ふなばし防災ナビ

－自主防災活動の手引き－

概要版

平成２９年４月

船 橋 市

はじめに

船橋市では、自主防災組織の役割、活動目的、活動内容などを整理し、平常時と災害時における各種活

動をどのように進めていくかについて、市民の皆様の参考にして頂くために「ふなばし防災ナビ ～自主

防災活動の手引き～」を作成しました。

この資料は、「ふなばし防災ナビ ～自主防災組織の手引き～」の概要版です。本編のそれぞれの章に

何が書いてあるか概要を示したものです。本編のページ番号も載せておりますので、概要版を見て、必要

な部分につき本編を参照し、自主防災組織の活動の参考としてください。

○防災ナビの構成

※要配慮者と避難行動要支援者（名簿）について

平成２５年の災害対策基本法の改正において、実効性のある避難支援がなされるよう、要配慮者のうち、

災害時に自ら避難することが困難な者で、特に支援を要する者を避難行動要支援者とし、避難行動要支援

者名簿の作成を義務化し、名簿情報を避難支援等関係者に情報提供することなどが定められました。

目次

１ 地域を守る「自主防災組織」………………………………………………………………………………１

２ 平常時の自主防災活動………………………………………………………………………………………３

３ 防災訓練の実施……………………………………………………………………………………………….6

４ 災害時の自主防災活動……………………………………………………………………………………….8

１ 地域を守る「自主防災組織」（P.１～）

・地域の災害リスクの確認・防災用資機材の

整備・点検

・要配慮者(※)などの安否確認及び避難支援

体制の整備

・避難所運営委員会の設立

・防災知識の普及・啓発・推進

※安否確認及び避難支援における要配慮者とは、避難行動要支援者を中心とした要配慮者を指します。

・情報の収集・伝達

・出火防止・初期消火

・被災者の救出活動・応急救護・搬送

・要配慮者(※)などの安否確認及び避難支援

・避難所の開設・運営

４ 災害時の自主防災活動（P.53～）

3 防災訓練の実施（P.31～）

２ 平常時の自主防災活動（P.12～）

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１ 地域を守る「自主防災組織」

自主防災組織の概要について示しています。自主防災組織を結成するにあたって、どのようなことから

始めればよいかわからない場合などに参考としてください。

自主防災組織とは、「自分たちの地域は、自分たちで守る」という意識や連帯

感に基づき、災害による被害の予防や軽減のための活動を行うことを目的として

活動する組織です。町会、自治会、マンション管理組合等の自治組織を単位とし

て、自主的に結成します。

大規模な災害が発生した直後には、自主防災組織が中心となって、自助・共助

の力により地域を守ることが極めて重要になります。

自主防災組織を結成し、運営していくため、以下について定めましょう。

自主防災組織では、とりまとめ役の町会長・自治会長・マンション管理組合理

事長のもとに、防災部長を選出し、自主防災組織内で班を編成して活動します。

編成する班は、情報収集・広報班、消火班、安否確認班、救出・救護班、避難

誘導・支援班、給食・給水班などが考えられます。

それぞれの役割を把握し、想定外の事態にも臨機応変に対応できるよう、地域

の特性や実情を踏まえた組織編制を検討しましょう。

自主防災組織の活動の中心となる防災リーダーを選出しましょう。平常時の防

災活動の実施や災害時の活動の指揮など、地域の人々を適切に指導し、地域を守

る上で、防災リーダーの役割は非常に重要です。防災リーダーを中心に地域の方々

が一つにまとまるように、協力していきましょう。

自主防災組織とは →Ｐ．１～

組織の運営 →Ｐ．２～

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自主防災組織として活動するために、規約を定めましょう。規約には、それ

ぞれの実情に合わせて、組織の名称、目的、事業内容、役員の選任方法、任期

などについて定めます。

自主防災組織として、日頃はどのような対策を進めるか、災害時はどう活動

するかなど、地域の実情に合わせ、具体的な計画を立てましょう。

多くの人が住むマンションにおいては、施設の被害が全住民に影響するため、平常時に備えることや災

害時の活動方法について、事前に決めておきましょう。

マンションの場合の留意点 →Ｐ．６、P．６４～

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２ 平常時の自主防災活動

自主防災組織が平常時に行うことや備えておくべきことを、６つの頄目に分けて示しています。自主防

災組織で何をするのかわからない方や、自主防災組織を結成したが、どんな活動をすればよいかわからな

い場合などに参考としてください。

自主防災組織の活動を計画的に進めるため、年間のスケジュールを作りましょう。

被害の発生や防止のために、自分たちが住む地域の災害リスクを確認しまし

ょう。市が作成しているハザードマップや地区別防災カルテを参考に、地震や

風水害が発生したときの被害想定を把握し、地域住民にも周知を行いましょう。

避難場所及び避難所とはどのような施設かを理解し、地域にある防災関連施

設を把握しましょう。また、災害時に活用できる資格や技能を持つ人や各種団

体を確認し、日頃から連携を取ることも重要です。

災害リスクや活用できる施設・人材等を確認したら、確認したポイントを地

域のマップに書き込みましょう。また、実際にまちを歩いて確認し、地域独自

の防災マップを作りましょう。

災害時に必要な資機材を自主防災組織で整備しましょう。市では、自主防災組織に対して、防災資機材

の補助金を交付していますので、ご活用ください。

購入した資機材は、定期的に点検を行いましょう。

年間スケジュールを作る →Ｐ．１２、P．３０

地域を知る →Ｐ．１２～

防災資機材を整備する →Ｐ．２１～

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災害時に救出漏れを防ぐためにも、地域の実情にあった安否確認方法を決めておきましょう。

災害時に安否確認を行うために、名簿や地図を作成しましょう。作成した

名簿は個人情報に留意し、使用の際の取り決めを定めておき、平常時の保管

には注意を払いましょう。

地域ごとに世帯数などの事情に応じて効率的に安否確認を行うために、事

前に安否確認の方法を決めておきます。安否確認の方法は、災害時に支援が

必要な方々（要配慮者）にも配慮した方法にし、避難支援の体制も整備して

おきましょう。

災害時に自主防災組織が効果的に活動し、被害を防止・軽減させるために

も、地域の方々が防災に関する正しい知識を習得できるように、防災知識を

普及しましょう。

家庭内の安全対策を推進することで、災害時の被害の発生を抑えることが

できます。自主防災組織で、地域の方々に対して、下記のような家庭や地域

で行うべき備えについて周知しましょう。

※の頄目については、市で一部補助を行っておりますので、情報提供を行

いましょう。補助に関する内容や問い合わせ先は、本編に記載しています。

安否確認及び避難支援体制の整備 →Ｐ．２２～

防災知識の普及・啓発 →Ｐ．２４～

①住宅の耐震診断・補強工事（※） ⑥ガラスの飛散・落下防止

②家具等の転倒・落下防止 ⑦ブロック塀の点検・改善（※）

③食料・飲料水等の備蓄、非常持出品の準備 ⑧雨水浸透ます等の設置（※）

④出火防止 ⑨急傾斜地崩壊対策、がけ地の整備（※）

⑤家庭内での役割分担や避難場所・連絡方法等の取決め

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大地震等の大規模災害が発生した時には、市立小・中学校

などに「宿泊可能避難所」等が開設されます。その時に、避

難所の開設や運営、避難者の受入れを行うのが避難所運営組

織です。

災害発生直後の混乱した状況においても、落ち着いて避難

所運営が行えるよう、平常時から「避難所運営委員会」を設

立しておきましょう。

避難所運営委員会の設立の勧め →Ｐ．２８～

○避難所運営委員会とは？

複数の地域の町会・自治会あるいは自主

防災組織の代表者や小中学校等の施設管理

者、市職員、避難者などにより構成され、

災害時に円滑な避難所運営ができるように、

平常時から連携をとり、避難所運営に関す

る調整を行う組織です。

避難所運営委員会

市の職員 避難所の

施設管理者 避難者の代表

A町会の

自主防災組織

の代表

B自治会の

自主防災組織

の代表

C 自治会

（自主防災組織未結成）

の代表

地域住民

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３ 防災訓練の実施 防災訓練で実施すべき訓練内容や訓練方法について示しています。自主防災組織で訓練を計画する際の

参考にしてください。また、自主防災組織は、地域の方々に、個人や家庭で行う訓練の実施を推奨する他、

近隣の自主防災組織や関係機関とも連携した訓練を計画しましょう。

大規模な災害時において、迅速かつ的確に行動するために、日頃から訓練を行いましょう。訓練の計画

は、次のように立てていきましょう。

防災訓練は地域住民が防災への理解を深める良い機会であるため、訓練の成果が上がるように計画しま

しょう。

災害時には、まずは、自分の身を守る「自助」が重要です。自主防災組織は、地域住民の自助の力の高

揚を促すため、個人・家族で行う訓練の方法を周知し、個人・家族単位での訓練の実施を推進しましょう。

訓 練 名 称 主 な 目 的 本編ページ

家族会議 ・家族で災害に関する話をし、共通認識を図る。 P.36

自分を守る訓練 ・最も大切な自分自身を守る方法を知り、身につける。 P.37

初期消火訓練 ・災害時に最も被害を拡大させるものの一つが火災であることを理解する。

・出火防止のポイントと初期消火の方法を理解する。 P.37

津波からの避難

訓練

・強い地震動の後には津波被害が発生する可能性があることを理解する。

・事前に立てた避難計画を元に、避難経路、避難場所、避難施設などを確

認し、災害時に安全かつ確実に避難できるようにする。

P.38

安否確認訓練

・家族で事前に決めた方法で安否確認を実施し、災害時、確実にお互いの

安否を確認できるようにする。

・各通信事業者の災害用伝言サービスを利用してみることで、災害時、直

ちにお互いの安否を確認できるようにする。

P.38

訓練実施計画を立てる →Ｐ．３１～

個人・家族で行う訓練 →Ｐ．３６～

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避難所運営ゲーム

避難所運営ゲーム（HUG）を用いて、ゲーム感覚で避難所運営を学ぶ。 （Ｐ.48～）

避難所運営訓練 実際の避難所等を使用して、避難所運営を行う。

（P.50～）

避難所での炊き出し訓練 炊き出し訓練を行い、調理器具の使用方法や調理方法を学ぶ。 （P.51～）

災害時に自主防災組織に求められることは、自主防災組織が中心となって、地域の方々が力を合わせて

助け合うことです。この「共助」の力を養うために、防災行動を事前に学び、訓練しておきましょう。

災害時に、被災した困難な状況で、円滑に避難所を開設し、運営するためには、「避難所運営委員会」

の設立が重要です。そのため、日頃から自主防災組織同士や地域の町会・自治会、施設管理者、市職員等

と設立に向けた話し合いを行い、下記のように項序立てて、訓練を行いましょう。

防災資機材には普段使い慣れていないものも多いため、点検も含めて使用の訓練をしておきましょう。

また、災害時に重要となるトイレの使用のための簡易トイレの組立訓練も行いましょう。

訓 練 名 称 主 な 目 的 本編ページ

初期消火訓練 ・バケツリレーの手項の確認や消火器の取扱方法及び性能等の理解をす

ることで、自主防災組織で初期消火ができるようにする。 P.40

津波からの

避難訓練

・強い地震の後には津波被害が発生する可能性があることを理解する。

・事前に立てた避難計画を元に、避難経路、避難場所、避難施設などを確

認し、災害時に安全かつ確実に避難できるようにする。

P.42

情報収集・伝達

訓練

・地域の被災状況をまとめる手項やポイントを理解する。

・情報を正確に伝えるためのポイントを理解する。 P.43

救出・応急救護

搬送訓練

・人命救助で利用する各種資機材の使い方を学び、救助方法を身につける。

・軽度な負傷に対する応急救護方法を習得する。

・負傷者の正しい搬送方法などについて学ぶ。

P.44～45

安否確認訓練 ・住民安否情報の必要性を認識する。

・近隣の方々と協力して安否情報確認のための体制づくりを行う。 P.47

要配慮者の避難支

援訓練

・要配慮者の安否確認を行うための体制づくりを行う。

・要配慮者に配慮した避難支援方法を学習する。 P.47

自主防災組織で行う訓練 →Ｐ．３９～

「避難所運営」訓練 →Ｐ．４８～

「防災資機材の使用」訓練 →Ｐ．５２～

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４ 災害時の自主防災活動 災害時に自主防災組織に求められる活動を示しています。災害時に行う活動を理解することで、平常時

の備えに繋げ、実際に対応する際にも地域で助け合い、落ち着いて行動できるよう参考にしてください。

地震発生時には、自主防災組織には、以下の活動が求められます。

【収集手段】

防災行政無線、ふなばし災害情報メール、緊急速報メール、テレビ、ラジオなど

【収集・伝達すべき情報】

災害情報、避難情報、被害の情報の他、ライフラインに関する情報や救援に関す

る情報、給食・給水・救援物資に関する情報など

あらかじめ決めておいた方法で安否確認を行います。安否確認は、要配慮者だけ

でなく、地域住民全員に対して実施します。

各自主防災組織は、地域から寄せられた情報をとりまとめ、避難所の市職員に報告しましょう。

火災が発生した場合には、まずは個人や家族で初期消火を行い、その

後地域で初期消火活動に当たりましょう。

無理をせず落ち着いて行うために、あらかじめ水の確保の仕方などに

ついて検討しておき、また、初期消火の流れも理解しておきましょう。

地震発生時に自主防災組織に求められる活動 →Ｐ．５３～

○情報収集・伝達 ○要配慮者に対する避難支援

○出火防止・初期消火 ○避難生活の支援

○救出活動・応急救護・搬送

情報収集・伝達 →Ｐ．５４～

初期消火 →Ｐ．５７～

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自主防災組織を中心とした救出活動・応急救護・搬送の流れは以下のとおりです。

地域の人々の生命・身体に危険が及ぶ場合は、直ちに安全な場所へ避難することが必要となります。

自主防災組織では、地域の要配慮者を把握し、個別の避難支援方法を計画しておきましょう。

避難所運営委員会が中心となって、協力しながら避難所の開設・運営を行います。そのため、避難所の

開設方法や運営方法について確認しておきましょう。

支援が必要な在宅被災者に対しては、自主防災組織を中心に助け合いましょう。

救出活動・応急救護・搬送 →Ｐ．５８～

地域住民の安否確認を行う。

転倒家具や倒壊家屋に挟まれている人を救出する。

応急救護

（P.59）

搬送

（P.60）

救出活動

（P.58）

安否確認

（P.58）

要配慮者に対する避難支援 →Ｐ．６０～

避難生活の支援 →Ｐ．６１～

救出した人を含め、地域で負傷している人に対し、応急的に手当てを行う。

【自主防災組織で対応できる応急手当の例】

○体位管理 ○骨折に関する応急処置

○心肺蘇生法 ○やけど

○止血法

けがの程度に応じて、応急救護所や市内病院へ搬送する。

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風水害については、事前に気象警報等の発表状況や、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」

等の発令状況等の情報を得て、早めに避難することで人的被害を抑えることができます。

自主防災組織は、気象情報や避難情報の収集方法を把握し、地域住民に周知するとともに、風水害時に

は、住民の方々の避難支援を行いましょう。

人的被害が発生する可能性が高まった時に市が発令する情報で、「避難準備・高齢者等避難開始」、「避

難勧告」、「避難指示（緊急）」に分けられます。

風水害による洪水やがけ崩れの恐れがある場合、自主防災組織は正しい情報を収集し、地域住民へ伝達

し、避難の支援を行いましょう。

風水害時における留意点 →Ｐ．６２～

【主な警報等の種類】

○大雨特別警報 ○高潮警報

○大雨警報 ○土砂災害警戒情報

○洪水警報 ○記録的短時間大雨情報

○暴風警報 ○竜巻注意情報

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お問い合わせ先

〒273-8501 船橋市湊町２－１０－２５

船橋市 市長公室 危機管理課

ＴＥＬ ０４７－４３６－２０３９

ＦＡＸ ０４７－４３６－２０３４

E-mail bosai@city.funabashi.lg.jp