Copyright:Photolibrary4 本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて

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2 本資料は、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。本資料は、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて

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世界で際立った大きさを誇る米国市場

地域別株式時価総額

米国市場は約30兆㌦

※データは2019年11月30日時点（出所）Bloombergより大和証券作成

▶世界経済を牽引する米国にはグローバル企業が多く存在する。

▶日本も比較的規模は大きいが、米国市場の大きさは圧倒的。

▶投資家が重視する流動性の観点から見た市場優位性は高い。

米国 33.5兆㌦

日本 6.1兆㌦

英国 3.3兆㌦

ドイツ 2.2兆㌦

インド 2.1兆㌦

中国 6.7兆㌦




長期成長が続く米国株

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S&P500

TOPIX

日米株価指数長期比較

持たざるリスクがより顕著に

※1984年末比相対比較（出所）Bloombergより大和証券作成

100

約4倍の格差

約5倍の格差

約10倍の格差

S&P500は 1984年末比18倍

▶多くの機関投資家が指標とするS&P500は84年末比18倍に。

▶運用期間が長くなるほど、運用効率に大きな差が生まれている。

▶米国株を持たざるリスクが益々高まっていると考える。




毎年のように最高値を更新

史上最高値を更新した年を判定

異次元の成長力が魅力

※最高値判定は終値ではなくザラ場ベース（出所）Bloombergより大和証券作成

▶日経平均は1989年以来最高値を更新していない。

▶ITバブル崩壊、リーマン・ショックといった歴史的調整局面からも即座に回復した点に注目。

▶各企業の成長力や市場創造性の高さが米国市場の特徴。

NYダウ NYダウ

1986 最高値更新 2003

1987 最高値更新 2004

1988 2005

1989 最高値更新 2006 最高値更新


1991 最高値更新 2008

1992 最高値更新 2009

1993 最高値更新 2010

1994 最高値更新 2011

1995 最高値更新 2012






2001 2018 最高値更新

2002 2019 最高値更新




米企業の稼ぐ力は格段に強い

ROE（株主資本利益率）の日米企業比較

株主が資本効率を厳しくチェック

※大和200は大和証券が集計した主要企業200社ベース。予想は大和証券及びブルームバーグ集計（出所）大和証券、ブルームバーグより大和証券作成

▶米国ではモノ言う株主が企業の資本効率を厳しくチェック。

▶事業の収益力向上+資本のスリム化の両面が高ROEに寄与。

▶投資家が収益性の指標として重視するROEは高水準を保っている。

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S＆P500 大和200（％）




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（10億ドル）

米国の自社株買い総額（左軸）

米国の配当金総額（左軸）

米国の総還元性向（右軸）

日本の総還元性向（右軸）

(％)

年

113.1%

44.9%

巨額の株主還元を毎年実施

米国の株主還元と日本の比較

長期上昇を下支えしている

※対象は全上場銘柄、普通株、子会社からの取得は除く。（出所）米国は95 年～98 年までCOMPUSTAT 、99 年以降はS&P 社より大和証券作成。対象はS&P500。日本は東洋経済、QUICK、アイエヌ情報センターより大和証券作成

▶18年は、S&P500社企業全体で、87兆円の自社株買いと43兆円の配当支払いが行われた。

▶自社株買いと配当を足した総還元性向は高い比率を維持。

▶株主還元の高さは米市場の長期成長性を支える1面でもある。




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（億ドル）

売上

時価総額

M&Aを活用し巧みに企業価値を拡大

セールスフォースの売上と時価総額

米国ダイナミズムの源泉

（出所）Bloombergより大和証券作成

▶米国の時価総額上位企業は数年で大きく入れ替わっている。

▶17年の米M&Aは日本と比較し件数で3倍、金額で15倍だった。

▶大型買収を繰り返し企業価値を高めていくのが米企業の特長。

年率換算 35％増加

年率換算 29％増加

時価総額＞売上

プラスアルファの価値を創出した




12.35

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2013.3 2019.6

（％）

短期資産

外国株式

外国債券

国内株式

国内債券

GPIFのポートフォリオも参考に

GPIFの各資産別構成割合の推移

外株比率のターゲットは25％

※GPIFは年金積立金管理運用独立行政法人の略称（出所）GPIF（運用資産額・資産構成割合）より大和証券作成

▶GPIFは25％まで外株の保有比率を引き上げることを目標に。

▶世界最大の機関投資家であるGPIFの資産構成を参考にしたい。

▶外国株式を一定割合組み入れる事でポートフォリオ効用の最大化に繋げられる可能性もあろう。




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2017

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（万㌦）

100年後にダウ100万㌦

ダウが100年後100万㌦に到達する場合のイメージ

バフェットの慧眼に注目

※年率上昇値3.87％を用いてプロット。データは2017年9月29日（出所）バフェット氏講演内容より大和証券作成

▶2017年9月に行った講演の中で、100年後ダウ100万㌦と語った

▶「アメリカを空売りするのは敗者の戦法であり今後も同じだ。」

▶仮に年率3.87％で運用出来たとしたら20年後に約2倍、30年後に約3倍に拡大する計算である。

過去100年これから100年

45倍年率3.87％

268倍年率5.75％

100万㌦

2017/9/29 22,405.09㌦

※なお、100年前のNYダウは83.46㌦

Warren Buffett

※ウォーレン・バフェット氏のコメント




長期投資に最適と考える米優良株

※12カ月先予想PERは予想EPSを基に算出。当会計年度と翌会計年度の予想EPSを、帰属会計年度の日数で加重平均して算出。予想配当利回りは、作成時点の次回予想1株あたり配当（Bloomberg予想）×年間配当回数/株価で作成しており、表示の通りの 1株あたり配当額が必ず支払われるとは限りません。（出所）Bloombergより大和証券作成

平均

（05年～）

平均

（05年～）

A0490 267.25

（ナスダック）米㌦

A1962 1,304.09


A7565 151.38


A1507 1,800.80


A5120 184.51

（ニューヨーク）米㌦

A3540 122.06

（ニューヨーク）米㌦

98.4

126.342.80

-23.73 無配

28.93

62.96 24.94 97.7

　　　　　　（2019年11月29日現在）

*参考為替レート　1ドル＝109.49円　　 1ユーロ＝120.61円　　1香港㌦＝13.9832円

普通株 46.54

AAPL アップル

銘柄名銘柄コード

1.15

株価

1.35

3.08 ㌦55.9220.01普通株

大和コード

（上場市場）証券の種類

12ヵ月先

予想PER

（倍）

ROE

（％）

21.94

26.73

20.18

21.15 32.07 2.04 ㌦

無配

13.90

18.42

時価総額

（兆円）

129.934.71

17.88 -

予想配当

利回り

（％）

予想1株

当たり配当

AMZN

V

GOOGL

MSFT

普通株

普通株

アマゾン・ドット・コム

アルファベット

マイクロソフト

ビザ普通株 25.69 41.83 19.41 39.8 1.20 ㌦ 0.65

20.67 8.31 19.89 33.3 2.9836 ㌦ 2.44プロクター＆ギャンブル PG 普通株 24.12




アップル（AAPL US）

株価推移（週足）

事業構造転換を図り再成長へ


▶スマホ市場の利益の90％超を占める。高い利益率が特徴。

▶サービス売上の寄与度が高まっており多角化の進展が窺える。

▶海外保有キャッシュの使い道に注目。株主還元やM&Aに期待。

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※データは2019/11/29まで

（㌦）




アルファベット（GOOGL US）


中核事業のCFを新規事業へ


▶利用者数が10億人を超えるサービスを7つ保有（検索など）。

▶06年に16億㌦強で買収したユーチューブの市場価値は700億㌦を超えるとの見方も出ている。

▶自動運転やAI、IoTといった次世代技術を牽引する存在。

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※データは2019/11/29まで

（㌦）

※CF：キャッシュフロー




マイクロソフト（MSFT US）


Windows依存脱却に成功


▶14年に構造改革を開始。足元では、成長モメンタムが回復。

▶牽引するのはクラウド事業。大企業のクラウドシフト化の波に乗る。

▶先行投資分野での順調な業績拡大が当面持続。安定高成長が高確度で続く優良銘柄と見る。

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※データは2019/11/29まで

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アマゾン・ドット・コム（AMZN US）


アマゾンエフェクトはより広範に


▶祖業のEコマースでも依然として高い成長率を維持している。

▶続く、プライム、クラウド、AIが次なる柱として収益に貢献を開始。

▶無人店舗など小売を巡る同社の先駆的な取り組みを市場は評価。

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※データは2019/11/29まで

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ビザ（V US）


年間の利用額は11兆㌦超


▶クレジットカードの世界シェアは中国銀聯と並ぶ世界的リーダー。

▶決済ネットワークビジネスは、ブランド構築、幅広い関係構築が必要があり参入障壁は非常に高い。

▶オンラインビジネスと親和性が非常に強い。Eコマース拡大が材料に。

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※データは2019/11/29まで

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プロクター&ギャンブル（PG US）


連続増配は60年を超える


▶1932年にダウ銘柄に採用。経済環境に左右されない強固なビジモデルが同社の最大の特徴。

▶16年頃にはコアブランドへの選択と集中を大胆に実行するなど、現状に安住しない経営スタンスも魅力。

▶年間のフリーキャッシュフローは100億ドルほど。株主還元も注目。 70

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※データは2019/11/29まで

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて

•株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。

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ご投資にあたっての留意点 •取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。 •外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社／金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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