Copyright (c) Mizuho Bank, Ltd. All Rights Reserved.

2019年2月

英国投資環境

国際戦略情報部

1

ＥＵ諸国の経済指標（2017年）

S&P格付定義：AAA格 債務を履行する能力は極めて高い。最上位の格付け。

ＡＡ格 債務を履行する能力は非常に高く、最上位の格付け（ＡＡＡ）との差は小さい。

A格 債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。

BBB格 債務を履行する能力は適切であるが、経済状況の悪化によって債務履行能力が低下する可能性がより高い。

BB格 投機的要素が強い。経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有し、状況次第で債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。

国名 ドイツ 英国 フランス イタリア スペイン

人口 (百万人) 82.7 66.0 64.8 60.6 46.3

名目GDP (億USD) 37,006 26,284 25,877 19,387 13,140

実質GDP成長率 (前年比) 2.5 1.7 2.3 1.5 3.0

1人あたりGDP (USD) 44,769 39,800 39,933 31,997 28,359

2018年GDP成長率見込(%) 1.9 1.4 1.6 1.2 2.7

信用格付（S&P） as of Jan. 2019 AAA AA AA BBB A-

国名 オランダ ベルギー デンマーク ポルトガル 日本

人口 (百万人) 17.1 11.4 5.7 10.3 126.7

名目GDP (億USD) 8,322 4,937 3,256 2,180 48,732

実質GDP成長率 (前年比) 2.9 1.7 2.3 2.7 1.7

1人あたりGDP (USD) 48,555 43,488 56,631 21,159 38,449

2018年GDP成長率見込(%) 2.8 1.5 2.0 2.3 1.1

信用格付（S&P） as of Jan. 2019 AAA AA AAA BBB- A+

出所：IMF - World Economic Outlook Database October 2018 Edition、S＆Pのホームページよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

※数値は2017年度値ベース/2018年GDP成長率見込および斜体箇所はIMF推定値

2

１. 基礎情報

２. 経済成長の推移

３. 経済の特徴

４. 産業構造

５. 貿易概況

６. 対日貿易概況

１. 英国投資の魅力と課題

２. 世界から英国への直接投資

３. 日本から英国への直接投資

４. 日系企業進出概況

１. 労働市場概況

２. 労働コスト

３. 外資に関する規制および投資誘致

４. 英国における企業形態

５. 英国における在留許可制度

１. みずほ銀行ロンドン支店のご案内

I. 英国基礎情報 III. 英国投資関連情報

II. 英国直接投資概況 Ⅳ. その他

目次

3

【人口】 人口6,604百万人（2017年）

【面積】 24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）

【首都】 ロンドン （人口約882万人、2017年）

【言語】 英語、ウェールズ語、ゲール語等

【宗教】 キリスト教（英国国教、ローマカトリック、長老教会派等）63.9%、

イスラム教5.2%、ヒンドゥー教1.6%等

【政治】 元首：エリザベス2世女王（1952年2月即位）

行政責任者：テリーザ・メイ首相

【ＧＤＰ】 名目：26,284億ドル 1人あたり：39,800ドル（2017年）

【主要産業】 自動車、航空機、電気機器、化学、金融、石油、ガス

【通貨】 スターリング・ポンド

イングランド、ウェールズ、スコットランドおよび、北アイルランドの4ヵ国から構成される連合王国。 EU諸国28ヵ国中、総面積は24.3万平方キロメートルで8番目、人口は独、仏に次ぎ3番目に多い

スコットランドは独自の議会・法制度等を持ち、一定の自治権を確保。2014年に実施された住民投票では、独立が否決（反対：約55%）されたものの、EU離脱問題とあわせ、独立に向けた動きは残存

英国は1973年にEUへ加盟したものの、欧州統合に懐疑的な国民も多く、2016年6月の国民投票にて英国民の過半数（52%）が離脱を選択。一方、Brexitの具体的な内容については国民・議会でも意見が分断されており、メイ首相がEUと合意した離脱協定案は英下院の承認取得難航。不透明な状況下、Brexitに伴う悪影響が懸念されている

英国概況

英国基礎データ

出所：外務省、JETRO、 IMF、JCIFよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅰ－１．基礎情報

4

名目ＧＤＰおよび実質ＧＤＰ成長率推移 1人あたりGDP

出所：IMFデータよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

2007年までの16年間は金融・不動産分野が牽引して経済成長を続けたが、リーマンショックの影響で2008年、2009年はマイナス成長を記録

2012年以降は個人消費等の内需主導で堅調に推移し、2014年の成長率は2.6%と金融危機以降で最大の伸びを記録。2016年6月のEU離脱（Brexit）の国民投票後、一時的な市場の動揺は見られたものの、当初予想されていた不況は発生せず底堅く推移。ただし、Brexitの動向次第で大きな影響が生じる可能性がある

Ⅰ－２．経済成長の推移

国金額（USD)

2017年

デンマーク 56,631

オランダ 48,555

ドイツ 44,769

ベルギー 43,488

英国 39,933

フランス 39,800

イタリア 31,997

スペイン 28,359

ポルトガル 21,159

EU(平均） 41,339

日本 38,449

*一部推定値

-5%

-4%

-3%

-2%

-1%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

199

2

199

3

199

4

199

5

199

6

199

7

199

8

199

9

200

0

200

1

200

2

200

3

200

4

200

5

200

6

200

7

200

8

200

9

201

0

201

1

201

2

201

3

201

4

201

5

201

6

201

7

201

8

201

9

202

0

202

1

202

2

202

3

英国名目GDP (10億USD) 英国実質GDP成長率 (%)※2018年以降はIMF推定値

5

サッチャー政権時代に製造業からサービス業へのシフト、民営化を進めるなど、金融資本市場と貿易の自由化を重視。経済におけるサービス・金融の占める割合が高い

サービス業・金融立国

民営化の進展

• GDPにおけるサービス業の占める割合は8割近くに到達。ロンドンは欧州における金融セクターの中心地

• 英国は産業革命発祥の国であり、かつては製造業が隆盛を誇っていたが、その優位性を喪失。80年代のサッチャー政権による改革を経て、産業の中心が製造業からサービス業へシフト。同政権期間中（1979年～1990年）に製造業の雇用者は190万人減少したが、サービス業で360万人増加

• また、1986年の金融ビッグバンの大規模規制緩和で、金融街シティに世界の資金を吸引する仕組みを確立。香港やシンガポール等の旧植民地国の金融センターや、英国領であるオフショアのタックスヘイブン国を活用した資金流入、海外への再投資も活発化。国際的な資金仲介が経済活動の中核として作用

Ⅰ－３．経済の特徴

国外人材の流入／活用

• 80年代より政府は通信・鉄道・エネルギー等の公共分野の民営化を進め、サービス提供者から規制・監督者としての関与に変更。PFI（Private Finance Initiative）等の手法も活用し、民間企業の競争原理を導入することでサービス水準の向上につながった。反面、鉄道分野では保守管理で問題が発生。最大野党の労働党は鉄道の再国有化を主張するなど揺り戻しの動きも見られる

• 英連邦やポーランド等のEU加盟国から人材が多数流入。経済活性化の基盤になってきたが、英国民の就業機会や社会福祉への影響を懸念する声も高まり、英国民のEU離脱選択の背景としても指摘される

出所：各種報道、みずほ総合研究所「英国構造改革の再評価」等より みずほ銀行国際戦略情報部作成

6

産業別名目ＧＤＰ構成（2017年） 産業別就業人口（2017年）

出所：OECDデータより、みずほ国際戦略情報部作成

第一次産業約1%第ニ次産業約20%第三次産業約79%

GDPに占める第三次産業の割合は約80%と大きく、高度サービス業が重要な産業基盤

金融街であるシティの存在を背景に金融・保険業が英国経済を牽引。英国のEU離脱に伴い、単一パスポートの喪失やユーロ決済機関の移転等の影響も懸念される

製造業では、自動車産業が主要産業の1つ（ただし、英国の大手自動車メーカーの多くは、ドイツ・インド等の外国の自動車メーカーの傘下）

Ⅰ－４．産業構造

農林水産業0.7%

製造業・鉱業等14.0%

建設業6.1%

卸･小売、運輸、

宿泊・飲食業17.7%

情報通信業6.4%金融・保険業

7.1%

不動産業13.6%

専門サービス業12.4%

行政・軍事・教育・

医療等17.6%

その他サービス業4.2%

農林水産業1.4% 製造業・鉱業

9.1%

建設業7.2%

卸・小売、運輸、

宿泊・飲食業26.6%

情報通信4.3%

金融・保険業3.3%

不動産業1.6%

専門サービス業17.0%

行政・軍事・教育・

医療等24.8%

その他サービス業5.8%

7

１ 米国

２ ドイツ

３ フランス

（参考 EU 47.6%）

１ ドイツ

２ 中国

３ 米国

（参考 EU 52.1%）

１ 機械類および輸送用機器

（うち自動車 12.2%）

２ 化学工業製品（医薬品含む）

３ 雑製品

項目

貿易相手国（シェア）貿易相手国（シェア）

3,424億ポンド

英国のサービス収支は黒字だが、これを上回る貿易収支赤字の状態が継続し、経常収支は赤字となる状態が定着

主要品目別では、輸出入とも機械類・輸送用機器類が最大。自動車はその1/3程度を占め、中型・大型車を輸出し、小型車を輸入する構造

貿易相手先は、輸出入ともに欧州が半数程度。EU域外では米国・中国も上位

輸出（2017年） 輸入（2017年）

4,978億ポンド

出所：JETROより みずほ銀行 国際戦略情報部作成

（38.5%）

（16.4%）

（13.5%）

（13.4%）

（10.6%）

（6.9%）

（13.7%）

（8.4%）

（8.3%）

１ 機械類および輸送用機器

（うち自動車 11.5%）

２ 雑製品

３ 化学工業製品（医薬品含む）

項目

（36.0%）

（15.0%）

（11.9%）

Ⅰ－５．貿易概況

8

0

5,000

10,000

15,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（億円）

0

5,000

10,000

15,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

（億円）

出所：財務省貿易統計、JETROよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

英国にとり日本は輸出では第15位、輸入では第14位の貿易相手国。2017年の対日貿易赤字は約7,462億円

日英間貿易では輸出入とも自動車の割合が高い。英国からは自動車・原動機等に加え、医薬品が輸出品目の上位

日本からの主要輸入品目は自動車、原動機や鉄道用車両・部品

Ⅰ－６．対日貿易概況

対日輸出額の推移 対日輸入額の推移

主要品目 構成比

自動車 17.5%

原動機 15.7%

医薬品 14.3%

光学機器、医療用機器等

6.2%

非鉄金属 4.9%

主要品目 構成比

自動車 19.7%

原動機 14.4%

電子機器 7.8%

鉄道用車両 7.2%

一般工業用機械等 5.1%

構成比（2017年）と主要品目

7,930

構成比（2017年）と主要品目

15,392

機械類・輸送用

機器47.6%

化学製品24.3%

雑製品9.9%

原料別製品6.6%

飲料・たばこ3.9%

特殊取扱品3.0%

食料品・動物2.8%

その他1.9%

機械類・輸送用

機器61.7%

特殊取扱品21.4%

雑製品5.1%

原料別製品5.0%

化学製品4.5%

その他2.3%

9

Ⅱ－１．英国投資の魅力と課題

言語・法/低税率等の充実したビジネス基盤

“Brexit”に伴う経済への悪影響

EU離脱後の不透明性

魅 力 課 題

成熟した社会/柔軟な雇用制度

情報が集約される金融・グローバル都市

英国（ロンドン）は米国（ニューヨーク）と並び、世界最大級の金融都市であり、情報も集約

法体系・専門サービス等のビジネスインフラが整っており、法人税も低い。言語も英語を利用可能

一般に欧州大陸諸国と比較して労働者保護が緩く、事業に応じた雇用調整が比較的行いやすい

国民投票によりEU離脱を選択。EUに縛られない新たな枠組みが期待される半面、将来像には不透明性が存在

不動産等のコスト高

10

世界からの直接投資実行額推移（ネット、フロー）

出所：UNCTAD – Statistics、JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

2016年は英国のEU離脱を巡る不透明性から投資を手控える動きが一部で見られたものの、大型案件が相次ぎ、世界から英国への対内直接投資は大幅に増加（ABインベブ（ベルギー）によるSABミラー買収（710億ポンド）。その他、ロイヤル・ダッチ・シェル（英蘭合併）によるBGグループ買収（540億3,400万ドル）や、ソフトバンクグループ（日本）によるアームホールディングス買収（約240億ポンド）等）

2017年はオーストラリアなどの企業コンソーシアムによるナショナルグリットのガス部門買収（134億ポンド）や米国のデジタル決済大手バンティブによるワールドペイの買収（93億ポンド）が大型案件としてあげられる。買収以外ではトヨタ自動車がバーバストン工場へ新規投資を発表（340億円超）したほかスイスネスレが倉庫の建設を発表

Ⅱ－２．世界から英国への直接投資

92,158 89,709

58,200

42,200 55,446

51,676

24,690 32,720

196,130

15,090

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

英国への直接投資 EU向け直接投資における英国の割合

（百万USD）

11

出所：ＪＥＴＲＯよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

日本からの直接投資額の推移

近年は好調な自動車産業の工場拡張や原子力発電関連、鉄道車両製造等の製造業の投資に加え、高い技術を保有する英国企業やメディア等の大型買収案件もみられる

特に、2016年の日本から英国への対外直接投資は、ソフトバンクグループによるアームホールディングス買収を主因として大幅に増加

Ⅱ－３．日本から英国への直接投資

（注）国際収支統計の基準変更により、2013年以前と2014年以降のデータに連続性はない

6,744

2,1264,624

14,12511,882

13,319

6,273

13,979

49,983

21,628

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

英国への直接投資 EU向け直接投資における英国の割合

（百万USD）

12

日系企業の業種内訳

日本からの英国進出企業数は、欧州内ではドイツに次ぐ第2位。卸･小売業のほか自動車等の製造業も多く進出し、英国における日系企業による雇用者数は約16万人と、EU所在の日系企業の約3割を占める

金融街シティの存在を背景に金融・保険関連で約100社進出。低い法人税率や弁護士等の専門サービスの充実を踏まえ、欧州全域向けに販売を行う拠点や地域統括会社を英国に設置する企業も多い

出所 :外務省海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）、東洋経済海外日系企業進出一覧（2018年度版）よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅱ－４－１．日系企業進出概況

欧州地域における日系企業数ランキング

卸・小売業32.3%

製造業・鉱業24.0%

統括会社11.5%

金融･保険業10.0%

サービス業8.5%

運輸業7.0%

情報通信業3.2%

不動産業1.5%

電気・ガス・水道1.1%

その他1.1%国名

日系企業(拠点)数

1 ドイツ 1,814

2 英国 986

3 フランス 719

4 オランダ 377

5 スペイン 365

6 ポーランド 303

7 イタリア 271

8 チェコ 254

9 ベルギー 226

10 フィンランド 202

11 スイス 193

12 ハンガリー 156

13 スウェーデン 128

14 オーストリア 111

15 ポルトガル 98

2017年順位

13

出所 :各種公開資料、各社プレスリリース等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅱ－４－２．日系企業進出概況

時期 企業名 投資内容 金額

2016年9月 ソフトバンクグループ ARMホールディングスを買収 約3兆3,000万円

2016年10月 日産自動車 サンダーランド工場での次期型モデルの生産を決定 3億ポンド以上（見込）（約450億円）

2016年11月 JA全農 食品卸のSFGホールディングスを買収 約10億円

2017年1月 住友ゴム工業 タイヤ販売大手MD社を買収 2億1,500万ポンド（約312億円）

2017年2月 日本電産 電子部品メーカー、コントロール・テクニクスを子会社化 NA

2017年3月 トヨタ自動車 バーナストン工場に新規投資 2億4,000万ポンド（約340億円）

2017年3月 壱番屋 ロンドンに子会社設立 資本金450万ポンド

2017年4月 日立製作所 昇降機販売会社テンプルを買収 約20億円

2017年7月 パーク２４ 英駐車場最大手のナショナル・カー・パークス（ＮＣＰ）を買収 約3億1,200万ポンド（約460億円）

2017年8月 ジーテクト グロスター工場に追加投資 約3,000万ポンド

2017年8月 JR東日本/三井物産 イングランド中西部の「ウエストミッドランズ」鉄道事業運営権を獲得 NA

2017年9月 パナソニック 空調機器販売会社AMPエアコンディショニングを買収 NA

2017年11月 トラスト・テック製造分野への人材派遣会社を傘下に持つ 1998ホールディングスの株式75%を取得、子会社化

NA

2018年1月 日本電気 ITサービス会社ノースゲートパブリックサービシズ（NPS)を買収 4億7,500万ポンド(約713億円)

2018年2月 テルモ 英子会社バスクテックの生産設備を拡充 約50億円

2018年6月 NTTデータ ベンチャーのＩＴコンサルティング企業マジェンティス・ホールディングスを買収 NA

2018年7月 JX金属ロンドンに新拠点Nippon LP Resources UK を設立。あわせてチリ支店を設立

NA

2018年8月 アステラス製薬 バイオ医薬品の開発を手がけるベンチャー企業キューセラを買収 最大8,500万ポンド（約121億円）

2018年10月 カルビー製菓会社シーブルック社の事業を買収する目的で親会社のパシフィック・シェルフを買収

NA

日系企業による英国進出事例

14

ヨーロッパ主要国の失業率

1980年代は他の欧州主要国対比、失業率が高かったものの、1990年代に入り比較的低い水準にて推移

金融業の比率が高い英国は金融危機の影響を強く受け、2009年には失業率が2ポイント近く悪化

2014年以降、景気回復に伴い急激に良化。2016年には5%を切る水準に低下

出所：IMF-World Economic Outlook Database, October 2018よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅲ－１．労働市場概況

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%ベルギー フランス ドイツ イタリア オランダ スペイン 英国

2018年はIMF推定値

15

国名 スペイン イタリア フランス 英国

(都市名） （マドリッド） （ミラノ） （パリ） （ロンドン）

製造業

ワーカー 1,535～2,976 2,337 2;586～3,019 2,687

エンジニア 2,017～5,304 4,843～5,813 4,360～5,813 4,684

中間管理職 2,873～8,133 4,360～5,328 7,118 6,503

法定最低賃金 856 1,524～2,740 1,742 1,587～2,106

社会保険料負担事業主負担率 29.90% 31.28% 41.03% 13.80%

従業員（本人）負担率 6.35% 9.49% 21.12% 12.00%

名目賃金上昇率（2017年） 0.2% 0.6% 1.7% 2.4%

国名 オランダ ベルギー ドイツ 日本

(都市名） （アムステルダム） （ブリュッセル） （デュッセルドルフ） （東京）

製造業

ワーカー 2,689～2,994 3,480 4,389 2,406

エンジニア 4,077～4,962 5,852 6,228 3,395

中間管理職 6,204 8,107 10,322 4,470

法定最低賃金 1,853 1,817 10/時間 8.49/時間

社会保険料負担事業主負担率 19.02% 25.39～27.13% 20.68% 14.94～15.14%

従業員（本人）負担率 27.65% 13.07% 19.38% 14.41～14.51%

名目賃金上昇率（2017年） 1.6% 1.7% 2.5% 0.8%

出所: JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

単位：USD/月 （ドイツと日本の最低賃金を除く）

Ⅲ－２．労働コスト

16

EU加盟国1時間あたり労働コスト比較 （農業および公的部門を除く） （2017年）

出所: EUROSTATデータよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

（参考）労働コスト内訳

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

賃金報酬 事業主の社会保険負担等

（EUR/時間）

英国

雇用コスト 25.7ユーロ 賃金 21.3ユーロ社会保障負担額 4.4ユーロ

17

・ 金融サービス

・ 油田開発、電力、ガス、水道

・ 医薬品、医療・福祉サービス

・ 酒類販売・飲食業 等

不動産購入・賃貸：規制なし

事業許認可や登録を要する業種

出所：JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

最低資本金

・ 非公開会社：制限なし

・ 公開会社（Public Company)：

事業開始に先立って、最低5万ポンドの発行済

株主資本を有する必要あり

外資のみを対象とした禁止業種はない

規制業種に関しても英国企業と同様に扱われる。金融等の特定分野の事業は政府の許認可、登録が必要

外資に関する規制

出資比率：規制なし

外資に関する奨励

外資のみを対象とした優遇措置はないが、英国企業と

同様の租税減免、援助地域助成等あり

各種優遇措置・ 租税の減免

一般の法人税制度適用

企業設備投資税額控除

研究開発費控除

・ 援助地域助成

事業投資助成金

地域成長ファンド

北アイルランドにおける優遇措置

・訓練および雇用に対する補助金サポート

【英国企業・外資に共通する規制】 【英国企業・外資に共通する奨励】

Ⅲ－３．外資に関する規制および投資誘致

18

有限責任株式会社（Companies Limited by Shares）

－公開有限責任株式会社（Public Company Limited）

－非公開有限責任株式会社（Private Company Limited）

有限責任保証会社（Companies Limited by Guarantee)

通常非営利活動のために設立され、株式資本はなく、構成員は株主ではない

無限責任会社（unlimited company）

会社法上の現地法人

（Subsidiaries）

その他の事業形態（合弁事業：Limited Liability Partnership等）

英国事業所（駐在員事務所・支店)

（UK Establishment)資本金の払い込みを必要としない進出形態

英国における主な企業形態は、以下の通り

出所：JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅲ－４ －１．英国における企業形態

日本企業による最も一般的な進出形態

―

19

出所：英国政府webサイト、JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅲ－４ －２．日本企業の英国への主要な進出形態

項目事業所

（UK Establishment）

現地法人 （有限責任株式会社）

非公開会社（Private） 公開会社（Public）

位置付け 日本法人（事業所を英国に登記） 英国会社法に基づく法人

親会社の関係 親会社の一部 株主 （別法人）

親会社の訴訟リスク英国拠点の行為に対し、直接的な原告/被告となる

英国拠点の行為に対し、直接的な原告/被告に原則ならない

英国拠点の財務諸表 作成不要 作成要

資本金 不要 制限なし 5万ポンド

最低取締役数 － 1名 2名

最低株主数 － 1名 2人

株式の公募 現地では不可 不可 公募可能

備考 所謂「支店」/「駐在員事務所」日本企業が一般的に

利用する形態株式公開予定がある場合等、限定的

XXXX

X X

X

英国に進出する日本企業の主要な進出形態は以下のとおり

拠点としての独立性（親会社への訴訟リスクの波及等）や決算書作成の業務負担等の要素が形態決定に影響

20

日本の駐在員事務所や支店と同様の事業形態で英国拠点を開設する場合、英国事業所（UK Establishment）として、企業登記局（Companies House）に書類を提出し、登記料を支払う

開設（一般的にはオフィスの賃貸契約開始日）から1カ月以内。登録文書に変更が生じた場合、変更から21日以内に企業登記局に届け出る

出所：JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅲ－４ －３．英国事業所（UK Establishment）の設立

英国事業所（UK Establishment）設立時の提出書類

＜書類＞

様式OS IN01 外国企業の英国事業部登記申請書

（Registration of an overseas company opening a UK establishment）

会社設立関係書類（定款等）の謄本*1とその英訳* 2

進出企業の会計書類、事業報告、会計監査報告の謄本とその英訳

年次決算報告書が必要な場合がある

*1 ：取締役が正確性と網羅性を証明する必要

*2 ：取締役が翻訳の正確性につき証明する必要

＜登記料＞

20ポンド （即日登記完了サービスあり、手数料：100ポンド）

（1ポンド＝ 140円／2018年12月）

21

日本企業が一般的に利用する形態

企業登記局（Companies House）に書類を提出し、登記料を支払う。非公開会社の申請はオンライン登記の利用が可能。法的用件が満たされていれば設立証書（Certificate of Incorporation）が発行され、取引が可能となる

新規の会社設立の場合、法人税申告のため、歳入関税庁（HMRC）への登録も必要

出所：英国政府HP、JETRO資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

Ⅲ－４ －４．現地法人（Private Company Limited）の設立

現地法人（Private Limited Company）設立の流れ

様式OS IN01 外国企業の英国事業部登記申請書（Form: Register a private or public company（ IN01） ）

（商号、会社の形態、所在地、取締役とその住所、会社総務役（設置の場合） 、資本金計算書もしくは保証書、法令順守申告など）

基本定款（Memorandum of Association）：発起人が会社を設立し、その社員になる旨を示したもの

通常定款（ Articles of Association）：会社運営の内部規定

①管轄の企業登記局へ郵送、②専用ソフトウエアによる登記、③オンライン登記（非公開会社のみ可）

（1ポンド＝ 140円／2018年12月）

登記方法 費用 時間書面郵送 40ポンド 5日～

100ポンド 即日専用ソフトウエア 10ポンド

30ポンド 即日オンライン 12ポンド 通常24時間以内

1. 書類の準備

2. 登記の方法は3つ

3. 法的要件が満たされていれば設立証書（Certificate of Incorporation）が発行され、取引が可能となる

4. 会社設立後、歳入関税庁（HMRC）に登記番号、事業開始日、決算報告書提出日などを申請して納税の手続きを行う

22

Ⅲ－５．英国における在留許可制度 （単独代表者ビザ）

出所：JETRO資料等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

概要

― 外国企業が英国に子会社や支店を設立する目的で、欧州経済地域（EEA）加盟国およびスイス以外の国から従業員を

英国に入国・滞在させる場合、その外国企業の従業員は単独代表者として入国・滞在が可能

在留可能期間： 3年間。その後さらに2年間の延長が可能

申請方法： UK visas and immigration(UKVI)のwebで申請後、最寄りのビザ申請センターへ必要書類を提出

申請費用： 610ポンド （2018年4月6日から）

取得条件

― 欧州経済地域（EEA）以外の国から申請すること

― 自身が英国で公的扶助に頼らず生活できる十分な資金を有すること

― 英語力の基準を満たすこと

― 申請者が、英国内に支店、支社、他の代表を持たない外国企業に雇用されていること

― 業務に関連する十分な経験と知識を有すること

― 申請者が当該企業において業務に関する権限を委任される上級役職に就いていること、および当該外国企業の大株主

でないこと

― 英国で当該企業最初のビジネス拠点（支店・子会社など）を設立しようとしていること

単独代表者ビザ（Sole Representative）の概要

日本企業が英国拠点を設立する目的で従業員を英国に入国・滞在させる場合、「単独代表者」のビザを申請可能

ビザ取得に必要な条件としては、英国に当該企業が拠点を保有せず、申請者が経済的・能力的に十分な資格を

有すること等があげられる

23

○ 名称

株式会社みずほ銀行ロンドン支店

Mizuho Bank Ltd, London Branch

○ 所在地

Mizuho House, 30 Old Bailey, London EC4M 7AU

代表電話番号: +44-20-7012-4000

○ 営業時間

月曜日～金曜日

地 図

Ⅳ－１．みずほ銀行ロンドン支店のご案内

24

© 2019 株式会社みずほ銀行

本資料は金融ソリューションに関する情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引の勧誘・取次ぎ等を強制するものではありません。また、本資料はみずほフィナンシャルグループ各社との取引を前提とするものではありません。

本資料は、当行が信頼に足り且つ正確であると判断した情報に基づき作成されておりますが、当行はその正確性・確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、貴社ご自身の判断にてなされますよう、また必要な場合は、弁護士、会計士、税理士等にご相談のうえお取扱い下さいますようお願い申し上げます。

本資料の著作権は当行に属し、本資料の一部または全部を、①複写、写真複写、あるいはその他の如何なる手段において複製すること、②当行の書面による許可なくして再配布することを禁じます。

Disclaimer