第2089号（第3種郵便物認可）平成29年（2017年）7月15日

　

事業用トラックにおけ

る飲酒事故件数（図１）

は、平成24年までは減少

傾向にありましたが、近

年再び増加しており、28

年には37件（前年比＋４

件）の事故が発生。

　

26年から28年に発生し

た、事業用トラックが第

１当事者となる飲酒事故

（１００件）を分析した

ところ、都道府県ごと（車

籍別）の飲酒事故件数を

みると、大阪府と福岡県

が８件と最も多く、次い

で兵庫県の７件、東京都、

千葉県、静岡県の各６件

となっています（図５）。

　

ドライバーの年齢別で

は40代以上が大きな割合

を占める（図２）ほか、

免許取得後10年以上経過

したベテランドライバー

が占める割合が多くなっ

ています（図３）。また、

事故が発生した時間帯を

みると、「16〜20時」「20

〜24時」という夕方から

夜間にかけて発生件数が

やや多くなっているもの

の、全ての時間帯で飲酒

事故が発生しています

　

運送事業者は、乗務開

始前・乗務終了後の点呼

時にはアルコール検知器

を使用し（図６）、ドライ

バーの酒気帯びの有無の

確認を行う必要がありま

（図４）。

　

飲酒による事故が発生

すると、ドライバーには

懲役などの厳しい罰則が

科せられ、その結果、解

雇や失業、さらには生活

崩壊や家庭崩壊を招くケ

ースも決して珍しくあり

ません。また、運送事業

者に与える影響も非常に

大きく、社会的信頼性の

す。

　

図７を参考にアルコー

ル検知器を正しく使用

し、飲酒運転を防止しま

しょう。

失墜によって経営破たん

に繋がるケースもみられ

ます。

　

ドライバーの「１杯ぐ

らいなら大丈夫だろう」

というちょっとした気の

緩みが、深刻な事態を引

き起こしかねない飲酒運

転。「飲酒運転根絶」は、

運送事業に携わる者全て

の責務であるといえます。

　

事業用トラックにおける飲酒事

故件数は、平成24年までは減少傾

向にあったものの、近年再び増加

しています。飲酒運転（酒酔い運

転、酒気帯び運転）は、きわめて

悪質で危険な犯罪行為であり、万

一ドライバーが飲酒運転をし、事

故を起こし、飲酒運転防止への指

導監督が不十分であった運送事業

者は、事業停止や自動車使用禁止

等の厳しい処分を受けるばかりで

なく、社会的信頼性も失墜して経

営に重大な影響を及ぼします。飲

酒運転を防止するためには、点呼

時のアルコールチェックの徹底が

欠かせません。このため、事業者

においては、全日本トラック協会

が策定している「飲酒運転防止対

策マニュアル」を活用するととも

に、点呼におけるアルコールチェ

ックを励行し、アルコール検知器

の正しい運用を心がけてください。

ここでは、飲酒事故の実態を分析

するとともに、アルコール検知器

の正しい使い方について紹介して

いきます。

0

5

10

15

20

25

0

10

20

30

40

50

0

3

6

9

12

15

29歳以下30～39歳

40～49歳50～59歳

60～69歳

10年以上2年以上5年未満 2年未満

5年以上10年未満

その他

大型

中型

普通

大型

中型

普通

大型

中型

普通0～4時

4～8時 8～12時12～16時 16～20時

20～24時

0

30

60

90

120

150

18平成 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28（年）

（件）

133

97

61 5834 35

24 32 30 33 37

44

38

31 1

1113

2

2

1

11

3

3

0

18

21

12125

5

14

5

1

0

001

1

1

32

0 0

13

109

9

97

76 66

65

近年増加傾向に

（件）

（件）

（件）

図１ 事業用トラック飲酒事故件数

図２ 車両区分・ドライバーの年齢層別飲酒事故件数（平成26～28年計）

図３ 車両区分・ドライバーの免許経過年数別飲酒事故件数（平成26～28年計）

図４ 車両区分・事故発生時間帯別 飲酒事故件数（平成26～28年計）

1

事業用トラックにおける

近年の飲酒事故件数分析

2

アルコール検知器を

正しく使って

飲酒運転を未然に防ぐ

　「飲酒運転防止対策マニュアル」は全ト協ホームページよりダウンロード可能全ト協ホームページ ＞ 会員の皆様へ ＞ 安全対策 ＞ 交通安全対策推進に係る啓発資料一覧

飲酒運転の根絶に向けて「アルコール検知器、正しい使い方してますか？」

全ト協「飲酒運転防止対策マニュアル」活用を

掲示用

（出典：全日本トラック協会「飲酒運転防止対策マニュアル」）

図6

出典：アルコール検知器協議会

「アルコール検知器の

　　　　　　

正しい使い方」

図7

不明

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

福井県

石川県

富山県

長野県

新潟県

山梨県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

012345678

平成 28年27年26年

（件）

図５ 車籍地別飲酒事故件数

5

0 0 0

323

12

6 65

0 0

2

0

2

0

2

6

2 2

0

3

7

2

0 01

32 2

3210

8

0

2

01 1

2

01

8

1 1