0

日本銀行 2.8 1.3

民間機関 2.7（2.4～3.0） 0.6 （0.0～1.3）

民間機関による四半期別の見通し ○4-6月期2次QE等の最近の経済指標は、年央

試算で示した経済の姿にほぼ沿って推移している。

○民間機関の見通し（41機関平均）によれば、実質GDP成長率（前期比）は、2014年1-3月期に1.1％増、4-6月期に▲1.4％減となった後、0.4％増程度で推移すると見込まれている。

○2014年度の成長率については、幅はあるものの、概ねプラス成長と見込んでいる。

○リスク要因としては、米国の政策動向や中国経済をはじめ新興国経済の動向等、海外リスク要因に留意する必要がある。

2013・2014年度の経済見通し

３

（前期比、％）

（備考）出所は上図備考４と同じ。 実額については右軸。2013年４－６月期の季節調整済実額を４で除したものから計算。

（前年度比、％）

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

0.8% 0.9% 1.1%

▲1.4%

0.3% 0.4% 0.4%

高位８機関平均

低位８機関平均

総平均

２．経済の見通し

-2

-1

0

1

2

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7

2011 12 13

現金給与総額(前年比、％)

(月)

(年)

現金給与総額特別給与

所定内給与

所定外給与

（右中央図）１．総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。

２．コアは、生鮮食品を除く総合。

３．賃金改定率は、常用雇用者について賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業を集計。毎年８月に調査しており、当該年の春闘の結果を反映していることから、賃金改定率は物価にやや先行する傾向がある。

（前年度比、％）

2013年度 2014年度

内閣府 0.5 3.3 (1.2)

日本銀行 0.6 3.3 (1.3)

民間機関 0.5【0.3～0.7】 2.8【2.4～3.2】

（左下図）１．内閣府「平成25年度の経済動向について（内閣府年央試算）」(平成25年8月2日）、 日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価（平成25年7月11日）, 民間機関見通しについては、４－６月期１次QE後（８月12日～16日）に公表されたもの。 ２．内閣府は総合。日本銀行、民間機関は、生鮮食品を除く総合。 ３．2014年度の内閣府、日本銀行の（ ）内の数値は消費税率引上げの影響を除いた場合。

名目賃金

（右上図）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。 ２．2013年７月の値は速報値。

○物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。

○現金給与総額は前年比で横ばい圏内。

○各年の賃金改定率（常用労働者の所定内賃金（定期昇給を含む）の改定率）は、消費者物価とおおむね連動する傾向にある。賃金については上昇が見通せる局面にある。

４

消費者物価上昇率の見通し

消費者物価（コア)と賃金改定率

３．物価と賃金の見通し

（左上図）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、各電力会社・ガス会社プレスリリース資料等により作成。季節調整値。

２．「生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）から石油製品（ガソリン、灯油、プロパンガス）、電気代、都市ガス代、及びその他の公共料金等を除いたもの。

循環失業率・構造失業率の推移

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

7

85 90 95 2000 05 10 12

（前年比、％）

(年)

消費者物価(コア）

賃金改定率

定期給与（一般労働者・パート労働者計）

-1

0

1

2

3

4

5

6

ⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣⅢⅡⅠⅣ

85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

実際の失業率

構造失業率

循環失業率

（％）

（期）

（年）

97

98

99

100

101

102

103

104

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 78

2008 09 10 11 12 13

消費者物価（連鎖基準）

（月）（年）

（2010年＝100）

生鮮食品を除く総合

（コア）

生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合

（コアコア）

８月 コア ：前月比 ＋0.1％前年比 ＋0.7％

コアコア：前月比 0.0％前年比 ▲0.1％

「３．物価と賃金の見通し」部分の注釈

（左上図）１．総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、「国民経済計算」、各電力会社・ガス会社プレスリリース資料等により作成。季節調整値。

２．「生鮮食品、石油製品その他特殊要因を除く総合」（コアコア）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）から石油製品（ガソリン、灯油、プロパンガス）、電気代、都市ガス代、及びその他の公共料金等を除いたもの。

（左中央図）１．内閣府「平成25年度の経済動向について（内閣府年央試算）」(平成25年8月2日）、 日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中間評価（平成25年7月11日）、 民間機関見通しは、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト 2013年９月調査」（平成25年９

月６日）により作成。41人（機関）の予測値の平均。【 】内は、低位8機関平均～高位8機関平均。

２．内閣府は総合。日本銀行、民間機関は、生鮮食品を除く総合。 ３．2014年度の内閣府、日本銀行の（ ）内は消費税率を引き上げた場合の影響を除いたもの。

（左下図） １．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。 ２．2013年７月の値は速報値。

（右上図） １．総務省「消費者物価指数」、 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金引上げ等の実態に関する調査」により作成。 ２．コアは、生鮮食品を除く総合。 ３．賃金改定率は、常用雇用者について賃金の改定を実施し又は予定していて額も決定し

ている企業及び賃金の改定を実施しない企業を集計。毎年８月に調査しており、当該年の春闘の結果を反映していることから、賃金改定率は物価にやや先行する傾向がある。

（右下図）１．総務省「労働力調査」、「労働力調査（特別集計）」、「労働力調査詳細集計」、 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」により作成。季節調整値。 ２．推計は下記式の通り。 log(𝑢_𝑡)＝0.012－0.046*log(𝑣_𝑡)＋0.042*〖𝑄𝑅〗_𝑡＋0.001*〖𝐶𝐸𝑅〗_𝑡＋0.958*log(𝑢_(𝑡−1)) (0.63) (-5.11***) (3.24***) (1.80*) (93.67***) 𝑢_𝑡：雇用失業率(＝完全失業者数/(完全失業者数＋非農林業雇用者数)×100） 𝑣_𝑡：欠員率(＝(有効求人数－就職件数)/(有効求人数－就職件数＋非農林業雇用者数)×100） 〖𝑄𝑅〗_𝑡：離職率(30人以上の事業所) 〖𝐶𝐸𝑅〗_𝑡：非正規比率(＝(非正規の職員・従業員/役員を除く雇用者)×100) 推計期間：1984年２月～2013年６月 括弧内の数値はt値。***は１％有意、*は10％有意。 ３．非正規比率の2001年以前は２月調査の値、2002年以降は四半期データしかないため、各月

の値は補間推計により算出。

補足資料

消費税率引上げに伴う経済政策パッケージ（イメージ）

５

成長力の底上げを図り 実質成長率２％・名目成長率３％の軌道に乗せる

回復力が弱い場合、 リスク要因が重なる場合等

駆込み需要と反動減

アベノミクスの 目指すトレンド

過去のトレンド

1. 今後の精査により計数は変動がありうるものである。 2. 消費税率引上げに伴う支払増の金額は、家計消費分、住宅投資分（除賃貸）の合計を示している。これに政府分を含めると引上げ分の消費税額（2014年度８兆円程度）と

なる。引上げ分の消費税収は全て社会保障財源に充てられる。 3. 社会保険料については、本人の支払分を計算している。

4. 年金特例水準の解消、社会保険料の引上げ、医療・介護等社会保障給付増、高齢化による年金給付増については、厚生労働省資料に基づく内閣府による推計値である。年金特例水準の解消については、物価・賃金が上昇すれば、その分受取減は小さくなる。医療・介護等社会保障給付は、所得支出勘定上の調整可処分所得として計上されるものとして推計している。

5. 社会保障の充実0.5兆円程度（公費ベース）については、消費税増収分のうち基礎年金国庫負担割合１／２への恒久的引上げ等に充てる所要額を除く約３分の１を社会保障の充実と消費税率引上げに伴う社会保障支出の増加（0.2兆円程度（公費ベース） ）に充てるものとして試算。なお、参考２の医療・介護等社会保障給付増には子ども・子育てに関する社会保障の充実が含まれており、社会保障の充実0.5兆円程度と一部計数の重複がある。

6. 税制については、今後の税制改正論議で決定されるものもあることに留意。 7. 景気回復等に伴う雇用者報酬の増に関して、民間機関の見通し（13年4-6月期２次QE後）の伸び率の平均を基に計算すると、３兆円程度となる。

2014年度における主な制度変更等に伴うマクロ経済全体からみた家計部門の支払・受取の変化について

主な制度変更について、10月１日時点で想定されているものを前提に整理すれば、以下のとおり。 既定の主な制度変更等に加え、現行法どおりに2014年４月から５％→８％へ消費税率引上げを実施した場合、主な制度変更等に伴う家計

の支払増・受取減は７兆円半ば程度（参考１）。

主な制度変更等に伴う家計の受取増・支払減は４兆円半ば程度（参考２）。加えて、受取増・支払減要因として、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充等の消費税増収分を活用した社会保障の充実（0.5兆円程度）や消費税率引上げに伴う社会保障支出の増加（0.2兆円程度）がある。

制度要因以外に、景気回復が進展し、経済の好循環の実現が図られれば、 雇用者報酬等が堅調に増加することが見込まれる。今後、５兆

円規模の新たな経済対策の実施を通じて、３％の消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、経済の成長力を底上げして成長軌道への早期復帰を図る（ α 程度） 。

マクロ経済全体からみた家計の支払増・受取減 マクロ経済全体からみた家計の受取増・支払減

年金特例水準の解消

▲0.8 高齢化による年金給付増

1.9

社会保険料の引上げ ▲0.5 医療・介護等社会保障給付増 2.2

消費税率の引上げ

▲6.3

簡素な給付措置（0.3兆円） 住宅取得等に係る給付措置（0.1兆円） 住宅ローン減税等の拡充措置（0.1兆円）

0.5

６

（参考１） （参考２） （2013年度からの変化：兆円程度） （2013年度からの変化：兆円程度）

α

制度要因以外に、 経済政策パッケージや 景気回復等に伴う

雇用者報酬等の増 α

（注）

（出所）内閣府：四半期別GDP（93SNA，平成17年基準） （注）実額については、各季節調整済四半期実額を４で除したものである。

1997年の消費税率引上げ時前後における実質民間消費支出の動き

７

-0.1

1.9

-0.9

-0.1

1.6

0.4

0.7 0.5

0.3

0.3

1.1

2.1

-3.5

0.8

-0.1

-0.8

-0.1

1.2

0.3

0

10

20

30

40

50

60

70

80

-4

-3

-2

-1

0

1

2

3

Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

1994 1995 1996 1997 1998

実額（右軸） 対前期比伸び率 97年４月 ・消費税率５％に引上げ

アジア通貨危機 （97年7月～）

（期）

（年）

景気拡大（93年10月～） 景気後退（97年５月～）

・円高による踊り場（95年半ば頃） ・アジア通貨危機（97年７月～） ・三洋、拓銀、山一破綻（97年11月）

三洋、拓銀、山一破綻（97年11月）

（前期比、％） （兆円）

▲ 102.3

▲ 3.6

9.4

▲ 25.4

▲ 12.3

▲ 60.7

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

1992 93 94 95 96 97 （年）

（兆円）

株式

土地 合計

2008-13年度

▲ 171.0

▲ 42.6

▲ 23.5

▲ 44.0

▲ 19.7 ▲ 33.3

-200

-150

-100

-50

0

50

1992 93 94 95 96 97 （年）

（兆円）

株式

土地

合計

８

1992-97年

キャピタルゲイン・キャピタルロスの推移（バブル崩壊後とリーマンショック後の対比） ○バブル崩壊後：巨額のキャピタルロスが発生・累増。家計部門では、1992年に▲171兆円、1993年以降も▲19.7～▲44.0兆円のキャピタル・ロスが発生。 ○リーマンショック後：家計部門の2008年のキャピタルロスは▲88兆円。2012年及び2013年Q１・２にはキャピタルゲインが発生。

○家計

○企業

○家計

○企業

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、国土交通省「地価公示」、日本銀行「資金循環統計」により作成。 ２．前年差。土地の2012年の値は、公示地価の伸び率を用いて算出。 ３．株式の2012年及び2013年第１及び第２四半期の値は、「資金循環統計」の「調整額」（株式・出資金）。2013年第２四半期の値は、速報値。 ４．2013年第１及び第２四半期については、土地のキャピタルゲイン・ロスは推計していない。

▲ 51.5

▲ 16.3

▲ 7.8

▲ 28.3

▲ 0.938.4

-120

-100

-80

-60

-40

-20

0

20

40

2008 09 10 11 12 13Ｑ1・2（年）

（兆円）

株式

土地

合計

▲ 88.0

▲ 27.1

▲ 11.1

▲ 26.1

3.329.1

-200

-150

-100

-50

0

50

2008 09 10 11 12 13Ｑ1・2（年）

（兆円）

株式

土地

合計

８

66.2 71.4 75.3

86.7

97.6 105.9

112.8 120.9

128.2 137.2

142.2 142.0

142.3 149.8

165.1 172.3

179.7 188.1

190.6

0

50

100

150

200

250

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

03

20

04

20

05

20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

13

（対名目ＧＤＰ比、％程度）

（備考） １．2011年度までの実績値は内閣府「国民経済計算」（1995年度から2000年度は平成12年基準、2001年

度以降は平成17年基準）により作成。2012年度及び2013年度は内閣府推計値。国・地方ベース。 ２．復旧・復興対策の経費及び財源を除いたベース。 ３．財政収支は国民経済計算における中央政府及び地方政府の純貸出（純借入）。プライマリーバラン

スは財政収支から純利払い（利払い（FISIM調整前）マイナス利子受け取り（FISIM調整前））を控除したもの。また、国・地方とも一般会計（普通会計）以外に一部の特別会計等を含む。

４．財政収支及びプライマリーバランスについては、1998年度の日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計から一般会計への債務承継の影響、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度の財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計又は一般会計への繰入れ、2008年度（平成20年度）の一般会計による日本高速道路保有・債務返済機構からの債務承継の影響、さらに2011年度の鉄道建設・運輸施設整備支援機構剰余金の一般会計への繰入れ等は特殊要因として控除。

-4.0 -3.6

-2.9

-4.8

-6.0

-4.6 -4.2

-5.6 -5.6

-4.0

-2.7

-1.7

-1.1

-2.9

-7.6

-6.6 -6.6 -6.4

-7.0

-6.9 -6.5

-5.8

-7.7

-8.9

-7.3

-6.7

-7.9 -7.7

-5.8

-4.2

-3.1

-2.4

-4.5

-9.3

-8.3 -8.5 -8.6

-9.1 -10.0

-9.0

-8.0

-7.0

-6.0

-5.0

-4.0

-3.0

-2.0

-1.0

0.0

19

95

19

96

19

97

19

98

19

99

20

00

20

01

20

02

20

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20

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20

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20

06

20

07

20

08

20

09

20

10

20

11

20

12

20

13

（対名目ＧＤＰ比、％程度）

（年度）

プライマリーバランス

財政収支

○国・地方の基礎的財政収支、財政収支の推移 ○国・地方の公債等残高の推移

（備考） １．公債等残高は、普通国債、年金特例公債、地方債及び交付税特会借入金の合計。

なお、2007年度（平成19年度）に一般会計に承継された交付税特会借入金（国負担分）に関しては、指標の連続性を維持するために引き続き公債等残高に計上。

２．復旧・復興対策の経費及び財源を除いたベース。

（年度）

現在と1997年度当時の財政状況の対比

９

0.64

0.78 0.91

1.01

0.81

0.89

0.84

0.98

0.96

1.15

1.01

1.19

0.77

0.90 0.93

1.07

0.85

1.01

0.70

0.80

0.42

0.56

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

北

海

道

東

北

北

関

東

南

関

東

東

海

北

陸

近

畿

中

国

四

国

九

州

沖

縄

（倍）

地域経済の動向 ○ 有効求人倍率は全地域で上昇。鉱工業生産指数は、輸出環境の改善等を背景に本年に入り増加へ。

有効求人倍率（季節調整値）

矢印の起点は2012年11月

矢印の終点は2013年８月

地域別鉱工業生産指数の推移 後方３ヶ月移動平均

(備考)１．有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。鉱工業生産指数は、各経済産業局、中部経済産業局・ガス事業北陸支局「鉱工業生産動向」により作成。季節調整値。 北海道、九州については2010年基準、他地域は2005年基準。 ２．有効求人倍率の各ブロックの区分は、内閣府「地域経済動向」の地域区分Ａとしている。具体的には次のとおり。北海道（北海道）、東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県）、 北関東（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県）、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、東海（静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）、北陸（富山県、石川県、福井県）、 近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、 九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）、沖縄（沖縄県） ３．平成24年度補正予算は、平成25年２月26日に成立。

10

80

85

90

95

100

105

110

115

8月 9月 10月 11月 12月 1月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月

2012年 13年

(2005年=100)

北海道

東海

北陸

関東

東北

80

85

90

95

100

105

110

115

8月 9月 10月 11月 12月 1月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月

2012年 13年

(2005年=100)

九州

四国

中国

近畿

○ 世界の景気は、弱い回復が続いているものの、底堅さも見られる。先行きについては、当面、弱い回復が続くものの、次第に底堅さを増すことが期待される。

世界経済の現状と見通し

国・地域名

ＩＭＦ ＯＥＣＤ

12年 （実績）

13年 14年 13年 14年

世界 3.1 3.1 3.8 3.1 4.0

アメリカ 2.8 1.7 2.7 1.7※ 2.8

ユーロ圏 ▲ 0.6 ▲0.6 0.9 ▲ 0.6 1.1

英国 0.1 0.9 1.5 1.5※ 1.5

中国 7.7 7.8 7.7 7.4※ 8.4

韓国 2.0 2.8※ 3.9※ 2.6 4.0

ロシア 3.4 2.5 3.3 2.3 3.6

インド 3.8 5.6 6.3 5.3 6.4

ブラジル 0.9 2.5 3.2 2.9 3.5

日本 2.0 2.0 1.2 1.6※ 1.4

（備考）IMF“World Economic Outlook”、 OECD“Economic Outlook 93” “Interim Economic Assessment”、各国・地域の統計より作成。

見通しは、それぞれの機関が公表している最新の値。ＩＭＦは、13年7月時点（※は13年4月時点）、ＯＥＣＤは、13年5月時点(※は13年9月時点)の見通し）

○国際機関の見通し ○主要国・地域の実質ＧＤＰ成長率の推移

（備考）Eurostat及び各国統計より作成。米国、欧州は、前期比年率。中国は、前年比。

11

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ

2010 2011 2012 2013

（％）

（期）

（年）

欧州（ユーロ圏）

中国

米国