防衛省

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四ツ谷駅

防衛省採用パンフレット 組織紹介

採用パンフレット 組織紹介

日本、そして世界の平和と安定のために

Contents

2.　メッセージ・目次

4.　組織図・任務

6.　主要政策の紹介

Mission 1使命感と英知を結集し、我が国の防衛政策を立案

Mission 2各種事態に対応し、国民の生活を守る

Mission 3自衛隊の活動を支える防衛力の整備

Mission 4自衛隊や在日米軍の安定的な運用のために

Mission 5戦略的な装備政策の展開

11.　研修制度、採用情報Q&A

国際政治の現場は、めまぐるしく変動し、これまでの常識に捉われていては、

国防という任務を果たすことができない時代が来ています。

このような時代において、日本の安全を確保し、世界の平和と安定を目指すためには、

未知の領域に対する知的好奇心と勇気をもって、挑戦し続けなければなりません。

防衛省はそのような覚悟と強い情熱を持った皆さんをお待ちしています。

平和を守る最前線に着いている。

2 MINISTRY OF DEFENSE MINISTRY OF DEFENSE 3

事務官とは

「安全保障」という国家存立の根幹を担う防衛省。世界各国との安全保障協力、国際平和協力活動、大災害への対応、陸・海・空だけではなく、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域においても求められる安全保障の取り組みなど、防衛省が必要とされるフィールドは多岐にわたります。「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という使命の下、日々新たな課題に対応しています。

技官とは

防衛省は、我が国の平和と独立、安全を守り抜く最後の砦。他の誰にも代えることができないその任務を担う者の中に、理系の専門性を活かし防衛行政に携わる職員、「防衛技官」がいます。防衛技官は、自衛隊の飛行場・港湾・駐屯地といった「防衛施設」の整備や戦車・護衛艦・戦闘機等といった「防衛装備品」の取得、関連する政策立案を任務とし、自衛隊の活動を支えています。

地方防衛局

防衛監察本部

情報本部

統合幕僚監部

防衛会議

防衛研究所

防衛医科大学校

防衛大学校

陸上幕僚長

陸上幕僚監部

陸上自衛隊の部隊及び機関 海上自衛隊の部隊及び機関

防衛副大臣

防衛大臣秘書官

防衛審議官

防衛大臣政務官×２

国家安全保障会議

防衛大臣政策参与（3人以内）

防衛大臣補佐官

防衛事務次官

防衛大臣

内閣内閣総理大臣

大臣官房

秘書課

職員（

自衛官等を除く）の人事

文書課

防衛省の所掌事務に関する総合調整、国会との連絡調整

企画評価課

基本的・総合的な政策の企画・調整、防衛省の機構・

定員、政策評価

広報課

防衛省・自衛隊に関する広報

会計課

防衛省の経費・収入に関する予算・決算

監査課

会計の監査及び装備品等の調達等に関する業務の監査

訟務管理官

防衛省の所掌事務に関する訴訟・損失補償・損害賠償

職員（事務官等）の人事、省内事務

の総合調整、広報、会計などに関す

る業務を実施

国際軍事情勢等、防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる情報を作成

防衛行政全般の地方拠点として、地元の理解及び協力の確保に関する業務や防衛施設の建設工事等を実施

共同の部隊 自衛隊情報保全隊　自衛隊指揮通信システム隊

共同の機関 自衛隊体育学校　自衛隊中央病院　自衛隊地区病院　自衛隊地方協力本部

航空自衛隊の部隊及び機関

自衛隊員倫理審査会

防衛施設中央審議会

防衛人事審議会

防衛政策局

防衛政策課

防衛・警備の基本・調整

戦略企画課

防衛及び警備に関する中長期的な見地からの政策の

企画及び立案並びに推進

日米防衛協力課

防衛分野におけるアメリカ合衆国との協力の基本・調整

国際政策課

防衛交流・安全保障環境の安定化に資する防衛協力

に関する企画・調整

運用政策課

自衛隊の行動及び部隊訓練の基本に関する総合的な

政策の企画・立案

調査課

防衛省の事務に必要な情報の収集整理、情報本部の

管理・運営

訓練課

自衛隊の部隊訓練の基本

我が国の防衛政策の立案、他国との

防衛交流、情報の収集・分析などに

関する業務を実施

地方協力局

地方協力企画課

地方防衛局の管理・運営、特定防衛施設周辺整備調

整交付金の指定

地方調整課

本土における地方公共団体・地域住民の理解・協力

を確保するための連絡調整

周辺環境整備課

自衛隊施設、駐留軍施設・区域の周辺に

おいて防衛省が行う生活環境・産業基盤の整備

防音対策課

自衛隊施設等の運用等により生ずる

音響に起因する障害の暖和に資するための措置

補償課

漁船の操業の制限・禁止及びこれに伴う損失の補償

施設管理課

自衛隊施設、駐留軍施設・区域の取得・提供・返還

提供施設課

駐留軍の使用に供する施設・区域の建設工事

労務管理課

駐留軍等のために労務に服する者の雇入れ・提供・労

務管理等

沖縄調整官

沖縄における地方公共団体・地域住民の理解・協力

を確保するための連絡調整

調達官

駐留軍のための物品・役務の調達、駐留軍から返還

された物品の管理・返還・処分

全国の基地所在地方公共団体やその周辺住民の方々に対

し、防衛省・自衛隊の政策や自衛隊の活動について理

解・協力を得るための施策などに関する業務を実施

整備計画局

防衛計画課

自衛隊の組織、編成、装備及び配置の基本

情報通信課

防衛省の情報システムの整備及び管理、防衛省の通信の基本

施設計画課

自衛隊施設の取得に関する制度及び基本的な政策の

企画・立案

施設整備官

自衛隊施設の取得に係る実施計画の総括、建設工事の実施

提供施設計画官

駐留軍施設の取得に係る実施計画の総括、建設工事の実施

施設技術管理官

施設の建設工事に関する技術の管理、調査・研究

自衛隊部隊の編成・装備、情

報通信、自衛隊等の施設の取

得・管理、建設工事の実施な

どに関する業務を実施

人事教育局

人事計画・補任課

職員（自衛官等）の人事

給与課

職員の給与制度・若年定年退職者給付金の基本

人材育成課

教育訓練（自衛隊の部隊訓練を除く）の基本、防衛

大学校の管理・運営

厚生課

職員の福利厚生

服務管理官

職員の懲戒・服務・規律

衛生官

職員の保健衛生の基本、防衛医科大学校の管理・運営

実際の部隊運用に関する業務を、対外説明や関係省庁との連絡調整を含め一元的に実施

自衛官等の人事・福利厚生・

給与制度・教育などに関する

業務の実施

防衛装備庁

長官官房

庁内の内部管理、人材育成、監察・監査、装備品等の

開発の実施

装備政策部

装備政策の企画・立案、装備品等の取得に関する制度の

総合調整、諸外国との防衛装備・技術協力に関する制度

及び基本的な政策の企画・立案

プロジェクト管理部

主要装備品の構想から廃棄に至るライフサイクルを通じた

一貫した管理

技術戦略部

装備品等の研究開発・科学技術に関する制度及び

基本的な政策の企画・立案

調達管理部

装備品等の調達に関する制度及び基本的な政策の

企画・立案

調達事業部

装備品等の調達の実務

主要装備品のライフサイクルを通じた一

貫したプロジェクト管理、諸外国との防

衛装備・技術協力、技術的優越の確保、

防衛生産・技術基盤の維持・強化等の防

衛装備品にかかる政策を一元的に実施

参事官

組織図・任務

【内部 部局】

海上幕僚長

海上幕僚監部

航空幕僚長

航空幕僚監部

安全保障環境を踏まえ、先進的な防衛政策を立案し、それを部隊編成、基盤

整備、人事、地元自治体からの協力確保、諸外国との連携などに反映させて

いく各部局。これらが機能的に結び付き、相互に緊密に連携を取りながら役

割を果たすことで、防衛省は安全保障という大きな責任を果たしています。

キャリステップの過程で様々な部局に身を置き、組織全体をマネジメントできる

視野と素養を身に着けながら、ステップアップしていきます。

4 MINISTRY OF DEFENSE MINISTRY OF DEFENSE 5

*JADGEとは、全国各地のレーダーが捉えた航空機などの情報を一元的に処理し、対領空侵犯措置や防空戦闘に必要な指示を戦闘機などに提供するほか、弾道ミサイル対処においてペトリオットやレーダーなどを統制し、指揮統制及び通信機能の中核となるシステム

使命感と英知を結集し、我が国の防衛政策を立案

　国家間のパワーバランスが複雑に変化し、自らに有利な国際秩序を目指した国家間の競争が顕在化しています。また、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大し、これまでの安全保障のあり方は大きく様変わりしつつあります。このような変化の激しい時代の中でも、日本の平和と安全を守るために防衛省では、日々必要な防衛政策を検討しています。いわば日本の平和と安全を確保するためのグランドデザインを描き、それを具体化する仕事です。　

　日本や地域、さらには国際社会全体の平和や繁栄に寄与するため、“FOIP”というビジョンを踏まえて、様々な国との防衛相会談、共同訓練、能力構築支援など、二国間・多国間の防衛協力を戦略的に実施し、各国との関係強化に努めています。 　加えて、海洋安全保障や宇宙・サイバー領域の利用に関する関係国との協力、国際平和協力活動などのグローバルな安全保障上の課題等に取り組むことで、我が国に望ましい安全保障環境を創出していきます。

　防衛政策の企画・立案や防衛力の運用のためには、中長期的な安全保障環境の動向を把握するとともに、何らかの事態の兆候がある場合には早期に察知することが必要です。　そのため、防衛省では、普段から、日本上空に飛来する電波などの情報、画像衛星からの情報、自衛隊の部隊から得られる情報、一般的に公表されている情報、各国の国防機関などとの情報交換など、あらゆる情報を使って総合的な情報収集・分析を行っています。

Mission 1 各種事態に対応し、国民の生活を守るMission 2

Mission 2

　日米同盟は日本の安全保障の基軸の一つです。また、地域や国際社会の平和と安定や繁栄にとっても重要な役割を果たしています。　変化の激しい時代の中で、日米同盟の重要性はますます増加しています。防衛大臣と国防長官との会談のセッティングや、自衛隊と米軍の部隊の運用、装備・技術面での協力、宇宙やサイバー空間など新たな領域での防衛協力など、様々なレベルでの協力を推進しています。アイデアと調整力・交渉力で一層同盟関係を一層強化します。 　

　日本周辺では日常的に周辺国が情報収集や訓練等の軍事活動を活発化させており、私たちは様々なレベルで日夜、これに対応しています。　平素から日本周辺で異常がないかなどを確認する警戒監視活動はもとより、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応、北朝鮮籍船舶による国連安保理決議で禁止されている洋上での物資の積替え（いわゆる「瀬取り」）への対応、中国機やロシア機などに対する緊急発進といった複雑化・多様化する脅威への対処など次々に生じる事態に迅速に対応しています。

　東日本大震災（2011年3月）では発災当初から、災害者の救助に全力で取り組み、未曾有の大災害に対応しました。　近年の記録的な大雨の影響などで、救援活動が大規模化、長期化している中、自立的に行動のできる自衛隊の役割は非常に大きくなっています。　発災当初は、様々な事態に対応できるよう全力で救援活動に当たるほか、避難所などでの生活支援活動は、自治体や関係省庁などと協力しながら役割分担を明確にして取り組んでいきます。

・防衛大綱・多次元統合防衛力・宇宙・サイバー・　電磁波

我が国の安全保障政策の立案

・「自由で開かれた　インド太平洋　（FOIP）」・能力構築支援・国際平和協力活動

安全保障協力

・日米安保条約・日米防衛協力の　ための指針

日米同盟の強化

・情報収集・分析機能　の強化・カウンター・　インテリジェンス・防衛駐在官制度

インテリジェンス

・警戒監視活動・総合ミサイル防空・イージス・アショア

日本周辺の各種事態への対応

・迅速な展開・初動対処部隊

大規模災害への対応

総合ミサイル防空のイメージ図

●ミサイル防衛のみならず、各自衛隊の防空のための各種装備品も併せ、一体的に運用する体制を確立●ネットワークを介して自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ*）等と連接し、共通した作戦状況を把握●JADGEを通じた一元的な指揮統制（最適な迎撃手段の割当、指示等）により、　多数の複合的な経空脅威に同時対処

● 一体的に運用する体制●● 一元的な指揮統制

島嶼防衛のイメージ図

刻一刻と変わる国際情勢を踏まえ、自衛隊が国際社会で果たすべき役割や将来を見据えた中長期的な戦略など、様々な角度から議論を行い、防衛政策の企画・立案を行います。

弾道ミサイルの飛来や国内での大規模な災害などの様々な事態に対し、部隊の活動を円滑に遂行するための枠組みを整備します。

6 MINISTRY OF DEFENSE MINISTRY OF DEFENSE 7

自衛隊の活動を支える防衛力の整備

　私たちの普段の生活の中でGPSやインターネットを活用していますが、現代の軍事的な活動も、情報通信・情報収集・共有など様々な分野において、宇宙空間やサイバー空間、そして電磁波の利用に大きく依存しています。防衛省では、これらを新たな領域と呼び、陸・海・空という従来の領域の能力と組み合わせ、有機的に融合することで、脅威に対する実効的な抑止や対処を行うことができるよう、能力の向上を図っています。　この新たな分野に、防衛省一丸となって取り組んでいます。

　自衛隊や在日米軍の活動基盤となる防衛施設は、部隊編成や装備品の配備と深く関わっており、防衛力を支える基盤として必要不可欠です。　防衛施設は、飛行場・弾薬庫などの部隊運用に関わるものから、体育館・隊舎などの訓練や生活に使用するものまで多種多様で、防衛省は、これらの整備を調査・設計から建設工事まで一貫して実施しています。　刻々と変わる脅威を見据え、一つ一つの施設がオーダーメイドで整備されている防衛施設は、国の安全を守る「砦」と言えます。

　防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上は防衛力の強化に不可欠です。　より幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取組に加え、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化を推進しています。　また、全ての自衛隊員が高い士気を維持し自らの能力を十分に発揮し続けられるよう、生活・勤務環境の改善を図るとともに、ワークライフバランスの確保のため、働き方改革を推進しています。

Mission 3 自衛隊や在日米軍の安定的な運用のためにMission 4

　防衛省・自衛隊の様々な活動は、国民一人一人、そして、地方公共団体などの理解と協力があって、はじめて可能となるものです。　防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報や地域住民を対象とした防衛問題セミナー、在日米軍施設・区域周辺の住民と米軍関係者によるスポーツや音楽を通じた日米交流事業を通じ、地域社会・国民と自衛隊・在日米軍相互の信頼をより一層深めていくことで、協力関係の構築に努めています。

　日米安全保障体制の下、在日米軍のプレゼンスは、抑止力として機能している一方で、在日米軍の駐留に伴い地域住民の生活環境への影響を踏まえ、各地域の実情に合った負担軽減の努力が必要です。　特に、在日米軍の再編は、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄をはじめとする地元の負担を軽減するための極めて重要な取り組みであり、このような取り組みを通じて、在日米軍施設・区域を抱える地元の理解と協力を得る努力を続けています。

　防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として欠くことのできないものであり、その機能を十分に発揮させるためには、防衛施設と周辺地域との調和を図り、周辺住民の理解と協力を得て、常に安定した状態に維持していくことが必要です。　そのため、民生安定や障害防止、住宅防音など、国としてできる限りの対策を進め、基地とその周辺地域との調和を図るための施策を行っています。 　

・領域横断（クロス・　ドメイン）作戦・宇宙領域専門部隊・サイバー防衛部隊

新たな領域における能力の獲得・強化

・抗たん性・多種多様な防衛施設・装備品の運用

防衛施設整備のグランドデザイン

・自衛隊の精強性の　確保・教育・研究の充実・女性の活躍推進・働き方改革

人的基盤の強化

・積極的な情報発信・広報イベント・地方公共団体、　警察・消防機関など　の関係機関との連携

地域コミュニティーとの連携

・在日米軍再編・ＳＡＣＯ最終報告・訓練移転

基地負担軽減の実現

・住宅防音事業・障害防止工事・民生安定施設の整備

防衛施設と周辺地域との調和

陸・海・空という従来の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域に対応していくために自衛隊に必要な「人」や「モノ」を整備します。

多種多様な施策を実施し、国民や地域社会の理解と協力を得るための地道な努力を積み重ねることで、自衛隊や在日米軍の円滑な運用を可能にします。

サイバーコンテストの開催（イメージ）

北部訓練場返還式の様子北部訓練場返還式の様子

8 MINISTRY OF DEFENSE MINISTRY OF DEFENSE 9

戦略的な装備政策の展開 研修制度

　防衛省では、年間約２兆円もの予算を使って、戦闘機や艦船などの装備品を取得しています。近年、装備品の高度化・複雑化により、装備品のライフサイクル（構想、研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄）全体のコストが増加傾向にある中、高い品質の装備品を適切なコストで必要な時期までに効率的かつ計画的に取得する必要があります。そのため、航空機など特に重点的に管理すべき装備品については装備品の取得をプロジェクト化し、最適な取得に取り組んでいます。

　我が国の防衛は防衛省だけでは成し得ません。実は、防衛産業も装備品の研究開発や生産、整備などを通じて、防衛の一端を担っています。　航空機であれば、レーダー等の電子部品の製造企業や、翼の素材の製造企業など、多様な企業がサプライチェーンを構成しており、我が国の産業基盤を強靭化するため、日々、防衛産業と議論を交わしています。　また、高性能な装備品を創製するための技術を育むとともに、安全保障上重要な技術を守ることで、技術的優越の確保に取り組んでいます。

Mission 5

Mis

sion

5

　新たな装備品の創製に向けた国際共同研究開発や国産装備品の移転など、諸外国との防衛装備・技術協力を進めています。　こうした防衛装備・技術協力は、各国との協力関係強化や平和貢献・国際協力、先進技術獲得のための政策ツールであり、また、我が国の産業基盤・技術基盤を強化する上でも重要です。　防衛装備・技術協力を活発に進めるべく、日々、各国との間で、防衛装備・技術協力の可能性について協議を行っています。

　防衛省では、職員の知識・能力向上のため、研修に特に力をいれています。

　まず、入省直後に行われる各府省庁共通の「国家公務員合同初任研修」に続き、防衛省独自の「採用者初任研

修」が行われます。ここでは、講義や部隊研修を通じて、知識を深めるのはもちろんですが、防衛省職員としての

一体感の醸成を目的としています。

　その後も、「人事院初任行政研修」、「入省3年目研修」など階層に応じて様々な研修が用意されています。

防衛省職員としての一体感を醸成し、並びにその能力及び資質を向上するための研修

国民全体の奉仕者としての自覚、国民全体の視点から施策を行うための基礎的素養・見識を養うための研修

防衛省・自衛隊で勤務する上で必要不可欠となる知見や将来の我が国の防衛政策を総合的に考察する能力の習得を目的とした研修

採用情報Ｑ＆ＡQ1

A1

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Q6

A6

国家公務員採用総合職試験の区分、席次や大卒／院卒の違いによる採用への影響はありますか？

防衛省では、人物本位の採用を行っており、それらの違いによる採用上の有利・不利はありません。

防衛省を志望する上で、必要となる知識や資格はありますか？

防衛省を志望するにあたり、習得しておくべき知識や資格は特にありません。安全保障や防衛政策に関する専門的な知識については、業務を経験していく中で身につけていくことになります。

「防衛省」と「自衛隊」はどう違うのですか？

結論から言うと、「同じ」です。「防衛省」も「自衛隊」も、ともに、自衛官・事務官等を併せて数十万人を擁する同一の組織を指しています。「防衛省」という呼び方は「行政組織」という側面を捉えた呼称、一方、「自衛隊」という呼び方は「実力組織」としての側面を捉えた呼称です。

他省庁との人事交流はどのようになっているのでしょうか？

防衛省からは、内閣官房や財務省、経済産業省といった中央省庁をはじめ、海外の日本大使館や都道府県警などに、多くの職員が出向しています。同時に、他省庁からも防衛省に出向してきており、他省庁との人事交流は非常に盛んです。

異動のサイクルはどのくらいですか？

約２年～３年のサイクルで異動があります。市ケ谷での勤務が多いですが、地方勤務、留学や海外勤務などの機会もあります。

説明会や官庁訪問の情報について教えてください。

防衛省では、業務の魅力を発信するため、説明会やインターンシップなどを開催しています。開催日程等は、防衛省の採用ホームページでお知らせしています。興味のある方は、ぜひアクセスしてください。

・プロジェクト管理・ライフサイクルコスト・装備品の価格算定

防衛装備品の効率的な取得

・サプライチェーンの　維持・強化・維持整備等への　国内企業参画・技術的優越の確保

産業基盤の強靭化技術基盤の強化

・防衛装備移転　三原則・国際共同研究開発

諸外国との防衛装備・技術協力

初任研修

人事院初任行政研修

入省３年目研修

防衛装備品の効率的な取得、新たな外交ツールとしても諸外国との防衛装備・技術協力の推進や、産業基盤・技術基盤の強化など、自由な発想と多角的な視野で装備政策を企画立案し、実施します。

長期契約のイメージとコスト縮減効果（早期警戒機（E-2D）の場合）

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