2020年 7月17日（金） 第17319号 （昭和20年１月15日第三種郵便物認可） □自動車関連の影響大２０２０年３月期の決算は、ロジネットジャパンの「ＥＣ向け宅配は既存取引が堅調増、アマゾン向け幹線輸送も増勢。しかし、法人向け幹線輸送は新型コロナでアパレルや自動車関連など取扱量減。既存取引先の運賃値上げ進めるも人件費増で営業益反落」が、物流業界全体の動向を総括している。外出自粛でＥＣ関連は伸び、弁当や中食を扱うコンビニエンスストアの物流量も増加した。マスクや消毒液といった衛生資材、デマで一時は商品が店頭から消えたトイレットペーパーなどの紙製品を扱うドラッグストアやスーパー、ディスカウントストアでも、欠品を補充する物流現場はフル稼働していた。しかし、物量増の品目は限定的で、ＢｔｏＢ分野の落ち込みについて日本通運が「倉庫は安定稼働だが、航空が電子部品、機械などの停滞により全方面で停滞続く。国内は自動車関連や鉄鋼が減退、消費関連で補えず」と表現しているように、消費者の目に留まらない物流は大きく落ち込んだ。外出自粛要請によりセンコーグループホールディングスが記す「柱の物流はドラッグストア向けが堅調。ただアパレル関連の出荷量減。冷凍・冷蔵も前期稼働拠点フル寄与だが外食関連鈍い」と、マイナス部分も大きい。□コロナ禍下でも投資ここ数年、国内消費の伸びに限界を感じた企業は、海外へ進出・拡大する戦略を進めてきた。しかし、新型コロナウイルス感染者数が右肩上がりで増え、世界的には感染拡大は収まるところを知らない。世界各地で国境の遮断や都市封鎖といった“鎖国”や入国制限といった“関所”強化の影響を物流も受けている。また、生産を中国にばかり依存するのでなく、マスクのように国内生産を始める企業が出るなど、サプライチェーンの見直しにより再び国内に活路を見出す動きが出てきた。各社の主な戦略など（表参照）をみると、鴻池運輸がサントリー向け物流センターの増設、丸和運輸機関は食品スーパー向け、ヒガシトゥエンティワンと南総通運がＥＣ・通販向け、日新とＣ＆Ｆロジホールディングスは食品用の物流センター増設と、ターゲットを絞った展開を掲げる。汎用型拠点としては、ハマキョウレックス、遠州トラック、ニッコンホールディングス、セイノーホールディングスなどが計画している。これまで倉庫・物流センター内部の設備は、後付けや入れ替えの際にスクラップ・アンド・ビルドされるケースが多かった。今回の記載では、既存施設のグレードアップ投資として、センコン物流のアーカイブ事業、アルプス物流、トランコム、ＳＧホールディングス、関通の倉庫自動化などが目を引いた。倉庫が本業の三菱倉庫、ケイヒン、丸八倉庫、安田倉庫などは、ＡＩやロボティクスなど先端技術を庫内に導入し、機能をグレードアップする意向を示している。帝国データバンクが行った「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（調査期間６月17 日〜30 日、有効回答企業数１万１２７５社）によると、自社の業績への影響として、「マイナスの影響がある」と見込む企業は84 ・５％。「運輸・倉庫」が90 ・６％で最も高いが、そうでもないという側面もある。一方、「プラスの影響がある」としたのは、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」（28 ・６％）、次いで、インターネット接続業などの「電気通信」（20 ・２％）、「飲食料品小売」（16 ・４％）と続く。これに気付いている物流企業はおり、この結果を反映した計画がみられた。感染の第２波、第３波の発生により、再び経済活動などが停滞する可能性も懸念されるが、しばらくは収束後を見据えた国内への投資に力点が置かれそうだ。国土交通省は21 日付で幹部（内閣承認）人事を発令する。事務次官に栗田卓也国土交通審議官、官房長に水嶋智鉄道局長、国土交通審議官に岡西康博国際統括官、総合政策局長に石田優復興庁統括官、鉄道局長に上原淳海上保安庁次長、自動車局長に祓川直哉大臣官房審議官（ＩＲ推進本部）、国際統括官に瓦林康人公共交通・物流政策審議官、道路局長に吉岡幹夫北陸地方整備局長がそれぞれ就任する。藤井直樹国土交通審議官、大坪新一郎海事局長、高田昌行港湾局長、和田浩一航空局長は留任、蒲生篤実総合政策局長は観光庁長官となる。なお、上原鉄道局長は07 年７月から約１年間、祓川自動車局長は14 年４月から約２年間、自動車局貨物課長を経験している。栗田卓也事務次官＝京都大学法学部卒、84 年建設省採用。都市局長、総合政策局長、国土交通審議官。大阪府出身。水嶋智官房長＝東京大学法学部卒、86 年運輸省採用。海事局長、鉄道局長。京都府出身。石田優総合政策局長＝東京大学法学部卒、86 年建設省採用。総括審議官、住宅局長、復興庁統括官。京都府出身。上原淳鉄道局長＝東京大学経済学部卒、87 年運輸省採用。海上保安庁総務部長、同次長。兵庫県出身。祓川自動車局長＝東京大学法学部卒、88 年運輸省採用。内閣官房内閣審議官、同特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官。神奈川県出身。ど コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報２０２０年夏号」（東洋経済新報社刊）掲載の「陸運」「倉庫・運輸」１０６社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのＡＩ・ロボティクス導入などへの投資計画が目立っている。自動車局長に祓川氏国土交通省７月日付鉄道局長に上原氏21
