募 集 要 項【 企 画 競 争 方 式 】

件 名 ： 平 成 25年 度 第 2 回協 力 準 備 調 査

（ BOPビ ジ ネ ス 連 携 促 進 ）

平 成 ２ ６ 年 ３ 月独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構

民 間 連 携 事 業 部

～目　　次～

はじめに.................................................................................................................................1

1. 業務の概要及びスケジュール.....................................................................................2

(1) 業務の概要...............................................................................................................2

(2) 業務の流れ...............................................................................................................2

(3) プロポーザル提出期限.............................................................................................5

(4) 競争参加資格審査....................................................................................................5

2. 対象となる法人及び業務の実施主体...........................................................................8

(1) 対象法人及び業務の実施主体..................................................................................8

(2) 現地再委託.............................................................................................................10

3. 業務の範囲及び対象..................................................................................................12

(1) 業務の範囲.............................................................................................................12

(2) 対象となる事業分野...............................................................................................15

(3) 対象外となる事業..................................................................................................17

(4) 本調査が意図する開発効果について.....................................................................17

4. 対象国........................................................................................................................18

5. 業務実施について......................................................................................................19

(1) 契約期間.................................................................................................................19

(2) 契約上限金額..........................................................................................................19

(3) 環境社会配慮ガイドライン...................................................................................22

(4) 総括及びその他の業務従事者の配置.....................................................................22

(5) 総括及び業務従事者に義務付けられる事項..........................................................22

(6) 成果品.....................................................................................................................23

6. その他の留意点.........................................................................................................25

7. 業務説明会・応募予定者間交流会の開催..................................................................26

お問い合わせ先....................................................................................................................28

【添付書類】

プロポーザル作成に係る様式

リスト：　チェックリスト

様式１：　企画競争申込書

様式２：　提案書類受領書

様式３：　プロポーザル本体

様式４：　提案者情報

様式５：　事業計画書

様式６：　作業工程表

様式７：　国内外での類似業務経験・海外での事業経験

様式８：　評価対象業務従事者経歴書

（総括 1 名及び評価対象者となる調査団員 2 名の計 3 名分作成）

様式９：　補強団員からの同意書（補強団員を配置する提案のみ作成）

様式１０：補強団員一覧表（補強団員を配置する提案のみ作成）

その他様式１：　契約書雛形

その他様式２：　質問書

その他様式３：　評価の視点

その他様式４：　パイロット事業における JICA の費用負担の考え方

Ｑ＆Ａ（よくあるご質問と回答）

はじめに

開発途上国の開発ニーズは膨大であり、ODA 資金のみでそれに応えることは不可能で

す。一方で、先進国から途上国への ODA 以外の資金フローは現在では 7 割を占めており、

途上国の経済発展のみならず、ミレニアム開発目標(MDGs)に掲げられているような開発

課題を解決する上で民間セクターには重要な役割が期待されています。そのような状況

下、わが国政府は平成 20 年 4 月に新たな官民連携の促進に向けた「成長加速化のための

官民パートナーシップ」を発表したほか、JICAも平成 21 年 1 月に「民間連携に関する基

本方針」を策定し、今後官民連携を一層強化する方針が打ち出されました。中でも

BOP(Base of the Pyramid)ビジネスは、これまで公的機関の援助のみではカバーできな

かった貧困削減と成長に関わる様々な開発課題の解決に寄与することが期待されており、

かかる方針の中でもひとつの主要な連携テーマとして掲げられています。

JICA は、BOP ビジネスとの連携促進に向け、2009 年度「本邦企業の BOP ビジネスと

ODA 連携にかかる調査研究」を実施し、国内外の BOP ビジネスを巡る現状等を調査した

ほか、有識者による研究会を開催しました。その中で、ビジネス計画の策定において不

可欠な事業対象地の経済、社会に関する情報が圧倒的に不足していることが、 BOP ビジ

ネスへの主要な参入障壁のひとつになっていることが明らかになりました。こうした状

況を踏まえ、JICA は平成 22 年度より、協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）制度を開

始しました。これまで 6 回の公示を行っております。

BOP ビジネスが成功するには、BOP層のニーズの把握、住民の生活やバリューチェー

ンの実態、社会・経済制度等を詳細にわたって情報収集・分析し、人々のニーズに合わせ

た商品開発やビジネスプラン作成を行っていくことが重要です。本制度は、提案法人の

方々が、BOP ビジネスへの参入を検討するにあたり、そのような情報を収集すると共に、

BOP層の人々が抱える開発課題に資するビジネスモデルの開発を促進することを目的に

実施します。さらに、本調査は、当該ビジネスと連携することによって、 JICA が展開す

る開発プログラムがより効率的・効果的で持続性を伴った形で実施可能になるとともに、

BOP ビジネス自体の持続性も向上する等、双方にとってのメリットが期待出来るものを

対象とします。そのため、本調査においては、将来、BOP ビジネスと連携しつつ行うこ

とが望ましいと考えられる JICA 事業のあり方についても検討し、提案を行っていただき

ます。

1

1. 業務の概要及びスケジュール

(1) 業務の概要

本制度は、民間企業等法人の主体的な提案に基づき、JICA と提案法人の間で業務委

託契約を締結し、開発課題の解決に寄与しうる BOP ビジネスのビジネスモデルの開

発、ならびに JICA が連携しつつ行う協力事業の可能性検討を行うことを目的に実施

するものです。提案法人は、JICA との間で業務委託契約を締結後、調査を実施し、成

果品として報告書を JICA に提出していただくことになります。

なお、今回の公示による採択件数は 10 件程度を予定しています。

(2) 業務の流れ

本業務においては、まず公募により業務実施に関するプロポーザルを受け付けま

す。今次公示のプロポーザル提出〆切は、平成 26 年 4 月 25 日（金）正午必着とな

ります。

審査では、JICA 内関係部署による評価を実施するとともに、外部有識者から成る

委員会において JICA 評価案に対する確認・助言を得たうえで、採択すべき提案を決

定します（仮採択）。具体的な流れは下記のとおりです。

① プロポーザル提出・審査

提案法人は、プロポーザルを提出し、JICA が書面により評価を行います。な

お、提案書の審査基準や、特に重視する項目については、「評価の視点」を

ご参照ください。必要に応じ、JICA は 15 分程度のプロポーザル内容を確認

するための提案法人との面談（ヒアリング）を実施し、その結果を反映した

評価案を作成します。上記評価案を外部有識者から成る外部有識者委員会に

対して評価結果に関する確認・助言を得た上で、候補案件を選定します。

② 採否結果通知

上記委員会への諮問結果を踏まえ、最終的な仮採択候補案件を選定し、 JICA内の意思決定、外務省と協議を行った上で、仮採択候補案件を決定後、全て

の提案法人に採否の結果を通知します。通知は審査状況等により多少前後す

ることがありますので、ご了承ください。

③ 契約

審査を経て仮採択となった提案については、提案法人に見積書、要員計画

（案）等を提出頂きます。これらに基づき協議（契約交渉）を行った上で、

最終見積書を提出頂き、業務委託契約を締結します。業務委託契約書の見本

については、「その他様式１」のとおりです。なお、契約交渉を通じて提案

法人と協議・調整を行うため、場合によっては提案法人の当初提案内容を双

方合意の上変更する可能性もあります。

④ 調査業務の実施と成果品提出

2

採択された案件の提案法人は、契約書の内容及び業務計画書（契約締結後の

ご提出いただきます）に基づき調査業務を実施します。業務終了後は、業務

結果を記載したファイナルレポート（最終報告書）を成果品として提出し、

所定の検査に合格すれば業務完了となります。

以上をまとめた全体の流れは次頁のとおりです。

3

＜全体スケジュール＞

（本スケジュールは予定であり、今後変更される場合があります）

業務説明会参加申し込み書提出（任意）

3 月 19日（水）正午締切

業務説明会（任意）3月 25日（火）東京

＊TV 会議システムにて国内拠点とも接続予定。

パートナーシップ形成のための

応募者間交流会（任意）3 月 25日（火）東京

プロポーザル及び資格審査申請書類*の提出

4 月 25日（金）正午締切

ヒアリングの実施（必要に応じて実施）

6 月上旬頃

外部有識者委員会の開催

仮採択

7 月下旬（予定）

見積書、要員計画（案）の提出

8 月下旬（予定）

契約交渉

9 月（予定）

契約締結、業務実施（契約締結日から最大 3 年間）

*JICA 発行の整理番号を有していない法人のみ

4

(3) プロポーザル提出期限

「チェックリスト」のガイダンスに従い、必要書類を取り揃えて、平成 26 年 4 月 25

日（金）正午までに、下記の提出先までご提出ください（郵送の場合は、簡易書留にて指

定日時に必着のこと）。

【応募書類の提出先】

①郵送の場合

〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25　二番町センタービル

独立行政法人　国際協力機構（JICA）民間連携事業部　連携推進課「協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）係」宛

②持参される場合

〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25　二番町センタービル

独立行政法人　国際協力機構（JICA）1F 総合受付（受付にて「民間連携事業部連携推進課」宛とお伝え下さい）

（応募書類は封筒に入れ、上記①の宛先を明記して下さい）

・ 一部電子化（PDF化）が必要な書類については、プリンターから出力した紙面を

スキャンで読み取る方法ではなく、必ず Word データ上で PDF として保存し、

作成して下さい。

・ 締切日を経過して到着した応募書類は、いかなる理由があろうとも無効となりま

す。また、応募書類に不備がある場合も同様となりますので、ご留意ください。

・ 提出された応募書類は本調査の選定に関する審査以外の目的には使用しません。

また、応募書類は返却しません。

(4) 競争参加資格審査

応募にあたっては、当機構の競争参加資格が必要となります。

（ア） 当機構の競争参加資格（JICA 発行の整理番号 7桁）を有している場合

プロポーザル提出の際、企画競争申込書（様式 1）の整理番号記載枠に「整理番号」

を記載ください。

（イ） 当機構の競争参加資格を有さないが、全省庁統一資格審査結果通知書を有してい

る場合

以下の２点を提出ください。JICA 発行の整理番号 7桁をメールにて通知します。

・全省庁統一資格審査結果通知書（写）　1 部

・情報シート　1 部

5

情報シートについては以下を参照ください。http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html#a02全省庁統一資格については、資格の種類及び等級に係わる制限は設けません(どのラン

クでも参加可能)。（ウ） 上記（ア）（イ）のどちらにもあてはまらない場合（当機構の競争参加資格また

は全省庁統一資格審査結果通知書のいずれも有していない法人）

当機構の競争参加資格審査の申請をいただく必要があります。以下の書類を提出くださ

い。資格審査書類が届き次第、順次審査し、メールにて審査結果をお知らせいたします。

・資格審査申請書　1 部

資格審査申請書は以下を参照ください。

PDF：http://www.jica.go.jp/announce/screening/ku57pq00000s45w1-att/ind_examine.pdf

Word：http://www.jica.go.jp/announce/screening/ku57pq00000s45w1-att/ind_examine.doc・登記簿謄本（写）（発行日から 3ヶ月以内のもの）　1 部

・財務諸表（直近 1ヵ年分。法人名、決算期間が記載されていること）　1 部

・納税証明書（その３の３）（写）（発行日から 3ヶ月以内のもの）　1 部

なお、競争参加資格審査に合格しなかった場合は、プロポーザルを提出いただいても

選定対象となりませんので、予めご了承ください。

※　納税証明書（その３の３）にて未納が無い旨確認できましたら、不合格となること

はございません。

審査方法

全省庁統一資格審査における地域、資格種類、営業品目、等級及び付与数値の設定

に準じて審査します。詳細は、以下の URL に「5. 参考資料」として掲載されている別

表 1．審査資格における付与数値、及び、別表 2．予定価格（建設・設備工事を除く）

の範囲と資格種類別の等級区分、を参照下さい。http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html　

① （イ）または（ウ）の申請書類受付日時

平成 26 年 4 月 25日（金）正午までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後 5時（午後 0時 30 分から午後 1時 30 分を除く）

4 月 25日（金）正午を過ぎて提出された又は郵送により到着した申請書類は、理由の如

何を問わず審査の対象となりませんのでご留意ください。

② （イ）または（ウ）の提出方法

提出方法は郵送のみとします。プロポーザルとともに提出の際は、申請書類を同封いた

だけます。

6

郵送の宛先

〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル

独立行政法人　国際協力機構（JICA）民間連携事業部　連携推進課「協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）係」宛

③ 資格審査申請内容に関する照会先

独立行政法人 国際協力機構 調達部 計画課

メールアドレス：prtpd@jica.go.jp（件名には、【質問（BOPFS　資格審査）】と記載ください。）

7

2. 対象となる法人及び業務の実施主体

(1) 対象法人及び業務の実施主体

以下のア～エの要件を全て満たす必要があります。

ア 開発途上国において BOP（Base of the Pyramid）ビジネス(以下、BOP ビジネ

ス)を展開しようという意図を持つ日本登記法人で、かつ、BOP ビジネス連携促

進のための調査を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有するこ

と。

イ 代表法人となる企業は、本契約に基づく調査の実施終了後、主たる事業者として、

実際に当該 BOP ビジネスに関与することが想定されていること。

ウ 提案法人（共同提案の場合は代表法人）から、必ず 1 名以上が業務従事者として

参加すること。

エ 調査団の業務総括者は、共同企業体を構成するいずれかの法人の正規職員、社員

又は役員であること。

留意事項

ア 今回の募集に参加するためには、期限内に資格審査申請をしていただいた上、

資格審査に合格することが必要です。複数の法人からなる共同企業体として

応募される場合には、共同企業体を構成するすべての法人が申請手続きを行

うことが必要ですのでご注意下さい（共同企業体の構成員は、日本における

登記法人のみが対象となります。海外で登記された企業については、補強団

員1（以下「補強」）としての調査への参加は可能ですが、契約主体となるこ

とはできません）。資格審査申請については、1(4)をご参照ください。

イ 本調査の業務委託契約は、JICA と提案法人が締結するものとします。本調査

を複数の法人が共同で実施する場合は、提案段階から共同企業体として提案

するものとし、JICA と共同企業体が業務委託契約を締結するものとします。

プロポーザルの提出締切後は原則として共同企業体の構成を変更することは

できません。

ウ JICA と提案法人との間で締結された業務委託契約に基づき、JICA が提案法人

に調査の実施を委託し、提案法人は調査中及び終了時に契約で規定する成果

品を提出することとなります。本業務は助成金事業や補助金事業とは異なり

1 補強団員（1）プロポーザルを提出する法人との間で雇用関係がない技術者。（2）プロポーザルを提出する法人以外の法人との間で主たる賃金を受ける雇用関係があり、プロポーザルを提出する法人との間に主たる賃金を受ける雇用関係がない者。注 1）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は他社の補強になることは認めません。注 2）複数の社が同一の者を補強とすることは、これを妨げません。

8

ます。

エ 提案法人が受託する他機関・団体の事業補助金（対象調査地域や内容が同一

あるいは類似するもの）との重複は不可とします。但し、他機関から補助金

等を受け取っている場合でも、業務内容等が客観的に違うことが説明できる

と JICA が認める場合には、本業務の対象となることがあります。

オ 共同企業体を構成する法人の数は、最大で５法人までとします。

カ 本調査業務に係る契約に参加する場合については、資格の種類及び等級（上

記 1（4）参照）に係わる制限はありません(どのランクでもご参加いただけ

ます)。キ 外国企業の日本法人も応募の対象となります。

ク 1 社又は 1共同企業体から提案可能なプロポーザルの数については、制限を

設けません。

ケ 提案法人がこれまで実施していきた調査と同一の内容で単に期間を延長する

提案は採択されません。

コ 同一案件を、協力関係にある法人から別々に提案することは認められません。

複数の法人が同一案件で提案する場合は、共同事業体として提案して下さい。

本業務を行う際、提案法人、共同企業体を構成する場合にあってはその各構

成員、から必ず１名以上が、調査団員として現地調査に参加することとしま

す。その他の「補強」の人数についての制限はありません。

サ 「補強」として参加する場合には、補強要員について別途定める一覧表（様

式１０）に記載した上で、派遣元の法人から同意書（様式９）の取り付けが

必要です。なお、日本登記以外の法人が調査に参加する場合は、提案法人に

所属する「補強」として参加が可能です。

シ 業務従事者は「補強」が認められた場合を除いて、自社の「専任の技術者」 2

であることが必要です。評価対象となる業務従事者はプロポーザル提出時点

2 「専任の技術者」（1）プロポーザルを提出する法人の経営者。（2）プロポーザルを提出する法人が雇用している技術者であって、当該法人以外の法人との間で雇用関係のない者。（3）プロポーザルを提出する法人が雇用している技術者であって、当該法人以外の法人との間でも雇用関係はあるが、当該法人との間に「主たる賃金を受ける雇用関係」がある者。注 1） 主たる賃金を受ける雇用関係とは、当該技術者の雇用保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者の関係を指します。ただし、65 才以上で新たに雇用された技術者等で雇用保険に加入していない者については、主たる賃金を受ける雇用契約を有する法人との関係を示します。主たる賃金を受ける雇用契約に当たるか否かについては契約書等関連資料を審査のうえ、当機構にて判断します。注 2）雇用予定者は雇用関係がないとみなしますので、「専任の技術者」とは認めません。

9

で「専任の技術者」であることが必要です。

ス 業務従事者に外国籍人材の活用を認めます。ただし、総括については、日本

語でのコミュニケーションが行えることを必須とします。

セ プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中に当たる法人（資格停止法人）

が提出したプロポーザル（当該法人が構成員となる共同企業体からのプロポ

ーザル及び当該法人と雇用関係にある者を「補強」とするプロポーザルを含

む）は無効とします。

ソ プロポーザルを提出した法人、共同企業体にあってはその構成員、又は、

「補強」を調査団員に加える場合は「補強」を雇用する法人が、プロポーザ

ルの提出締切日以降から、契約締結予定日までに資格停止措置を受けた場合

は、当該法人が提出したプロポーザルは無効とします。

タ 提案法人（共同企業体構成員を含む）の役職員に JICA の役職員が含まれる場

合、当該法人が提出したプロポーザルは無効とします。

チ 共同企業体構成員及び「補強」を雇用している法人、資格停止期間中の法人

との再委託契約は認められません。

ツ 開発途上国における様々な課題の解決実施をより確実に担保するため、本業

務で実施する調査の対象国・分野に知見を有する NGO/NPO等との連携を推

奨します。また、契約者が同調査対象国において法人格を有する企業・団体

（パートナー企業、コンサルタント、NGO等）に、同調査の一部業務を再委

託することを認めます。ただし、JICA は上記連携先や、調査再委託先の斡旋

は行いません。

テ 提案の仮採択後に、調査の実施が明らかに困難と JICA が判断する事態が発生

した場合や、何らかの事情により提案法人が応募時の要件を満たさない状況

に至った場合には、選定された案件の提案法人と契約を締結しない、契約を

締結した後にあっては、契約を破約することがあります。

ト プロポーザル、見積書作成を含む準備段階等で、契約締結前に提案法人が負

担した費用については、いかなる理由であっても JICA は一切負担しません。

(2) 現地再委託

本業務で実施する現地調査工程の一部を、調査対象国に関する専門的な知識や経験

を持つ、対象国で登記されている NGO、NPO、民間企業、ローカルコンサルタント

等に再委託することを認めます。その場合は、 JICA の承認の下、提案法人は再委託

先と契約を結ぶことになります。現地再委託を実施する場合は、原則としてコンサ

ルタント等契約における現地再委託契約手続きガイドラインに沿うことが求められ

ます。ガイドラインについては、以下URL をご参照ください。

http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/entrust.html

10

現地再委託の可能な業務の範囲は特に限定しませんが、現地調査の中の主要な業務

は全て提案法人が主体的に実施することとし、調査工程の全てを再委託することはで

きません。再委託が認められる範囲については、プロポーザル毎に契約交渉の時点

において検討します。（例えば、事業計画を作成する場合に、計画作成に必要なデー

タを収集するため市場調査を再委託する等。事業計画の作成そのものは、本調査の主

要業務となりますので、これを再委託とすることはできません）

再委託に必要な費用は、他の費用と合わせて 5.(2)にて後述する調査上限額を超え

ないように設定してください。再委託に要する費用は、提案法人のみでは実施する

ことが困難な高度且つ専門的な調査業務に限られる関係上、業務委託契約金額の中に

占める割合は大きくないと想定されます。再委託に必要な費用については、プロポ

ーザルにおいて概算額及び想定される再委託内容を記載して下さい。また、仮採択後

に提出いただく業務委託契約金額見積において詳細な見積額を提出していただくこと

になります。

なお、業務開始当初に再委託先が決定しておらず、業務実施の途中で再委託先と契

約する必要がある場合は、プロポーザルの中に再委託を予定する旨記載することを

条件に、業務委託契約期間中に再委託契約を追加することを認めます。その場合、業

務実施中に提案法人と JICA との間で契約変更を行うことになります。一方で、再委

託の実施又は予定がプロポーザルに記載されていない場合は、原則として再委託は認

めません。

また、現地再委託契約相手先の選定は原則として競争性がある選定方法により行う

ことが必要です。特定の企業を随意に契約相手先とすることは原則できません。特定

の企業等に業務を再委託することが必要な場合は、その企業等が雇用する個人を「現

地傭人」として傭上するか、「補強」として団員に組み入れることを検討して下さい。

この場合であっても、当該法人との契約は随意契約となり認められませんので、当

該法人の雇用する個人（団員）と提案法人が契約することになります。

11

3. 業務の範囲及び対象

(1) 業務の範囲

本調査の範囲は、BOP ビジネスの事業化のために調査が必要な事項全般を対象

とします。想定される主な調査項目のイメージは以下のとおりですが、調査に

必要だと思われる具体的項目については、提案の内容に応じて、個別に設定して

いただき結構です。詳細な調査項目については、プロポーザル（様式３）の中で

提言してください。

ア　調査の対象となる海外事業分野に係る現地の開発課題の現状、同事業を通じ期待

される開発効果

調査及び事業対象となる地域が抱える開発面での課題（開発課題）と、ご提案の海

外事業を通じて期待される効果（開発効果）の見通しについて、記載いただきます。

なお、プロポーザルにおいては、提案事業を実施する国・地域においてどのよう

な開発課題が存在し、かかる課題の解決に提案される海外事業がどのように貢献する

のか、という視点から記述してください。

開発途上国各国の開発課題の状況については、以下の情報もご参照下さい。

① 外務省国別援助方針（別紙として事業展開計画も掲載あり）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo.html② 事業展開計画

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/jigyou/index.html③ JICA　各国における取り組み

http://www.jica.go.jp/regions/index.html　④ 世界銀行　各国情報（英語）

http://www.worldbank.org/en/country　

（想定される調査項目のイメージ）

・ 当該地域の抱える開発課題の現状

・ 当該地域が抱える課題への取組状況（現地政府の政策・施策、諸外国による

援助の状況等）と残された取組課題

・ 事業の実施により期待される開発効果（直接的効果、間接的効果）　等

イ　現地の投資環境・事業環境に係る情報収集・分析

BOP ビジネスの事業計画策定に向けて、必要となる情報の収集、分析を行います。

調査項目のイメージは以下のとおりですが、必ずしもこれらの項目に全て従う必要

12

はありません。提案法人が事業計画の策定に必要と考えるものを、プロポーザル本体

（様式３）で提案してください。

また、BOP ビジネスに係る投資環境、ビジネス環境を調査するにあたっては、国、

地域といったマクロレベルでの調査だけではなく、対象とする BOP層の社会経済状

況等、ミクロレベルでの調査も必要です。プロポーザル作成に当たっては、その点

にも留意して提案してください。ただし、これらの項目のうち、ビジネス化の基本

的な前提と考えられるものについては、本制度にご応募いただく前に、現地調査等を

通じ、予め問題がないことを確認されていることが望まれます。

（想定される調査項目のイメージ）

・対象国の政治・経済状況

・対象国の投資に関する各種政策や法制度

・対象となる BOP層の状況

（人口、家計、社会階層、生活形態、経済活動等）［必須］

・対象国の市場の現状

（市場の競争、類似商品のマーケットの状況、市場規模、流通体系など）

・パートナーとなり得る現地企業・NGO等の情報

・対象国における消費者の需要（潜在的な需要を含む）

・対象国における既存のインフラ（電気、道路、水道等）や関連設備など

・開発インパクトの発現に向けたベースライン調査及び目標とする開発インパク

トの設定、シナリオの検討　　等

ウ　ビジネスモデルの策定

ここでは、上記ア、イで行った情報収集・分析に基づき、ビジネスモデルを策定

します。調査項目のイメージは以下のとおりですが、必ずしもこれらの項目に全て

従う必要はありません。提案法人は想定されるビジネスモデルの内容、また、ビジ

ネスモデルを形成するのに必要とされる調査項目をプロポーザル本体（様式３）に

記載してください。

（想定される調査項目のイメージ）

・原材料・資機材の調達

・要員計画

・生産、流通、販売計画

・環境・社会配慮

・許認可取得手続き

・財務計画

13

・BOP ビジネスを実施する上で必要な人材確保、育成計画

・技術移転の計画策定など

本調査で検証されるビジネスプランは、実際に BOP層の開発課題解決に寄与する

ことが予め見込めるものである必要があります。製品やサービス（シーズ）ありき

ではなく、現地 BOP層の事情や開発ニーズに合致させ、開発課題の改善に貢献する

ものとなるよう、ビジネスアプローチ上の工夫も併せて検討し、提案するようにし

てください。

また、ここで想定される BOP ビジネスモデルでは、BOP層をバリューチェーンの

一部分のみ（例えば BOP層が関与するのは消費者としてのみ、など）にてとらえる

ビジネスモデルより、バリューチェーンのより多くの部分（原材料調達、生産過程、

流通経路・販売等）において BOP層を関与させんとするものを、より高く評価しま

す。

なお、調査対象国以外で既にビジネスモデルが確立し実際に事業化されているも

のであっても、他の途上国における展開のために当該ビジネスモデルを相当程度見

直す必要があるものについては本件調査の対象とする可能性もあります（当該展開先

の国におけるパイロット性やビジネスモデルの見直しの程度を重視しつつ個別に検

討します）。

なお、ビジネスモデルを策定する上で必要なパイロット事業については、これを

調査の中に含めることを認めます。パイロット事業の実施に当たっては、本調査は

パイロット事業にかかる人件費のみを負担の対象とし、それ以外の費用（例：機材の

輸出入、施設の建設、試供品の製造など。ただし、施設・設備の建設のうち非恒久的

なものについては、内容を審査のうえ JICA が負担する調査費の対象とする可能性も

あります）は提案法人の負担となります。また、パイロット事業の内容次第では、

JICA が委託する対象の範囲外ともなり得ます。

なお、パイロット事業における JICA の費用負担の考え方についてはその他様式４

のとおりです。

エ　事業計画の作成

ア、イ、ウに基づき、実際の BOP ビジネスの事業計画を作成します。想定される

事業計画の内容についてはプロポーザル本体(様式３)で提案してください。

オ　連携して行うべき JICA 事業の可能性検討

本調査は、提案される BOP ビジネスと JICA 事業が連携することによって、BOPビジネス及び JICA 事業の双方にとって効率性、効果、持続性が向上する等のメリッ

トが期待出来るものを対象とします。これに関連し、選定される BOP ビジネスが

14

JICA 事業と関係があることを判断する上で、現時点でどのような連携のアイデアが

あるのかについてプロポーザル(様式３)にて説明してください。なお、「連携が期待

される事業」は、過去の事業、現在実施中の事業、今後実施する事業いずれも該当し

ます。

JICA の実施する事業分野・事業の種類及びプロジェクト・案件については以下の

ホームページに公表しておりますので参考として下さい。

＜国別取組み＞

http://www.jica.go.jp/regions/index.html＜事業展開計画＞

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/jigyou/index.htmlなお、当該ビジネスと連携して行われることが望ましい JICA 事業については、調

査の実施段階において JICA と協議の上検討していきます。ただし、JICA の連携事業

が、BOP ビジネスの前提になるようなものについては、評価の対象になりません。

(2) 対象となる事業分野

本調査の対象となる BOP ビジネスは、以下のとおりとします。

ア 事業分野及び開発課題との関係

開発途上国における全てのビジネスが本調査の対象となるわけではありません

事業の実施により、以下の各分野において開発課題の改善に資することが期待さ

れるビジネスを対象とします。なお、これら開発課題と関係があっても（提案

BOP ビジネスが対象とする）BOP層の持つ開発課題の解決に直接繋がらないもの

については、本調査の対象外となります。

＜改善すべき開発課題の存在する分野＞

保健・医療、水資源・防災、教育・職業訓練、運輸交通、情報通信、資源・エネ

ルギー、農業・農村開発、自然環境保全、環境管理、ジェンダー、ガバナンス、

平和構築、社会保障、情報通信技術、経済政策（金融サービス）、水産、民間セ

クター開発、都市開発　等

イ 事業フェーズ

本調査の対象事業は、事業開始に必要なフィージビリティ（事業化可能性）を

判断する準備段階にあるものとします。具体的には、以下の段階とし、本格的な

事業参入以降（事業活動そのもの、事業開始以降の商品宣伝活動等）の段階にあ

る事業は本調査の対象としません。

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（ア） 情報収集・市場調査段階

対象とする開発課題に係る情報・データの収集・整理、途上国貧困者層の生活

習慣等に係る情報収集、対象地域選定、対象者層のニーズ把握、現地パートナー

の情報収集・発掘、貧困者層の事業者としての人材育成ニーズの把握、等。

（イ） ビジネスモデル構築段階

事業化の基本計画作成の段階。商品・サービスの仕様作成、現地試作品の検討、

パイロット的実施とその評価調査等。将来的な事業化に向けた貧困者層の事業

者としての人材育成や知識普及・啓発活動等のパイロット展開、及びそれらの

効果的な実施方法に係る調査、研究、開発（原材料調達、製品・サービス販路

確保、流通等の面を含む。）。

＜勧奨分野＞

また、今回の公示は、以下の観点からの積極的な応募を勧奨致します。

① 今後、開発途上国で中間層となる BOP層のニーズ拡大が見込まれる次の分野を

対象とした提案。特に早い段階から新規市場を開拓し、「日本ブランド」の早

期確立と共に、開発課題の解決に資する提案。

分野例：　生活用品（衛生等）、食品、医療・医薬品、教育、農業ビジネス、

環境・エネルギー（低炭素社会）、金融、ICT（スマート・シテ

ィ等）、

クールジャパン（コンテンツ等）、観光、スポーツ、流通、

玩具・文具、理美容　等

② 日本の技術・製品等を活用・応用し、これまで開発途上国になかった新しいサー

ビスをイノベーティブなアプローチにより提供することで開発途上国のかかえ

る開発課題解決に資する提案。特に、自社技術・製品等だけでなく、異業種との

連携により、新たなビジネスモデルを創造し、BOP層の抱える課題にアプロー

チするベンチャー性のある提案。

提案イメージ：　IT　×　水、電力（再生エネルギー）金融、農業

保健・医療　×　食品

スポーツ　×　教育・栄養　　等

③ 女性の社会進出及び活躍支援（エンパワーメント）に貢献しうる提案。

④ 企業と NGO等との連携促進が期待される提案。

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⑤ 被災地等における復旧・復興や、防災の観点からも貢献が期待される現地 BOP層向けのビジネス提案。

(3) 対象外となる事業

以下のようなビジネスは本調査の対象外といたします。

・ 既に試験的、または限定的に行っているビジネス3

・ 商品宣伝等を目的とするビジネス

・ 現地のリソースを開発・生産・流通等、ビジネスプロセス過程のうち一部の

みに専ら用いるビジネス（例：製品の生産のみ、販売のみを途上国で行う等）。

(4) 本調査が意図する開発効果について

本調査で採択される BOP ビジネスについては、3．（2）ア「事業分野及び開発課

題との関係」でも言及した改善すべき開発課題の存在する分野において、具体的な開

発効果を想定していることが必要です。開発効果のイメージは以下のとおりですが、

必ずしもこれらの項目に従う必要はありません。提案法人は想定されるビジネスモ

デルに提案する事業がどのような開発効果を持ちうるのか、また、その効果がどの

開発課題に該当するのか、プロポーザル本体(様式３)に記載してください。

なお、プロポーザルにおいては、単に製品やサービスありきで開発課題を想定す

るのではなく、対象地域においてどのような開発課題が存在し、かかる課題の解決

に提案されるビジネスがどのように貢献するのか、という視点から記述してくださ

い。

（想定される開発効果の例）

・ 所得の向上、貧困状態の改善

・ 教育水準の向上

・ ジェンダー平等の推進

・ 乳幼児死亡率の削減

・ 妊産婦の健康の改善

・ 感染症等の疾病の蔓延防止

・ 環境の持続可能性の確保

・ 安全な飲料水の普及

など

3 ただし、既に実施しているビジネスであっても、ビジネスモデルを開発途上国の実情適応や開発課題の達成に資すること等を目的として、抜本的に変更する提案は調査対象とすることがあります。

17

※プロポーザル作成する際は、様式３の最後の頁にある【参考 HP】や独自の事前現地調

査等事前にできるかぎり現地の情報を収集し、これを基に客観的にみて提案事業の実現性

が高いと思われるご提案を作成されることを推奨いたします。

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4. 対象国

対象となる国は以下のとおりです。安全管理等の理由から、対象は原則として JICA の

事務所（支所を含む）が設置されている国に限定します。

ただし、対象国となっていても、JICA の安全管理対策上、その国の中で外務省渡航情

報において「退避を勧告します。渡航は延期してください」に指定されている地域は対

象外となります。また、「渡航の延期をお勧めします」に指定されている地域でも調査

団の派遣を見合わせている地域もあり調査が行えない場合もございますので、ご不明な

場合は予めご照会ください。

アジア地域 22ヵ国

インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、

中華人民共和国*(注)、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシ

ア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、アフガニス

タン、モルディブ、タジキスタン

中南米地域 21ヵ国

アルゼンチン、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、

ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリ

カ、ジャマイカ、ニカラグア、ウルグアイ、エクアドル、セントルシア、ベリーズ、ベ

ネズエラ

大洋州地域 9ヵ国

サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミク

ロネシア、マーシャル

中近東地域 9ヵ国

イラク、エジプト、ヨルダン、シリア、チュニジア、パレスチナ、モロッコ、イラン、

イエメン

欧州 2ヵ国

トルコ、セルビア

アフリカ地域 25ヵ国

エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジ

ェリア、ブルキナファソ、マラウイ、南アフリカ共和国、南スーダン、モザンビーク、

ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、スーダン、

ベナン、ナミビア、カメルーン、ガボン、コンゴ民主共和国

（注）中国案件については、我が国の対中 ODA が草の根レベルの相互理解の促進や両国

が直面する共通の課題への取組といった分野に絞り込まれている現状を勘案し、今

後の JICA 事業との連携の可能性を踏まえつつ採択の可否を検討することになりま

す。

19

5. 業務実施について

(1) 契約期間

業務委託契約期間は、契約締結日より起算して最長 3 年とします。調査においては、

上記３の調査内容を適切に取りまとめた報告書を作成する上で、過不足のない期間を

確保するようにして下さい。

(2) 契約上限金額

事業規模に応じて、上限 5,000万円（消費税 8％を含む）もしくは上限 2,000万円（消費税 8％を含む）となります。中小企業以外からの提案（NPO 法人等、民間企

業以外の法人は中小企業以外とします）については、5千万円を上限とした調査とし

ます。中小企業の方がご提案される場合はプロポーザル提出時に希望上限調査金額を

選択してください。なお、プロポーザル提出後の上限調査金額の変更はできません

のでご留意下さい。

　なお、ここで言う「中小企業」とは、中小企業基本法第 2条に定める以下に該当す

る中小企業者を指します。

業種：従業員規模・資本金規模

製造業・その他の業種：300 人以下又は 3億円以下

卸売業：100 人以下又は 1億円以下

小売業：50 人以下又は 5,000万円以下

サービス業：100 人以下又は 5,000万円以下。

なお、中小企業以外の法人（NPO 法人等、民間企業以外の法人を含む）と中小企

業が共同企業体を結成する場合、将来的に事業を実施する企業が中小企業の場合にの

み、2,000万円を上限とした調査を提案することができます。

また、JICA が負担する部分が業務全体にかかる費用の一部となる場合でも、提案

法人は、業務実施結果全般について、JICA に所定の報告書をもって報告していただ

きます（報告書に記載する詳細の項目については、5.(6)「成果品」を参照くださ

い）。

業務委託契約において JICA が負担可能な費用の内容は、下表のとおりです。なお

調査の総費用が 5,000万円ないしは 2,000万円に満たない場合でも、同表で対象外

となっているものについてはお支払いできません。また、本調査の対象外となる活

動に係る人件費等の費用についても同じく対象外とします。

業務委託契約金額の積算に当たってはプロポーザル本文（様式３）の様式に従って、

概算額を記入してください。

20

なお、JICA による調査費用の支払いは、①前払（調査費全額の 4 割まで可能。銀行

保証が必要）、②部分払（出来高払い）、③概算払（最終成果品検査後に契約金額の

9 割上限まで可能。）、④精算払（最終一括払い）のオプションがあります。

詳細な費用の積算方法、支払方法については、仮採択企業に対して別途説明を行い

ます。

表　支払い対象となる項目について

費用項目 内訳 内容

I　業務原価

1　直接経費 本業務の実施に直接必要な経費

(1) 旅費（航空賃） 航空賃（※1）

日本～調査対象国（主要都市）間航空

賃（各種税金、燃料サーチャージを含

む）。調査対象国内での航空賃は、日

本で、日本～調査対象国間航空賃を購

入する際に、現地国内便分も通しで発

券した場合のみに限定する。

(2) 旅費（日当・宿

泊料等）航空賃以外の旅費

日当、宿泊費、内国旅費。内国旅費は、

調査団員が居住する国内居住地から国

際空港までの旅費を指す。（地域によ

り定額支給。）。

（3）旅費（戦争特

約保険料）戦争特約保険料

危険地域（JICA指定）で業務を実施す

る場合の業務従事者の災害補償経費

（戦争特約経費分のみ支給）

（4）一般業務費 現地傭人費

現地調査を実施するために現地で傭上

する人材にかかる費用。対象はリサー

チアシスタント等調査を実施するため

に真に必要な人材に限定。事務作業ス

タッフ、通訳にかかる費用は対象外。

（5）成果品作成費 印刷製本費最終成果品の作成にかかる印刷費・製

本費、CD-ROM 作成費

（6）再委託費 現地再委託費

（/国内再委託費）

現地調査実施時のローカル NGO、コン

サルタント等再委託費用。（日本国内

の再委託は必要性等の確認の上で限定

的に可。）競争性により選定すること

21

が必要（随意契約不可）。

2　直接人件費現地又は国内において本業務に従事する要員（業務従事者）の人

件費

3　その他原価

業務担当部署の事務職員の人件費、間接的に業務を支援する技術

者の人件費、福利厚生費、水道光熱費、その他一般的に発生する

直接経費。直接人件費に自己の算定による率（上限 120％）を乗

じて算出。

II　一般管理費等一般管理費及び付加利益。直接人件費とその他原価の和に自己の

算定による率（上限 40%）を乗じて算出。

※ 1．調査国内での移動に要する交通費は、日本で、日本～調査対象国間航空賃

を購入する際に、現地国内便分も通しで発券した場合の国内便費用を除き

JICA の費用負担の対象外となります。

※ 2.本業務実施に資機材を使用する場合は、資機材の調達費用は輸送費を含め

て全額提案法人の負担となります。

※ 3. 試作品の製作費用、現地への輸送費用、プラント建設費用等についても、

上記２と同様全額提案法人の負担となります。

※ 4. 現地調査で発生する諸費用（電話、コピー、現地事務スタッフの給与、通

訳の給与、オフィス賃料、レンタカー及びその燃料・ドライバー代等）につ

いても全額提案法人の負担となります。

※ 5. 人件費については、各業務従事者毎に設定する格付により、JICA の定め

る直接人件費月額単価の基準を上限として計上します。現段階（プロポー

ザル作成時）では厳密な積算は不要ですので、提案法人の給与基準等を基

に大まかな額を提案いただくことで構いません。積算の詳細については、

仮採択後に改めて弊機構の基準を基に検討していただきますが、格付は総

括（2号上限）を基準に業務内容及び経験年数に応じて設定の上、仮採択

後にご提案頂き、最終的には契約交渉を経て確定となります。基準となる

経験年数及び上限額を超える場合には、特に書面等を用いての確認、交渉

が必要となります。なお、本調査では 4号相当以上の業務を想定している

ため、国内での業務調整のみを担当分野とする等 5号以下の従事者は想定

していません。

ご参考

「コンサルタント等契約にかかる業務従事者の格付けの認定基準につい

て 」 http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/accreditation.html「コンサルタント等契約における業務の内容と業務従事者の格付に関する

22

目安について」

http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/standard.html

※6. 事業対象国、地域の治安状況により、仮採択後に安全対策に必要な経費（武

装警官傭上費用等）の計上をお願いすることがあります。その場合でも、当

該経費を含めた契約金額は、上限金額を越えることはできませんので、あら

かじめご了承ください。

(3) 環境社会配慮ガイドライン

本業務の実施に当たっては、環境社会配慮ガイドライン（詳細は下記の webサイ

トを参照）の適用の対象となります。提案事業が仮採択された後、提案事業が実施さ

れる段階で環境や地域社会に与える影響の規模や重大性の大きさに応じ本調査の場合

は A、B又は C の「環境カテゴリー」に JICA が区分します。影響が大きいと判断さ

れたカテゴリー A又は B 案件については、同ガイドラインの規定に基づき、情報公

開の実施や外部有識者による助言委員会の実施等の対象になります。この場合は、当

該調査の実施を受託する提案者は業務委託契約書の規定に基づき、環境社会配慮ガイ

ドラインの規定に対応することが必要となります。

ガイドラインの詳細については、「新 JICA の環境社会配慮ガイドライン」

（http://www.jica.go.jp/environment/guideline/pdf/guideline01.pdf）をご参照

ください。

(4) 総括及びその他の業務従事者の配置

本調査には、主に現地において調査業務を運営管理する総括（業務主任者）1 名の

配置が必要です。その際、総括は、調査開始時点で調査を受託する提案法人と雇用関

係またはその他の契約関係（役員、会員等）にある人物であること（＝「専任の技術

者」（注 2 参照）であり、「補強」（注 1 参照）ではない）が必要です。また、総括

には、調査業務全体を一貫して運営管理することが求められ、プロポーザル審査の際

にも経験、能力等を評価対象とすることから、プロポーザル提出締切後の交代は原則

として不可とします。

総括を除くその他の業務従事者は、提案法人の「専任の技術者」であること、ある

いは補強人材であることが必要です。

「補強」の配置には、派遣元法人からの同意書の提出（様式９）が必要となります。

なお、「補強」派遣元法人と JICA の間には契約関係は発生しませんので、提案法人

と「補強」派遣元法人の間の契約関係、金銭の授受等について JICA は一切関与しま

せん。「補強」は提案法人の被雇用者と同等の地位として扱われます。

なお、プロポーザル審査時に、総括及び主たる調査団員 2 名が評価対象となりま

23

す。総括及び他に評価対象とすべき主たる調査団員 2 名、合計 3 名については、経

歴書フォーマット（様式８）に従い経歴書を作成の上を添付してください。

(5) 総括及び業務従事者に義務付けられる事項

ア 職務専念義務（国内活動及び派遣時）

JICA との契約により合意された本業務従事期間（業務委託契約期間において

直接人件費が発生する業務従事期間を指します）に該当する日は本業務に専念

することが求められます。業務従事期間中に JICA 以外の業務が発生する場合に

は、人件費、旅費等において JICA は部分的な負担しか行わないなど、支払いに

制限が生じることとなりますので、ご了承ください。

イ 安全確保（派遣時）

提案法人は、現地調査のために調査対象国に派遣される団員の日常的な安全

対策については、本邦及び現地の連絡体制を整備し、情報収集につとめる必要

があります。なお、政情不安・天災等による緊急退避等の緊急時における対応

については、JICA の指示に従っていただきます。また、調査開始時に提案法人

に緊急連絡体制網（図）を提出いただきます。国によっては追加的な安全対策

措置を取っている国もありますので、詳しくは仮採択後にご相談ください。

ウ 派遣予定及び実績の連絡（派遣前、派遣後）

安全対策の観点から、現地派遣前後に業務従事者の派遣計画及び派遣実績を

提出いただきます。

(6) 成果品

本業務の実施にあたっては、以下の報告書を JICA にご提出いただきます。ここに

明記されていない提出物に関しては、契約交渉の過程で合意の上、契約書に定めるこ

ととします。

なお、以下のとおり、提出が義務となる報告書についてはファイナル・レポート

要約版を除き和文での作成としていますが、先方政府との関係上等の理由でファイナ

ル・レポート要約版以外のレポートを英文または現地語で作成することを依頼する場

合があります。かかる費用については、作成のための業務日数を契約金額に計上す

ることが可能です。

ア 業務従事月報・活動状況連絡シート

記載事項 指定様式に記載

提出時期 毎月（報告月の翌月 10営業日までに提出）

イ インテリム・レポート（簡易製本）

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記載事項 調査の中間段階での進捗・課題等の報告を行うもの。分量は A4で 30～50枚程度を想定する。

提出時期 契約期間の中間段階

部数 和文 5 部

提出先 JICA 民間連携事業部

ウ ドラフト・ファイナル・レポート（簡易製本）

記載事項 全ての調査結果（A4　50枚～100枚程度）

提出時期 全ての現地調査終了後部数 和文 5 部

提出先 JICA 民間連携事業部

エ ファイナル・レポート（※１のとおり JICA の指定する方法で製本）

記載事項 ドラフト・ファイナル・レポート提出後、JICA からのコメント

に基づき必要な加除修正を行ったもの。日本語サマリー含む。

　　　　　　　（A4 100枚以上）

提出時期 全ての業務終了時

部数 和文 10 部及び報告書等のデータを収納したCD-ROM2枚提出先 JICA 民間連携事業部

オ ファイナル・レポート要約（簡易製本）

記載事項 ドラフト・ファイナル・レポート提出後、JICA等から出される

コメントに基づき必要な加除修正を行ったもの。

分量 英文　A4　10～15枚程度

提出時期 現地調査終了後

部数 英文または現地語 10 部及び調査データを収納したCD-ROM2枚

提出先 JICA 民間連携事業部

※ 1.報告書類の印刷、電子化（CD-ROM）については、「コンサルタント等契約におけ

る報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照ください。

※ http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/pdf/ ind_guide12_01.pdf

※ 2.成果品の著作権は、JICA が本業務委託契約相手方から著作権の譲渡を受け、 JICA に

帰属することとします。同じく成果品について、本業務委託契約相手方は著作者人格

権を行使しないことに同意することとします。また、報告書は原則として業務終了後

25

に JICAホームページ上で公開しますが、本業務委託契約相手方の経営情報、技術情報、

知的財産情報の他、公表されていない情報で、本業務委託契約相手方が業務実施後、

業務対象海外事業を実際に事業化する前に公表することが、本業務委託契約相手側に

著しい不利益が生ずる等事業化を阻害する可能性がある情報がある場合や、法に定め

る個人情報が報告書に記載されている場合は、必要に応じて本業務委託契約相手方と

協議の上、関係法令及び法人文書管理規程等に従い、当該情報に該当する部分を削除、

ないしは一定期間（最大 10 年間）不開示とする等の適切な措置を講ずることとしま

す。なお、上記に関わらず法令の規定により不開示とした情報を開示することがあり

ます。

26

6. その他の留意点

本業務をご提案頂く際には、以下の点につきご留意ください。

(1) 既に終了した協力準備調査（BOP ビジネス）の報告書

プロポーザルの作成にあたっては、過去の調査報告書及び過去の案件のレビュ

ーや開発評価指標の設定等をまとめた「BOP ビジネスの開発効果向上のための

評価及びファイナンス手法に係る基礎調査」報告書も参考に作成下さい。

・過去の調査報告書

http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject9999.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/

96b5564fdc97219849257aaf0023bba1?OpenDocument

・BOP ビジネスの開発効果向上のための評価及びファイナンス手法に係る基礎調査

　ファイナル・レポート全体版

　http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000012974.html

　ファイナル・レポート要約版

http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000012973.html

　BOP ビジネスにおける開発効果評価手法実施の手引き

　http://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000012975.html

(2) 運営補助業者の配置

本件のプロポーザル審査、業務の開始から終了までの進捗監理と事業化支援等の業務に

ついて、JICA の運営を補助する外部委託業者を、保秘義務を課した上で傭上する予定で

す。従って、提案法人と JICA との面談への当該外部委託業者の同席や、提案法人への連

絡・依頼・助言等を当該外部委託業者が行う機会が想定されるところ、予めご了解くださ

い。

27

7. 業務説明会・応募予定者間交流会の開催

(1) 業務説明会

本調査業務に関する業務説明会を下記のとおり開催します。参加は任意となります 。

参加にあたっては、「業務説明会申込書」による参加申込が必要ですので、ご注意

下さい。

ア 日時　

東京会場日時　2014年 3月 25日（火）10：30～11：40（開場 10：00）会場　JICA市ヶ谷ビル（東京都新宿区市谷本村町 10-5）

＊JICA本部（千代田区二番町）とは異なりますので、ご注意ください。

http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html ※なお、各地域に所在の場合は、最寄の JICA 国内機関（JICA札幌、帯広、東北、

北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄）にて、TV 会議システムを通じご

出席いただけます。ご希望の方は、「申込書」に必要事項をご記入の上、事前に

申し込みください。

※JICA 国内機関の所在地については、以下URL をご参照下さい。

http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/domestic.htmlイ 申し込み方法　上記業務説明会に参加ご希望の場合は、「申込書」に必要事項

をご記入の上、以下宛先にメールにて提出下さい（電話やファクスでのお問い

合わせには対応しかねます）。なお、参加者数は 1 法人 2 名までとさせていた

だきます。

※申込書については、以下URL をご参照ください。

http://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/BOP/index.htmlウ 宛先　民間連携事業部連携推進課「協力準備調査(BOP ビジネス連携促進) 担

当」（メールアドレス：ostpp-entry@jica.go.jp）宛

エ 申し込み期限　2014 年 3 月 19 日（水）正午まで

(2) 応募予定者間交流会

開発途上国での調査経験や、企業経営に対する知見を有するコンサルタント等

法人や現地の知見やネットワークを有する NGOや大学等と、企業との間のパ

ートナーシップ形成を支援することを目的に、下記のとおり交流会を開催しま

す。参加は任意ですが、ご関心があれば奮ってこの機会をご活用下さい。

ア　日時　

東京開催：　平成 26 年 3 月 25日（火）11：50～12：30JICA市ヶ谷ビル（東京都新宿区市谷本村町 10-5）　

イ　申し込み方法

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応募者間交流会に参加ご希望の場合は、申込書に必要事項をご記入の上、上記

7(1)ウと同じ宛先にメールにてご提出下さい（電話やファクスでのお問い合

わせには対応しかねます）。なお、参加者数は 1 法人 2 名までとさせていた

だきます。「業務説明会申込書」項番 4 に情報をご記載され、右情報の交流会

参加者への開示をご希望することを明記して上記宛先にメールにて送付頂いた

場合に限り、ご提出頂いた「業務説明会申込書」の項番 4 の情報を交流会にて

参加者に配布します。

ウ　参加者数

１法人２名までとさせていただきます。参加申込みが多数となった場合は、

会場収容人数の制約によりご希望に添えない場合もありますので、予めご了

承下さい。

エ　申込期限　

上記（１）エと同じく 2014 年 3 月 19 日（水）正午まで オ　留意事項

申込書に記載されている情報に関しては、以下の内容を予めご了承頂きます

ようお願い致します。

・ 情報の内容については当該申込書作成者の責任に基づくものとし、情報の

正確性や安全性その他一切の責任をJICAは負いかねます。

・ 申込書記載情報が交流会参加者以外の第三者へ当該申込書作成者の意図に

反し漏えいする等、申込書を交流会参加者へ開示した結果、当該申込書作

成者、交流会参加者又はその他の者に生ずる如何なる損害についても、

JICAは責任を負いかねます。

・ 申込書はJICAが作成者の承諾を得て交流会参加者に開示するものであり、

記載内容を交流会参加者以外に知らせることはお控え下さい。

・ 申込書の記載内容が、意図せず交流会参加者以外に漏えいするリスクがあ

ることを了解の上、お申込み下さい。

・ JICA は個々の企業又はコンサルタント等法人の斡旋、マッチング等は行

いませんので、その旨ご了承下さい。

29

お問い合わせ先

本公示に関する質問については、上記業務説明会に加えて、下記の通りメールでもお受

けします。（本業務やプロポーザル記載要領に関する質問に限定させていただきます。

プロポーザルに応募者が記載する提案内容に関するお問い合わせには、公示後のため公

平性の観点からお答えいたしかねますので、ご留意下さい。）

（1）質問方法

HP 上の公示資料「その他様式２ 質問書」をもって、下記アドレスへメールをお送りく

ださい。電話、直接訪問等メール以外の方法でのお問い合せには一切応じかねます。

民間連携事業部連携推進課　「協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）担当」宛

メールアドレス：ostpp-contact@jica.go.jp　宛

※件名には、【質問（BOPFS）】と記載ください。

※資格審査申請に関する質問については、以下の問い合わせ先となりますのでご注意くだ

さい。件名には、【質問（BOPFS 資格審査）】と記載ください。

国際協力機構　調達部計画課　担当宛

メールアドレス：prtpd@jica.go.jp　宛

（2）質問受付期間

平成 26 年 4 月 21 日 ( 月 ) 午後 5 時まで

（3）質問回答方法

いただいたご質問及び回答は、HP 上で原則全提案法人に対して公開されます。また、

個別案件の提案内容の判断にかかるご質問については、公平性の観点から受けかねます

のでご了承ください。

なお、HP 上の公示資料の一部として、本業務に関する一般的な質問を Q&A（よくある

ご質問と回答）としてまとめておりますので、併せてご参照ください。

以上

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