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経営理念とサスティナビリティ 私たちパナソニックの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化 の進展に寄与すること――。当社「綱領」には、事業を通じて世界の人々の生活をより豊かでより 幸福なものにするという、パナソニックグループの事業の目的とその存在の理由が簡潔に示され ています。 当社は、これを経営理念としてすべての事業活動の基本としてきました。そこには「企業は社会 の公器である」という基本的な考え方があります。企業にとっての人材、資金、物資など、あらゆる 経営資源は、すべて社会が生み出したものです。企業は、こうした資源を社会から預かり事業活動 を行っている以上、社会と共に発展し、その活動は透明で公明正大なものでなければならないと 考えます。私たちパナソニックグループは、あらゆる面で、「社会の公器」にふさわしい経営や行動 を心がけ、これからも本業であるモノづくりを通して「経営理念」の実践に努めてまいります。 パナソニックでは、2018年の創業100周年を機に、 これまで行ってきた無電化の地域へ“あかり”を届ける 「ソーラーランタン10万台プロジェクト」のノウハウを活かし、 「無電化地域ソリューションプロジェクト」を開始しました。 NPO・NGOと協働し、無電化の地域へ電力供給システムを お届けするとともに、現地住民への人材育成支援を提供すること で、サスティナブルな社会づくりへ貢献することを目指します。 (写真は2019年1月のケニアでの寄贈式) パナソニック株式会社 CSR・社会文化部 お問い合わせ 一 人ひとりが輝く「 共 生 社 会 」を目指して Panasonic Corporate Citizenship 会社概要(2018年3月31日現在) 社 名 パナソニック株式会社 本 社 〒571 8501 大阪府門真市大字門真1006番地 TEL(06)6908 1121(大代表) 設 立 1935年(昭和10年)12月15日 創 業 1918年(大正7年)3月7日 代表者 代表取締役社長 津賀一宏 資本金 2,587億円 2018年度決算概要 売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に帰属する当期純利益 従業員総数 80,027億円 4,115億円 4,165億円 2,841億円 271,869人 「“企業の社会的責任”ということが言われるが、 その内容はその時々の社会情勢に応じて多岐にわたるとしても、 基本の社会的責任というのは、どういう時代にあっても、 この本来の事業を通じて生活の向上に貢献するということだといえよう。 こうした使命観というものを根底に、一切の事業活動が営まれることが きわめて大切なのである。」 創業者 松下幸之助 松下幸之助著「実践経営哲学」 1978年6月発行より み んなで“ A K A R I ”アクション 無電化地域の未来を照らす“あかり”を届ける活動に ぜひご参加下さい 古本やCD/DVD による寄付 インターネット による寄付 あなたの本やCD、DVDなど合 計5点以上から電話1本で引き 取り依頼ができます! 活動に賛同した方々からイン ターネットを通じて資金を募る クラウドファンディングです。 みんなで“AKARI”アクションへの参加はこちら  panasonic.com/jp/corporate/sustainability/akari/ 寄付を通じてご参加下さい パナソニックの企業市民活動

経営理念とサスティナビリティ Corporate …...Citizenship 会社概要(2018年3月31日現在) 社 名 パナソニック株式会社 本 社 〒571‒8501 大阪府門真市大字門真1006番地

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Page 1: 経営理念とサスティナビリティ Corporate …...Citizenship 会社概要(2018年3月31日現在) 社 名 パナソニック株式会社 本 社 〒571‒8501 大阪府門真市大字門真1006番地

経営理念とサスティナビリティ

 私たちパナソニックの使命は、生産・販売活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、世界文化

の進展に寄与すること――。当社「綱領」には、事業を通じて世界の人々の生活をより豊かでより

幸福なものにするという、パナソニックグループの事業の目的とその存在の理由が簡潔に示され

ています。

 当社は、これを経営理念としてすべての事業活動の基本としてきました。そこには「企業は社会

の公器である」という基本的な考え方があります。企業にとっての人材、資金、物資など、あらゆる

経営資源は、すべて社会が生み出したものです。企業は、こうした資源を社会から預かり事業活動

を行っている以上、社会と共に発展し、その活動は透明で公明正大なものでなければならないと

考えます。私たちパナソニックグループは、あらゆる面で、「社会の公器」にふさわしい経営や行動

を心がけ、これからも本業であるモノづくりを通して「経営理念」の実践に努めてまいります。

 パナソニックでは、2018年の創業100周年を機に、

これまで行ってきた無電化の地域へ“あかり”を届ける

「ソーラーランタン10万台プロジェクト」のノウハウを活かし、

「無電化地域ソリューションプロジェクト」を開始しました。

 NPO・NGOと協働し、無電化の地域へ電力供給システムを

お届けするとともに、現地住民への人材育成支援を提供すること

で、サスティナブルな社会づくりへ貢献することを目指します。

(写真は2019年1月のケニアでの寄贈式)パナソニック株式会社

CSR・社会文化部

お問い合わせ

一人ひとりが輝く「共生社会」を目指して

PanasonicCorporateCitizenship

会社概要 (2018年3月31日現在)

社 名 パナソニック株式会社

本 社 〒571‒8501

大阪府門真市大字門真1006番地

    TEL(06)6908‒1121(大代表)

設 立 1935年(昭和10年)12月15日

創 業 1918年(大正7年)3月7日

代表者 代表取締役社長 津賀一宏

資本金 2,587億円

2018年度決算概要

売上高

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期純利益

従業員総数

80,027億円

4,115億円

4,165億円

2,841億円

271,869人

「“企業の社会的責任”ということが言われるが、

その内容はその時々の社会情勢に応じて多岐にわたるとしても、

基本の社会的責任というのは、どういう時代にあっても、

この本来の事業を通じて生活の向上に貢献するということだといえよう。

こうした使命観というものを根底に、一切の事業活動が営まれることが

きわめて大切なのである。」

創業者 松下幸之助

松下幸之助著「実践経営哲学」1978年6月発行より

みんなで“AKARI”アクション無電化地域の未来を照らす“あかり”を届ける活動に

ぜひご参加下さい

古本やCD/DVDによる寄付

インターネットによる寄付

あなたの本やCD、DVDなど合計5点以上から電話1本で引き取り依頼ができます!

活動に賛同した方々からインターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングです。

みんなで“AKARI”アクションへの参加はこちら  panasonic.com/jp/corporate/sustainability/akari/

寄付を通じてご参加下さい

パナソニックの企業市民活動

Page 2: 経営理念とサスティナビリティ Corporate …...Citizenship 会社概要(2018年3月31日現在) 社 名 パナソニック株式会社 本 社 〒571‒8501 大阪府門真市大字門真1006番地

人材育成オリンピックとパラリンピックに関する教育支援 当社の30年にわたるオリンピックワール

ドワイドパートナーとしての経験とノウハウ

を活かし、オリンピックやパラリンピックを題

材に社会課題について考え学ぶ教材を提供

しています。「大会の意義とそれを支える

人々」や、「多様性と国際理解」、「技術革新

が社会に与える影響」、「共生社会」の4つの

内容で構成されています。

キッド・ウィットネス・ニュース・プログラム(KWN)

 映像制作活動を通じて創造性やコミュニ

ケーション能力、チームワークなどを養う、

小学・中学・高校生向けのプログラムです。

当社から撮影機材や制作ノウハウを提供し

ています。1989年にアメリカでスタートし

て以来、現在は日本を含めてグローバル16

カ国・地域で実施されています。

私の行き方発見プログラム 会社や仕事について知り、自らの将来を

考えるプログラムです。主に中学生を対象

としています。教材の提供のほか当社社員

による出前授業で構成され、「仕事とは何

か」「働くとはどういう意味があるのか」を理

解し、現在の勉強が将来に繋がっていること

を学びます。

Panasonic Scholarship Asia インド、ベトナム、インドネシア、中国、台

湾、フィリピン、タイ、マレーシアでは、現地

のパナソニックの会社がその国・地域の学

生に対して、大学へ進学するための奨学金

を提供しています。2014年から開始し、奨

学生の人数は累計で440人となりました。

Panasonic InnovationWorkshop(PIWS) 当社の社員が国内外の社会課題を学び、

そこからビジネスアイディアを創出する自

主参加型のワークショップです。様々な職種

の社員が、社外の専門家の講義や現地での

調査活動を通じて生活実態や課題への理解

を深め、人々のニーズに基づいた商品や事

業を立案しています。

無電化地域ソリューションプロジェクト

 NPO/NGOと協働し、無電化地域に電力

供給システムをお届けするとともに現地住

民への啓発・学習プログラムによる人材育

成支援を提供する取り組みです。コミュニ

ティが自走する社会づくりへの貢献が目的

です。2018年から、インドネシア、ミャン

マー、ケニアの3カ国で推進しています。

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 新興国や途上国、日本国内で「貧困の解

消」に取り組むNPO/NGOが持続発展的に

社会変革に取り組めるよう、その組織基盤

の強化を支援する助成プログラムです

(2017年度までは環境・子ども・アフリカ

の各分野で活動する団体を対象に、累計で

351件4億4千万円を助成しました)。

Panasonic InnovationVolunteer Team(PIVoT) 社員によるプロボノは海外でも実施して

います。社員がボランティアとして、新興国・

途上国のNPO/NGOやソーシャルエン

タープライズの抱える課題解決に取り組み

ます。社員数名でチームを組み、日本からの

技術支援や現地での調査活動への参加な

ど、現地コミュニティへ貢献しています。

Panasonic NPOサポートプロボノ プログラム パナソニックグループ社員が仕事で培っ

たスキルや経験を活かし、NPO/NGOの事

業展開力の強化を支援するプログラムで

す。これまでに40団体の中期計画策定や営

業資料の作成、ウェブサイトの再構築などを

支援しました。

相互理解社員向け社会課題講演会Social Good Meetup(SGM) 社員の社会課題への関心や解決の意欲

を高めるため、多様なゲスト講師を招いて、

社会課題と社員をつなぐオープンな学びの

場を提供しています。

「岡山吉備高原車いすふれあいロードレース」支援 車いすランナーと一般ランナーがともに

同じコースを走るこの大会の組織委員会事

務局を、1998年からパナソニック吉備

(株)が担当しています。機会創出みんなで“AKARI”アクション電気の明かりが使えず、様々な課題に直

面している11億人の人々にソーラーラン

タンなどの「あかり」を届ける寄付活動です。

古本・ディスクによる寄付などを通じて、多く

の方が活動に参加できます。皆さんから

いただいた寄付は無電化地域の子どもの

教育、女性の就労、安全な医療などに活か

されます(裏面をご覧下さい)。

環境保全活動

パナソニック エコリレー・フォー・サステナブル・アース 地域に根ざした環境活動をそこで働く従

業員自らが企画し実施する「パナソニック エ

コリレー」を、グローバルに展開しています。

環境教育 Eco LearningProgram(ELP) グローバル環境教材「Eco Learning

Program」を独自に開発するなど、全世界

で280万人を超える子どもたちに環境教

育を実施しました。

サステナブル・シーフードの社員食堂への導入 WWFジャパンとの協働で、日本で初めて

社員食堂への持続可能な漁業や養殖の認証

(ASC、MSC)を取得した水産物の継続導入

を実現。全社食への導入を目指しています。

その他の取り組み

●国際科学技術財団

 科学技術の分野で人類の平和と繁栄

に顕著な貢献をした人々を顕彰するため

に設立。日本国際賞を贈呈。

●パナソニック教育財団

 視聴覚教育の振興・普及を目的に設

立。学校教育の情報化を推進するための

実践研究・助成活動に取り組む。

●松下幸之助記念志財団

 未来のリーダーを支える財団として、

自修自得・現地現場の研修や、国際的研

究活動等に対する助成・顕彰を実施。

●霊山顕彰会

 京都・霊山の歴史的風土の維持保全

と、日本伝統の精神文化の振興と伝達を

目的に活動。霊山歴史館を運営。

そのほかにも、芸術文化活動への支援や、

災害で被災された地域への復興支援などを

誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす「共生社会」へ。 「事業を通じて社会の発展に貢献する」を経営理念とするパナソニックは、企業市民活動でも社会課題解決に取り組み、事業と両輪で「A Better Life,

A Better World」を目指しています。企業市民活動では、重点テーマを国連の持続可能な開発目標(SDGs)の第1番目の目標である「貧困の解消」に

設定しました。先進国や新興国・途上国に存在する様々な貧困や格差に対して、人材育成、機会創出、相互理解という企業市民活動による課題解決を目指し、

一人ひとりが自立したサスティナブルな社会づくりに貢献していきます。

行っています。また次のような当社関連の

財団運営にも貢献しています。