販売用資料 - Nikko AM...当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

ETFのご案内

販売用資料

2021年7月

■当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。

目次

＜第１部 ETF概況＞

① 日本のETF市場（2ページ～ 7ページ）

② ETF取引の仕組み（8ページ～ 25ページ）

＜第２部 ETFの活用＞

① 金銭信託型ETF （25ページ～ 33ページ）

② 分配金利回りが比較的高いETF（34ページ～ 37ページ）

③ ETFのレンディング（38ページ～ 40ページ）

＜第３部 ETFラインナップ＞

① ETF銘柄一覧・指定参加者リスト（42ページ～ 46ページ）

② ピックアップETF

【米国株ETF】上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）（49ページ～ 51ページ）

上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）（52ページ～ 54ページ）

上場S&P500米国株（為替ヘッジなし/為替ヘッジあり）（55ページ～ 61ページ）

【債券ETF】上場米債（為替ヘッジなし / 為替ヘッジあり）（62ページ～ 69ページ）

上場外債（70ページ～ 74ページ）

【JリートETF】上場ESGリート（75～77ページ）

上場Jリート（78ページ～ 85ページ）

日興アセットマネジメントのETFの正式名称と連動対象指数一覧（86ページ）

お問い合わせ先（ETFビジネス開発部）（87ページ）

販売用資料

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※タイトルをクリックすると、各ページに遷移します。


① 日本のETF市場


ETFの投資家（保有者は金融機関が中心）

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販売用資料

※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。

※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

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2012年7月 2013年7月 2014年7月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月

日本のETF総売買代金（一日あたり）の推移（2012年7月～2021年6月）（億円）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

200920132015

2017.369

122018.3

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69

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69

122021.3

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日本のETFの売買代金割合の推移（投資部門別）

証券会社

生保・損保

銀行

その他金融機関

投資信託

事業法人

その他法人等

個人

海外投資家

金融機関

93.3%

証券会社

1.2%

事業法人

0.6%

海外投資家

2.1%個人

2.8%

日本のETF投資部門別保有割合

（2020年7月）

※対象銘柄数：220銘柄※純資産総額：約43兆9,995億円


日本に上場しているETFの純資産残高推移

4

日本に上場しているETFの純資産残高は2021年6月30日時点で約61.3兆円に増加しています。

日本に上場しているETFの純資産残高の約88.3％が日経225、TOPIX連動型ETFとなっています。



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2001年4月 2003年4月 2005年4月 2007年4月 2009年4月 2011年4月 2013年4月 2015年4月 2017年4月 2019年4月 2021年4月

日本に上場しているETFの純資産残高（2001年4月～2021年6月）

その他（外国資産）

その他（国内資産）

TOPIX連動型

日経225連動型

（兆円）


日経225、TOPIX以外への連動をめざすETFの純資産残高推移

5

国内資産では、Ｊリートやレバレッジ・インバース型、JPX日経インデックス400連動型などの純資産残高が増加しています。

海外資産では、米国株や外国債券のＥＴＦの純資産残高の増加が目立つなど、 ETFの投資対象の多様化の流れが進んでいます。



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2011年1月 2013年1月 2015年1月 2017年1月 2019年1月 2021年1月

日経225、TOPIX以外への連動をめざすETFの純資産残高 (2011年1月～2021年6月)

その他（外国資産）

外国債券

米国株

その他（日本資産）

日本株高配当

日経平均インバース

JPX日経400

Jリート

日経平均レバレッジ

（兆円）


日本銀行によるETF買入れの推移

6

日本銀行のETF買入れについて金融調節の一層の円滑化を図る趣旨で2010年12月から買入れが行なわれています。2021年4月以前はＴＯＰＩＸ、日経平均株価、JPX日経インデックス400等に連動するETFが買入対象となっていましたが、2021年4月以降、TOPIXに連動するETFのみを買い入れ対象とし、約12兆円の年間増加ペースの上限で必要に応じて、買い入れを行うとしています。



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2010/12/15 2011/12/15 2012/12/15 2013/12/15 2014/12/15 2015/12/15 2016/12/15 2017/12/15 2018/12/15 2019/12/15 2020/12/15

日本銀行によるETF買入れの推移（2010年12月15日～2021年6月30日）

日銀ETF買入累計額（右軸）

含み損益（右軸）

日経平均株価（左軸）

（年/月/日）

（兆円）（円）


7

日本銀行によるETF貸し出し残高の推移

日本銀行の保有ETF貸し出しについて日本銀行は、 2010年12月からETFの買い入れを行うなかで、2019年12月に「指数連動型上場投資信託受益権の貸付けに関する特則」の制定を決定し、実施日を2020年4月1日と定めました。2020年6月以降、日銀の保有するETFを市場に貸し出すことで、日本のETF市場における流動性の向上に寄与しています。



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2,500

3,000

日本銀行が保有するETFの貸付残高の推移 (月末時点)

（2020年6月～2021年6月)(億円)


② ETF取引の仕組み


ETFの取引は指数構成銘柄（株式バスケット）の売買と同義

9

（例）上場225（1330）、上場日経225（ミニ）（1578）

日経平均株価に採用されている銘柄の株式に投資を行ない、日経平均株価の計算方法に従ってポートフォリオを構成し、原則としてそれを維持することにより、基準価額が同指数の動きと高位に連動することをめざします。

ETFは① 基本的に、特定の指数と同じ銘柄を同じ構成比率で組入れ② 特定の指数の価格変動に応じて、その純資産価値（基準価額）が変動

する③ 取引所における価格は、その純資産価値に収斂するように形成される

ETFの売買＝指数構成銘柄（株式バスケット）の売買

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ETFの取引

10

立会時間

ETFは、非上場の追加型投資信託と同じように設定・解約ができる。

ETFは立会時間はいつでも売買できる。また、立会時間外でも取引に応じる相手が見つけられれば売買が可能。

立会時間外

【売買取引】

①取引所の板上の売買

②内外先物、i-NAV等を基準とした売買（ToSTNeT取引、PTS取引、 OTC取引）

③設定・解約（基準価額）

【設定・解約取引】

販売用資料


ETFの各取引の特徴

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取引手法価格流動性

①取引所の板上の売買取引所の板で形成される価格一本値でなく複数値の場合も

一部の銘柄以外は流動性が限定的な場合がある

②ToSTNeT取引、PTS取引、OTC取引

内外先物、i-NAV等を基準として証券会社と値段を取り決め一本値、円未満の価格対応が可能

証券会社の在庫があれば、また、証券会社のヘッジが容易であれば、大きな流動性の提供が可能※

③設定・解約（基準価額）

1日1回算出される基準価額（純資産価格）

ETFの投資先の有価証券の流動性

※ 在庫が無い場合、設定してから受渡すことになり、通常のＴ＋２で受渡しができず、決済期日が長くなることがあります。

販売用資料


ETF活用の理由

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金融商品取引法施行令第27条の3 特定有価証券の範囲第27条の4 関連有価証券の範囲に含まれていないので適用対象外とされています。

インサイダー規制に抵触する心配なしに売買取引をしていただくことができます。

・大量保有報告義務の適用対象外

当局への大量保有報告義務

日本籍ETF 適用対象外

個別株式（参考）発行済総数の5％を超えて保有した者は、5営業日以内に大量保有報告書を提出

・インサイダー規制の適用対象外

販売用資料


ETFの流動性

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・ETFの発行済口数は、都度、ダイナミックに増減します。

・ETFの流動性の拠り所は組入れ資産（アンダーライングアセット）の流動性ですので、

ETFの発行済口数やETF自体の市場売買高を基準にするのは適当ではないものと

考えられます。

ETFの流動性販売用資料


売買の活発でないETFでも2社以上の指定参加者（証券会社）が流動性を提供

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※上記はETFの売買取引と設定・解約（交換）取引の連動構造を説明するための単純化したイメージ図です。

ETFでは、指定参加者が設定・解約（交換）取引を行ない、発行済口数を機動的に増減させることによって、市場に高い流動性を提供することが可能です。

売気配買気配928

3 9272 926

20 92520 924

923922 20921 20920 3


3 9272 926

20 92520 924

10,000 923 10,000922 20921 20920 3


3 9272 926

20 92520 924

10,000 923 10,000922 20921 20920 3

指定参加者保有40口



ETF発行済45口

ETF ETF発行済45口

発行済10,045口

販売用資料

■当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。 15

上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials（銘柄コード：1586）の例（2013年10月1日～2015年9月30日）



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2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 2014/10 2015/1 2015/4 2015/7

純資産残高（左軸）

取引所売買代金（右軸）

純資産残高（億円）取引所売買代金（百万円）

（年 / 月）

取引所売買高がＥＴＦの流動性ではないことの実例

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マーケットメイク⚫ マーケットメイカーと呼ばれる市場で流動性を提供するこ

とを主たる目的とした市場参加者が、市場で気配値を提示し値付けを行う行為

⚫ マーケットメイカーは、流動性を提供する証券（ＥＴＦ）の本来価値に、経費（取引所への接続料、発注証券会社・証券保管機関へのフィー等）と利潤を併せたスプレッドを載せて、気配値を提示し値付けを行います

東京証券取引所のＥＴＦマーケットメイク制度（※１）

⚫ 国内の自己売買を行う証券業者と*ＨＦＴ(高速取引行為者)登録をした海外マーケットメイカーで、東京証券取引所にマーケットメイカーとして指定を受けた者が、一定数以上のＥＴＦ銘柄毎に定められたスプレッド/最低提示数量を、立ち合い時間の80％以上で提示する義務を負う制度 (* High frequency trading の略)

⚫ マーケットメイカーは、その見返りに、売買代金に比例する報償や、東京証券取引所の接続料の一部免除等を受けます

⚫ 東証のマーケットメイカーとなった海外マーケットメイカーが、マーケットメイクをするとしたＥＴＦ銘柄については空売り規制の適用除外となります

※１、※２出所：東京証券取引所

東京証券取引所のETFマーケットメイク制度

東京証券取引所のETFマーケットメイカー一覧（※２）

※2021年6月30日時点

野村證券株株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社Flow Traders Hong Kong LtdOptiver Australia Pty LimitedVivienne Court TradingGrasshopper Pte LtdJPモルガン証券株式会社Virtu Financial Singapore Pte LtdIMC Pacific Pty LtdSusquehanna Pacifc Pty LtdJane Street Asia Trading LimitedAP Capital Management (Hong Kong) Limited

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先物＝時価

ETFA株×株数×時価B株×株数×時価

・・

合計値÷発行済み口数=理論値

売注文値段買注文4 1005

10042 1003

1002200 1001

1000999 200998997 1996995 3

株式市場A株＝時価B株＝時価

・・

先物市場

マーケットメイカー

売買

設定・

交換

気配の提示・

売買

投資家

売買

貸借

※上記はETFの売買取引と設定・解約（交換）取引・各市場の連動構造を説明するための単純化したイメージ図です。

貸借市場

貸借料金

東京証券取引所

売買

ETFマーケットメイカーの働き

マーケットメイク制度により板の流動性が改善

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（1547）上場S&P米国株

マーケットメイク制度開始前マーケットメイク制度開始後

2019/3/19 10時付近 2019/9/19 10時付近

※売買単位ベースのため10口単位

約259万円

約691万円

約1.2億円

約1.5億円

（2521）上場S&P米国株（為替ヘッジあり）

2019/3/19 10時付近 2019/9/19 10時付近

マーケットメイク制度開始前マーケットメイク制度開始後

約35万円

約1500万円

約2.1億円

約4.2億円

※売買単位ベースのため10口単位

ETFマーケットメイク制度 VERSION 2.0対象銘柄(※1)とオブリゲーション

（※1）2021年9月末までの設定。更新後の対象銘柄等については2021年9月16日までに公表予定です。（※2）海外指数ETFにおけるオブリゲーション（スプレッド）は、所定のスプレッドor 2ticks のいずれか広い方。

（※3）米国債5-10年は気配提示時間のオブリゲーションを60％、その他の銘柄は80％とする。

最新の情報はこちらhttps://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/05.html

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【スポンサードマーケットメイク制度日興アセットマネジメント対象銘柄】

（※1）2021年9月末までの設定。最新の情報はこちらhttps://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/03.html

コード銘柄名オブリゲーション(※1)

1677 上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型 1億円 / 2ticks or 40bps2569 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり 1億円 / 2ticks or 30bps

対象指数コード銘柄名オブリゲーション(※2)(※3)

1343 NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

1345 上場インデックスファンドＪリート(東証REIT指数)隔月分配型

1595 NZAM 上場投信東証REIT指数

2517 MAXIS Jリート・コア上場投信

2528 ダイワ上場投信－東証REIT Core 指数

1547 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）

1655 iシェアーズ　S&P 500 米国株 ETF

2558 ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信

2521 上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり

2563 iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）1545 NEXT FUNDS NASDAQ-100連動型上場投信2568 上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし2631 ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信1546 NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価連動型上場投信2562 上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり

1680 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）

2513 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信

2514 NEXT FUNDS 外国株式・MSCI‐KOKUSAI指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

1681 上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）

2520 NEXT FUNDS 新興国株式・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信

MSCI ACWI ex Japan 1554 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本

1486 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）1487 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）

米国債1-5年 2620 iシェアーズ米国債 1-3 年 ETF 5億円/15bps

米国債10年超 2621 iシェアーズ米国債 20 年超 ETF（為替ヘッジあり） 5億円/25bps

2511 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

2512 NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジあり）連動型上場投信

Markit iBoxx 米ドル建てリキッド投資適格指数

1496 iシェアーズ　米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）

ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債（1-10年）インデックス

2554NEXT FUNDS ブルームバーグ・バークレイズ米国投資適格社債（1-10年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上場投信

東証REIT指数

5,000万円/30bps

東証REIT Core指数

MSCI Emerging1億円/40bps

米国債5-10年 5億円/20bps

FTSE世界国債インデックス

1億円/40bps

S&P500

MSCI KOKUSAI

NASDAQ100

1億円/20bps

1億円/20bps

ダウ・ジョーンズ工業株

1億円/30bps

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/05.html

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/market-making/03.html

⚫ 機関投資家が、売買を希望する銘柄・数量等を複数のマーケットメイカーに打診（RFQ*）し、個別に提示された価格のなかで、最良の価格でETFの売買を行うことができます。

*RFQ：Request For Quote

⚫ ToSTNeT*に発注し約定となるため、取引所取引として処理されます。*ToSTNeT(Tokyo Stock Exchange Trading NeTwork System)取引は、東京証券取引所の立会外取引です。

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ETFのRFQプラットホーム東証の”CONNEQTOR”で最良の売買執行が可能に

最新の情報はこちら：https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html

※対象はすべてのETFです。（ETNは含みません）

＜CONNEQTOR利用時の取引の流れ＞＜CONNEQTORの利用イメージ＞

https://www.jpx.co.jp/equities/products/etfs/rfq-platform/index.html


ETFの現在理論純資産価格であるi-NAV（インディカティブ‐ナブ：推定純資産価格）

21

A株×株数×終値B株×株数×終値

・・

・・・

合計値÷発行済み口数＝基準価額

ETF

設定・解約（交換）の価格

現在の売買の参考にするには陳腐化した価格

A株×株数×時価B株×株数×時価

・・

・・・

合計値÷発行済み口数＝i-NAV

ETF

現在の売買の参考にできる価格

Quick、Bloomberg、東証ホームページで配信

i-NAV配信（15秒毎）により、売買成立が頻繁ではないETFについても適正取引価格の把握が容易に。

販売用資料


i-NAV（インディカティブ‐ナブ：推定純資産価格）算出ETF一覧

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販売用資料

※2021年6月30日時点

No 銘柄コード愛称分類設定・解約（交換）方式取引単位（口） iNAV Bloomberg Ticker

1 1308 上場TOPIX 日本株現物 100 1308iv index

2 1330 上場225 日本株現物 10 1330iv index

3 1358 上場日経2倍日本株金銭 1 1358iv index

4 1399 上場高配当低ボラティリティ日本株現物 10 1399iv index

5 1481 上場日本経済貢献日本株金銭 1 1481iv index

6 1490 上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）日本株金銭 10 1490iv index

7 1578 上場日経225（ミニ）日本株金銭 1 1578iv index

8 1586 上場TOPIX（除く金融）日本株金銭 1 1586iv index

9 1592 上場JPX日経400 日本株金銭 1 1592iv index

10 1698 上場高配当日本株現物 10 1698iv index

11 1322 上場パンダ外国株金銭 10 ―

12 1547 上場S&P500米国株外国株金銭 10 1547iv index

13 1554 上場MSCI世界株外国株金銭 10 ―

14 1680 上場MSCIコクサイ株外国株金銭 10 ―

15 1681 上場MSCIエマージング株外国株金銭 10 ―

16 2521 上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）外国株金銭 10 2521iv index

17 2562 上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）外国株金銭 10 2562iv index

18 2568 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）外国株金銭 10 2568iv index

19 2569 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）外国株金銭 10 2569iv index

20 1486 上場米債（為替ヘッジなし）外国債券金銭 1 1486iv index

21 1487 上場米債（為替ヘッジあり）外国債券金銭 1 1487iv index

22 1566 上場新興国債外国債券金銭 1 ―

23 1677 上場外債外国債券金銭 10 ―

24 1345 上場Jリートリート現物 100 1345iv index

25 2552 上場Jリート（ミニ）リート金銭 1 2552iv index

26 2566 上場ESGリートリート現物 10 2566iv index

27 1495 上場アジアリート外国リート金銭 10 ―

28 1555 上場Aリート外国リート金銭 10 ―


トラッキングエラー比較（TOPIX連動型、日経225連動型）

23

※1 東京証券取引所に上場しているTOPIX連動型ETFのうち、iFreeETF TOPIX（年4回決算型）を除いて表示。

※2

※3 東京証券取引所に上場している日経225連動型ETFのうち、iFreeETF 日経225（年4回決算型）を除いて表示。

※4

※ 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。

※ 表およびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

販売用資料

※2021年6月30日時点

2020年7月1日～2021年6月30日 2020年7月1日～2021年6月30日

TOPIX連動型ETF　※1 日経225連動型ETF　※3

銘柄コード銘柄名

（管理会社）

トラッキングエラー

（年率） ※2

1308上場インデックスファンドTOPIX

（日興アセットマネジメント） 0.0850%

1475iシェアーズTOPIX ETF

（ブラックロック・ジャパン） 0.0944%

1473One ETF トピックス

（アセットマネジメントOne） 0.1002%

1305ダイワ上場投信－トピックス

（大和証券投資信託委託） 0.1079%

1348MAXIS トピックス上場投信

（三菱UFJ国際投信） 0.1089%

2557 ＳＭＤＡＭ　トピックス上場投信 0.1140%

1306TOPIX連動型上場投資信託

（野村アセットマネジメント） 0.1376%

2524 NZAM 上場投信 TOPIX 0.1433%

日経225連動型ETF　※3 JPX日経インデックス400連動型ETF


（管理会社）


（年率） ※4

1330上場インデックスファンド225


1329ｉシェアーズ日経225 ETF


1346MAXIS 日経225上場投信


1320ダイワ上場投信 - 日経225


1578上場インデックスファンド日経225（ミニ）


1397SMDAM 日経225上場投信

（三井住友DSアセットマネジメント） 0.0776%

1369One ETF 日経225


2525 NZAM 上場投信日経225 0.0991%

1321日経225連動型上場投資信託



トラッキングエラー比較（JPX日経インデックス400連動型）

24

※1



日興アセットマネジメントのETFは、トラッキングエラーを比較的低く抑え、ETFと連動対象指数の値動きの乖離を少なくしています。

販売用資料

※2021年6月30日時点

2020年7月1日～2021年6月30日

JPX日経インデックス400連動型ETF


（管理会社）


（年率） ※1

1592上場インデックスファンドJPX日経インデックス400


1599ダイワ上場投信-JPX日経400


1364iシェアーズ　JPX日経400ETF


1593MAXIS JPX日経インデックス400上場投信


1591NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信


1474One ETF JPX日経400


2526 NZAM 上場投信 JPX日経400 0.1992%


① 金銭信託型ETF


金銭信託型ETFとは

26

金銭信託型ETF（金銭設定・金銭解約型ETF）

現物設定型ETF（現物設定・現物交換型ETF）

→ETFを設定する際に金銭を拠出し、解約をする際には金銭を受け取ります。

→ETFを設定する際に現物資産を拠出し、交換をする際には現物資産を受け取ります。

組成根拠法：「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年六月四日法律第百九十八号）」（以下、「投信法」）第8条

税法上の分類：上場証券投資信託

組成根拠法：投信法施行令第12条第2号

税法上の分類：特定株式投資信託など

販売用資料

・金銭信託型ETFは、現物設定型ETFと比較して小口で設定することができます。

（例）日経225連動型ETFの設定最低金額

項目設定方式連動対象設定最低金額

上場インデックスファンド225（1330）現物日経225 8億円程度

上場インデックスファンド日経225（ミニ）（1578）金銭日経225 2,300万円程度


金銭信託型ETFのラインナップ

27

販売用資料

※2021年6月30日時点

分類銘柄コード愛称決算設定・解約方式

1358 上場日経2倍 7月10日

1481 上場日本経済貢献 1月8日、7月8日

1490 上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ） 1月8日、4月8日、7月8日、10月8日

1578 上場日経225（ミニ） 1月8日、7月8日

1586 上場TOPIX（除く金融） 1月8日、7月8日

1592 上場JPX日経400 1月8日、7月8日

1322 上場パンダ 1月20日

1547 上場S&P500米国株 1月20日

1554 上場MSCI世界株 1月20日

1680 上場MSCIコクサイ株 1月20日

1681 上場MSCIエマージング株 1月20日

2521 上場S&P500米国株（為替ヘッジあり） 1月20日

2562 上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり） 1月8日、7月8日

2568 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） 1月8日、7月8日

2569 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり） 1月8日、7月8日

1486 上場米債（為替ヘッジなし） 1月10日、7月10日

1487 上場米債（為替ヘッジあり） 1月10日、7月10日

1566 上場新興国債奇数月10日

1677 上場外債毎月10日

リート 2552 上場Jリート（ミニ）偶数月8日金銭

1495 上場アジアリート 1月20日、4月20日、7月20日、10月20日

1555 上場Aリート奇数月10日外国リート金銭

日本株金銭

外国株金銭

外国債券金銭


金銭信託型ETFの取引方法＜購入と設定＞

28

購入

Ａ投資家

ETF購入

代金

Ｂ投資家

ETFの発行済口数は変わらない

資産１０,０００

口数１０,０００

資産１０,０００

口数１０,０００

設定

Ａ投資家

ETF設定

ETF

現金

ETFの発行済口数は増加

資産１０,０００

口数１０,０００資産

１２,０００

口数１２,０００

※図はイメージです。

販売用資料


金銭信託型ETFの取引方法＜売却と解約＞

29

売却

ETF売却

Ａ投資家代金

Ｂ投資家

ETFの発行済口数は変わらない

資産１０,０００

口数１０,０００

資産１０,０００

口数１０,０００

解約

Ａ投資家

ETF解約

現金

ETF

ETFの発行済口数は減少

資産１０,０００

口数１０,０００

資産８,０００

口数８,０００

※図はイメージです。

販売用資料


金銭信託型ETFの取引方法＜購入・売却フロー＞

30

＜購入フロー＞

投資家

購入

ETF

現金（市場価格 × 口数 + 購入手数料）

証券会社（指定参加者）

（ETFの在庫調整）

他の投資家

からの購入

ETF

設定ETF

現金

投資家

管理会社

・ETFの追加設定（口数の増加）・組入れ資産の購入

＜売却フロー＞

投資家

売却

ETF

現金（市場価格 × 口数 – 売却手数料）

ETF

現金

ETF

現金

解約

（ETFの在庫調整）

他の投資家

への売却

管理会社


投資家

・ETFの一部解約（口数の減少）・組入れ資産の売却

※1 手数料は、指定参加者毎に異なります。

※ 図はイメージです。

※ 設定、解約を伴なわない購入、売却については、指定参加者以外の取扱会社でも可能です。

（※1）

（※1）

現金

販売用資料


金銭信託型ETFの取引方法＜設定・解約フロー＞

31

＜設定フロー＞

投資家

設定

ETF

現金（基準価額 × 口数 + 設定手数料）


設定

ETF

現金

管理会社

・ETFの追加設定（口数の増加）

・組入れ資産の購入

（※1）

＜解約フロー＞

投資家

解約

ETF

現金（基準価額 × 口数 – 解約手数料）

（※1）


解約

ETF

現金

管理会社

・ETFの一部解約（口数の減少）

・組入れ資産の売却※1 手数料は、指定参加者毎に異なります。

※ 図はイメージです。

販売用資料

尚、設定・解約（交換）に対応できる証券会社（指定参加者）は限られています。お取引の前にご確認をお願いいたします。


金銭信託型ETFの設定・解約

32

・金銭信託型ETF は、設定・解約（交換）不可日が少ないことが特徴です。＜ETFの設定・解約（交換）不可日の比較＞ ※日本の資産に投資するETF

＜ETF設定・解約（交換）申込不可日カレンダー（2021年5月）＞ ※日本の資産に投資するETF

※１決算日が休業日の場合は、決算日の３営業日前以降の３営業日間※２決算日が休業日の場合は、決算日の３営業日前以降の３営業日間

販売用資料

項目組入資産の権利落日（配当落日を除く）の近辺ファンドの決算日の近辺

現物設定型ETF 権利落日（配当落日を除く）の前営業日以降の３営業日間決算日の２営業日前以降の２営業日間（※１）

金銭信託型ETF 無し決算日の2営業日前以降の2営業日間（※２）

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

交換

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

Creation

設定

Redemption

解約

5/6 Thu

5/7 Fri

5/10 Mon

5/11 Tue

5/12 Wed

5/13 Thu

5/14 Fri

5/17 Mon

5/18 Tue

5/19 Wed

5/20 Thu

5/21 Fri

5/24 Mon

5/25 Tue

5/26 Wed

5/27 Thu

5/28 Fri

5/31 Mon

225MINI

TOPIX exFinancials

JPX 400TSE REIT

(Mini)

金銭金銭金銭金銭

ベンチマーク

TOPIX Nikkei 225 TSE REITMSCI JapanH DividendL Volatility

TSE DividendFocus

NikkeiLeveraged

JPX/S&PCAPEXHumanCapital

MSCI JapanH Dividend LVolatility(β

Hedge)

金銭金銭金銭現物

Nikkei ESGREIT

1592 2552

設定方式現物現物現物現物現物

2566銘柄コード 1308 1330 1345 1399 1698 1358 1481 1490 1578 1586


ETFの設定・解約（交換）方式、連動対象と会計処理（ご参考）

33

※１現物設定・現物交換型ETFは交換、金銭設定・金銭解約型ETFは解約となります。

※２ ETFの売却にあたって、株価指数連動型以外のETFの損益を国債等債券売却損益で処理すると整理する考え方もあるようです（経理情報●2012.7.1(No.1318)）。

※ 専門家の意見等にもとづいて作成しておりますが、お客様の採用されている会計方針によっては、資料記載のものと異なる場合がございます。

実際の適用にあたっては、会計士にお問い合わせください。※ 上記は金融機関向けのご説明となります。全国銀行協会通達「上場投資信託の経理処理について」「勘定科目内訳表について」等を基に整理したものです。

販売用資料

日本株に投資する上場投資信託のうち、金銭信託型ETFは、税制上、上場証券投資信託に区分され、益金不算入をすることができません。

No銘柄

コード愛称

株価指数連動型

設定・解約（交換）

方式

分配金会計処理売却時会計処理解約（交換）時会計処理※１

税制上の区分益金不算入①損益 ②損益

※保有有価証券の扱いに沿って処理

①損益 ②損益※保有有価証券の扱い

に沿って処理

③損益※一般の投資信託と

同様の扱い

1 1322 上場パンダ ○

金銭

有価証券利息配当金株式等売却損益

株式等売却損益



有価証券利息配当金（国債等債券売却損）

上場証券投資信託不可

2 1358 上場日経2倍 ○

3 1481 上場日本経済貢献 ○

4 1490 上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ） ○

5 1547 上場S&P500米国株 ○

6 2521 上場S&P500米国株（為替ヘッジあり） ○

7 2562 上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり） ○

8 2568 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし） ○

9 2569 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり） ○

10 1554 上場MSCI世界株 ○

11 1578 上場日経225（ミニ） ○

12 1586 上場TOPIX（除く金融） ○

13 1592 上場JPX日経400 ○

14 1680 上場MSCIコクサイ株 ○

15 1681 上場MSCIエマージング株 ○

16 1495 上場アジアリート ×※２

17 1555 上場Aリート ×

18 1486 上場米債（為替ヘッジなし） ×

国債等債券売却損益国債等債券売却損益

19 1487 上場米債（為替ヘッジあり） ×

20 1566 上場新興国債 ×

21 1677 上場外債 ×

19 2552 上場Jリート（ミニ） ×

23 1308 上場TOPIX ○

現物

特定株式投資信託可24 1330 上場225 ○

25 1399 上場高配当低ボラティリティ ○

26 1698 上場高配当 △ ※２

上場証券投資信託不可27 1345 上場Jリート ×国債等債券売却損益国債等債券売却損益

28 2566 上場ESGリート ×


② 分配金利回りが比較的高いETF


比較的高い分配金利回りが期待できるETF

35

分配金利回り実績が比較的高いETFの一覧

ETFの分配金支払いでは、特別分配金はありません。

※1 分配金利回りは、2020/7/1～2021/6/30に支払われた分配金の合計を2021/6/30の基準価額で除したものを使用しています。

※ 当社が設定しているETFのうち、分配金利回り上位10銘柄を記載しています。


販売用資料

順位銘柄コード銘柄名分配金利回り ※1

1 1566 上場インデックスファンド新興国債券 4.92%

2 1495 上場インデックスファンドアジアリート 3.72%

3 1555 上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT） 3.23%

4 1345 上場インデックスファンド J リート（東証REIT指数）隔月分配型 3.07%

5 2552 上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ） 3.01%

6 1698 上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス100） 2.67%

7 1486 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 2.39%

8 1677 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月分配型 2.31%

9 1399 上場インデックスファンド MSCI日本株高配当低ボラティリティ 2.10%

10 1487 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） 1.99%


分配金希薄化の仕組み

36

資産100

分配原資10

資産100

資産10

＋

（追加設定）

資産100

分配原資5

資産5

資産100

分配原資5

資産5

（決算時）

→分配原資10を2口で分け合う

→追加設定の資産10も2口で分け合う

（1口）（1口）

資産100

分配原資10

資産110

（2口）

1口当たり資産105

分配原資5

・分配金の希薄化は、設定が行なわれた場合に分配原資を発行済口数で分け合うために起こります。（解約が行なわれた場合には濃縮化が起こります。）

・希薄化は、ETFが投資している銘柄の配当落日からETFの権利確定日までに設定が行なわれた場合に発生します。（解約が行なわれた場合は濃縮化になります。）

・希薄化が発生した場合には分配金利回りが低下します。（分配金利回りの低下分だけ分配金支払い時の基準価額の下落幅が小さくなります。）

※左記は分配金希薄化の仕組みを説明するための単純化したイメージ図です。

販売用資料


希薄化/濃縮化の影響を小さくするための仕組み

37

分配金利回りの高いETFについては、

①決算日のタイミングや決算の回数

②希薄化 / 濃縮化が発生する日の資金流出入の制限

などの工夫をすることによって、希薄化 / 濃縮化の影響を回避、低減させています。

販売用資料

対応方法銘柄名

分配金の支払い回数で対応しているETF

上場Ｊリート（1345）上場Jリート（ミニ）(2552)

上場Aリート（1555）上場新興国債（1566）

上場外債（1677）

分配金支払いのタイミングで対応しているETF

上場高配当低ボラティリティ（1399）上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）（1490）

上場アジアリート（1495）上場高配当（1698）


③ ETFのレンディング


ETF受益権のレンディングの仕組み

39

販売用資料

※１貸出に際して、借り手から貸し手に担保の提供を行う場合があります。

※２借り手のニーズには、フェイルカバー、マーケットメイク、空売りなどがあります。

貸し手

・金融機関など

貸借料

ETFの貸出 ※１

借り手A ※２

・証券会社

・日本証券金融など

・信託銀行などでレンディングに関連する事務を代行するケースもあります。

・貸し手は、借り手からETFの貸出期間分の貸借料を受け取ります。

・マーケットメイカーなど

借り手B ※２

貸借料

ETFの貸出 ※１

・レンディングの開始にあたっては、貸し手と借り手が株券等貸借契約を締結する必要があります。


貸し手にとってのレンディングのメリットと留意点

40

販売用資料

＜貸し手にとってのメリット＞

・ETF投資に関連する収益の向上。

・ETFの流動性向上、ETF市場の活性化。

＜留意事項＞

・貸出中の銘柄を売却する際、受け渡し日が遅れることがある。

・貸出中の銘柄に分配金支払いが発生した場合、分配金相当額を借り手から受け取る。

・分配金相当額は、会計上その他収益として計上するケースが多い。（※詳しくは税理士とご相談ください。）

＜リスク＞

・貸出先（証券会社）に対するカウンターパーティーリスク（信用リスク）

・証券会社が投資家にレンディングをした際の投資家に対するカウンターパーティーリスク（信用リスク）

※レンディングは投資者保護基金の対象となりませんのでご注意ください。


① ETF銘柄一覧


43

※1 上場日経２倍（1358）は上場225（1330）もしくは上場日経225（ミニ）（1578）に投資するため、これらのETFの組入れにかかる信託報酬率（年率）0.17325％（税抜0.1575％）程度が、上場日経２倍（1358）そのものの信託報酬率（年率）0.605％（税抜0.55％）に加えて発生します。したがって、受益者が実質的に負担する信託報酬率は、（年率）0.77825％（税抜0.7075％）程度となります。（上場225（1330）もしくは上場日経225（ミニ）（1578）を70％組入れると想定した場合の概算値です。受益者が実質的に負担する信託報酬（年率）は、これらのETFの組入比率などにより変動します。）※2 このETFの信託報酬率（年率）税抜0.15%と投資対象の「CSI300 インデックスファンド（適格機関投資家向け）」の信託報酬率（年率）税抜0.15%と実質的に投資対象とする「E Fund CSI300 ETF」の信託報酬率（年率）税抜0.20％の合計値です。前者二つのみが消費税の課税対象となるため、税込では0.53%程度となります。※3 このETFの信託報酬率（年率）税抜0.1%と投資対象のシンガポール籍外国投資信託日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア（除く日本）リートシンガポールドル建受益証券の信託報酬率（年率）税抜0.6%の合計値です。前者のみが消費税の課税対象となるため、税込では0.71%程度となります。 ※ 個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。

販売用資料日興アセットマネジメントのETF銘柄一覧

※2021年6月30日時点

分類銘柄

コード愛称特徴決算

信託報酬率（年率）

1308 上場TOPIX 東証一部の全銘柄に投資 7月8日 0.0968%(税抜0.088%)

1330 上場225 日経平均に投資するＥＴＦ 7月8日 0.2475%(税抜0.225%)

1358 上場日経２倍日経レバレッジインデックスに連動 7月10日 0.77825%(税抜0.7075%)※1

1399 上場高配当低ボラティリティ高配当と低ボラティリティを目指すＥＴＦ 1月8日、4月8日、7月8日、10月8日 0.385%(税抜0.35%)

1481 上場日本経済貢献設備・人材投資に積極的な企業に投資 1月8日、7月8日 0.165%(税抜0.15%)

1490 上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）ロング・ショート戦略に連動 1月8日、4月8日、7月8日、10月8日 0.495%(税抜0.45%)

1578 上場日経225（ミニ）小口投資が可能なＥＴＦ 1月8日、7月8日 0.2475%(税抜0.225%)

1586 上場TOPIX（除く金融）ダブルギアリング規制を回避 1月8日、7月8日 0.0968%(税抜0.088%)

1592 上場JPX日経400 JPX日経400に投資、小口投資が可能 1月8日、7月8日 0.11%(税抜0.10%)

1698 上場高配当高配当株（リートを含む）に投資 1月8日、4月8日、7月8日、10月8日 0.308%(税抜0.28%)

1322 上場パンダ中国本土株（Ａ株）に投資 1月20日 0.53%(税抜0.50%)※２

1547 上場S&P500米国株米企業５００社に投資（為替ヘッジなし） 1月20日 0.165%(税抜0.15%)

1554 上場MSCI世界株日本を除く全世界株に投資 1月20日 0.264%(税抜0.24%)

1680 上場MSCIコクサイ株日本を除く先進国株に投資 1月20日 0.264%(税抜0.24%)

1681 上場MSCIエマージング株新興国株式に投資 1月20日 0.264%(税抜0.24%)

2521 上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）米企業５００社に投資（為替ヘッジあり） 1月20日 0.165%(税抜0.15%)

2562 上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）米企業３０社に投資（為替ヘッジあり） 1月8日、7月8日 0.33%(税抜0.30%)

2568 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）米国上場１００社に投資（為替ヘッジなし） 1月8日、7月8日 0.275%(税抜0.25%)

2569 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）米国上場１００社に投資（為替ヘッジあり） 1月8日、7月8日 0.275%(税抜0.25%)

1486 上場米債（為替ヘッジなし）米国債券に投資（為替ヘッジなし） 1月10日、7月10日 0.176%(税抜0.16%)

1487 上場米債（為替ヘッジあり）米国債券に投資（為替ヘッジあり） 1月10日、7月10日 0.176%(税抜0.16%)

1566 上場新興国債新興国の債券に投資奇数月10日 0.495%(税抜0.45%)

1677 上場外債先進国の債券に投資毎月10日 0.275%(税抜0.25%)

1345 上場Jリート日本のリートに投資奇数月8日 0.33%(税抜0.30%)

2552 上場Jリート（ミニ）小口で日本のリートに投資が可能なETF 偶数月8日 0.2695%(税抜0.245%)

2566 上場ESGリート日本のリートにESG投資ができる 1月8日、4月8日、7月8日、10月8日 0.165%(税抜0.15%)

1495 上場アジアリート日本を除くアジアのリートに投資 1月20日、4月20日、7月20日、10月20日 0.71%(税抜0.70%)※３

1555 上場Aリート豪州のリートに投資奇数月10日 0.495%(税抜0.45%)

日本株

外国債券

外国リート

リート

外国株


指定参加者リスト①

44

販売用資料

※2021年6月30日時点

・日本株、Jリートを投資対象とするETF

1308 1330 1358 1399 1481 1490 1578 1586 1592 1698 1345 2552 2566

上場TOPIX 上場225上場日経

2倍

上場高配当低

ボラティリティ

上場日本

経済貢献

上場高配当低

ボラティリティ

（βヘッジ）

上場日経225

（ミニ）

上場TOPIX

（除く金融）

上場JPX

日経400上場高配当上場Jリート

上場Jリート

(ミニ)

上場

ESGリート

SMBC日興証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

シティグループ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

BNPパリバ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

クレディ・スイス証券 ○ ○

大和証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ゴールドマン・サックス証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 ○ ○ ○ ○ ○ ○

JPモルガン証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

BofA 証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

みずほ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

モルガン・スタンレーMUFG証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

野村證券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ソシエテジェネラル証券会社 ○ ○ ○ ○

東海東京証券 ○ ○ ○ ○ ○

フィリップ証券

UBS証券 ○ ○ ○

合計 16社 16社 11社 11社 11社 8社 10社 12社 15社 11社 13社 9社 7社

指定参加者

※2021年7月30日時点


45

販売用資料

※2021年6月30日時点

・海外株、海外債券、海外リートを投資対象とするETF

指定参加者リスト②

1322 1547 2521 2562 2568 2569 1554 1680 1681 1486 1487 1566 1677 1495 1555

上場パンダ上場S&P

500米国株

上場S&P500米国株（為替ヘッジあ

り）

上場ダウ平均米国株

（為替ヘッジあり）

上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）

上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）

上場MSCI世界株

上場MSCIコクサイ株

上場MSCIエマージン

グ株

上場米債（為替ヘッジ

なし）

上場米債（為替ヘッジ

あり）

上場新興国債

上場外債上場アジア

リート上場Aリート

SMBC日興証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

シティグループ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

BNPパリバ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

クレディ・スイス証券

大和証券 ○ ○ ○ ○

ゴールドマン・サックス証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

JPモルガン証券 ○ ○

BofA 証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

みずほ証券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

モルガン・スタンレーMUFG証券 ○ ○

野村證券 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ソシエテジェネラル証券会社

東海東京証券

フィリップ証券 ○ ○ ○

UBS証券

合計 7社 10社 8社 7社 6社 6社 8社 8社 8社 8社 9社 10社 9社 9社 11社

指定参加者

※2021年7月30日時点


日興アセットマネジメントのETFのリスク・リターン分析(３年)

46

販売用資料

上場TOPIX(1308)

上場225(1330)

上場日経225ミニ(1578 )

上場高配当低ボラティリティ(1399)

上場日本経済貢献(1481)

上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）(1490)

上場TOPIX（除く金融）(1586)

上場JPX日経400(1592)

上場高配当(1698)

上場パンダ(1322)

上場MSCI世界株(1554)

上場S&P500米国株(1547)

上場MSCIコクサイ株(1680)

上場MSCIエマージング株(1681)

上場米債（為替ヘッジなし）(1486)

上場米債（為替ヘッジあり）(1487)

上場新興国債(1566)上場外債(1677)

上場Jリート(1345)

上場アジアリート(1495)上場Aリート(1555)

上場S&P500米国株

（為替ヘッジあり）(2521)

-7%

-4%

-1%

2%

5%

8%

11%

14%

17%

20%

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30%

リターン

リスク

※すべて連動対象指数（配当込）をもとに算出。リターン、リスクはともに年率換算値。 ※上場日経2倍（1358）はリスク：41.05% 、リターン：15.64%

※2021年6月30日時点


② ピックアップETF


上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし（2568） / 為替ヘッジあり（2569）概要

49

※1 実際の適用にあたっては会計士とご相談ください。

※2 設定申込最低口数は指定参加者によって異なります。

愛称上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）

連動対象指数 NASDAQ100指数（円換算ベース） NASDAQ100指数（円建て、円ヘッジ）

NASDAQ100指数（円換算ベース）は、現地通貨ベースの指数を円換算したものです。NASDAQ100指数（円建て、円ヘッジ）は、為替変動リスクを回避するために、現地通貨ベースの指数を円ヘッジし、円換算したものです。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） NDX Index NDXJPYH Index

上場日 2020年9月24日 2020年9月24日

取引所取引単位 10口 10口

信託報酬年率0.275％（税抜0.25％）年率0.275％（税抜0.25％）

決算年2回（1月8日、7月8日）年2回（1月8日、7月8日）

設定・解約（交換）方式金銭設定・金銭解約金銭設定・金銭解約

解約時の科目の例※1 （益）有価証券利息配当金（損）国債等債券売却損（益）有価証券利息配当金（損）国債等債券売却損

設定申込最低口数※2 5,000口 5,000口

設定・解約不可日ファンド決算日近辺に発生ファンド決算日近辺に発生

税制上の区分上場証券投資信託（益金不算入対象外）上場証券投資信託（益金不算入対象外）

指数算出方法

NASDAQ100指数は、米国のNASDAQ市場に上場している企業のうち、金融業を除いた時価総額上位100社の株式で構成され、調整済時価総額加重平均によって算出される株価指数です。1985年1月31日を基準日とし、その時点の指数値を125ポイントとして算出しています。


50

上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし（2568）のパフォーマンス

0

50

100

150

200

250

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

2020/9/23 2020/12/23 2021/3/23 2021/6/23

基準価額と純資産残高推移（2020年9月23日～2021年6月30日）

純資産残高（右軸）

基準価額（左軸）（※1）

TOPIX（左軸）（※1）

（億円）

（年/月/日）

（円）

※1 基準価額は信託報酬控除後であり、分配金を含まない。また、TOPIXはグラフ期間初日の基準価額を基準値として再換算したもの。


51

上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり（2569）のパフォーマンス


0

50

100

150

200

250

300

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

2020/9/23 2020/12/23 2021/3/23 2021/6/23





（億円）

（年/月/日）

（円）


52



上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり（2562）概要

愛称上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）

連動対象指数ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）算出方法

S&P500指数の構成銘柄のうち、主要セクター（輸送および公共事業を除く）を代表する同国の優良企業30社で構成された株価平均型の指数を、為替変動リスクを回避するために、現地通貨ベースの指数を円ヘッジし、円換算したもの。2006年6月1日を基準日として、その基準日の指数値は1,177,633.034からスタートし、S&P DowJonesIndices LLCが算出・公表している。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） DJIBJTH Index

上場日 2020年3月18日

取引所取引単位 10口

信託報酬年率0.33％（税抜0.30％）

決算年2回（1月8日、7月8日）

設定・解約（交換）方式金銭設定・金銭解約

解約時の科目の例※1 （益）有価証券利息配当金（損）国債等債券売却損

設定申込最低口数※2 5,000口

設定・解約不可日ファンド決算日近辺に発生

税制上の区分上場証券投資信託（益金不算入対象外）


53

上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり（2562）の特徴

連動対象ダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）

組み入れ対象 S&P500指数の構成銘柄であること、その他の条件については下記をご参照ください。

銘柄数 30銘柄

算出方法株価加重方式 ※全構成銘柄の株価を合計し、それを除数で割った値。

指数のticker code DJIBJTH Index

ダウ・ジョーンズ工業株価平均とは

ダウ・ジョーンズ工業株価平均の組入銘柄を選択する際の母集団は、S&P 500指数の構成銘柄になります。※ただし、世界産業分類基準（GICS）の運輸及び公益事業に分類される銘柄は除きます。

①構成銘柄について主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資家が高い関心を示すものに限られます。また各企業は米国で設立されかつ米国に本店を構え、売上高の大部分が米国からもたらされている必要があります。さらに指数内で適切な業種配分を維持できることも考慮されています。

②銘柄選択について定量的なルールに従ったものではなく、銘柄入替は必要に応じて行われます。（1年または半年など定期的な見直しを行うわけではありません）。

為替ヘッジのスキームについて

ヘッジスキームは投資家の為替リスクを軽減したいというリクエストに応えるため、当該外貨をフォワード契約によって売り立てることで為替レートを固

定し、為替リスクを管理するという手法で行います。フォワード契約からの利益（損失）は通貨そのものの値動きによる損失（利益）と相殺されるため、

為替のエクスポージャーを無効にすることが可能となります。仕組みとしては、期首のアセットを１か月の先渡し契約をロールしながら行うことで算出さ

れ、ヘッジされる残高はマンスリーで再計算されます。本銘柄については完全に為替のリスクを排除することを目的としており、ヘッジする割合はポー

トフォリオに対して100％としています。対価としてヘッジコストが発生します。


54

上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり（2562）のパフォーマンス


0

50

100

150

200

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

2020/3/18 2020/5/18 2020/7/18 2020/9/18 2020/11/18 2021/1/18 2021/3/18





（億円）

（年/月/日）

（円）


上場インデックスファンド米国株式（S&P500）（1547）概要



販売用資料

55

愛称上場S&P500米国株

連動対象指数円換算したS&P500指数

S&P500指数算出方法　スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーが開発した株式インデックスで、ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を浮動株調整後の時価総額比率で加重平均し、指数化。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） SPX index



信託報酬年率0.165％（税抜0.150％）

決算年1回（1月20日）







上場インデックスファンド米国株式（S&P500）（1547）の特徴

連動対象 S&P500指数

組み入れ対象米国を主市場として上場している銘柄であること。ニューヨーク証券取引所、ナスダック、CBOEのうち、一つにプライマリー上場している銘柄。

銘柄数約500銘柄

算出方法時価総額加重平均

指数のticker code SPX Index

S&P500指数とは

S&P500指数は米国株式市場のマーケットパフォーマンスを測るために設計された指数です。指数は適格基準に沿ってインデックスコミッティー（S&Pダ

ウ・ジョーンズインデックスの指数委員会）によって決定されます。適格基準には、財務の健全性、浮動株指数、流動性、業種といった定量的な基準

が設けられており、こういった条件を満たした銘柄の中から更にセクターバランスを加味し委員会によって選出されます。

①定期見直しなし（必要性が生じた場合不定期に行われる）②指数への追加基準企業の資産所在地と売上地域、組織構造、SEC提出書類の種類、上場場所を判断材料とし、米国企業と判断できるもの。

時価総額が82億ドル以上であること。浮動株比率が最低50%あること。４期連続して公表ベースで黒字決算であること。浮動株調整後時価総額に対する年間売上高の比率が0.10以上の銘柄であること。産業分類セクター間のバランスが取れていること等。追加対象市場はニューヨーク証券取引所、ナスダック。

③臨時入れ替え銘柄の除外および追加は、合併、譲渡、買収、上場停止、倒産およびその他のさまざまな理由により発生します。また、指数への追加基準を著しく逸脱した場合にも除外となります。それらの事象が発生した場合、なんらかの理由で指数の構成銘柄M&Aが指数構成銘柄に発生した場合指数の構成に追加または減少が生じます。この場合、インデックスコミッティー（S&Pダウ・ジョーンズインデックスの指数委員会）によって指数は見直され、同コミッティ―に決定された銘柄が追加されます。

販売用資料

56


上場インデックスファンド米国株式（S&P500）（1547）のパフォーマンス

57

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500





（億円）

（年/月/日）

（円）


※2

※3 2019/10/1～2020/9/30に支払われた分配金の合計を2020/9/30の基準価額で除したもの。





2020/7/1～2021/6/30に支払われた分配金の合計を2021/6/30の基準価額で除したもの。

日付2021/6/30 0.91% （※2）

2020/9/30 1.20% （※3）

2019/9/30 0.45% （※3）

2018/9/28 0.88% （※4）

2017/9/29 2.16% （※5）

2016/9/30 1.74% （※6）

分配金利回り

販売用資料

パフォーマンス.xlsm


上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり（2521）



販売用資料

58

愛称上場 S&P500 米国株（為替ヘッジあり）

連動対象指数 S&P500指数（円ヘッジ）

S&P500指数（円ヘッジ）算出方法S&P500指数（円ヘッジ）は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出するS&P500指数の米ドル建ての値を元に、対円で為替ヘッジした場合を日興アセットマネジメントが算出したもの

Bloomberg Ticker （連動対象指数） SPX Index



信託報酬年率0.165％（税抜0.15％）

決算年1回（1月20日）







上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり（2521）の特徴

連動対象 S&P500指数

組み入れ対象米国を主市場として上場している銘柄であること。ニューヨーク証券取引所、ナスダック、CBOEのうち、一つにプライマリー上場している銘柄。

銘柄数約500銘柄


指数のticker code SPX Index

S&P500指数とは

S&P500指数は米国株式市場のマーケットパフォーマンスを測るために設計された指数です。指数は適格基準に沿ってインデックスコミッティー（S&Pダ

ウ・ジョーンズインデックスの指数委員会）によって決定されます。適格基準には、財務の健全性、浮動株指数、流動性、業種といった定量的な基準

が設けられており、こういった条件を満たした銘柄の中から更にセクターバランスを加味し委員会によって選出されます。

為替ヘッジのスキームについて

ヘッジスキームは投資家の為替リスクを軽減したいというリクエストに応えるため、当該外貨をフォワード契約によって売り立てることで為替レートを固

定し、為替リスクを管理するという手法で行います。フォワード契約からの利益（損失）は通貨そのものの値動きによる損失（利益）と相殺されるため、

為替のエクスポージャーを無効にすることが可能となります。仕組みとしては、期首のアセットを１か月の先渡し契約をロールしながら行うことで算出さ

れ、ヘッジされる残高はマンスリーで再計算されます。本銘柄については完全に為替のリスクを排除することを目的としており、ヘッジする割合はポー

トフォリオに対して100％としています。対価としてヘッジコストが発生します。

販売用資料

59


上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり（2521）のパフォーマンス

60

0

100

200

300

400

500

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500





（億円）

（年/月/日）

（円）

※1 基準価額は信託報酬控除後であり、分配金を含まない。また、 TOPIXはグラフ期間初日の基準価額を基準値として再換算したもの。

販売用資料

※2日付2021/6/30 0.87% （※2）

分配金利回り 2020/7/1～2021/6/30に支払われた分配金の合計を2021/6/30の基準価額で除したもの。



61

※ 2014年3月31日を100として、公表値をもとに、日興アセットマネジメントが指数化しています。


※ グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

連動対象指数：円換算したS&P500指数（1547）円換算したS&P500指数（円ヘッジ）（2521）

販売用資料

80

130

180

230

280

連動対象指数（配当込み）のパフォーマンス

（2014年3月31日～2021年6月30日）

S&P500指数（配当込み）

円換算したS&P500指数（配当込み）

円換算したS&P500指数（円ヘッジ）（配当込み）

（年/月/日）


上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）(1486)概要

62



販売用資料

※2021年6月30日時点

愛称上場米債（為替ヘッジなし）

連動対象指数 S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）

対象指数算出方法

米国債（償還残存期間7年以上10年未満）のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、日本円にて計算されている。2010年2月1日を基準日とし、当該基準日の指数値を100として、S&P Dow Jones IndicesLLC.が算出・公表している。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） SPBDTMJT index



信託報酬年率0.176％（税抜0.160％）




設定申込最低口数※2 500口




上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）(1486)のパフォーマンス

63

販売用資料


※2

※3 2019/10/1～2020/9/30に支払われた分配金の合計を2020/9/30の基準価額で除したもの




0

50

100

150

200

250

300

350

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000





（億円）

（年/月/日）

（円）


日付2021/6/30 2.39% （※2）

2020/9/30 2.36% （※3）

2019/9/30 2.49% （※3）

分配金利回り


上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）(1487)概要

64



販売用資料

※2021年6月30日時点

愛称上場米債（為替ヘッジあり）

連動対象指数 S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）

S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）算出方法

米国債（償還残存期間7年以上10年未満）のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、日本円にて計算されている。為替の変動リスクを回避するために、為替ヘッジが行われている。2010年2月1日を基準日とし、当該基準日の指数値を100として、S&P Dow JonesIndices LLCが算出・公表している。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） SPBDTMHT index



信託報酬年率0.176％（税抜0.160％）








上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）(1487)のパフォーマンス

65

販売用資料

0

50

100

150

200

250

16,000

18,000

20,000

22,000

24,000

26,000

28,000

30,000

32,000





（億円）

（年/月/日）

（円）


※2





日付2021/6/30 1.99% （※2）

2020/9/30 1.90% （※3）

2019/9/30 2.05% （※3）

分配金利回り


上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）（1486）上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）（1487）特徴

連動対象 S&P 米国債 7-10年指数（TTM、円建て）

組み入れ対象米国で発行される債券のうち、残存期間が7-10年のもの


指数のticker code SPBDTMJT Index

S&P 米国債 7-10年指数（TTM、円建て）とは

S&P 米国債 7-10年指数（TTM、円建て）は、米国債（満期が７年以上、10年未満）のパフォーマンスを測定するように設計された指数で、日本円にて計算される

指数です。為替レートはTTMを使用します。

定期見直し毎月

ご参考：日興アセットマネジメントの「上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）」の運用

この指数をトラックする弊社の「上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）」の実際の運用につきましては、時価総額ベースで保有割合を決定し、常に7-

10年の残存年数のものを保有するよう毎月月末にリバランスを行っております。

※弊社の運用方針であり指数のメソドロジーとは異なります。

※S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社は実際の組み入れ比率およびリバランスタイミングについて公開しておりません。

為替ヘッジについて

ヘッジスキームは投資家の為替リスクを軽減したいというリクエストに応えるため、当該外貨をフォワード契約によって売り立てることで為替レートを固定し、為替リ

スクを管理するという手法で行います。フォワード契約からの利益（損失）は通貨そのものの値動きによる損失（利益）と相殺されるため、為替のエクスポージャー

を無効にすることが可能となります。仕組みとしては、期首のアセットを１か月の先渡し契約をロールしながら行うことで算出され、ヘッジされる残高はマンスリーで

再計算されます。本銘柄については完全に為替のリスクを排除することを目的としており、ヘッジする割合はポートフォリオに対して100％としています。対価として

ヘッジコストが発生します。

66

販売用資料


67

※ 2014年3月31日を100として、公表値をもとに、日興アセットマネジメントが指数化しています。



連動対象指数： S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）

販売用資料

90

100

110

120

130

140

150

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

トータルリターン累積指数パフォーマンス

（2014年3月31日～2021年6月30日）

S&P米国債7-10年指数

S&P米国債7-10年指数（TTM、円建て）

S&P米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）

-3%

-2%

-1%

0%

1%

2%

3%

4%

5%

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3

利回り水準の推移

（2014年3月31日～2021年6月30日）

S&P米国債7-10年指数（TTM、円建て）

S&P米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）


68

上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）（1486）上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）（1487）

※利回りは2021年6月30日の指数利回りからETFの税込信託報酬を差し引いたもの。 ※リスクは2014年3月31日から202１年6月30日の実績（年率）。

※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

販売用資料

0/100

10/9020/80

30/70

40/6050/50 60/40

70/30

80/2090/10

100/0

0.5%

0.8%

1.0%

1.3%

1.5%

4.0% 4.5% 5.0% 5.5% 6.0% 6.5% 7.0% 7.5% 8.0% 8.5%

指数利回り（信託報酬控除後）

リスク

1486（ヘッジなし）/1487（ヘッジあり）の投資比率を変化させた場合における、

指数利回り（信託報酬控除後）とリスクの推移

（例）「20/80」は、「1486に20%、1487に80%の

資金を投資した場合」を指す


69

上場米債の分配に係る留意事項

最終利回り1.5％

直接利回り3％

受取利息収入３％

直接利回りと最終利回りの差分⇒債券評価損▲１．５％

元本１００％

為替売買損▲１．３％（為替ヘッジコスト）

ファンド分配原資

運用管理費用（信託報酬）等

※ 金利、クーポンといった数値例は、あくまでも理解のための例になります。

実際の数値とは相違がありますのでご留意ください。

販売用資料


上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型(1677)概要

70



販売用資料

※2021年6月30日時点

愛称上場外債

連動対象指数 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）算出方法

FTSE Fixed Income LLCが運営する債券インデックスで、世界の主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額比率で加重平均し、指数化。同指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、日本を除く世界の主要国の国債市場の合成パフォーマンスを表し、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したもの。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） SBWJNJYU index



信託報酬年率0.275％（税抜0.250％）

決算年12回（毎月10日）


解約時の科目の例※1 （益）有価証券利息配当金

（損）国債等債券売却損





連動対象 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

組み入れ対象現地通貨建ての投資適格固定利付ソブリン債


指数のticker code SBWJNJYU Index

世界国債インデックス（FTSE WGBI)とは

世界国債インデックス（WGBI）は、現地通貨建ての投資適格固定利付ソブリン債のパフォーマンスを測定する指数です。WGBIは20ヵ国以上のソブリン

債をカバーし、多様な通貨で構成された30年以上の歴史を持つ広範なベンチマークとなっています。ソブリン債マーケットをカバーするベンチマークと

いう側面もあります。

①定期見直し毎月

②組み入れ基準・固定金利付債券

・満期まで1年以上残存年数がある

・対象となる発行済み債券が少なくとも500億米ドル以上

・格付けがS&PのＡ-以上かつムーディーズのA3以上である

③除外基準・対象となる発行済み債券の総額が基準の半分以下となった場合

・格付けがS&PのBBB-以下かつムーディーズのBaa3以下となった場合

販売用資料

上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型(1677)の特徴

71


上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型(1677)のパフォーマンス

72

販売用資料


※2





※7 2014/10/1～2015/9/30に支払われた分配金の合計を2015/9/30の基準価額で除したもの。※グラフおよびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

0

50

100

150

200

250

300

350

0

25,000

50,000

75,000

100,000

125,000





（億円）

（年/月/日）

（円）

日付2021/6/30 2.31% （※2）

2020/9/30 2.60% （※3）

2019/9/30 2.83% （※3）

2018/9/28 3.13% （※4）

2017/9/29 3.09% （※5）

2016/9/30 3.41% （※6）

分配金利回り



上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型(1677)のポートフォリオ構成

73

※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。※表およびデータは過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

販売用資料

※2021年6月30日時点

組入銘柄の国・地域組入銘柄の残存期間組入銘柄の格付

国・地域組入割合残存期間組入割合格付組入割合米国 45.07% 10年超 28.72% AAA 60.30%

ユーロ 40.29% 7-10年 14.18% AA 21.97%イギリス 6.55% 5-7年 13.21% A 7.16%

オーストラリア 2.13% 3-5年 19.42% BBB 10.57%カナダ 2.05% 1-3年 23.43% NR 0.00%

メキシコ 0.81% 0-1年 1.04%ポーランド 0.62%デンマーク 0.50%マレーシア 0.48% （平均残存期間： 8.93　年　　）

シンガポール 0.43%スウェーデン 0.36%

ノルウェー 0.25%スイス 0.00%

南アフリカ 0.00%日本 0.00%


上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型(1677)の要因別パフォーマンス

74

※為替要因は東京時間朝10時の米ドル/円、ユーロ/円レートのTTMをもとに米ドル50％、ユーロ50％として日興アセットマネジメントが算出しています。


販売用資料

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

50

60

2009/9 2010/9 2011/9 2012/9 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 2019/9 2020/9

要因別パフォーマンス（2009年9月25日～2021年6月30日）

ファンド騰落率（分配金込）

為替要因

原資産要因

（%）


75

販売用資料


※2 設定申込最低口数は変動します。

※2021年6月30日時点

上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（1345）上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）（2552）上場インデックスファンド日経ESGリート（2566）

愛称上場Jリート（1345）上場Jリート（ミニ）（2552）上場ESGリート（2566）

連動対象指数日経ESG-REIT指数

指数算出方法東京証券取引所上場の不動産投信（J-REIT）を時価総額×ESG係数ウエート方式で算出。基準時を2016年11月30日（終値）に置き、その日の値を1,000とする。

Bloomberg Ticker （連動対象指数） NKYER index

上場日 2008年10月21日 2019年6月4日 2020年9月7日

取引所取引単位 100口 1口 10口

信託報酬年率0.33％（税抜0.300％）年率0.2695％（税抜0.245％）年率0.165％（税抜0.15％）

決算年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月の各8日）年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月の各8日）年4回（1月、4月、7月、11月の各8日）

設定・解約（交換）方式現物設定・現物交換金銭設定・金銭解約現物設定・現物交換

解約時の科目の例※1 国債等債券売却損益（益）有価証券利息配当金（損）国債等債券売却損国債等債券売却損益

設定申込最低口数※2 約120,000口 1,000口約100,000口

設定・解約不可日組入資産の権利落日（配当日を除く）近辺、

ファンド決算日近辺に発生ファンド決算日近辺に発生

組入資産の権利落日（配当日を除く）近辺、ファンド決算日近辺に発生

税制上の区分上場証券投資信託（益金不算入対象外）上場証券投資信託（益金不算入対象外）上場証券投資信託（益金不算入対象外）

東証REIT指数

東京証券取引所に上場している不動産投信（J-REIT）全銘柄の価格を時価総額比率で加重平均し、指数化。基準時を平成15年（2003年）3月31日（終値）に置き、その日の時価総額を1,000とする。

TSEREIT index


連動対象（1345、2552）東証REIT指数

組み入れ対象東京証券取引所に上場するREIT全銘柄

算出方法時価総額加重型（2003年3月31日を1,000として算出）

指数のticker code TSEREIT Index

東証REIT指数とは？

東証REIT指数は、東証に上場するREIT(不動産投資信託)を対象とした、日本のREIT市場全体のパフォーマンスを反映する指数です。

浮動株比率により調整された時価総額加重平均を用いて算出されます。浮動株比率は、第三者割当増資、合併、公開買い付け等が発生した場合に、

適宜見直されます。

販売用資料

76

連動対象（2566）日経ESG-REIT指数

組み入れ対象東京証券取引所に上場するREIT全銘柄を対象とし、独自の流動性基準を加味して選定

算出方法時価総額×ESG係数ウェイト方式（2016年11月31日を1,000として算出）

指数のticker code NKYER Index

日経ESGリート指数とは？

日経ESGリート指数は、東証に上場するREIT(不動産投資信託)を対象とし、世界の不動産会社やREIT、インフラなどのESG評価を行う組織GRESB(グレス

ビー)によるESG評価に応じて設定する「ESG係数」を利用した「時価総額×ESG係数ウェイト方式」を採用しています。GRESBのESG評価に不参加のJ-REIT

でも「ESG係数」は1.0 と決定され、日経ESG-REIT指数に組入れ対象になります。ただし、日経ESG-REIT指数は、独自の流動性基準を設けており流動性が

低い銘柄は除外されます。

上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（1345）上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）（2552）上場インデックスファンド日経ESGリート（2566）


77

上場インデックスファンド日経ESGリート（2566）のパフォーマンス

0

25

50

75

100

125

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400

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1,000

1,200

1,400

2020/9/4 2020/12/4 2021/3/4 2021/6/4





（億円）

（年/月/日）

（円）



上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型(1345)のパフォーマンス

78

販売用資料


※2







0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000





（億円）

（年/月/日）

（円）

日付2021/6/30 3.07% （※2）

2020/9/30 3.95% （※3）

2019/9/30 3.10% （※3）

2018/9/28 3.51% （※4）

2017/9/29 3.55% （※5）

2016/9/30 2.94% （※6）

分配金利回り



ＪリートETF保有のメリット（１）流動性と分配金利回りの改善

79

※分配金利回り＝2020年7月1日～2021年6月30日の1銘柄当たり支払分配金総額を2021年4月30日の価格で除したもの。



※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。

※左記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

＜流動性の改善＞個別Ｊリートの場合、1日当たり5億円以上の取引を十分に行なえるほど流動性のある銘柄は数銘柄に限られますが、ETFの取引においては問題ありません。（板上での取引が出来なくても、指定参加者とのOTC取引で流動性を提供することができます。）

＜分配金利回りの改善＞上場Ｊリート保有により、高い流動性を維持しながら、比較的高い分配金利回りが期待できます。

販売用資料

0

2

4

6

8

10

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

日本ビルファンド投資法人

(8951)

投資法人

(8952)

日本都市ファンド投資法人

(8953)

日本プロロジスリート投資法人

(3283)

ＧＬ

Ｐ投

資法

人(3281)

野村不動産

投

資法人

(3462)

Ｒ－

イン

ベス

コ(3298)

大和ハウスリート投資法人

(8984)

インヴィンシブル投資法人

(8963)

ユナ

イテ

ッド

・ア

ーバ

ン投

資法

人(8960)

不

動産

投資

法人(8954)

ケネ

ディ

クス

・オ

フィ

ス投

資法

人(8972)

ジャ

パン

・ホ

テル

・リ

ート

投資

法人…

アド

バン

ス・

レジ

デン

ス投

資法

人(3269)

日本

投資法人

(8955)

投資法人

(3279)

ラサ

ール

ロジ

ポー

ト投

資法

人(3466)

三井

不動

産投資法人

(3471)

積水

ハウ

ス・

リー

ト投

資法

人(3309)

日本アコモデーションファンド投資法

…

産業ファンド投資法人

(3249)

大和証券オフィス投資法人

(8976)

ケネ

ディ

クス

商業

リー

ト投

資法

人(3453)

フロ

ンテ

ィア

不動

産投

資法

人(8964)

コンフォリア・レジデンシャル投資法

…

日本ロジスティクスファンド投資法人…

ヒュ

ーリ

ック

リー

ト投

資法

人(3295)

森ヒ

ルズ

リー

ト投

資法

人(3234)

イオンリート投資法人

(3292)

星野リゾート・リート投資法人

(3287)

Ｒ－ケネディレジ

(3278)

日本

リー

ト投

資法

人(3296)

ジャパンエクセレント投資法人

(8987)

三菱

地所

物流

リー

ト投

資法

人(3481)

ＮＴＴ都市開発リート投資法人

(8956)

大和証券リビング投資法人

(8986)

平和不動産リート投資法人

(8966)

森トラスト総合リート投資法人

(8961)

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法

…

東急

リア

ル・

エス

テー

ト投

資法

人(8957)

投資

法人

みら

い(3476)

いちごオフィスリート投資法人

(8975)

不動

産投

資法

人(8958)

福岡

リー

ト投

資法

人(8968)

SOSiLA物流

投

資法

人(2979)

スタ

ーア

ジア

不動

産投

資法

人(3468)

伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投

…

阪急

阪神

リー

ト投

資法

人(8977)

タカラレーベン不動産投資法人

(3492)

Ｏｎｅリート投資法人

(3290)

トーセイ・リート投資法人

(3451)

スタ

ーツ

プロ

シー

ド投

資法

人(8979)

いち

ごホ

テル

リー

ト投

資法

人(3463)

森投資法人

(3478)

ザイマックス・リート投資法人

(3488)

サム

ティ

・レ

ジデ

ンシ

ャル

投資

法人…

サン

ケイ

リア

ルエ

ステ

ート

投資

法人…

ヘル

スケ

ア＆

メデ

ィカ

ル投

資法

人(3455)

エス

コン

ジャ

パン

リー

ト投

資法

人(2971)

大江戸温泉リート投資法人

(3472)

マリモ地方創生リート投資法人

(3470)

個別Jリートの売買代金と分配金利回り（2020年7月1日～2021年6月30日）

一日当たり平均売買代金（6カ月）（左軸）

分配金利回り（右軸）

（億円）（％）

市場平均（3.42％）


ＪリートETF保有のメリット

80

（２）リスク管理の容易さ、インサイダー規制適用対象外など

Jリート投資をETFで行なった場合、以下のメリットがあります。

①リスク管理が容易

・個別銘柄ごとのリスク管理に比べ、指数に投資をするETFの方がリスク管理が容易になります。

②インサイダー規制適用対象外

・Jリート関連ETFは、2014年4月から適用されているリート銘柄に対するインサイダー規制の適用対象外です。金融商品取引法施行令第27条の3 特定有価証券の範囲、第27条の4 関連有価証券の範囲に含まれていないので適用対象外とされています。

③大量保有報告義務適用対象外

・個別Ｊリートを発行済総数の5％を超えて保有した場合には、5営業日以内に大量保有報告書を提出する必要がありますが、Jリート関連ETFは報告義務の適用対象外となります。

販売用資料


個別Ｊリートと上場Ｊリート（1345）のボラティリティ比較

81



※個別の銘柄の取引を推奨するものではありません。

※左記銘柄については将来の組入れを保証するものではありません。

上場Jリート(1345)を保有時のボラティリティは、分散効果により個別Ｊリートに比べて低くなる傾向があります。

販売用資料

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

フロ

ンテ

ィア

不動

産投

資法

人(8

964)

日本

ロジ

ステ

ィク

スフ

ァン

ド投

資法

人(8

967)

日本

プロ

ロジ

スリ

ート

投資

法人

(328

3)

いち

ごホ

テル

リー

ト投

資法

人(3

463)

Ｒ－

イン

ベス

コ(3

298)

ヘル

スケ

ア＆

メデ

ィカ

ル投

資法

人(3

455)

日本

都市

ファ

ンド

投資

法人

(895

3)

ＧＬ

Ｐ投

資法

人(3

281)

不

動産

投資

法人

(895

4)

ユナ

イテ

ッド

・アー

バン

投資

法人

(896

0)

日本

投資

法人

(895

5)

日本

リー

ト投

資法

人(3

296)

野村

不動

産

投

資法

人(3

462)

ケネ

ディ

クス

・オフ

ィス

投資

法人

(897

2)

東急

リア

ル・エ

ステ

ート

投資

法人

(895

7)

日本

ビル

ファ

ンド

投資

法人

(895

1)

福岡

リー

ト投

資法

人(8

968)

トー

セイ

・リー

ト投

資法

人(3

451)

平和

不動

産リ

ート

投資

法人

(896

6)

大江

戸温

泉リ

ート

投資

法人

(347

2)

森ヒ

ルズ

リー

ト投

資法

人(3

234)

Ｒ－

ケネ

ディ

レジ

(327

8)

タカ

ラレ

ーベ

ン不

動産

投資

法人

(349

2)

SOSi

LA物

流

投資

法人

(297

9)

ＮＴ

Ｔ都

市開

発リ

ート

投資

法人

(895

6)

投資

法人

みら

い(3

476)

星野

リゾ

ート

・リー

ト投

資法

人(3

287)

伊藤

忠ア

ドバ

ンス

・ロジ

ステ

ィク

ス投

資法

人(3

493)

ジャ

パン

・ホテ

ル・リ

ート

投資

法人

(898

5)

日本

アコ

モデ

ーシ

ョン

ファ

ンド

投資

法人

(322

6)

投資

法人

(895

2)

ラサ

ール

ロジ

ポー

ト投

資法

人(3

466)

三菱

地所

物流

リー

ト投

資法

人(3

481)

産業

ファ

ンド

投資

法人

(324

9)

不動

産投

資法

人(8

958)

いち

ごオ

フィ

スリ

ート

投資

法人

(897

5)

ジャ

パン

エク

セレ

ント

投資

法人

(898

7)

投資

法人

(327

9)

アド

バン

ス・レ

ジデ

ンス

投資

法人

(326

9)

ヒュ

ーリ

ック

リー

ト投

資法

人(3

295)

大和

証券

オフ

ィス

投資

法人

(897

6)

積水

ハウ

ス・リ

ート

投資

法人

(330

9)

ザイ

マッ

クス

・リー

ト投

資法

人(3

488)

スタ

ーア

ジア

不動

産投

資法

人(3

468)

イオ

ンリ

ート

投資

法人

(329

2)

森ト

ラス

ト総

合リ

ート

投資

法人

(896

1)

三井

不動

産

投資

法人

(347

1)

ケネ

ディ

クス

商業

リー

ト投

資法

人(3

453)

Ｏｎ

ｅリ

ート

投資

法人

(329

0)

大和

証券

リビ

ング

投資

法人

(898

6)

阪急

阪神

リー

ト投

資法

人(8

977)

スタ

ーツ

プロ

シー

ド投

資法

人(8

979)

ＣＲ

Ｅロ

ジス

ティ

クス

ファ

ンド

投資

法人

(348

7)

イン

ヴィ

ンシ

ブル

投資

法人

(896

3)

コン

フォ

リア

・レジ

デン

シャ

ル投

資法

人(3

282)

エス

コン

ジャ

パン

リー

ト投

資法

人(2

971)

大和

ハウ

スリ

ート

投資

法人

(898

4)

森

投資

法人

(347

8)

サン

ケイ

リア

ルエ

ステ

ート

投資

法人

(297

2)

マリ

モ地

方創

生リ

ート

投資

法人

(347

0)

サム

ティ

・レジ

デン

シャ

ル投

資法

人(3

459)

上場

J

(東

証RE

IT)(1

345)

ボラティリティ（180日）（2021年6月30日時点）（％）


東証REIT指数の構成銘柄の売買状況 / REIT指数連動型ETFの保有主体

82



投資部門別東証REIT指数構成銘柄の売買状況（年間売買代金）（ご参考）

販売用資料

金融機関

92.0%

証券会社2.3%

事業法人1.4%

海外投資家1.4%

個人2.9%

東証上場のREIT指数連動型ETFの保有主体

（2020年7月）

※対象銘柄数：18銘柄※純資産総額：約1兆4,139億円

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

2009201120132015

2017.369

122018.3

69

122019.3

69

122020.3

69

122021.3

6

投資部門別東証REIT指数構成銘柄の売買状況（金額シェア）（ご参考）

証券会社

生保・損保

銀行

その他金融機関

投資信託

事業法人

その他法人等

個人

海外投資家

※2021年6月30日時点

※保有主体は、海外REIT指数に連動するETFを含みます。

0

5

10

15

20

25

30

35

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2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

海外投資家

個人

その他法人等

事業法人

投資信託

その他金融機

関

銀行

生保・損保

証券会社

（兆円）

（年）


Jリート関連ETFの純資産残高推移

83

販売用資料



※ 東京証券取引所に上場している全てのJリート関連ETFを表示。

0

2,000

4,000

6,000

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10,000

12,000

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16,000

18,000

20,000

2008/9/17 2009/9/17 2010/9/17 2011/9/17 2012/9/17 2013/9/17 2014/9/17 2015/9/17 2016/9/17 2017/9/17 2018/9/17 2019/9/17 2020/9/17

Jリート関連ETFの純資産残高（2008年9月17日～2021年6月30日）

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型（日興アセット）

NZAM 上場投信東証REIT指数

ＭＡＸＩＳＪリート上場投信

SMDAM 東証REIT指数上場投信

iシェアーズ Jリート ETF

ダイワ上場投信－東証REIT指数

ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信

ＭＡＸＩＳＪリート・コア上場投信

NZAM 上場投信東証REIT Core指数

ダイワ上場投信－東証REIT Core指数

上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型（ミニ）（日興アセット）

シンプレックス東証ＲＥＩＴＥＴＦ

ＯｎｅＥＴＦ東証ＲＥＩＴ指数

グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF

上場インデックスファンド日経ESGリート（日興アセット）

（年/月/日）

（億円）


Jリート関連ETFの銘柄比較

84

※ 東京証券取引所に上場している

全てのJリート関連ETFを表示。

日興アセットマネジメントのETFは、運用実績、分配金希薄化回避スキームなどによって、投資家にとってメリットの高い商品をめざしています。

販売用資料

※2021年6月30日時点

銘柄名管理会社銘柄

コード上場日分配金支払基準日

信託報酬（税抜、年率）

上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型

日興アセットマネジメント 1345 2008年10月21日 1、3、5、7、9、11月の各8日 0.300%

上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型(ミニ)

日興アセットマネジメント 2552 2019年6月4日 2、4、6、8、10、12月の各8日 0.245%

上場インデックスファンド日経ESGリート

日興アセットマネジメント 2566 2020年9月7日 1、4、7、10月の各8日 0.150%

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信

野村アセットマネジメント 1343 2008年9月18日 2、5、8、11月の各10日 0.155%

SMDAM 東証REIT指数上場投信三井住友DSアセットマネジメント 1398 2015年3月25日 3、6、9、12月の各8日 0.220%

iシェアーズ Jリート ETF ブラックロック・ジャパン 1476 2015年10月20日 2、5、8、11月の各9日 0.160%

NZAM 上場投信東証REIT指数農林中金全共連アセットマネジメント 1595 2014年3月7日 1、4、7、10月の各15日 0.248%

ＭＡＸＩＳ　Ｊリート上場投信三菱UFJ国際投信 1597 2014年2月25日 3、6、9、12月の各8日 0.250%

ダイワ上場投信－東証REIT指数大和証券投資信託委託 1488 2016年10月25日 3、6、9、12月の各4日 0.155%

ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信三菱UFJ国際投信 1660 2017年10月11日 1、4、7、10月の各10日 0.250%

ＭＡＸＩＳＪリート・コア上場投信三菱UFJ国際投信 2517 2018年4月17日 2、5、8、11月の各10日 0.250%

NZAM 上場投信東証REIT Core指数

農林中金全共連アセットマネジメント 2527 2019年2月6日 1、7月の各15日 0.240%

ダイワ上場投信－東証REIT Core指数

大和証券投資信託委託 2528 2019年2月8日 3、6、9、12月の各10日 0.200%

東証ＲＥＩＴ　ＥＴＦシンプレクスアセットマネジメント 2555 2019年7月16日 1、4、7、10月の各12日 0.245%

Ｏｎｅ　ＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数アセットマネジメントOne 2556 2019年8月15日 1、4、7、10月の各8日 0.155%

グローバルX ロジスティクス・J-REIT ETF

Global X Japan 2565 2020年8月26日 2、4、6、8、10、12月の各24日 0.59%


分配金利回り比較（Jリート関連ETF）

85

※1 2020年7月1日～2021年6月30日に支払われた1口当たり分配金の合計を2021年6月30日の基準価額で除したもの。

※ 東京証券取引所に上場している全てのJリート関連ETFのうち、上場1年後未満のETFを除いて表示。

※ 信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。※ 上記は過去のものであり、将来の運用成果などを約束するものではありません。

販売用資料


（管理会社）分配金利回り

（年率）※1

1660MAXIS 高利回りＪリート上場投信


2555東証ＲＥＩＴ　ＥＴＦ

（シンプレクス・アセット・マネジメント） 3.17%

1488ダイワ上場投信－東証REIT指数


1595NZAM 上場投信東証REIT指数

（農林中金全共連アセットマネジメント） 3.15%

1343NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信


1476iシェアーズ Jリート ETF

(ブラックロック・ジャパン) 3.07%

1345上場インデックスファンドＪリート（東証REIT指数）隔月分配型


2517ＭＡＸＩＳＪリート・コア上場投信


1597MAXIS Jリート上場投信


2552上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）


1398SMDAM 東証REIT指数上場投信

（三井住友DSアセットマネジメント） 2.98%

2527NZAM 上場投信東証REIT Core指数

（農林中金全共連アセットマネジメント） 2.92%

2528ダイワ上場投信－東証REIT Core指数


2556Ｏｎｅ　ＥＴＦ　東証ＲＥＩＴ指数



お問い合わせ先

86

＜ETFビジネス開発部＞

Tel ： 03-6447-6653

E-mail ： [email protected]

販売用資料

mailto:[email protected]


日興アセットマネジメントのETFの正式名称と連動対象指数一覧

※2021年6月30日時点

分類銘柄

コード愛称正式名称　連動対象指数

1308 上場TOPIX 上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ TOPIX （東証株価指数）

1330 上場225 上場インデックスファンド２２５日経平均株価

1358 上場日経２倍上場インデックスファンド日経レバレッジ指数日経平均レバレッジ・インデックス

1399 上場高配当低ボラティリティ上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数

1481 上場日本経済貢献上場インデックスファンド日本経済貢献株 JPX/S&P 設備・人材投資指数

1490 上場高配当低ボラティリティ（βヘッジ）上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ） MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85％＋円キャッシュ15％指数

1578 上場日経225（ミニ）上場インデックスファンド日経２２５（ミニ）日経平均株価

1586 上場TOPIX（除く金融）上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials TOPIX Ex-Financials

1592 上場JPX日経400 上場インデックスファンドJPX日経インデックス400 JPX日経インデックス400

1698 上場高配当上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス100）東証配当フォーカス100指数

1322 上場パンダ上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300 円換算したCSI300指数

1547 上場S&P500米国株上場インデックスファンド米国株式（S&P500）円換算したS&P500指数

1554 上場MSCI世界株上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本円換算したMSCI ACWI ex Japanインデックス

1680 上場MSCIコクサイ株上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）円換算したMSCI-KOKUSAI インデックス

1681 上場MSCIエマージング株上場インデックスファンド海外新興国株式（MSCIエマージング）円換算したMSCI エマージング・マーケット・インデックス

2521 上場S&P500米国株（為替ヘッジあり）上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり円換算したS&P500指数（円ヘッジ）

2562 上場ダウ平均米国株（為替ヘッジあり）上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジありダウ・ジョーンズ工業株価平均（TTM、円建て、円ヘッジ）

2568 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジなし）上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし NASDAQ100指数（円換算ベース）

2569 上場NASDAQ100米国株（為替ヘッジあり）上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり NASDAQ100指数（円建て、円ヘッジ）

1486 上場米債（為替ヘッジなし）上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て）

1487 上場米債（為替ヘッジあり）上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり） S&P 米国債7-10年指数（TTM、円建て、円ヘッジ）

1566 上場新興国債上場インデックスファンド新興国債券円換算したブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックス

1677 上場外債上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型 FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

1345 上場Jリート上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型東証REIT指数

2552 上場Jリート（ミニ）上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）東証REIT指数

2566 上場ESGリート上場インデックスファンド日経ESGリート日経ESG-REIT指数

1495 上場アジアリート上場インデックスファンドアジアリート円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数

1555 上場Aリート上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX200 A-REIT）円換算したS&P/ASX200 A-REIT指数

日本株

外国株

外国債券

リート

外国リート


ETFのご留意事項

88

■リスク情報

⚫ 投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、市場取引価格または基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

⚫ 投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。金融商品取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、基準価額と変動要因が異なるため、値動きが一致しない場合があります。

■手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

＜取得・換金時にご負担いただく費用＞

お申込手数料販売会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。

換金手数料販売会社は、受益者が解約請求、交換を行なうとき、および受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を徴収することができるものとします。※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額上限0.6％

＜取引所における売買時にご負担いただく費用＞

売買手数料取扱会社が独自に定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。なお、当該手数料には消費税等相当額がかかります。

＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞

信託報酬（年率）上限0.77825％（税抜0.7075％）

その他費用組入有価証券の売買委託手数料、監査費用、立替金の利息、受益権の上場にかかる費用、標章の使用料および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）以内（有価証券届出書提出日現在、0.55（税抜0.5））を乗じて得た額）など※その他費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記手数料などの合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

《ご注意》

⚫ 手数料等につきましては、日興アセットマネジメントが運用するETFのうち、徴収するそれぞれの手数料等における最高の料率を記載しております。（当資料作成日現在）

⚫ 上記のリスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などをご覧ください。

販売用資料

■その他の留意事項

当資料は、投資者の皆様に弊社の運用するETFについてのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当該ファンドをお申込みの際には、契約締結前交付書面などを十分にお読みください。


89

販売用資料

指数の著作権などについて①「TOPIX」• ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に

関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。• 株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の停止、またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行なうこと

ができます。• 株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。• 株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、株式会社東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出

または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。• 当ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、当ファンドの純資産価額とTOPIXの間にカイ離が発生することがあります。• 当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。• 株式会社東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資アドバイスをする義務を負いません。• 以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は、当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

「東証配当フォーカス100指数」• 東証配当フォーカス100指数の指数値及び東証配当フォーカス100指数の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」という。）の知的財産であり、指数値の算出、指数値

の公表、利用など東証配当フォーカス100指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証配当フォーカス100指数の商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有します。• ㈱東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証配当フォーカス100指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証配当フォーカス

100指数の商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができます。• ㈱東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値及び東証配当フォーカス100指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証配当フォーカス100指数の指数値に

ついて、何ら保証、言及をするものではありません。• ㈱東京証券取引所は、東証配当フォーカス100指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証配当フォーカス

100指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。• 当ファンドは、東証配当フォーカス100指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、当ファンドの純資産価額と東証配当フォーカス100指数の間にカイ離が発生することがあ

ります。• 当ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。• ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。• ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、東証配当フォーカス100指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。• 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

「TOPIX Ex-Financials」• TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX Ex-Financialsに関するすべての権

利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。• 株式会社東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIX Ex-Financialsの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしく

は使用の停止を行なうことができます。• 株式会社東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびTOPIX の商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日のTOPIX Ex-Financialsの指数値について、何ら保証、言及を

するものではありません。• 株式会社東京証券取引所は、TOPIX Ex-Financialsの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、株式会社東京証券取引所は、TOPIX Ex-

Financialsの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。• 当ファンドは、株式会社東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。• 株式会社東京証券取引所は、当ファンドの購入者または公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。• 株式会社東京証券取引所は、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの購入者のニーズを、TOPIX Ex-Financialsの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありま

せん。• 以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は当ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。


指数の著作権などについて②

90

販売用資料

「日経平均レバレッジ・インデックス」• 「日経平均レバレッジ・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・

インデックス」自体および「日経平均レバレッジ・インデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均レバレッジ・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。

• 「日経」および「日経平均レバレッジ・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。• 当ファンドは、投資信託委託業者などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わ

ない。• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均レバレッジ・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。

「JPX日経インデックス400」• 「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」という。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」と

いう。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４００指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。

• 「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属している。• 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。• 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。• 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。

「東証REIT指数」・東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、東証REIT指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数の商標に関するすべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。・株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。・株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証REIT指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。・株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、株式会社東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。・本件商品は、株式会社東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。・株式会社東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。・株式会社東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。・以上の項目に限らず、株式会社東京証券取引所は本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。


指数の著作権などについて③

91

販売用資料

「FTSE世界国債インデックス」「上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型」は日興アセットマネジメント株式会社より開発されております。またロンドン証券取引所グループ各社（以下「LSEグループ」）によって出資、保証、販売または販売促進されるものではありません。FTSE RussellはLSEグループ会社の商号です。

FTSE世界国債インデックスのすべての権利はインデックス保有者であるLSEグループに帰属します。「FTSE®」、「FTSE Russell®」はLSEグループ会社の商標であり、ライセンスを保有するLSEグループ会社によって使用されています。

FTSE世界国債インデックスはFTSE International Limited 、FTSE Fixed Income, LLCまたはその代理人によって計算されています。LSEグループのいかなる当事者も

(a)指数における誤りについて（過失の有無を問わず）何人にも責任を負いません。(b)FTSE世界国債インデックスの投資、マーケティングまたは取引に関する義務または責任を何ら負うものではありません。LSEグループはFTSE世界国債インデックスを使用した結果や、日興アセットマネジメント株式会社より使用されるあらゆる特定目的へのそれらの適合性についていかなる要求、予測、補償、表明も行いません。

「S&P 米国債7-10 年指数」「Standard & Poor‘s®」「S&P®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーが所有する登録商標であり、日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられている。スタンダード＆プアーズは、「上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジあり)」および「上場インデックスファンド米国債券(為替ヘッジなし)」（以下「両商品」）を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また両商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではない。両商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、「S&P」）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、両商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または両商品に関する投資について、またS&P 米国債7-10 年指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びS&P 米国債7-10 年指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は両商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&P は両商品の販売に関する時期、価格の決定、又は両商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、両商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、両商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、S&P 米国債7-10 年指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。

「日経平均株価（日経225）」• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株

価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。• 「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。• 当ファンドは、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している。


指数の著作権などについて④

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「CSI300指数」CSI指数は、中証指数有限公司（China Securities Index Co.,LTD）によって計算されます。中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所はCSI300指数の正確性を確保するために一切の必要な手段を講じます。しかしながら、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、過失の有無にかかわらず、CSI300指数のいかなる誤りについて、いかなる者に対しても責任を負わず、中証指数有限公司、上海証券取引所および深セン証券取引所は、CSI300指数のいかなる誤りについても、いかなる者に対しても通知する義務を負いません。指数にかかわる価値や銘柄リストといった著作権は中証指数有限公司に属します。

「MSCI-KOKUSAIインデックス」「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」「MSCI ACWI ex JAPAN インデックス」「MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回り低ボラティリティ指数」「MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%＋円キャッシュ15%指数」本ファンドは、MSCI Inc.(「MSCI」)、その関連会社、情報提供者その他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者(以下、総称して「MSCI関係者」という。)によって支持、保証、販売または販売促進されるものではない。MSCI指数は、MSCIの独占的財産とする。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービスマークであり、日興アセットマネジメント株式会社による特定の目的のために使用が許諾されている。MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、ファンド全般もしくは本ファンド自体に対する投資適合性、または対応する株式市場の利回りを追跡するMSCI指数の能力につき、明示的か黙示的かを問わず何ら表明または保証するものではない。MSCIまたはその関連会社は、特定の商標、サービスマークおよび商号、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者その他の者もしくは組織とは関係なくMSCIが決定、編集し計算したMSCI指数のライセンサーである。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織の要望を考慮する義務を負わない。いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを現金に換算する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、また、関与もしていない。また、いずれのMSCI関係者も、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負わない。MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報を入手するが、いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではない。いずれのMSCI関係者も、明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは組織が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行なわない。いずれのMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれに関連する誤り、欠落または中断について責任を負わない。また、MSCI指数およびそれに含まれるデータの各々に関し、いずれのMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行なうものではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する市場性または特定目的適合性に係る一切の保証を明示的に否認する。上記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、仮にその可能性について通知されていた場合であろうとも、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負わない。本有価証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者もしくは組織も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本有価証券を支持、保証、販売または販売促進するためにMSCIの商号、商標またはサービスマークを使用したり、それらに言及したりしてはならない。いかなる者または組織も、MSCIの書面による承認を事前に得ることなくMSCIとの関係を主張してはならない。MSCIジャパンIMIカスタムロングショート戦略85%＋円キャッシュ15%指数は日興アセットマネジメント株式会社から提供されるファクターに基づき、MSCIジャパンIMIカスタム高流動性高利回りボラティリティ指数とMSCIジャパンIMI指数を合成したものである。

「FTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数」• FTSE インターナショナルリミテッド（FTSE）、ロンドン証券取引所（LSEG）、ユーロネクストN.V.（Euronext）、欧州不動産協会（EPRA）、全米不動産投資信託協会（NAREIT）（以上を総称して、

以下、ライセンス提供者と言う）は「上場インデックスファンドアジアリート」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、ライセンス提供者のいずれもFTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数（以下、本指数と言う）を使用して得られる結果或いは将来における特定の時点のインデックス値について、明示的にも暗示的にも、いかなる保証や表明を行なうものではありません。本指数はFTSEによって編集および計算されていますが、ライセンス提供者のいずれも、過失の有無によらず、本指数の誤りに対して一切責任を負うものではなく、誤りに関して助言を行なう義務を負うものではありません。

• FTSE®はロンドン証券取引所の、NAREIT®は全米不動産投資信託協会の、EPRA®は欧州不動産協会の商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。


指数の著作権などについて⑤

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「ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・10％国キャップ・インデックス」ブルームバーグ（BLOOMBERG）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー（Bloomberg Finance L.P.）の商標およびサービスマークです。バークレイズ（BARCLAYS）は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank Plc）の商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。ブルームバーグ、ならびに、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびバークレイズ・キャピタル・インク（Barclays Capital Inc.）ならびに両社の関係会社（以下「バークレイズ」と総称します。）のいずれも、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスに関連するいかなるデータおよび情報の適時性、正確性および完全性について保証するものではなく、また、明示黙示を問わず、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスならびにこれに関連するいかなるデータおよび価格、ならびにこれらから得ることのできる結果について保証するものではなく、これらに関する一切の商品性および特定の目的への適合性の保証を明示的に否認します。インデックスに直接投資することはできません。バックテストされたパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありません。過去のパフォーマンスは、将来の結果の見通しではありません。法律上認められる最大限度で、ブルームバーグおよびブルームバーグのライセンサー、ならびにそれらの従業員、業務委託先、代理人、サプライヤーおよびベンダーのそれぞれは、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスまたはこれに関連するデータもしくは価格に関係して生じる侵害または損害について、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他の侵害または損害であるかにかかわらず、また、これらの者の過失またはその他に起因するものであるかを問わず、何らの債務も責任も負いません。本書は、金融商品に関する助言ではなく、事実に関する情報を提供するものです。ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスのいかなる部分も、金融商品の勧誘ではなく、ブルームバーグまたはその関係会社もしくはライセンサーによる投資の助言または投資の推奨（すなわち、特定の権利に関して、「買い」、「売り」、「保持」またはその他の取引を行うか否かについての推奨）あるいは投資その他の戦略についての推奨ではなく、また、そのような勧誘、投資の助言、投資の推奨あるいは投資その他の戦略についての推奨と解釈されてはなりません。ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスから得られるデータおよびその他の情報は、投資判断を基礎付けるのに十分な情報であると考えられるべきではありません。ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスによって提供される全ての情報は一般的なものであり、特定の者、法人または集団のニーズに応じるものではありません。ブルームバーグおよびブルームバーグの関係会社は、証券またはその他の権利の将来の価値または予想される価値について何らの意見も表明するものではなく、また、明示黙示を問わず、いかなる種類の投資戦略の推奨も提案も行うものではありません。さらに、バークレイズは、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスの発行者または作出者ではなく、また、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスへの投資家に対して何らの責任も義務も負いません。ブルームバーグは、自己のために、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスについてまたはこれに関連してバークレイズと取引を行う場合がありますが、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスへの投資家は、バークレイズとの間にいかなる関係も結ぶものではなく、また、バークレイズはブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスまたはブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスに含まれるいかなるデータについても支持し、保証し、販売しまたは促進するものではなく、バークレイズは、ブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスまたはブルームバーグ・バークレイズ自国通貨建て新興市場国債・１０％国キャップ・インデックスに含まれるデータの適否または利用に関するいかなる表明も行うものではありません。お客様は、金融に関する意思決定を行うに先立ち、独自に助言を受けることを考慮されるべきです。©2016 Bloomberg Finance L.P. All rights reserved.

「S&P500指数」「Standard & Poor’s®」「S&P®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーが所有する登録商標であり、日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「上場インデックスファンド米国株式（S&P500）」および「上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり」（以下、「本商品」）を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、「S&P」）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びS&P500指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&P は、S&P500指数に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行なう。S&P は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。S&P は、S&P500指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、S&P500指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行なわない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。


指数の著作権などについて⑥

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「S&P/ASX200 A-REIT指数」「Standard & Poor’s®」及び「S&P®」は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシー(“S&P”)の所有する登録商標であり、ASX®はthe ASX Operations Pty Ltd (“ASX”)の所有する登録商標です。これらは日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられています。S&P 及びASX、もしくはその関係会社は、「上場インデックスファンド豪州リート（S&P/ASX 200 A-REIT）（以下、本商品）」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品の投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。本商品は、スタンダード＆プアーズフィナンシャルサービシーズエルエルシー及びその関連会社（以下、S&P）、またTHE ASX OPERATIONS PTY LTD 及びその関連会社(以下、ASX)によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではありません。S&P 及びASX は、規定どおりに、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、もしくは本商品が金融市場のパフォーマンスに追随する、そして/もしくは明示された投資目的を達成する、そして/もしくは投資戦略の成功の基礎を構築する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではありません。S&P とASX が日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びASX が日興アセットマネジメント株式会社又は本商品に関係なく決定、作成及び計算する本指数及びその登録商標についての利用許諾を与えることです。S&P 及びASX は、「S&P/ASX 200 A-REIT指数」（以下、本指数）の決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社の要求等を考慮に入れる義務を負うものではありません。S&P 及びASX は当ファンドのアドバイザーではなく、本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。S&P 及びASX は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではありません。S&P 及びASX は、本指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。S&P 及びASX は、本指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負いません。S&P 及びASX は、本指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にもなんら保証、条件付け、表明しません。S&P 及びASX は、本指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性についてなんら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証、表明、条件付けを行いません。以上のことに関わらず、又はそれらに含まれるデータの使用による特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P 及びASX が責任を負うことはありません。

「JPX/S&P 設備・人材投資指数」JPX/S&P 設備・人材投資指数はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスまたはその関連会社（「SPDJI」）、株式会社日本取引所グループ（「JPX」）および株式会社東京証券取引所（「東証」）の商品であり、これを利用するライセンスが日興アセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。JPX®はJPXの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIおよび日興アセットマネジメント株式会社に付与されています。上場インデックスファンド日本経済貢献株は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それぞれの関連会社、JPXまたは東証によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、JPX/S&P 設備・人材投資指数に関するデータの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。東証株価指数（TOPIX ）は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)の商標または標章に関するすべての権利は東証が有しています。

「ダウ・ジョーンズ工業株価平均」「Standard & Poor's®」「S&P®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズファイナンシャルサービシーズエルエルシーが所有する登録商標であり、日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられている。スタンダード＆プアーズは、「上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり」（以下、「本商品」）を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではない。本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、「S&P」）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またダウ・ジョーンズ工業株価平均が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びダウ・ジョーンズ工業株価平均の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&P は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行なう。S&P は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。S&P は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&P は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じ結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行なわない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。


指数の著作権などについて⑦

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「日経ESG-REIT指数」「日経ESG-REIT指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」自体及び「日経ESG-REIT指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。「日経」及び「日経ESG-REIT指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経ESG-REIT指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。GRESBの評価データに関するすべての知的財産権は、GRESB BVに独占的に帰属する。無断複写・転載を禁ずる。GRESB BVは、GRESBの評価データの使用または当該情報に起因して生じた損失、損害、費用、経費、またはその他の責任について、いかなる人（自然人、法人、または非法人を含む）に対しても責任を負わない。

「NASDAQ100指数」当ファンドは、Nasdaq, Inc.またはその関連会社（以下、Nasdaq, Inc.およびその関連会社を「株式会社」と総称します。）によって、支援、推奨、販売または販売促進されるものではありません。株式会社は、ファンドの合法性もしくは適合性について、または当ファンドに関する記述および開示の正確性もしくは妥当性について認定するものではありません。株式会社は、当ファンドの保有者または公衆一般のいかなる者に対しても、一般的な証券投資または特に当ファンドへの投資についての妥当性や、NASDAQ-100 Index®の一般的な株式市況への追随可能性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明もしくは保証も行ないません。株式会社と日興アセットマネジメント株式会社との関係は、Nasdaq®およびNASDAQ-100 Index®の登録商標ならびに株式会社の一定の商号について使用を許諾すること、ならびに、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドとは無関係に、ナスダックが決定、構築および算出を行なうNASDAQ-100 Index®の使用を許諾することに限られます。ナスダックは、NASDAQ-100 Index®の決定、構築および計算に関し、日興アセットマネジメント株式会社または当ファンドの保有者の要望を考慮する義務を負いません。株式会社は、当ファンドの発行に関してその時期、価格もしくはその数量の決定について、または当ファンドを換金する際の算式の決定もしくは計算についての責任を負っておらず、また関与をしていません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®とそれに含まれるデータの正確性および中断されない算出を保証しません。株式会社は、NASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用により、日興アセットマネジメント株式会社、当ファンドの保有者またはその他いかなる者もしくは組織に生じた結果についても、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行ないません。株式会社は、明示的か黙示的かを問わず、何らの保証も行なわず、かつNASDAQ-100 Index®またはそれに含まれるデータの利用に関する、特定の目的または利用のための市場商品性または適合性については、いかなる保証についても明示的に否認します。上記に限らず、いかなる場合においても、株式会社は、いかなる逸失利益または特別、付随的、懲罰的、間接的もしくは派生的損害や損失について、たとえもし当該損害等の可能性につき通知されていたとしても、何らの責任も負いません。

■当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。 96

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販売用資料 - Nikko AM...当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した